鹿児島県議会 2018-09-27
2018-09-27 平成30年環境厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯瀬戸口委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから環境厚生委員会を開会いたします。
この際、御報告を申し上げます。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
当委員会に付託されました案件は、議案第七七号平成三十年度鹿児島県一般会計補正予算（第三号）のうち、
くらし保健福祉部関係など議案四件及び専決処分報告一件並びに請願・陳情十二件であります。
ここで、審査日程等協議のため暫時休憩いたします。
午前十時 休憩
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午前十時三分再開
2 ◯瀬戸口委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程案のとおり、また、特定調査事項につきましても、審査日程案に記載のとおり環境林務部関係の森林資源の循環利用の促進に関する鹿児島県民条例に関する取り組み状況についてということで進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
次に、本日の請願・陳情の審査に関し、管財課長並びに都市計画課長の出席を要請したいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
4 ◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、ただいまからくらし保健福祉部及び県立病院局関係の審査を行います。
まず、議案第七七号など議案四件及び専決処分報告一件を一括議題といたします。
初めに、
くらし保健福祉部長の総括説明を求めます。
5
◯中山くらし保健福祉部長 くらし保健福祉部から提出しております議案等の概要につきまして、御説明をいたします。
お手元の資料一、平成三十年第三回
県議会定例会提出議案等の概要の一ページをお開きください。
初めに、くらし保健福祉部の平成三十年度九月補正予算（案）でございます。
一般会計の補正予算額は、補正額の計の欄にありますとおり三億三千七百万円余りであり、補正後の予算額は千五百四十五億円余りとなっております。
特別会計につきましては、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算額が二百四十万円余りであり、補正後の予算額は一億九千七百万円余りとなっております。元号改正への対応に係るシステムの改修を行うものであります。
また、
国民健康保険事業特別会計の補正予算額は千六百万円余りでありまして、補正後の予算額は千八百二十二億五千二百万円余りとなっております。前期高齢者納付金の額の確定に伴い補正を行うものであります。
次に、一の予算議案でございます。
健康寿命延伸総合対策事業につきましては、健康増進法の一部改正に伴う
受動喫煙防止対策等の周知啓発に係る経費の補正を行うものでございます。
医療施設防災対策事業につきましては、医療施設における患者の安全確保を図るため、病院・有床診療所が行うスプリンクラー等の設置に要する経費を助成するものであります。
食鳥検査事業につきましては、本県の食鳥肉の安全性の向上等を図るため、食鳥肉における
カンピロバクター等の微生物汚染低減策の有効性を実証するものでございます。
二ページをお開きください。
災害救助費につきましては、本年七月の豪雨により亡くなられた方々の御遺族に災害弔慰金を支給するものであります。
続きまして、二のその他議案でございます。
財産の処分について議決を求める件につきましては、鹿児島県立ゆすの里跡地の一部を処分しようとするものであります。
専決処分報告の件につきましては、若駒学園の敷地において草刈り作業中に飛散した小石により生じた自動車損傷事故に対し、早急に損害賠償の支払いを行う必要があり、専決処分をしたものであります。
続きまして、三の主要施策等について第二回定例会以降の取り組みを御説明いたします。
Ｉの誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現の
元気高齢者等介護職場インターンシップ事業の実施につきましては、九月五日から県内各施設で順次職場体験を実施しております。
三ページをごらんください。
成年後見制度利用促進基本計画策定に係る担当者研修会の開催につきましては、市町村の取り組みを支援するため、家庭裁判所や弁護士会等と連携し、七月三十一日に研修会を開催したところであります。
県地域福祉推進大会の開催につきましては、地域共生社会を推進するため、十月三十日に表彰式及び記念講演等を開催することとしております。
認知症を理解し一緒に歩む
県民週間シンポジウムの開催につきましては、県民の認知症に対する理解を深め、認知症高齢者等に優しい地域づくりを進めるため、県民週間の初日となる九月十六日に県庁講堂においてシンポジウムを開催したところであります。
県シニア元気生き生き推進会議の開催につきましては、高齢者が住みなれた地域で健やかで安心して暮らせる社会づくりをさらに推進するため、八月三十日に同会議を開催したところであります。
四ページをお開きください。
一番下の高齢者虐待防止の推進につきましては、高齢者の権利擁護のための取り組みを推進するため、七月に介護施設等の看護職員を対象に看護実務者養成研修を、それから五ページになりますが、九月に施設長等を対象に
権利擁護推進員養成研修を、また、十月に市町村職員などを対象に家庭内虐待防止研修を開催することとしております。
農福連携マルシェの開催につきましては、障害者就労施設等で生産された農産物や加工品の販売を通じ、農福連携の取り組みを推進するため、十月十五日から十六日にかけて秋の収穫祭を開催することとしております。
県地域福祉支援計画策定委員会の開催につきましては、支援計画を策定するに当たり、有識者等から意見を聞くため、八月二十九日に第一回目の会議を開催したところであります。
相談支援包括化推進員要請講座の開催につきましては、市町村が行う包括的・総合的な相談体制の構築を支援するため、八月三十日に養成講座を開催したところであります。
六ページをお開きください。
県戦没者追悼式の実施につきましては、戊辰戦争から太平洋戦争までの間に犠牲となられた約八万人余りの県出身戦没者等を追悼するため、十月二十三日に追悼式を実施することとしております。
次に、IIIの結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう社会の実現の
特定診療科医師派遣事業による産科医の派遣につきましては、産科医が不足する地域の中核的な病院等に産科医を派遣することとしており、今年度は鹿児島大学病院の産婦人科医一名を十月一日から
県民健康プラザ鹿屋医療センターに派遣することとしております。
少子化等に関する県民意識調査の実施につきましては、今後の少子化対策の参考にするとともに、
かごしま子ども未来プラン二〇一五の改訂に向けた基礎資料を得るため、十月に県民や県内企業に対して行うこととしております。
かごしま出会いサポートセンターの運営につきましては、同センターの利用が困難な地域で臨時の出張窓口を開設するとともに、
マッチングサポーターの研修会を開催したところでございます。なお、八月末時点の登録者は九百九名、成婚数は三組となっております。
七ページをごらんください。
乳幼児医療給付事業に係る説明会の開催につきましては、十月一日からの制度の円滑な導入に向け、七月から八月にかけて県内七カ所で医療機関等を対象とした説明会を開催したところであります。
出前女性健康相談の開催につきましては、女性が気軽に相談できるよう、七月十五日から県内五カ所の商業施設において出前相談を実施するものであります。
かごしまママパパ講座の開催につきましては、妊産婦やその家族に学びや交流の場を提供するため、子育てに関する講座を八月五日から計五回、県庁講堂で開催しております。
かごしまファミリースマイルフェスタの開催につきましては、男性の積極的な家事・育児参画を促進するため、九月十七日に育児講座などを開催したものでございます。
八ページをお開きください。
下から二つ目の潜在保育士に対する求人情報の提供につきましては、復職を希望する潜在保育士に対し、保育所等の求人情報を提供したところでございます。
県子ども・子育て支援会議の開催につきましては、
かごしま子ども未来プラン二〇一五の進捗状況等を審議するための会議を八月二十九日に開催したところであります。
次に、IVの健康で長生きできる社会の実現と良質な医療の確保につきましては、おめくりいただいて十ページをごらんください。
国保運営連絡会議の開催につきましては、国民健康保険制度の安定的な運営に資するため、第一回目の連絡会議を八月三十一日に開催したところであります。
ロコモティブシンドローム予防対策の推進につきましては、ロコモ予防に関する知識の普及を図るため、十月十四日に姶良市で講演会を開催することとしております。
一番下の歯科口腔保健の推進につきましては、県歯科口腔保健計画の中間評価を行うため、八月二十三日に協議会を開催したところであります。
十一ページをごらんください。
がん対策の推進につきましては、九月のがん征圧月間や十月のピンクリボン月間において、ピンクリボンツリーの設置や街頭キャンペーンなど集中的な予防啓発を行うこととしております。
十二ページをお開きください。
上から二つ目の白丸のアレルギー疾患対策の推進につきましては、アレルギー疾患に係る医療提供体制の整備を進めるため、八月二十二日に連絡協議会を開催したところでございます。
臓器移植普及推進キャンペーンの実施につきましては、移植医療に関する正しい知識の普及啓発を図るため、
臓器移植普及推進月間である十月に
グリーンリボンツリーの設置や
街頭キャンペーン等を実施することとしております。
十三ページをごらんください。
自殺予防週間における街頭キャンペーンの実施につきましては、自殺についての誤解や偏見をなくし、自殺予防に係る普及啓発を図るため、自殺予防週間にちなんで、県内各地域において啓発用チラシの配布などを実施したところであります。
一つ飛びまして、
ピアサポーター養成講座の開催につきましては、長期入院精神障害者の地域移行を推進するため、七月に支援スタッフとなるピアサポーターの養成講座を開催したところであります。
十四ページをお開きください。
平成三十年七月豪雨に係る保健師等の派遣につきましては、国からの要請に基づき、被災者の健康支援のため、八月三日から三十一日まで保健師十名、事務職員六名を広島県呉市に派遣したところであります。
あわせて次の白丸になりますが、
ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員として、民間病院の医師等を岡山県及び北海道胆振東部地震の被災地の医療救護活動支援のため北海道に派遣したところであります。
十五ページをごらんください。
次に、VIの安心・安全な県民生活の実現の
災害福祉広域支援ネットワーク協議会の開催につきましては、大規模災害時に避難所等において福祉支援を行う災害派遣福祉チームの組成などについて協議するため、八月二十七日に第一回目の会議を開催したところであります。
安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、ＵＰＺ圏内の住民で障害や病気により緊急時の受け取りが困難であるなど、一定の要件に該当する希望者への事前配布を五月二十七日のいちき串木野市から順次ＵＰＺ圏内の各市町において実施しているところであります。
北朝鮮による
拉致問題啓発舞台劇公演の開催につきましては、拉致被害者等の早期帰国に向けて国や鹿屋市との共同開催により、九月二十六日に舞台劇の公演を開催したところであります。
十六ページをお開きください。
その他の主な施策として、動物愛護のつどい二〇一八の開催につきましては、動物の愛護と適正な飼養について県民の関心と理解の増進を図る等のため、十月二十八日に動物愛護のつどい二〇一八を開催することとしております。
最後に、資料にはございませんが、六月十九日に発生いたしました
県民健康プラザ健康増進センターでの痛ましい事件についてでございます。
亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族には心からお見舞いを申し上げます。
経過につきましては、後ほど担当課長から説明をさせていただきますが、指定管理者とも協議いたしまして、警察の助言も得ながら安全対策の見直しに取り組み、七月十二日の被疑者逮捕を受け、七月二十一日に施設を再開したところでございます。
事件発生以来、利用者、地域の方々はもとより、議員の皆様、県民の皆様に御心配、御迷惑をおかけいたしました。今後とも県民の皆様が安心して施設を利用できるよう、指定管理者とともに努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、
くらし保健福祉部関係の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
6 ◯瀬戸口委員長 次に、県立病院局長の総括説明を求めます。
7 ◯永野県立病院局長 それでは、県立病院局関係につきまして、資料二に基づきまして御説明をいたします。
資料の一ページでございます。
一の主要施策等についてでございます。
県立病院局におきましては、上の表にありますとおり、昨年三月に第二次中期事業計画を策定し、医療面・経営面の目標の達成に向けて努力しているところでございます。
（一）の県立病院経営会議につきましては、事業管理者や各病院長等で構成をいたしますが、病院運営上の重要事項について基本方針を決定しておりますほか、各病院の部門ごとの数値目標に対する進捗状況の検証等を行っております。七月二十七日に第三回、八月二十四日に第四回の会議を開催したところでございます。
（二）の県立病院職員研修につきましては、県立病院職員の企業意識やコスト意識のさらなる向上を図りますため、六月から九月にかけまして、事業管理者が各県立病院に直接出向き、各病院の平成二十九年度決算見込み等について説明を行いますとともに、各病院の抱える課題や対策等について意見交換を実施しております。
二ページでございます。
（三）の
県立病院事業外部評価委員会につきましては、平成二十九年度における県立病院事業の医療面・経営面の状況等につきまして、外部有識者による評価をいただくため、八月二十日に開催し、記載のとおりの評価をいただいたところでございます。
（四）の奄美ドクターヘリにつきましては、円滑で効果的な運行を図るため、消防・医療部会を八月十日に開催したところであります。また、三ページでございますが、運航調整委員会を十月二日に開催することとしております。
（五）の初期臨床研修医につきましては、
研修医確保対策の一環といたしまして、平成三十一年度から県立病院において研修を希望する医学生を対象として
県立病院群初期臨床研修面接会を七月二十六日、八月九日に開催したところでございます。また、医学生向けの説明会におきまして、県立病院の臨床研修プログラムの紹介等を行ったところでございます。
なお、けさの地元紙に薩南病院の建てかえスケジュールの記事があり、二〇二二年着工、二〇二四年診療開始と出ておりましたけれども、来年度、基本構想の検討に入ることが決まっているだけで、具体的なスケジュール案を持っているわけではございません。地元紙に対しましては強く抗議をしたところであります。県議会の皆様には、このような記事が掲載されたことにつきまして、この場をかりて深くおわびをいたします。まことに申しわけございません。
以上で、県立病院局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
8 ◯瀬戸口委員長 以上で説明が終わりましたが、総括説明に対する質問につきましては、県政一般でお願いいたします。
続いて、議案等について関係課長の説明を求めます。
初めに、保健医療福祉課長の説明を求めます。
9
◯久保保健医療福祉課長 それでは、
保健医療福祉課関係の議案につきまして、お手元の議案等説明書により説明を申し上げます。
以下、部内関係各課ともこの説明書により説明させていただきます。
それでは、議案等説明書の二ページをお開きください。
本課からは補正予算案を一件お願いをしております。
医療施設防災対策費の
医療施設防災対策事業につきましては、医療施設におけます患者の安全確保を図るため、病院・有床診療所が行うスプリンクラー等の設置の助成に要する経費の増でありまして、財源は全額国庫となっております。
以上で、
保健医療福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
10 ◯瀬戸口委員長 次に、国民健康保険課長の説明を求めます。
11
◯上橋国民健康保険課長 国民健康保険課関係につきまして御説明いたします。
議案等説明書の三ページをお開きください。
国民健康保険事業特別会計につきましては、
社会保険診療報酬支払基金に納付いたします前期高齢者納付金の額の確定に伴いまして、歳入歳出それぞれ補正を行うものでございます。
以上で、
国民健康保険課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
12 ◯瀬戸口委員長 次に、社会福祉課長の説明を求めます。
13
◯緒方社会福祉課長 社会福祉課関係につきまして御説明申し上げます。
四ページでございます。
災害救助費でございますが、平成三十年七月豪雨により亡くなられました鹿児島市古里町の二名の方の御遺族に対する災害弔慰金の支給に要する経費の補正でございます。
以上で、社会福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
14 ◯瀬戸口委員長 次に、健康増進課長の説明を求めます。
15
◯岩松健康増進課長 健康増進課関係について御説明いたします。
議案等説明書の五ページをお開きください。
公衆衛生総務費の健康づくり推進費でございますが、
健康寿命延伸総合対策事業につきましては、健康増進法の一部改正に伴う受動喫煙防止対策の周知啓発に要する経費の補正を行うものであります。
以上で、健康増進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
16 ◯瀬戸口委員長 次に、障害福祉課長の説明を求めます。
17
◯折田障害福祉課長 障害福祉課関係につきまして御説明いたします。
議案等説明書の六ページになります。
議案第八五号の財産の処分について議決を求める件でございます。
また、本日お手元に、鹿児島県立ゆすの里跡地の一部売却についてと題しました資料、Ａ４の縦長の一枚紙になりますが、お配りしておりますのであわせてごらんください。
本議案は、日置市伊集院町の妙円寺団地の南部にあります鹿児島県立ゆすの里跡地の一部三万三千百七十・一一平方メートルを株式会社望に売却しようとするものでございます。売却額は二億七千万円でございます。
以上で、障害福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
18 ◯瀬戸口委員長 次に、生活衛生課長の説明を求めます。
19 ◯山口生活衛生課長 生活衛生課関係について御説明申し上げます。
七ページをお開きください。
生活衛生指導費の食鳥検査事業は、
微生物汚染低減策実証事業の実施に要する経費の補正でございます。
以上で、生活衛生課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
20 ◯瀬戸口委員長 次に、薬務課技術補佐の説明を求めます。
21
◯桐原薬務課技術補佐 薬務課関係について御説明申し上げます。
八ページをごらんください。
二の医務費の災害時
緊急医薬品等確保事業は、安定ヨウ素剤（ヨウ化カリウム丸）の販売価格上昇に伴う経費の補正でございます。
以上で、薬務課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
22 ◯瀬戸口委員長 次に、子ども家庭課長の説明を求めます。
23 ◯上舞子ども家庭課長 九ページをお開きください。
まず、児童福祉総務費でございます。
児童福祉諸費につきましては、社会保障・税番号制度への対応に係る特別児童扶養手当システムの改修に要する経費の補正でございます。
十ページをお開きください。
公衆衛生総務費でございます。
母子保健費につきましては、社会保障・税番号制度への対応に係る小児慢性特定疾病システムの改修に要する経費の補正でございます。
十一ページをごらんください。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計につきましては、元号改正への対応に係るシステムの改修に伴い、歳入歳出それぞれ補正するものでございます。
十二ページをごらんください。
専決処分報告の件につきましては、若駒学園の敷地において、草刈り作業中に飛散した小石により生じた自動車損傷事故に対し、早急に損害賠償の支払いを行う必要があり、専決処分をしたものでございます。
以上で、子ども家庭課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
24 ◯瀬戸口委員長 最後に、高齢者生き生き推進課長の説明を求めます。
25 ◯松藤高齢者生き生き推進課長 高齢者生き生き推進課関係につきまして御説明いたします。
十三ページをごらんください。
老人福祉施設費でございます。介護基盤緊急整備事業は、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金を活用して整備した設備の財産処分に係る補助金の返還に伴う補正でございます。
以上で、高齢者生き生き推進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
26 ◯瀬戸口委員長 それでは、議案についての質疑をお願いいたします。
27 ◯き久委員 保健医療福祉課の
医療施設防災対策事業として三億二千三百万円、その内容は、病院・有床診療所のスプリンクラー等でありますが、イメージ的には、当然設計の中でスプリンクラーは設置をして、そして老朽化等々によってスプリンクラーの新たな設置が必要だということであろうかと思います。病院、診療所等が新設されてから、スプリンクラーの点検はどれくらいの周期で行われるものですか。
28
◯久保保健医療福祉課長 この補助金の趣旨は、平成二十五年に福岡市の有床診療所で火災事故が発生しまして、多くの死者を出したという反省に鑑みまして、従来の設置基準が厳格化されております。その関係で、今まで設置義務のなかった病院や有床診療所に対してもスプリンクラーや火災通報装置等の設置義務が発生しましたことから、従来の補助制度を拡充したというところが、この制度の本来の趣旨でございます。
あとは、委員から御質問のございました点検ですけれども、このスプリンクラーや通報装置につきましては、消防法を根拠としまして設置義務が発生しております。つきましては、その設置に際しては、当然、消防関係の検査が入ろうかと思いますし、また、私どもでも、病院につきましては年に一回、有床診療所につきましては大体五年に一回をめどに、これは医療法に基づく立入検査をしておりますけれども、その中で防火・防災体制につきましてもチェックをするようになっておりますので、消防は消防でされると思いますが、私どもは立入検査の際に防火・防災体制につきましても確認をさせていただいているところでございます。
29 ◯き久委員 福岡でそのような事故があって、スプリンクラーを設置していないところに対して調査を行うということなんでしょうけれども、そうしますと、県内の病院もしくは有床診療所の中で、皆さんも調査されたとは思いますが、どれくらいの病院、診療所が設置されていないのか。設置されていないとすれば、今回の三億二千三百万円で、その中の何％が充当され、整備されるのか。そしてその残りに関しては、今後どのような期間を設けて対応していかれるのかをお聞かせください。
30
◯久保保健医療福祉課長 御質問に対しまして、設置状況ですが、平成二十五年に消防庁が調査したもの、あと直近では、平成二十九年一月一日現在で厚生労働省が調査したものがございます。直近の平成二十九年でいきますと、これは残念ながら回答率が一〇〇％ではないものですから、あくまで回答に応じていただいた中での設置率で、病院で六八・四％、有床診療所で三三・三％というスプリンクラーの設置状況でございます。その後、この補助金等を使いまして、これはあくまで現時点では推計をして推定をした数字ではございますけれども、今回補正を認めていただき、この補正分も含めて設置が完了したとすれば、病院で大体六八％近く、有床診療所で四五％ぐらいには設置率が向上するのではないかと見込んでおります。
あと、スプリンクラーの設置につきましては、平成三十七年六月までが期間として猶予されております。この補助金は予算ですので、また来年度以降につきましては、確定的なことは申し上げにくいですが、この補助金が続くと思われますので、この補助金を活用しまして、引き続き県内の病院・有床診療所に対しまして、設置を促していきたいと思います。暫時休憩をお願いします。
31 ◯瀬戸口委員長 暫時休憩いたします。
午前十時三十五分休憩
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午前十時三十五分再開
32 ◯瀬戸口委員長 再開します。
33
◯久保保健医療福祉課長 今回の補正で申請をしております事業所としましては、病院が三、有床診療所が十一、合わせて十四が申請をしております。ちなみに、今回の補助対象はスプリンクラーだけではなく、火災通報装置も対象ですので、この十四件の中には火災通報装置だけ設置するというところも含まれておりますことを補足して説明させていただきます。
34 ◯き久委員 三カ所と十一カ所でまだまだ進捗率というのはそう大したことはないのかなと、ただ、これはもう人命に関することでありますので、国へも強く要望していただきたいとお願いして終わります。
35 ◯柴立委員 この件でお伺いしますが、たしかスプリンクラーというのは病院の規模によっても違うと思いますが、大体五、六千万円かかるのではないかとお聞きしていたのですが、この補助金の上限というのはどれくらいになっているんですか。
36
◯久保保健医療福祉課長 上限といいますか、今回の補助に関しましては、基準額が定められておりまして、その基準額掛ける面積、一平米当たり幾らということで、一万七千五百円だったかと思いますが、掛ける平米で算定しますので、面積が広くなればおのずと金額も上がるということになります。
以上です。
37 ◯柴立委員 今回のこの三億二千三百万円、病院が三カ所ということですが、病院については、補助金額は幾らから幾らぐらいになるんですか。
38
◯久保保健医療福祉課長 三病院のうち、小さいところで今の申請額で四千二百八十五万七千円、大きいもので八千五百六十八万円となっております。
39 ◯柴立委員 了解いたしまた。ということは、一件申請が出てきたら一病院当たり大体五千万円から七、八千万円くらいになるということで、今後も出てくるということでよろしいでしょうか。
40
◯久保保健医療福祉課長 金額につきましては、面積によるかとは思いますけれども、規模感としてはおっしゃるような規模感かと思いますし、先ほど言いましたように、基準額掛ける面積で算定しました補助額を実際要する経費の割合で見ますと、大体八割から九割ぐらいはこの補助金で充当できるような形になっております。また、後日、精算をすればさらにその率は高まるかとは思いますけれども、そのような意味ではかなり補助率の高い補助金なのかなと認識しております。
41 ◯瀬戸口委員長 ほかにありませんか。
42 ◯いわしげ委員 高齢者生き生き推進課の十三ページなんですけれども、財産処分に係る補助金の返還に伴う補正ということなんですが、先ほども少し話がありましたが、もう少し詳しくどこの施設が財産処分するに当たり、この額を返還することになったのか教えてください。
43 ◯松藤高齢者生き生き推進課長 予算に計上しております返還、対象施設は二つでございます。
まず、一カ所目でございますが、これは鹿児島市の有料老人ホームでございます。平成二十三年度に設置したスプリンクラーを有する施設でございまして、施設全体が売却といいますか有償譲渡になりまして、その使用期間分、財産処分期間と使用期間の割合で案分しまして、その案分を返還するというものでございます。
もう一件につきましては、これは喜界町の認知症高齢者グループホームでございます。仕組みとしては同じような仕組みでございまして、使用期間と実際の処分制限期間の案分で返還するというものの合算でございます。
44 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
続きまして、六ページの障害福祉課の財産処分の件なんですけれども、これは一応入札されたと思うんですが、この二億七千万円という金額に至った経緯を教えてください。
45
◯折田障害福祉課長 いわしげ委員おっしゃるとおり、この土地につきましては、本年六月二十二日に一般競争入札の公告を行いまして、一法人から参加申し込みがあり、八月一日に入札を実施したところ、同法人が最低売却価格である二億七千万円で落札したという形になっております。当然、この最低売却価格につきましては、不動産鑑定士の不動産評価額、これをもとに、同額になるんですが、県において決定したものになっております。
以上です。
46 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
不動産鑑定士にお願いされてこの二億七千万円という評価額を出されたということですが、不動産鑑定士というのは大体一カ所にお願いされるのか、それとも何カ所か複数、二、三カ所にお願いされて、その中で一番高い価格を設定されるということになっているのか教えてください。
47
◯折田障害福祉課長 不動産鑑定の評価につきましては、実際は障害福祉課では行っておりませんで、財産活用対策室で行っております。まず、財産活用対策室では、県の知事の登録のリストがございまして、その中から過去に実際そのような評価をした実例や実績などをもとに随意契約で一事業所にお願いしているということで聞いております。
以上です。
48 ◯いわしげ委員 わかりました。
そうしましたら、障害福祉課では御存じないのかもしれませんが、一般的に用地を売却する際には、財産活用対策室としては随意契約で一カ所にお願いするだけというのが通常のやり方ということでよろしいでしょうか。
49
◯折田障害福祉課長 聞いているところでは委員のおっしゃるとおりです。
50 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
県民の方から、この妙円寺という場所が、大体平均して一平米当たり九万円ぐらいするところを一平米当たり八千円ほどというのは安くないだろうかというお声をいただいたりですとか、近隣で、日置市が最近、パナソニックの土地を一・五ヘクタールほど五億円ぐらいで御購入されていて、一平米当たり大体三万三千円ほどになっているということだったんですが、それと比較すると少し安いのではないかなというお声をいただいたところだったんですけれども、県としては、随意契約された不動産鑑定士の評価を参考に価格を決められて売却されたということでよろしいですか。
51
◯折田障害福祉課長 委員のおっしゃるとおりなんですが、この不動産鑑定の評価額につきましては、障害福祉課も評価の写しをいただいているんですが、その中には、考え方としまして、現実の社会経済情勢のもとでの不動産の適正な価格を求めるものでありまして、具体的には現状の土地の状況を考慮した宅地造成を想定しまして、住宅地として分譲する場合の価格を求め、そこから宅地造成等に係る経費を差し引いて算定したものであると記載してございます。
以上です。
52 ◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
53 ◯松田委員 二点ほど確認なんですが、保健医療福祉課から先ほど説明いただきましたが、二十九年調査で病院が六八・四％、診療所が三三・三％で、今回の補正を受けて、その推計値が少し違ったような気がするんですが。
54
◯久保保健医療福祉課長 先ほど申し上げました二十九年の一月一日現在の数字につきましては、対象施設数に対する回答率が八五％でした。その数字での設置率は六八・四％、あと、先ほど申し上げましたのは、私どもが見込んでいる数字は回答をいただいていないところもとりあえずこちらで数字を推定した関係上、少々おかしな数字になっているというのは御了承いただきたいと思います。
55 ◯松田委員 わかりました。同じ数字だったので、どうしてかなと思いました。
一点、十一ページの母子父子寡婦福祉資金の関係ですが、元号改正の対応ということで、今後このようなことが出てくると思いますが、何をどう改定されるのか説明いただきたいのですが。
56 ◯上舞子ども家庭課長 母子父子寡婦福祉資金貸付事業につきましては、コンピューターのシステムで管理をしているところでございます。そのシステムの管理の中でいろいろな帳票関係の出力等がございますけれども、その中で、今の平成とか昭和とか、そのような文字が出てきます。元号改正につきましては、平成三十一年の五月に予定されているということで、それに合わせまして、新たな名称はわかりませんけれども、元号改正に速やかに対応できるようシステム改修を行うものでございます。改修そのものにつきましては、五カ月ぐらい必要だと聞いておりまして、今回、九月補正でお願いしているところでございます。
57 ◯松田委員 ほかの分野でも今後、システム改修は出てくるだろうなと思い、ただ、突然、急に出てきたので、五カ月必要ということは、早目にこの貸し付け事業に関しては進めたいという意向でよろしいですか。
58 ◯上舞子ども家庭課長 委員おっしゃるとおりでして、五カ月程度かかった後、試運転なども必要ですし、その分、余裕を見てお願いしているところでございます。それと、いろいろな事業がありますけれども、事業によりまして、既存の保守点検事業の枠内で対応したりですとか、あるいはものによっては早目にシステムの改修を行う必要性があるもの、どのように変えるということが早目にわかった事業については、当初予算で組んだりと、事業によってそれぞれ対応されていると聞いているところでございます。
59 ◯松田委員 わかりました。ほかもいろいろなところでこれはやらなくてはいけないことでしょうから、ここの部局だけではなくて、統一感を持って進めたほうがいいかなと思い質問したところでした。
以上です。
60 ◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
61 ◯郷原委員 二点ほどお聞きしたいんですけれども、スプリンクラーの件なんですが、今後、スプリンクラー設置に当たっての業者の選定の手続はどのように進められていくのかということについて教えていただきたいと思います。
62
◯久保保健医療福祉課長 スプリンクラー設置業者につきましては、あくまで補助をいたします先の病院なり有床診療所がそれぞれ選定をして発注をいたしますが、その申請額、事業費が一億円以上の施設整備の場合は、原則として五者以上の競争入札を行わなければならないという定めがございますので、その一億円を超えるような施設整備の場合は入札という条件が付されているということになります。
63 ◯郷原委員 あと三十七年度までの猶予期間があるということでしたが、これを三十七年度には一〇〇％にしないといけないということだと思いますが、そこに至るまでの費用をどの程度見込んでいるのかというものがありましたら教えていただきたいと思います。
64
◯久保保健医療福祉課長 申しわけありません。費用については特に算定はしておりませんが、一〇〇％といいますのが、設置義務が厳格化されはしましたけれども、設置義務が課されていない病院等もございますので、今後三十七年までの間で私どももそこを精査しまして、設置率の捕捉を、先ほどはあくまで推定で申し上げましたけれども、今後は調査をするなどして正確な数字の把握に努めた上で一〇〇％を目指していきたいと考えております。
65 ◯郷原委員 わかりました。
あと四ページ目の災害救助費ということで、本当に痛ましい事故が起こったわけですけれども、この災害弔慰金の支払いに対する算定根拠といいますか、どのような法律に基づいてこの金額が決定されたのかということについて教えていただきたいと思います。
66
◯緒方社会福祉課長 災害弔慰金の関係でございますが、根拠法として災害弔慰金の支給に関する法律というものがございまして、これに基づきまして今回支給をしようとするものでありまして、支給額につきましては二種類ございます。生計を主として維持してきた方が亡くなられた場合には、お一人につき五百万円、生計を主として維持してきた方ではない方がお亡くなりになられた場合には、お一人につき二百五十万円、それぞれ御遺族に支給される制度になってございます。
以上です。
67 ◯郷原委員 そうすると、今回、三百七十五万円ということで一般会計から百二十五万円出ているということなんですけれども、これはどのように理解すればよろしいのでしょうか。
68
◯緒方社会福祉課長 災害弔慰金の支給に関する財源構成でございますけれども、国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一となってございます。そして、県の予算に今回計上しておりますのが、国二分の一、県四分の一の負担に相当するものでございまして、今回、お二方がお亡くなりになられました。それぞれ御高齢の方で生計を維持してきたというわけではございませんので、お一人につき二百五十万円ですので、合計五百万円が御遺族に支給されるということになります。そのうちの国と県の負担が予算に上程しております三百七十五万円ということになります。
以上でございます。
69 ◯向井（た）委員 八ページの薬務課の予算ですけれども、安定ヨウ素剤の価格上昇に伴って、単価がどのように変わったのか内訳を教えてください。
70 ◯瀬戸口委員長 御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出がありましたので、これを許可いたしました。
71
◯桐原薬務課技術補佐 現在、鹿児島県においては、原子力発電施設等緊急対策交付金に基づいて事業を遂行しているところですが、五月に開催されました内閣府の会議におきまして、メーカーからの交付金の算定価格が改定になったということで補正の指示がありました。メーカーからは単価としまして、一丸五円六十銭を一丸十二円に改定をお願いされているということです。
72 ◯向井（た）委員 安定ヨウ素剤については、どのように用意され保管されているのかということが少し気になるのですが、事故が起こったときのためにそれぞれの場所に現物が事前に購入されて保管されていると私は思っていたのですが、事故の際に安定ヨウ素剤はどのように供給されるのか、事前に購入されて保管されているものなのか、事故が起こってから調達するものなのか、そのシステムを教えてください。
73
◯桐原薬務課技術補佐 現在の安定ヨウ素剤の保管状況ですが、関係市町九市町において約四十六万丸を各市町の施設に置いております。五十六万丸に関しては、公的施設、保健所等々で保管しておりまして、百二万丸を備蓄しております。災害がありましたときには、基本的には避難退域時検査場所等々でお配りすることになっています。
74 ◯向井（た）委員 百二万丸ほどが既に準備されていて、避難退域時の場所で配るものなども一定程度確保されているということで理解しましたが、一丸当たり十二円に上昇したということですけれども、この補正予算は、単位当たり十二円上げて、どこにある分の予算、量なのかそこを教えてください。
75
◯桐原薬務課技術補佐 今回の配備の安定ヨウ素剤ですが、来年の二月で期限が切れるものの更新で、各保健所にあります二月期限の四十八万丸の更新に伴う補正になっております。
76 ◯向井（た）委員 わかりました。保健所等にある四十八万丸の更新に要する経費の補正ということですね。
77 ◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
78 ◯いわしげ委員 先ほどの保健医療福祉課のスプリンクラーの件なんですが、先ほど郷原委員の質問で、スプリンクラー設置に当たっての事業者は導入される病院、診療所が選ばれるということでしたが、そうすると、このようなことはないんでしょうけれども、補助金をもらうから高く見積もり出していいよみたいなことになったりはしないのかなと危惧するところなんですが、そこはどのように制限をかけられるんですか。
79
◯久保保健医療福祉課長 かかった経費を丸々見るわけではございませんので、あくまで基準額がございますから、不当にというか、高くつり上げても結局基準額以上は出ませんので、そこから先は自己負担になるかと思いますので、おのずとその基準額で制限はかかるのではないかと考えております。
80 ◯向井（た）委員 先ほどの安定ヨウ素剤で保有できる期間、期限というのは大体どれくらいですか。
81
◯桐原薬務課技術補佐 期限としましては、製造から三年です。県に納入するのにタイムラグがありますので、二年少しという期限になっております。
82 ◯伊藤委員 安定ヨウ素剤の製造からのタイムラグの件ですが、一年弱ぐらいあるということで、結局、製造してすぐ納入する業者があれば三年もつので、一般予算的にも補正予算も違ってくるのではないかと思いますが、その辺は精査されたことはございますか。
83
◯桐原薬務課技術補佐 今備蓄されている安定ヨウ素剤は、国で計画生産という形をとっております。備蓄している県の期限ごとに製造して配布ということになっておりますので、鹿児島県が何錠欲しいということでは購入できない状況です。期限に合わせて製造して、それを各立地県に配備するという手法をとっております。
84 ◯酒匂委員 七ページです。
食鳥検査事業ということで書いてありますが、最近、鳥刺しの中で一部食べられないものがあると、よく話を聞くんですね。鹿児島の大事な食文化ということで我々も楽しみにして食生活を送っていますが、今、鹿児島県の基準の見直しなどいろいろな流れがあると思いますが、その流れがある中でどのような状況で、どのような検査を行い、今後どのようになっていくのか、あわせてお答えいただければと思います。
85 ◯山口生活衛生課長 まず、この事業について説明させていただきます。
この食鳥肉における微生物汚染低減策の事業につきましては国の事業でありまして、目的としては、食鳥肉における
カンピロバクター等の微生物汚染低減策の有効性を実証することとなっております。この事業に本県が参加することによって、本県の鳥刺し文化を守る一助になればと思い、参加している状況にあります。
86 ◯二石食品衛生専門監 鳥刺しの安全確保のために県では平成十二年にガイドラインをつくりまして、衛生的な鶏の処理方法、調理方法、販売方法について衛生基準目標を立てまして、施設の立ち入りの際に重点的に監視指導を行っているところでございます。最近の県の調査研究で、鶏の生の肝臓などの内臓がカンピロバクターという食中毒菌の汚染率が高くて、現状では微生物的コントロールが困難と判断されたところです。これも加熱して食べれば全く問題はないわけですけれども、生で食べるにはリスクが高いということで、ことしの五月にこのガイドラインを改正いたしまして、砂ずり、レバーを衛生基準の対象から外したというところでございます。しかしながら、このガイドラインは法的な拘束力ですとか罰則を伴うものではございません。
87 ◯瀬戸口委員長 それでは、ほかにありませんので、これで議案等に対する質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行いますが、議案第七七号の一般会計補正予算の採決につきましては、環境林務部関係もありますので、採決を一部留保いたします。
それでは、議案第七八号など議案三件及び専決処分報告一件について取り扱い意見をお願いいたします。
88 ◯前原委員 議案第七八号、第七九号及び第八五号並びに報告第二号専第三号につきましては、いずれも適当であると認められますので、議案につきましては、原案のとおり可決ということで、専決処分報告につきましては、承認の取り扱いでお願いします。
89 ◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
90 ◯瀬戸口委員長 ないようでありますので、それでは採決をいたします。
ただいま議案第七八号など議案三件につきましては、可決の意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
91 ◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、議案第七八号、第七九号及び第八五号の議案三件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、報告第二号専第三号につきましては、承認との御意見がありましたが、報告のとおり承認すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
92 ◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、報告第二号専第三号につきましては、報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
以上で、議案及び専決処分報告の審査を終了いたします。
続きまして、請願・陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
くらし保健福祉部関係の請願・陳情は新規の請願一件、陳情一件、継続分の陳情八件です。
まず、新規の陳情第五〇四九号を議題といたします。
初めに、障害福祉課長の説明を求めます。
93
◯折田障害福祉課長 陳情第五〇四九号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の三ページでございます。
件名は、誰もが平等に、安心して暮らせる鹿児島づくりに関する陳情書で、提出者は、社会福祉法人麦の芽福祉会協同の組織むぎのめ代表、前田優城氏でございます。
陳情の趣旨は、障害があってもなくても誰もが地方自治に参加・参画し、安心して暮らしていける地域社会づくりを求めるものでございます。
陳情項目の三と四について御説明いたします。
陳情項目三は、介護保険優先原則ではなく、その人に合わせた制度利用ができるように国に働きかけるとともに、県独自の制度を創設してほしいというものでございます。
状況説明をいたします。
五ページになります。
障害者についても、六十五歳以上の者及び四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者は、介護保険の被保険者となるため、障害者総合支援法第七条の規定により、原則として介護保険サービスの利用が優先されることとなりますが、一律に介護保険サービスを優先するものではなく、市町村が障害福祉サービスに関する利用意向等を把握した上で、障害者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受け取ることができない場合には、障害福祉サービスを利用できることとされております。
国は、平成十九年以降、自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について通知等を複数回発出しており、県では、当該通知等に従い適切に運用を行うよう市町村に対して周知を図っているところでございます。
また、本年四月一日に施行されました改正障害者総合支援法では、六十五歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得者の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減する仕組みが設けられたところでございます。なお、同日に施行されました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正法では、介護保険サービスの円滑な利用を促進するため、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスが位置づけられたところでございます。
県におきましては、これらの高齢障害者の介護保険サービスの利用者負担軽減措置や共生型サービスの導入が適切に行われるよう、市町村や関係機関等に対し、必要な情報提供や助言等に努めているところでございます。
陳情項目四は、児童通所発達支援の利用申請から利用開始までの期間がより短縮できるよう配慮を求めるものでございます。
状況説明をいたします。
障害児の通所支援につきましては、児童福祉法の規定に基づき、市町村が支給申請のあった障害児の心身の状況等について面接調査を実施するとともに、障害児の保護者に対して、指定障害児相談支援事業者等が作成する障害児支援利用計画案の提出を求め、これらの内容を勘案して支給の要否を決定することとされており、面接調査や利用計画案の策定等に一定の期間を要しているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
94 ◯瀬戸口委員長 次に、社会福祉課長の説明を求めます。
95
◯緒方社会福祉課長 続きまして、陳情項目の二について御説明をいたします。
三ページの下でございますが、陳情項目の二は、誰もが安心して生きられるようセーフティーネットの確立と貧困状態にある人が生活保護の申請をためらうことがないよう必要な措置について国への働きかけを求めるものでございます。
状況を御説明します。
四ページ下でございますが、生活保護制度は最後のセーフティーネットと呼ばれておりまして、生活保護に至る前の段階で自立を支援する生活困窮者自立支援制度とあわせまして、重層的なセーフティーネットを構成し、生活に困窮する方々に対しまして、各種給付や支援を実施しているところでございます。
また、生活保護は、憲法に規定されました生存権を保障するための制度であります。相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこととされていることから、保護申請の意思が確認された方に対しては、速やかに保護申請書を交付し、申請手続について助言を行うなど制度の適正な運用に努めているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
96 ◯瀬戸口委員長 次に、子育て支援課長の説明を求めます。
97 ◯向窪子育て支援課長 陳情項目の五につきまして御説明を申し上げます。
資料の四ページでございます。
陳情項目五は、保育園の三歳以上の子供が主食を持ってこなくてもいいように、完全給食の実現を求めるものでございます。
状況を説明いたします。
資料は五ページでございます。
子ども・子育て支援新制度におきましては、保育に係る費用は、各市町村が保育所に対しまして、市町村で決定しました保護者からの保育料と公費負担分等を合わせて委託費として支払っておりまして、三歳未満児の主食と副食に係る費用につきましては、市町村からの委託費の対象とされておりますが、三歳以上児の主食に係る費用は対象とされていないところでございます。このため、県内の保育所におきましては、三歳未満児につきましては、主食と副食の給食を実施しておりますが、三歳以上児につきましては副食のみを提供しておりまして、主食は各自持参、または施設で提供し、保護者から実費を徴収する対応を行っているところでございます。
子ども・子育て支援新制度におきましては、市町村が乳幼児期の教育・保育や地域の子育て支援を総合的に推進することとされておりますことから、県としましては、その具体的実施につきましては、地域の保育の実情や保護者等の意向、子育て支援策としての優先順位、財政状況等を総合的に勘案いたしまして、各市町村において判断されるものと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
98 ◯瀬戸口委員長 最後に、都市計画課長の説明を求めます。
99 ◯向井都市計画課長 項目一でございます。都市公園法に基づく都市公園につきまして、状況説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
三ページ、一でございます。
陳情の内容でございますけれども、公園の整備に当たりましては、障害があってもなくても安心して利用できるように、地域住民や障害当事者の参加・参画のもとあり方を検討し、検討した内容を市町村に周知することを求めるものでございます。
状況説明でございます。
四ページでございます。
都市公園の施設につきましては、整備主体となる県及び市町村がバリアフリー法や都市公園法の趣旨を踏まえ、障害があってもなくても安心して利用できるよう移動等の円滑化のために必要な公園施設の基準を条例で定めているところでございます。なお、同基準は、有識者、国、地方公共団体の検討会、障害者団体との懇談会、ヒアリングなどを行い、パブリックコメントを経て国において策定された都市公園の移動等円滑化ガイドラインに基づき規定しているところでございます。
公園施設の整備に当たりましては、公園施設の基準を踏まえた上で、各自治体において公園の規模や場所などの状況に応じてより利用しやすくなるように、利用者や有識者の意見を反映させる取り組みを行っているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
100 ◯瀬戸口委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いします。
101 ◯いわしげ委員 第四項についてですが、手続の短縮化を求めていらっしゃるんですが、今現在、面接調査や利用計画案の作成にどれくらい期間がかかっているものなのか教えてください。
102
◯折田障害福祉課長 県内の市町村におきまして、支給決定までの期間はそれぞれ市町村の状況に応じてばらつきがございますが、おおむねひと月以内というのが現状で、早いところは二週間というところもあるようでございます。
以上です。
103 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
続きまして、五項ですが、保育園で三歳以上の子供の主食の配給、完全給食を求めていらっしゃいますが、今後、国が三歳児から五歳児の無償化を実現した場合は、この主食についても無償化になるのかどうか、国からの指針は何か出ていますでしょうか。
104 ◯向窪子育て支援課長 陳情で出されている主食につきましては、保護者が負担というか、自分たちの負担になっていて、今度無償化される運営費などの対象には恐らくならないのではないかと思われます。
105 ◯いわしげ委員 わかりました。今、子供の貧困化も言われている中で、例えば低所得者の家庭に対して、主食は各市町村で提供、もしくは何らかの対策をとるようにという国からの指針も何もないということでよろしいですか。
106 ◯向窪子育て支援課長 現在のところ、そのような国からの要請等はございません。
107 ◯向井（た）委員 五項ですが、なぜ三歳で線を引いているのかというところをもう一回確認させてください。
108 ◯向窪子育て支援課長 この件につきましては、国の制度でございますので、国に確認しましたところ、財政的な面から三歳以上を主食を含めた完全な給食の実施というのは困難と考えているということでございまして、例えば県でどれくらい費用がかかるかということを試算いたしますと、一食当たりを五十円として、県内の対象となる児童が一万七千人ほどおりますので、これを試算しますと、鹿児島県だけでおよそ二億六千万円ほどかかると試算されますので、国としましては、これを国全体で進めると、恐らく何百億円という費用がかかるというようなことで、三歳以上については、朝御飯を一部持ってお昼の主食としてほしいというような国の考え方だということでございました。
109 ◯向井（た）委員 三項については、説明ではいろいろな変更も加えたりして対応してきておりますということですが、いろいろな対策により、それ以前に受けていたサービスが以後も完全に同じように受けられるようになっているのか。そして、負担が以前の負担とこの対策を行った後の負担で全く変わらなくなったのか。この陳情が出ている理由は、サービスが低下したり負担がふえたりということがあるから出されていると思うんですね。その点は解消されているんですか。
110
◯折田障害福祉課長 ただいま委員から質問がありました、まず、サービスからですが、先ほど説明した中で具体的に御説明申し上げますと、今まで障害福祉サービスを受けていた方全てという意味ではないこということでありまして、結局、障害福祉サービスにありまして介護福祉サービスにないサービスにつきましては、六十五歳になってもそのまま障害福祉サービスを受けられる形になります。ただ、同様のサービスがあります。例えば障害福祉サービスでいきますと、居宅介護、重度訪問介護、生活介護、ショートステイと言われる短期入所、このようなサービスは介護保険サービスでも同じようなものがございます。ですから、そのような意味では、そういった方々が介護保険サービスに移られても同じようなサービスを受けられると考えておりますが、具体的には市町村ですとか事業所が主体になるものですから、実際のところ県で完全に把握しているかと言えばそうではありませんが、考え方としては同じサービスになるかと思います。
それから、二点目の負担は同じかということなんですが、先ほども要件等を少し御説明申し上げましたとおり、全ての方について六十五歳になると介護保険になり、低所得者の方が一割負担が生じて、その分を障害福祉サービスで償還するサービスになるのかと言えばそうではありません。一定の要件がございまして、具体的に申し上げますと、六十五歳に達する日、前五年間、障害福祉サービス支給決定を受けていないといけなかったりですとか、それから、六十五歳以降に障害福祉サービスに相当する介護保険サービス、例えば居宅介護を受けていた方が同じように訪問介護を受けていないといけなかったりと、それから所得の状況は当然のごとく低所得者と言いましたが、生活保護世帯であったり、市町村民税非課税世帯の方、このような方が対象になります。それから、六十五歳に達する前日において、障害支援区分が一から六までありまして、六が一番重い形になりますが、その二以上であることと、それから六十五歳に至るまで介護保険サービスを利用してこなかった方という一定の要件がございますので、全ての方がそのような償還のメリットを受けるというわけではございません。ですから、この要件を満たさない方につきましては、障害福祉サービスを受けられた低所得者の方で、今まで利用料がゼロ円、要らなかった方でも六十五歳になって介護保険サービスを受けられると一割負担という形になろうかと思いますので、全ての方ではないということで御理解いただければと思います。
以上です。
111 ◯瀬戸口委員長 ほかにないですか。
［「なし」という者あり］
112 ◯瀬戸口委員長 ほかに質疑はないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いいたします。
113 ◯前原委員 陳情第五〇四九号につきましては、今後も引き続き国の動向等を注視しながら県のさまざまな対策の成果等も踏まえ委員会で議論する必要があると考えますので、継続審査の取り扱いでお願いいたします。
114 ◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はありませんか。
115 ◯向井（た）委員 先ほどの質問の中でも、まだ解消されていない、現に子供を育てている保護者の立場から、あるいは障害のある方、そしてまた六十五歳に達した方々の生活不安の部分が残っていると理解しますので、この陳情を採択して少しでも早く矛盾点が解消されたり、安心して子育て、そして障害者の方々が生きていける制度を急いでもらうために採択をしていただきたい。
以上です。
116 ◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
117 ◯瀬戸口委員長 ないようですので、それでは採決をいたします。
陳情第五〇四九号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第五〇四九号を継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
［賛成者挙手］
118 ◯瀬戸口委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇四九号は継続審査すべきものと決定いたしました。
都市計画課長はここで退席されて結構です。
御苦労さまでした。
次に、継続分の陳情の審査を行います。
まず、陳情第五〇三八号を議題といたします。
障害福祉課長の説明を求めます。
119
◯折田障害福祉課長 陳情第五〇三八号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の七ページでございます。
件名は、障害者が六十五歳になったときの対応についてでございます。
陳情の趣旨は、障害者が六十五歳となり、介護保険対象者となった際に、障害者が生活に必要不可欠な支援サービスの減少と金銭的負担等を強いられることがないよう、一律に介護保険を優先させないよう県内の自治体に対して要請するなど、改善に向けて取り計らってほしいというものであり、継続審査扱いとなっております。
平成三十年第二回定例会以降、特段の情勢の変化はございません。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
120 ◯瀬戸口委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いいたします。
［「なし」という者あり］
121 ◯瀬戸口委員長 質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いします。
122 ◯前原委員 陳情第五〇三八号につきましては、平成三十年四月一日から障害者総合支援法などが改正され、一部ではありますが、サービスが受けやすいように改善されているとのことであり、引き続き国の動向等を注視しながら委員会で議論する必要があると考えられますので、継続審査の取り扱いでお願いいたします。
123 ◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はありませんか。
124 ◯向井（た）委員 この陳情については、先ほど審査した新規の第五〇四九号の三項と内容が非常に近い陳情であるかと思っております。先ほど第五〇四九号については採択ということで意見を申し上げましたけれども、本件第五〇三八号については、細かく四点について陳情項目が掲示されているところでして、個別の一点一点の改善については継続して検討していくということでよいのではないかという考え方から、第五〇三八号については継続審査でお願いしたいと思います。
125 ◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
126 ◯瀬戸口委員長 それでは、採決いたします。
陳情第五〇三八号については、継続審査との御意見ですので、そのように決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
127 ◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、陳情第五〇三八号は継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第五〇四二号、第五〇四五号及び第五〇四八号を一括議題といたします。
薬務課技術補佐の説明を求めます。
128
◯桐原薬務課技術補佐 陳情第五〇四二号、第五〇四五号及び第五〇四八号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の九ページ、十三ページ及び十七ページでございます。
件名は、安定ヨウ素剤の希望者への早急な事前配布実施を求める陳情書、知事宛の安定ヨウ素剤の事前配布を求める意見書を尊重した実施計画の作成を求めることについて及び希望者への安定ヨウ素剤事前配布についてでございます。
陳情第五〇四二号の趣旨は、安定ヨウ素剤について、県民の安全・安心のため、可能な限り希望者への早急な事前配布の実施を要望するものでございます。陳情第五〇四五号の趣旨は、安定ヨウ素剤の事前配布計画について、川内原発から三十キロ圏の七市町議会から知事あてに提出されている意見書の内容を最大限尊重することを要望するものでございます。陳情第五〇四八号の趣旨は、ＵＰＺ圏内九市町における安定ヨウ素剤の事前配布説明会及び事前配布が開始されたが、七市町からの知事あて意見書の内容が反映されていないなど多くの点で改善すべき点があるとして、配布の要件や申請の方法等について改善を求めるものでございます。
平成三十年第二回定例会以降の情勢の変化について説明いたします。
県においては、本年五月以降これまで七市町で安定ヨウ素剤の事前配布説明会を開催したところであり、医師等の問診を行った上で千百三十六人に事前配布を行ったところであります。残る鹿児島市については、十月十四日に説明会を実施する予定であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
129 ◯瀬戸口委員長 説明が終わりましたので、質疑がありましたらお願いします。
130 ◯いわしげ委員 お尋ねしたいんですけれども、希望者の方への安定ヨウ素剤の配布を求めていらっしゃるんですが、安定ヨウ素剤を例えば誤って摂取してしまった場合に、体に副作用か何かあらわれるものなのか教えてください。
131
◯桐原薬務課技術補佐 安定ヨウ素剤の誤飲についての報告はありませんが、福島の事故で防災要員の方々に連続して投与したということがありまして、その中での副作用の出現というのが、健全な方なんですが、大体一・三％ぐらいの方に一過性の甲状腺機能低下症が見られるという報告はあります。一般の方からは現在寄せられておりません。
132 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。その福島の方々は継続して摂取されたということでよろしいですか。
133
◯桐原薬務課技術補佐 委員のおっしゃるとおりです。
134 ◯瀬戸口委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
135 ◯瀬戸口委員長 質疑はないようですので、質疑を終了して採決を行います。
取り扱い意見をお願いいたします。
136 ◯前原委員 陳情第五〇四二号、陳情第五〇四五号及び陳情第五〇四八号は、安定ヨウ素剤を希望者全てに事前配布することを求めているものであり、県が事前配布を行うこととした対象よりも広くなっております。現時点におきましては、希望者全てに事前配布を行う必要性について、判断が困難であり、引き続き委員会で議論する必要があると思われますので、継続審査の取り扱いでお願いいたします。
137 ◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はありませんか。
138 ◯向井（た）委員 陳情第五〇四二号、第五〇四五号、第五〇四八号については、ＵＰＺ圏の三十キロの隣にあるところと三十キロの中にあるところと距離の要件、そしてどのような人が希望した場合に事前配布をできるのか対象者の要件、そして既に鹿児島市を除いて進んできていますが、その配布の説明の仕方であるとか希望の申し出の方法であるとか、大きく言ってその三つの要件が課題になっているかと思います。範囲も三十キロのラインの内と外で切るのかということについて疑問がありますし、要望も出ています。対象者についても自分自身は対象なのかということなど、そして説明の方法も地域の回覧板に入れたり自治体の広報に載せたりということもやっていますが、周知が十分でないなど課題があると思っています。さらに、不十分なところを補うために複数回配布の機会、申請の機会を設けるべきではないかということも求められているかと思います。そのような意味で現在の事前配布の方法や結果等について不十分な点が見受けられますので、採択をしてより充実した対応をしていただきたい。そのように考えます。
139 ◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はありませんか。
140 ◯いわしげ委員 陳情第五〇四二号、第五〇四五号及び第五〇四八号につきましては、希望者への安定ヨウ素剤の事前配布を求めていらっしゃるものです。ＵＰＺ圏内であっても放出された放射性ヨウ素がどこまで実際風で飛んでいくのかということはわからないものですので、県民の皆様方の安心・安全のため、そして不安感の軽減のためにもこの三つの陳情は採択でお願いいたします。
141 ◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
142 ◯瀬戸口委員長 それでは、採決をしたいと思います。
陳情第五〇四二号、第五〇四五号及び第五〇四八号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第五〇四二号、第五〇四五号、第五〇四八号を継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
143 ◯瀬戸口委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇四二号、第五〇四五号及び第五〇四八号は継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第五〇四三号を議題といたします。
初めに、国民健康保険課長の説明を求めます。
144
◯上橋国民健康保険課長 陳情第五〇四三号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の二十一ページでございます。
件名は、国民健康保険制度に関する陳情書で、提出者は、鹿児島県生活と健康を守る会連合会会長、祝迫加津子氏でございます。
陳情の趣旨は、国民健康保険制度は、我が国の保険制度の根幹をなす制度であるが、低所得者や高齢者が加入者の大半を占め、危機的な状況を迎えているとして、払える保険税、安心して使える医療制度にしてほしいとの立場から、国庫支出金の割合の増加、一般会計から国保会計への繰り入れの存続、県医療費助成制度の拡充による現物給付の実現、恒常的低所得者の減免制度の充実、無法な差し押さえの禁止について政府や県に要求してほしいというもので、継続審査扱いとなっております。
平成三十年第二回定例会以降、特段の情勢変化はございません。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
145 ◯瀬戸口委員長 次に、子ども家庭課長の説明を求めます。
146 ◯上舞子ども家庭課長 第二項2)は、県単独で実施している医療費助成制度を拡充し、現物給付を実現してほしいというものでございます。
第二回定例会以降の情勢の変化について説明いたします。
乳幼児医療給付事業につきましては、来月から制度を開始することとしており、これまで市町村や医療機関等を対象とした説明会を開催したほか、県政かわら版やポスター、パンフレットなどさまざまな広報媒体を活用し、制度の周知に努めているところであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
147 ◯瀬戸口委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑がありましたらお願いします。
［「なし」という者あり］
148 ◯瀬戸口委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行いたいと思います。
取り扱い意見をお願いします。
149 ◯前原委員 陳情第五〇四三号につきましては、今後も引き続き、県における施策の成果等も踏まえ、委員会で議論する必要があると考えられますので、継続審査の取り扱いでお願いいたします。
150 ◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
151 ◯瀬戸口委員長 ないようですので、採決をいたします。
陳情第五〇四三号については、継続審査との御意見ですが、そのように決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
152 ◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、陳情第五〇四三号は継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第五〇四七号を議題といたします。
健康増進課長の説明を求めます。
153
◯岩松健康増進課長 陳情第五〇四七号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の二十五ページでございます。
件名は、受動喫煙防止の取り組みについてでございます。
提出者は、日置市在住、渉秀憲氏でございます。
陳情の趣旨は、県は、広く県民や市町村に対し、受動喫煙による健康被害を啓発して疾病予防を促し、保健所は、飲食店等の禁煙店登録に積極的に取り組むよう求めるもので、継続審査扱いとなっております。
第二回定例会以降の情勢の変化について説明いたします。
本年七月十八日、望まない受動喫煙の防止を図る改正健康増進法が成立し、同月二十五日に公布されたところであります。同法においては、国及び地方公共団体の責務として、受動喫煙に関する知識の普及や意識の啓発など受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないとされております。これを受け、改正法の内容や受動喫煙の健康影響等について、パンフレットの配布及び説明会の開催を通じた周知啓発を行うため、今定例会に補正予算議案を上程したところであります。これらの周知啓発を通じ、受動喫煙の防止等を推進してまいりたと考えております。
また、県としては、飲食店等における受動喫煙防止対策を促進するため、引き続き、全面禁煙に取り組むたばこの煙のないお店の登録拡大に努めており、本年九月十日までに四百七十四店舗が登録され、この一年間で百三店舗増加したところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
154 ◯瀬戸口委員長 質疑がありましたらお願いします。
［「なし」という者あり］
155 ◯瀬戸口委員長 質疑がないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いします。
156 ◯前原委員 陳情第五〇四七号につきましては、今後も引き続き、県のさまざまな対策の成果等も踏まえ委員会で議論する必要があると考えられますので、継続審査の取り扱いでお願いいたします。
157 ◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
158 ◯向井（た）委員 陳情第五〇四七号は、飲食店等の禁煙店登録を進めるなど保健所等においても努力をしてほしいという陳情の趣旨であるかと思いますけれども、たばこの煙のないお店の登録についても引き続きやっていくということでありまして、二〇二〇年を目標に改正された健康増進法でもあるのかなと思っています。そのような意味では期限も時間も徐々になくなってまいりますので、ぜひ陳情第五〇四七号を採択して、事業の推進に力を入れていただきたい。
以上です。
159 ◯いわしげ委員 陳情第五〇四七号につきましては、現在のところ約九％のお店だけが、たばこの煙のないお店として登録されているということですので、二〇二〇年の国体も控えているこの鹿児島県においては、この陳情者がおっしゃっているように、受動喫煙による健康被害を啓発して、また飲食店の禁煙店登録に積極的に取り組むよう啓発したほうがよいと考えますので、採択でお願いいたします。
160 ◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
161 ◯瀬戸口委員長 それでは、採決をいたします。
陳情第五〇四七号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第五〇四七号を継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
162 ◯瀬戸口委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇四七号は継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、委員会付託日から一年を経過した陳情を審査いたします。
請願・陳情処理要領第八条の規定によりますと、委員会付託日から一年を経過した陳情については、同要領第七条に規定する審査基準に基づき、採択もしくは不採択の結論を出すように努め、または審議未了の扱いにすることができるものとするとなっております。
具体的な手続といたしましては、採択または不採択の結論を出すように努めていただき、それでも結論を得られず、今定例会をもって審議未了としたいとするものについては、取り扱い意見で審査未了の取り扱いとしたい旨を申し述べていただき、審査未了の可否について採決を行います。
以上のように進めてまいります。
それでは、陳情第五〇一〇号を議題といたします。
初めに、健康増進課長の説明を求めます。
163
◯岩松健康増進課長 陳情第五〇一〇号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の二十九ページでございます。
件名は、子宮頸がんワクチン副反応（副作用）の被害者への支援についてでございます。
陳情の趣旨は、子宮頸がん予防ワクチン接種後、多岐にわたる症状が発症し、症状がなかなか改善されないため、精神的、金銭的にも困窮しており、県に一日も早くＨＰＶワクチン接種後に起こっている問題を解決するよう求めるもので、第一項及び第四項が継続審査扱いとなっております。
健康増進課関係分の第一項につきましては、平成三十年第二回定例会以降、特段の情勢の変化はございません。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
164 ◯瀬戸口委員長 次に、子ども家庭課長の説明を求めます。
165 ◯上舞子ども家庭課長 陳情項目の四は、特別児童扶養手当につきまして、子宮頸がんワクチン副反応の症状は、一日の中でも症状が大きく変わること等を考慮していただき、判断基準を検討してほしいというものでございます。
第二回定例会以降、特段の情勢変化はございません。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
166 ◯瀬戸口委員長 質疑がありましたらお願いいたします。
［「なし」という者あり］
167 ◯瀬戸口委員長 それでは、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いします。
168 ◯前原委員 陳情第五〇一〇号につきましては、各般の施策の検討状況等を注視しながら必要な支援等について議論してまいりましたが、委員会付託日から一年を経過し、採択もしくは不採択の結論を出せる状況に至っておりませんので、審査未了の取り扱いでお願いいたします。
169 ◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はございませんか。
170 ◯いわしげ委員 陳情第五〇一〇号につきましては、この鹿児島県においても、子宮頸がんワクチンの副反応で苦しんでいる女性の方々がいらっしゃいますので、採択でお願いいたします。
171 ◯向井（た）委員 同じ意見です。
172 ◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
173 ◯瀬戸口委員長 それでは採択いたします。
陳情第五〇一〇号については、審査未了の意見と採択を求める意見がありますので、まず、審査未了についてお諮りいたします。
陳情第五〇一〇号を審査未了の扱いとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
174 ◯瀬戸口委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇一〇号は審査未了の扱いとすることに決定いたしました。
次に、陳情第五〇三四号を議題といたします。
薬務課技術補佐の説明を求めます。
175
◯桐原薬務課技術補佐 陳情第五〇三四号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の三十一ページでございます。
件名は、県民へ安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情書でございます。
陳情第五〇三四号の趣旨は、万が一の原子力災害時にも甲状腺被曝を最小限に抑えるためには、安定ヨウ素剤を事前配布することが最善策と考えることから、安定ヨウ素剤について、一つ目として、原発から五キロ圏外の県民にも事前配布すること、二つ目として、少なくとも希望者には事前配布することを要望するものでございます。平成三十年第二回定例会以降の情勢の変化について説明いたします。
県においては、本年五月以降、これまで七市町で安定ヨウ素剤の事前配布説明会を開催したところであり、医師等の問診を行った上で千百三十六人に事前配布を行ったところであります。残る鹿児島市については、十月十四日に説明会を実施する予定であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
176 ◯瀬戸口委員長 質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
177 ◯瀬戸口委員長 質疑はないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いいたします。
178 ◯前原委員 陳情第五〇三四号につきましては、陳情第五〇四二号、第五〇四五号及び第五〇四八号と同様に、引き続き委員会で議論する必要があると考えられますので、継続審査の取り扱いでお願いいたします。
179 ◯向井（た）委員 陳情第五〇三四号についても、安定ヨウ素剤の事前配布に対してより拡充をする必要があると思いますので、採択でお願いいたします。
180 ◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
181 ◯瀬戸口委員長 ほかにないようですので、採決をいたします。
陳情第五〇三四号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りします。
陳情第五〇三四号を継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
182 ◯瀬戸口委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第五〇三四号は継続審査すべきものと決定いたしました。
次は、県政一般でありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
午前十一時五十五分休憩
────────────────
午後 一時 十五分再開
183 ◯瀬戸口委員長 それでは、再開いたします。
午前中に、次は県政一般と申し上げましたが、請願の審査に関し出席を要請しておりました管財課長が出席されていますので、ここで、請願第五〇〇三号を審査したいと思います。
それでは、新規の請願第五〇〇三号を議題といたします。
初めに、健康増進課長の説明を求めます。
184
◯岩松健康増進課長 請願第五〇〇三号について説明いたします。
請願・陳情文書表の一ページでございます。
件名は、改正健康増進法の円滑な施行の推進に関する請願書でございます。
提出者は、鹿児島県たばこ耕作組合組合長、通畠幸一氏外六団体の連名によるもので、紹介者は、田畑浩一郎議員、日高滋議員、外薗勝蔵議員、西高悟議員、大久保博文議員、伊藤浩樹議員、田之上耕三議員、松里保廣議員でございます。
請願の趣旨は、改正健康増進法の全面施行までの間に、原則屋内禁煙の措置に伴う店舗の改装や標識の掲出等の対応が求められており、短期間に相応の負担を強いられる状況であることなどから、改正健康増進法等の全国統一のルールを県民に周知徹底し、法の円滑な施行を推進すること。行政機関における屋内喫煙室の閉鎖に際しては、屋外で受動喫煙防止措置がとられた場所に喫煙場所を設置すること。自治体が行う屋外分煙施設の整備に係る国からの財源について、有効な活用方法を検討、実施すること。中小企業等を対象とする喫煙専用室等の設置に係る予算・税制上の措置について、事業者に周知し、必要に応じて国と連携し支援策を検討することを求めるものでございます。
請願項目の一について状況説明を申し上げます。
資料の二ページでございます。
改正健康増進法の内容や受動喫煙の健康影響等について、県民や施設の管理者に対し、パンフレットの配布及び説明会の開催を通じた周知啓発を行うため、今定例会に補正予算議案を上程したところであります。これらの周知啓発を通じ、改正健康増進法の円滑な施行と受動喫煙の防止を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、請願項目の三について状況説明を申し上げます。
屋外における分煙施設の整備に係る地方財政措置については、現在、国において内容を検討中であることから、詳細が示された段階で検討することとしたいと考えております。
続きまして、請願項目の四について状況説明を申し上げます。
中小企業等を対象とする喫煙専用室等の設置に係る予算・税制上の措置として、国が実施する受動喫煙防止対策助成金や商業・サービス業・農林水産業活性化税制における特別償却または税額控除制度について、資料の配布や説明会の開催を通じ、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
185 ◯瀬戸口委員長 次に、管財課長の説明を求めます。
186 ◯赤崎管財課長 請願項目二の行政機関における屋内喫煙室の閉鎖に際しては、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することについて御説明いたします。
改正健康増進法において、行政機関は公布後一年六月を超えない範囲内で政令で定める日から敷地を含め施設内禁煙とされました。なお、厚生労働省令で定めるところにより、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所においては、喫煙場所を設置することができるとされたところであります。県庁におきましては、行政庁舎二階に来庁者用喫煙室を設置しているところであります。
現在のところ、政令で定める日や厚生労働省令が示されていないことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
187 ◯瀬戸口委員長 質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
188 ◯瀬戸口委員長 質疑はないようでございますので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いします。
189 ◯前原委員 請願第五〇〇三号につきましては、項目により取り扱い意見が異なりますので、まず、採択について申し上げます。
一項及び四項につきましては、改正健康増進法の内容や喫煙専用室等の設置に係る予算・税制上の措置について周知啓発を行い、改正法の円滑な施行の推進を求めるものでありますが、請願の趣旨を理解できますことから、採択の取り扱いでお願いいたします。
また、二項及び三項につきましては、屋外における喫煙場所の設置及び分煙施設の整備に係る地方財源措置の有効活用等を求めるものでありますが、現時点では、関係省令等におきまして詳細が示されていないこと並びに地方財政措置につきましては、国におきまして内容を検討中であることから、今後も引き続き、国の動向等を注視しながら委員会で議論する必要があると考えられますので、継続審査の取り扱いでお願いいたします。
190 ◯瀬戸口委員長 一項、四項については採択、二項、三項については継続審査という取り扱い意見でございました。
ほかにございませんか。
191 ◯向井（た）委員 まさに今、法ができて来年四月に向けて具体化していくという経過にあるものと思います。
請願の要旨に「独自条例と改正健康増進法による二重法規制となった場合、業界の混乱や隣接県との事業環境の不均衡による顧客流出」という趣旨説明等がなされているところでして、顧客流出に違和感を感じたりしたところです。今、喫煙者と非喫煙者の割合でいうと、はるかに非喫煙者が多いわけでありまして、かえって鹿児島県が率先して厳しくしたほうが顧客は来るのではないかと思うところもありまして、それらのことも含めて、方針をより具体化していく経過にありますので、一項から四項全て継続審査にすることを求めたいと思います。
192 ◯瀬戸口委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
193 ◯瀬戸口委員長 ほかにないようでありますので、採決いたします。
請願第五〇〇三号につきましては、項目により取り扱い意見が分かれておりますので、意見の一致している項目から採決したいと思います。請願第五〇〇三号の二項及び三項については継続審査との御意見ですが、そのように決定することに御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
194 ◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、請願第五〇〇三号の二項及び三項については継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、一項及び四項については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
195 ◯瀬戸口委員長 挙手少数であります。
よって、請願第五〇〇三号の一項及び四項を継続審査すべきものとすることは否決されました。
次に、請願第五〇〇三号の一項及び四項については、採択の御意見がありますので、採択すべきものとすることについてお諮りいたします。
請願第五〇〇三号の一項及び四項を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
196 ◯瀬戸口委員長 挙手多数であります。
よって、請願第五〇〇三号の一項及び四項は採択すべきものと決定いたしました。
管財課長はこここで退席されて結構です。
御苦労さまでした。
それでは、ただいまから県政一般であります。
初めに、七月、八月に実施いたしました行政視察に関しまして、御意見、質問等がありましたらお願いいたします。
行政視察に関しての質問等はございませんか。
［「なし」という者あり］
197 ◯瀬戸口委員長 それでは、行政視察については、これで終了いたします。
次に、
県民健康プラザ健康増進センターの件について、健康増進課長から発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。
198
◯岩松健康増進課長 県民健康プラザ健康増進センターで発生した事件について、お手元の資料三、
県民健康プラザ健康増進センターで発生した事件の経過等についてに基づきまして御説明いたします。
資料の一ページをごらんください。
初めに、健康増進センターの概要について御説明申し上げます。
設置目的は、県民に積極的に健康づくりを行う場を提供することにより、県民の健康の保持及び増進を図るとともに、県民の健康づくりを総合的に支援するというものであります。
開館は、平成十三年七月で、主な施設として、プール、多目的温泉施設、トレーニングジム等を備えております。
施設の管理運営については、平成三十二年度末まで公益財団法人鹿児島県民総合保健センターを指定管理者として委託しているところでございます。
続いて、事件発生からの経過でございますが、六月十九日、男性用サウナ室において、血を流して倒れている男性が発見され、隣接する鹿屋医療センターに搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
センターは、事件発生直後から屋内スポーツ施設を閉鎖いたしまして、現場となったサウナ室の閉鎖のほか、警察の助言も得ながら安全対策の強化を検討してきたところです。その後、七月十二日に被疑者が逮捕されたことから、施設の再開に向け関係者へ事前説明を行った上で七月二十一日に営業を再開したところです。
安全対策の内容でございますが、警察官立寄所としたことや施設内巡回の強化・徹底、利用者管理の徹底などを行っております。
施設の利用状況でございますが、利用者数については、六月が前年同月比で二八％減、七月が六四％減となっておりますが、八月は二％減と減少率が小さくなり回復しつつあります。
また、利用料収入については、六月が前年同月比で三五％減、七月が七三％減となっておりますが、八月は七％減と、こちらも減少率が小さくなり回復しつつあるところです。
事件発生以来、利用者及び地域住民の皆様には、大変な御心配、御迷惑をおかけいたしましたが、今後とも、健康づくりに役立つ身近な施設として御利用いただけるよう指定管理者とともに適切な管理運営を行ってまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
199 ◯瀬戸口委員長 説明が終わりましたが、質問がありましたらお願いいたします。
200 ◯向井（た）委員 この事件は大変ショッキングな事件であったと思うんです。しかも、指定管理者に委託はしているとしても、県の施設の中でしたので、今回の議会の知事の方針説明とか、あるいは挨拶の中等でも触れてしかるべきではなかったかという意見も届いているんですが、事件の重大性をどのように捉えていたのか。もちろん、警察の捜査途中、現在でもまだ確定はしていないわけでしょうから、経過であったとしても、地元で利用している人たちに対して説明が不十分ではなかったかという意見があるんですが、この情報の発信、情報の公開、そしてまた、利用できない人たちに対する県としての対応について、少し伺いたいと思います。
201
◯岩松健康増進課長 屋内スポーツ施設の閉鎖に伴いまして、利用者の方などに対する説明はどのようになっていたのかということでございますけれども、屋内スポーツ施設の閉鎖につきまして、同センターのホームページでまずお知らせをいたしましたことや、あるいは利用者の方からのお問い合わせが同センターにありました際には、センターの職員が丁寧に対応したと聞いているところでございます。
202 ◯向井（た）委員 ホームページや問い合わせがあった人にはということなんですが、もっと公の場で捜査等にかかわらない部分について、そしてまた、実際に利用できないことについて丁寧な説明が必要だったのではないかという意見があり、今の回答でも結果になっているわけで、対応が十分ではなかったのではないかと思ったりします。
もう一つは、今後のことについてですが、施設全体としては再開したということでありますが、サウナ室については現在も閉鎖のままであり、今後どのようにする予定なのか今の説明でもなかったように思います。全体に占める面積もそれほどありませんし、また、利用している人も全利用者の一部かもしれませんが、今後の方針が示されていないような気がいたしますが、どのような方針か説明してください。
203
◯岩松健康増進課長 ただいま委員から、サウナ室の今後のことについてはどのようになっているのかという御質問をいただきました。
男性のサウナ室につきましては、事件の現場でありましたことから、その詳細な状況については差し控えさせていただきますが、内部の機材等を撤去せざるを得ないような状況でございました。また、再開につきましては、利用者の方々の御意見、御意向等もありますことから、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
204 ◯向井（た）委員 今後どのようにするかということはまだ決まっていないということでよろしいですか。
205
◯岩松健康増進課長 現在のところまだはっきりとこのようにするということは決まっていないところでございます。
206 ◯向井（た）委員 非常に狭い範囲で、被疑者になっている方と犠牲になられ方の関係があり、非常に特殊、特異な事件が起こってしまったということで難しい面もあろうかと思います。また、人の命にかかわる場所でのことでもありましたから、そう簡単に心情を含めて解き明かすことはできないだろうと思いますし、現時点でまだ方針が固まっていないということはあろうかと思いますが、それらのことも含めて情報発信が必要ではないかなと思うところです。
あと、私もこの委員会で視察に行った場所でして、目に浮かぶところなんですけれども、なかなかこのような特異な事件を防止するということは難しい面もあろうかと思いますが、こういうことが二度と起こらないようにどのような対策がなされたかということについても少し触れていただければと思います。
207
◯岩松健康増進課長 ただいま委員から安全対策についてのお尋ねがございました。
新たに講じました安全対策といたしましては、健康増進センターを警察官立寄所とする、施設内巡回の強化・徹底をする、屋内有料ゾーンと無料ゾーンの境界を増設し利用者管理を徹底するなど幾つかの新しい対策を講じたところでございます。また、警察の御協力もいただきまして、防犯の訓練ですとか、あるいは講習等も実施することとしております。
208 ◯向井（た）委員 県民健康プラザだけではなく、県の施設全体において取り組むべきことであろうと思いますので、引き続き、県全体の問題としてもやっていく必要があるかと思います。
最後に、先ほど六月の利用者の数、収入の数、七月、八月とありましたが、現実には指定管理者制度で委託しておりまして、さらに、レストランなどは委託されている部分もあるわけでして、これだけの収入に変動が生じたことにより、指定管理者、あるいはそこに入っているレストラン等、大変経済的にも心配しているという声も届いているんですが、この委託金額の修正などの措置はされているんでしょうか。
209
◯岩松健康増進課長 ただいま委員から特に指定管理者との委託契約などについてはどのように考えているのかという御質問をいただいたところでございます。
この件につきましては、指定管理者におきまして、今年度の決算の見込みがまだ確定しておりませんことから、そのような状況などを見きわめた上で検討させていただきたいと考えているところでございます。
210 ◯向井（た）委員 今の収支が非常に変動してしまったということについては、三月の決算期に向けてということになろうかと思いますが、受託している側としては大変気にしているような情報も入っておりますので、綿密に対応していただきたいですし、最初に申し上げたように利用してきた方々、これからも利用したいという方々に対しての説明も含めてきめ細かに今後対応していただきたいと思います。
以上です。
211 ◯伊藤委員 今の指定管理者の部分ですけれども、指定管理者との運用の規約などいろいろあると思いますけれども、本人の瑕疵ではない部分で休館になった場合の措置などについて運用規約はあるんでしょうか。
212
◯岩松健康増進課長 本人の瑕疵によらない場合においての何か取り決めのようなものがあるのかというお尋ねかと思います。
このような事件というのが非常にまれといいますか、同センターにおいても経験がないことでございます。契約上のことにつきましては、その場合には両者が協議をして決めるということになっておりますことから、今後、指定管理者と私ども県で協議をして決めていくことになろうかと思っております。
213 ◯伊藤委員 出水市の場合でも、ツル観察センターは指定管理者制度で受けていただいているんですが、鳥インフルエンザがぽんと入ったらそこからなくなるわけですね。そのような場合、瑕疵じゃない部分があると思います。ただ、殺人事件があったというのは、本当にまれなケースだと思いますが、台風などの被害があって一カ月間使えなくなったという場合があるので、その辺の整備をやはりするべきではないでしょうか。
見解をお願いします。
214
◯岩松健康増進課長 台風などの災害によっても同様の閉鎖が起こるのではないだろうかということについて御質問をいただきました。
委員御指摘のとおり、天変地異といいますか、そのようなことによって施設が使えなくなるということは当然想定されることかとは思いますが、やはりそのときの状況等がそれぞれ異なりますことから、やはりその事例事例に応じて両者において協議がなされるものと承知しているところでございます。
215 ◯松田委員 八月になって合計二％まで回復したということで、やはり地域の方に愛されている場所なんだなということを確認したところでございます。被疑者逮捕から十日弱で再開ということなんですが、この再開の判断はどのような形で決められたのか教えてください。
216
◯岩松健康増進課長 被疑者が逮捕されましてから再開までの判断、プロセスについての御質問かと思います。
被疑者が逮捕された情報をいただく以前から、どのような形で再開ができるのかということについては、当然、指定管理者であります県民総合保健センターや実際に現場で対応されているセンターの職員の方々も含めていろいろと協議をしてきたところでございます。そのあと、実際に被疑者が逮捕されました後には、周辺の警察ですとか、あるいは市役所、学校などの関係者の方々のところへも実際に参りまして、いろいろと御意見等も拝聴しながら、どのように対応するのかを慎重に検討した上で再開となったところでございます。
217 ◯松田委員 本当に不幸な事件ではありますが、これだけ短期間に復活するということは、それだけ魅力的な場所なんだと思いますので、逆にそのことを評価して、今後進めるようにしていただきたいと申し上げておきます。
以上です。
218 ◯郷原委員 この施設を利用するに当たっての年間パスポートのようなものがあるとお聞きしていますが、地元の方からは、使用できなかった一カ月近くの間の利用期限の扱いといいますか、その期間を延長してもらえるのかいうこともよく聞いたりするんですが、そこら辺の対応について、何か決まっておりましたら教えていただきたいと思います。
219
◯岩松健康増進課長 ただいま委員から年間パスポートなど有料利用者への対応についてはどのように考えているのかという御質問をいただきました。
指定管理者におきまして、定期券の利用者、これは三カ月ですとか六カ月の定期利用者の方がいらっしゃいますが、それらの方々につきましては、使用期間の延長を行ったと聞いております。また、プールのスクール受講生につきましては、その時点でスクールを受講できなかった方がいらっしゃいましたが、日程の振りかえが実際にはできなかったため、施設利用券を配布するなどして代替措置の対応をしたと聞いております。
220 ◯郷原委員 ありがとうございます。
かつて施設のいろいろな機材のふぐあいがあったときにも同じような対応をしていただいたとお聞きしておりますので、また、そこら辺についてもきめ細かな対応をしていただきますよう要望させていただきます。
あと、六月十九日から七月十二日までの約一カ月間、被疑者が捕まらないという中で、地域住民の方の不安感もありましたし、そしてまた、小学校におきましても保護者同伴での登校について各小学校から要請がありましたが、そのような状況に至る背景として、録画機能つきではない状況を知るための防犯カメラだったということで、やはりいろいろなメディアでも、録画機能つきの防犯カメラの存在がなかったから容疑者逮捕に時間を要したのではないかということも言われておりまして、そこら辺について、この安全対策を充実、向上させるために、今後どのように対応されるのか、どのような見解をお持ちなのか教えていただきたいと思います。
221
◯岩松健康増進課長 ただいま防犯カメラの設置についての考え方をお尋ねいただきました。
現在、健康増進センターにおきましては、監視カメラといいまして録画機能はございませんが、お客様の混みぐあいですとか、あるいは緊急案件があった場合に速やかに対応できるような形でのカメラは設置しているところでございます。なお、録画機能のついた防犯カメラの設置につきましては、設置に向けまして現在検討しているところでございます。
222 ◯郷原委員 ありがとうございます。
ぜひ録画機能つきの防犯カメラの設置、それからこのセンターだけではなく、各種県の保有施設への録画機能つき防犯カメラの設置ということもやはり重要なテーマなのではないかと思いますので、要望とさせていただきます。
以上です。
223 ◯瀬戸口委員長 ほかに質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
224 ◯瀬戸口委員長 ほかにないようですので、この件につきましてはこれで終了いたします。
次に、障害者雇用に係る再点検の件について、県立病院課から発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。
225 ◯西川県立病院局次長兼県立病院課長 それでは、お時間をいただきましたので、障害者雇用に係る再点検につきまして御説明を申し上げます。
資料はお手元にございますＡ４の一枚紙、障害者雇用に係る再点検についてをごらんください。
まず初めに、一の障害者雇用の義務につきまして御説明いたします。
障害者の雇用の促進等に関する法律におきまして、国や地方公共団体、民間企業に対して法定雇用率以上の障害者の雇用を義務づけており、国や地方公共団体等の法定雇用率につきましては、平成二十九年度までが二・三％、平成三十年度からは二・五％に引き上げられております。
次に、二の再点検の経緯についてでございますが、資料に記載のとおり、国の行政機関におきまして障害者雇用義務制度の対象となる障害者の範囲に誤りが見られましたことから、八月三十一日付で国から地方公共団体に対しても再点検を行い、その結果を九月二十八日までに報告するよう要請がなされたところでございます。
その再点検に際しまして、総務部におきまして、鹿児島労働局に問い合わせをしました結果、制度運用上、対象となる職員の範囲などについて詳細な見解が示されたところでございます。
それでは、それぞれにつきまして御説明を申し上げます。
まず、1)の対象となる職員の範囲のうち、非常勤職員の取り扱いにつきましては、週の労働時間が二十時間以上の非常勤職員につきましては、雇用が二年目以降の非常勤職員は対象になるということでありまして、非常勤職員を対象に算入するということになったところでございます。
次に、再任用短時間勤務職員の取り扱いでございます。週の労働時間が二十時間未満の再任用短時間勤務職員につきましては、一律に対象外となることになったところでございます。
二ページをごらんください。
2)の障害者であることの確認方法でございます。
障害者であることの確認方法につきましては、職員本人からの所持する手帳の具体的な報告だけでなく、手帳そのものを確認する必要があるとのことでございました。
続きまして3)その他でございます。
国のガイドラインによりますと、障害者であることの確認は指定医や産業医による診断書、意見書等によって行うことも認められておりますけれども、手帳の写しや産業医等による意見書等の障害者であることを明らかにすることができる書類については備えつけるものであるとのことでありまして、書類を備えつけていなかった職員につきましては算入できないこととなったところであります。
以上の取り扱いを踏まえまして改めて確認作業を実施いたしました結果、三の障害者雇用率にありますとおり、平成二十九年六月一日における当初報告の雇用率二・五二％を〇・九七％に修正することになったところでございます。結果的に法定雇用率を下回ることになったことにつきましては、大変申しわけございませんでした。
このため、今後の対応につきましては、県立病院局に千人ほどの職員がおりますので、ほかに該当する職員がいないかどうかの確認を行いますとともに、身体障害者を雇用する方法等につきまして検討することなどにより法定雇用率の達成を目指していきたいと考えております。
なお、今説明しました結果につきましては、今月中に鹿児島労働局に報告をすることといたしております。また、既に報告済みの平成三十年度の障害者雇用率につきましても、今後、同様に再点検を行いまして、その結果を十月までに労働局に報告する予定となっております。
以上で説明を終わります。大変申しわけございませんでした。
226 ◯瀬戸口委員長 御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出がありましたので、これを許可いたしました。
以上で説明が終わりましたが、質問がありましたらお願いいたします。
227 ◯松田委員 この二・五二％が〇・九七％、県立病院の千人の職員の中ということなんですが、具体的には一ページの1)の非常勤職員がカウントされたことによって分母が大きく広がったと思うんですが、非常勤職員の対象の数というのは何人ぐらいになったんですか。
228 ◯西川県立病院局次長兼県立病院課長 非常勤職員が新たに分母に算入されることになりましたけれども、二十九年六月一日現在で非常勤職員が六三名おりまして、このうち週二十時間以上勤務する二年目以降の非常勤職員、これは四十四名、ですから分母に四十四名加算したところでございます。
229 ◯松田委員 この四十四名が入ることによって分母が大きくなり結果的に〇・九七％というカウントになったということかと思いますが、かなり数の差が出てしまうということは、やはり非常勤職員が多いということも実情だと思います。
その上で、二ページの2)、3)に該当して変動があった数は上がっているんですか。
230 ◯西川県立病院局次長兼県立病院課長 2)の障害者であることの確認方法につきまして、これに該当する職員は一名おりましたが、既に退職しておりますことから算入できないということで、これは分子が減る要因でございました。
それから、その他の確認書類の備えつけ、現時点で現物が確認できない、これにつきましては、従来は四名算入しておりましたけれども、現物の確認ができないということで分子が四名減ったということでございます。
231 ◯松田委員 そこの部分なんですが、今回、一般紙も手帳主義ということがいかがなものかということがありました。手帳を持つ持たないは御本人がお決めになることで、手帳がなくても実際は障害者もいらっしゃいますし、ここをどう捉えるのかということは、今後非常に考えていかなくてはいけない部分だと思うんですよね。これは今、県立病院局の話ですが、県全部に意味合いするところだと思うのですが、担当課は障害福祉課でしょうか、このような手帳があることにより、いろいろな行政のサービスを受けられる面と、それは自分の判断として要らないので手帳は受けないという判断もあると思うんですよね。雇用をする上で水増しはいけないと思いますが、手帳でしか判断できないのかというのも苦しいと思うのですが、何か見解があれば教えてください。
232
◯折田障害福祉課長 松田委員がおっしゃるとおり、障害者に関する手帳につきましては全て申請主義になっております。当然、雇用されている方で、余り行政サービスを受けられない方であれば確かに申請されずに普通の健常者の方と同じように働いて、逆に手帳を持っていることが恥ずかしいと思われる方もいらっしゃるとは思います。ですが、この法定雇用率の考え方でいきますと、手帳の写しのほかにも産業医等による意見書等がきちんと備えつけてあれば認められるということですので、そのような意味では必ずしも手帳だけではないのかなと考えております。雇用関係になりまして、障害福祉課では余りこの問題にタッチしていないものですから、考え方についての御説明だけで、申し訳ありません。
233 ◯松田委員 あとは意見として申し上げます。新聞の中では、ある市町は持っていない四名を算入している、実際は障害の状況にあると、実態からいって入れるべきではないかという御意見も出されております。これは進める国側がきちんとやっていなかった反動でこちらに来ている感じもありますので、国の動きを見ながら対象の方が嫌な思いをされないように、そこは御配慮いただきたいと申し上げておきます。
以上です。
234 ◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
235 ◯瀬戸口委員長 ないようですので、この件につきましてはこれで終了いたします。ありがとうございました。
それでは、県政一般に関する質問がありましたらお願いいたします。
236 ◯き久委員 一点、お聞かせください。
県立病院、二ページ下の段に、ことしの八月十日に開催された奄美ドクターヘリ運航調整委員会の内容についてお聞かせ願いたいんですが、私たちが離島を回っている中で次のような話が耳に入りました。
実際、ドクターヘリの要請を受けて飛んでいったのですが、実際は重篤患者ではなく地元でも対応できるよう病状だったのではないかと、このような課題について、この調整委員会では話題が出たのかということが一点。
二点目は、今までの統計でも構いませんが、平成二十九年度、何回ドクターヘリの要請があり、そして何回が実際救命救急センターで対応されたかと、これが二点目。
三点目が、一回のフライトに関して費用はおおむね平均でどれくらいかかるものなのでしょうか。
この三点について教えてください。
237 ◯新門経営企画監 一点目の医療部会の話ですが、消防・医療部会につきましては、うちの局長が委員となっておりますので出席しております。
238 ◯永野県立病院局長 八月十日の消防・医療部会につきましては私が直接出席をさせていただきました。六月議会で、き久委員にも申し上げたとおりの内容を説明したのですが、この部会自体が平成二十九年度の現場搬送の検証を、一件一件行う場でございまして、一点目、委員が言われた、飛んで行ったら軽傷だったという場合、現場搬送につきましては、基本的にキーワード方式で要請ができることになっています。要請自体は消防から基幹病院である大島病院に連絡が入りますが、例えば、人が倒れていると、意識がないということであれば、これは危ないということで消防が患者自体を確認してから通報ではなく、そのような電話が入ると消防はすぐにその基地病院である大島病院に連絡が入ることになっております。ですから、基本的に現場搬送につきましては、飛んで行って結局軽傷だった場合はその段階でキャンセルをしてもよいことになっておりますので、全然問題はないということでございます。
六月に申し上げましたのは、そうではなくて、あらかじめ病院にいらっしゃる方を施設間搬送するところで重複要請の原因にもなっておりますし、今なかなか救急医が確保できていない状況もございまして、フライトドクター、それからフライトナース、ナースは計画的に要請ができますが、救急医は全体数が少ないものですから、できるだけ無駄なと言ったらおかしいですが、不要不急でない場合の業務につかせないようにという部分で負担軽減を図りたいということもございます。それから状況で申し上げますと、徳之島から南三島につきましては、従来、奄美ドクターヘリが飛ぶまでは沖縄のドクターヘリでカバーをしていただいていたものですから、基本的に施設間搬送につきましても、沖縄に運んでいる実態がございまして、そうするとかなり距離がございますので、往復の間に重複要請があるということがございまして、救命救急センターとして大島病院が位置づけられておりますので、今考えておりますのは、大島群島内で処置できる患者につきましては大島群島内で処置をすると、それでも対応できない場合に、できれば鹿児島本土へ運んでくるということでこの八月十日の部会では説明させていただいたところでございます。
ですから、問題点として認識をしておりますのは、沖縄に運ばれる方がかなり今もいらっしゃるものですから、その方々をどうするかというところです。ですから、今後どうするか個別の医療機関と大島病院で個別で協議をしていただく。当然、離島ですので、患者を島から島へ運ぶという、群島内で運ぶということは我々も当然必要なことだと思っておりますので、当初は二百から二百五十件と想定していましたが、倍の五百ほど飛んでいるわけですけれども、そこはしようがないのかなとは思っていますが、先ほど申し上げたとおり、不要不急の飛行にならないようにとの提案をさせていただいたところです。具体的な話は、個別に大島病院と各病院で今後どのようにしていきましょうかと、ルールを含めまして協議していただいているところです。
会の中で出た意見は、やはりドクターヘリのある市町村として適切な運用をする必要があるという話や昨年の四月にはＪＡＣが、ストレッチャーつきの飛行機も導入されておりますので、やはりドクターヘリだけに頼るのではなくこちらも活用すべきですねという話も出ております。
以上でございます。
239 ◯新門経営企画監 奄美ドクターヘリの平成二十九年度の実績でございますけれども、出動要請件数が六百七十五件ありまして、出動した件数が五百二十三件となっております。施設間搬送、現場搬送合わせましてですけれども、大島病院への搬送件数としまして三百二十四件ということになっております。
一回当たりのフライトの費用ということでございますけれども、距離によってそれぞれ一回当たりの時間、距離も違いますので一概には言えませんが、運航委託経費が二億数千万円と単年度で、単純に五百二十三で割りますと、約四十万円強ほどということになると思います。
240 ◯き久委員 わかりました。
局長の説明の中でもありました、八月十日の医療部会で奄美群島で要請された重篤患者を含めてできるだけ大島病院、そして県内で対応するという議題について消防を含めて話し合われたということですね。その確認ができましたのでわかりました。
以上です。
241 ◯瀬戸口委員長 ほかにありませんか。
242 ◯松田委員 幾つかお願いしたいのですが、一つは、所管は違うと思いますが、桜丘養護学校が移転する計画が進みつつあります。今のこども総合療育センター、児童相談所をどのようにするのか、移転後の跡地をどのように考えているのか、今構想がありましたらお聞かせください。
243
◯折田障害福祉課長 桜丘養護学校の移転につきましては、教育庁が所管となっております。教育庁で何回か事務担当者レベルの検討会が開催され、移転に関して出席をしたのですが、その際、移転後のことにつきましては、桜丘養護学校の谷山への移転がある程度固まった時点でないと検討しないということで、まだ決定というわけではありませんが、事務担当者レベルの中ではそのような話が出たところです。
以上です。
244 ◯松田委員 現状としてはそのような感じかなと思っているところですが、こども総合療育センターの拡充につなげていただきたいという思いがありましてお聞きしたところです。当初、こども総合療育センターの診断待ちが長いということで対応していただき、ドクターをふやしていただいて、待機の期間が短くなったと思いますが、現状はいかがでしょうか。
245
◯折田障害福祉課長 こども総合療育センターの初診の方の待機期間についてのお尋ねですが、現在、こども総合療育センターにおける待機期間は、七月末時点で、または八月末時点も同様でしたが、五カ月となっております。昨年度末は三カ月までに落ちついたのですが、四月、それから七月ぐらいに件数が大分例年より多くなりまして、待機期間が延びたということで聞いております。
以上です。
246 ◯松田委員 ありがとうございます。
一つは、学校現場でも特別支援学級に入る子供たちの数がふえておりまして、対象者はある意味いるのではないかと思いますが、こども総合療育センターの鹿児島モデルという部分で、紹介状のシステムができ上がっていると思いますが、その効果についてはどのようにお考えでしょうか。
247
◯折田障害福祉課長 平成二十六年に未就学児を、平成二十七年から就学児をということで紹介状といいますか、そのような制度を設けたところです。当然、市町村または教育機関も含めてですが、その制度を導入した際は確かに効果はありましたが、先ほども待機期間を五カ月ということで御説明しましたとおり、やはり専門家のドクターの受診をしていただきたいという保護者のお考えがあるのか、そのような予約制をとったのですが、再度、昨年度から、こども総合療育センターで診ていただきたいという要望がありまして、また前の状況にある程度戻りつつあるという状況ではございます。
以上です。
248 ◯松田委員 それが確かに課題だと思っているんですが、やはりこども総合療育センターがセンター・オブ・センターの役割にならなくてはいけないと、その中で地域がまだそこまで育ってきていないというのが現状だろうなと、紹介状システムもうまく機能し切れていないというところでは、やはり地域の支援する役割の方というのがかなり重要になってきますが、今、児童発達支援事業所もかなりふえてきております。こども総合療育センターに行く前の各圏域で対応する場所は、例えば市町村や圏域で具体的にここでという体制はできているのでしょうか。
249
◯折田障害福祉課長 市町村におきましては、一歳半または三歳の健診等で発達障害の疑いがあるということで専門家の受診をしたり、または先ほど申し上げました児童発達支援センターなどでいろいろな支援等をしますが、基本的に発達障害が、どちらかというと新しい概念で、専門のドクターが少ない状況にございます。やはり県でもドクターを地域で育てるべきだということで、県医師会に委託しながら昨年度から研修会等を実施しておりますが、地域のドクター、県内で二百七十名を超えるドクターの方が受講されて、そういった方々がこのような研修会を通じて、または実績を積み上げて、発達障害児や発達障害者の方を診られるようになるのではないかということで実施しております。
それから、こども総合療育センターには地域支援専門監という方がいらっしゃいまして、地域で困難事例といいますか、特異な事例については、その方がきちんとアドバイスをしたり、または持ち帰って、こども総合療育センターのドクターなどと話をしながら支援をしているところです。
以上です。
250 ◯松田委員 地域支援専門監の役割が大事だと思います。国でいえば、地域支援マネジャーの位置づけだと思いますが、この方は期限つきの職員ということでありますよね。今、ある意味こども総合療育センターのセンター・オブ・センターの支え手をしてくださっていると思いますが、この方自体は現場に出向いたりして、この仕事をされているということでよろしいでしょうか。
251
◯折田障害福祉課長 地域支援専門監は、任期つき職員という形のどちらかというと新たな職員の形態になります。基本的にこの任期つきの職員というのは三年間と定められておりまして、一回延長ができる形になっておりまして、最高二年間まで延長できる形になっております。この方を平成二十六年度から発達障害者地域支援マネジャーとしても任命しておりまして、この方が先ほど申し上げました地域に出向いて困難事例等を支援される方になるかと思います。
以上です。
252 ◯松田委員 やはり期限つきという部分が壁となっていて、三年プラス二年と、五年経過すると人をかえなくてはいけないということでよろしいですか。
253
◯折田障害福祉課長 実を申しますと、この方は以前に療育支援対策監としまして、こども総合療育センターができました平成二十二年から任期つき職員として採用されております。療育支援対策監としましては、平成二十二年から二十六年度までの五年間しておりました。その後、地域の支援の重要性に鑑みて平成二十七年度から現在まで四年間、地域支援専門監として勤務されております。
以上です。
254 ◯松田委員 こども総合療育センターの草創から携わっておられる方でしょうから、いろいろな技術力は多分あられる方だと思いますので、その技術力を大事にしていただきたいと申し上げておきます。
その上で、冒頭申し上げましたけれども、桜丘養護学校が移転した後、まさに課題というのは、こども総合療育センターは鹿児島市にあるけれども、各圏域がなかなか上がってきていないと、人材育成をしなくてはいけない、学校の先生もそこに一緒に組んで仕事をしてもらっていますので、その方が何年間か療育センターで経験して、また次のところに行かれたときに、その役割を担ってもらうといった仕組みづくりが必要だと思います。そのような意味では、まだまだこども総合療育センターは少し手をかけてあげるというか、鹿児島のために動いてもらうためには必要な部分が多くあると思います。保護者の認識も大分変わってきてはいますので、そのような意味では、学校の先生、または保健師、保健福祉部局の市町村の方々をどのように研修させて理解してもらうかという役割を桜ヶ丘の位置でできたらと思うのですが、これはまだ構想の段階だとは思いますが、何か見解がありましたらお願いします。
255
◯折田障害福祉課長 先ほども申し上げましたとおり、跡地の利用についてまだ教育庁の方針がないものですから、今のところそのような構想はこちらでも持ち合わせていないところですが、発達障害者に係る事業というのは、こども総合療育センターだけではなくて、当然、市町村や教育機関、学校なども大分大事になってくるかと思います。
ちなみに、これもまだ決まったわけではありませんが、厚生労働省の概算の来年度の要求の中に、週刊保健衛生ニュースで報道があったのですが、厚生労働省が教育と福祉の連携の推進に向けて国庫補助事業のメニューの中に、家庭・教育・福祉の連携推進事業、仮称ですが、これを新設する予定ということで話があります。同事業の実施主体は市町村でありまして、教育と福祉の関係者による協議の場の設置、それから保護者支援のための相談窓口の一本化などを図るもので、このような対策を実施すべく発達障害地域連携マネジャー、仮称ですが、このような方も配置するための費用を補助する方向で考えているようですので、県といたしましても、国の来年度予算編成の動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
256 ◯松田委員 ありがとうございます。
例えば待ち時間が長いからというだけではなくて、地域をどのように上げていこうかという形で今の発達障害地域連携マネジャーについても国の様子をうかがいながら、鹿児島にあった形を構築していただきたいと思います。
あと一点、会派の中で話がありましたものですから、出産祝いカード、今回議場で話題になりましたが、この担当は、子育て・高齢者支援総括監の所管になるのでしょうか、一つは新聞紙上でも出ておりましたが、知事が決めたのではないという答弁でありましたけれども、アイデアを誰が出されて、どちらで決めたのかということをまず教えてください。
257 ◯上舞子ども家庭課長 メッセージカードの件についてのお尋ねでございました。
メッセージカードにつきましては、もともとかごしまウェルカムベビープロジェクトの一環としまして、妊産婦を応援する気運を醸成するための取り組みとしまして検討してきたところでございます。出産をお祝いする具体的な取り組みにつきましては、担当課でメッセージカードを作成するということで検討してきたところでございます。
258 ◯松田委員 八月三十一日付で各市町村に送られて、市町村に協力を依頼して、協力するしないの返事を求められたということでよろしいですか。
259 ◯上舞子ども家庭課長 メッセージカードにつきましては、今申し上げましたように、担当課で内容を検討するとともに、出産される県民の方にお渡しする方法もあわせて検討していたところでございます。その検討の一つとしまして、市町村が出生届を受理される業務がありますので、そのときに配布できないかと考えまして、市町村にその可能性についてお聞きしたところでございます。
260 ◯松田委員 実際、そのカードのイメージをつくられたと思いますが、これはどちらかへデザインを発注したというわけではなくて、部局でつくられたのか、これに関する経費はどのようになっているのか教えてください。
261 ◯上舞子ども家庭課長 メッセージそのものについてはもちろんまだ固まったものではなかったわけですが、市町村に具体的にお示ししましたのは、ＮＰＯ法人ひまわりの会という組織がございますが、出産に対する全国的な組織でして、出産について特にマタニティマークの普及ですとか、出産・育児に関する医療情報等を発信している比較的大きな組織でございますけれども、その組織が各県知事のメッセージを掲載しております。その掲載している文をそのまま一つの例示としてお示ししたところでございます。
それから経費についてですが、予算につきましては、メッセージカード作成などに係る委託費用として二十八万一千円ほどが計上されているところですが、現時点ではまだ執行されていないところでございます。
262 ◯松田委員 一般紙情報部分ですが、既に一万四千枚程度を作成しとここには書いてありますが、まだ作成していないということでよろしいですか。
263 ◯地頭所子育て・高齢者支援総括監 新聞報道ではそのような形で報道されておりますが、作成して、もし配るとした場合に先ほど申し上げたような配布の仕方ができるのかどうかということについて市町村の方の意向を確認することが大事だということで、事務レベルで、もし配るとした場合に御協力いただけるでしょうかということを確認するために照会をさせていただいたということでございますので、決して決まっていて、これを配ってくださいというお願いをしたわけでも全くございません。私どもとしては、配布を依頼したわけではなくて、配布をする場合に、出生届や母子保健手帳の交付の際に御協力いただけるであろうかどうかというその可能性をお尋ねしたという段階でございます。
264 ◯前原委員 今後そのメッセージカードはやるんですか、やらないんですか。
265 ◯地頭所子育て・高齢者支援総括監 ただいま委員お尋ねの件につきましては、ウェルカムベビープロジェクトの一つの案として可能性を探るために、先ほど申し上げたように市町村の意向を確認したところでございます。さまざまな御意見をいただきましたので、案からは外すこととしたいと考えております。
266 ◯松田委員 感想も含めて、一つは、ウェルカムベビープロジェクトの予算が二十八万一千円、当初予算の時点でこのような話があったのかどうかということが気になるところではありますが、ただ、やはりこういったものを知事が知らないままに行うのもおかしいかなという気はいたします。そういう意味では知事もしっかりと答弁すべきということを申し上げて終わります。
267 ◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
268 ◯向井（た）委員 安定ヨウ素剤関係で二点ほどお聞きしたいのですが、午前中の陳情の審査の中で安定ヨウ素剤の事前配布について説明がありました。あと鹿児島地区が残っているということですが、安定ヨウ素剤の事前配布については、これまでもいくつかの陳情が出てきており、継続審査ということにはなっておりますが、先ほども意見として申し上げましたが、事前配布の範囲や方法、対象者などいろいろ疑問あるいは要望等が出てきているところです。
先ほどの請願・陳情の参考資料の十九ページあたりで、これまで千百三十六人に交付をしたという数字も出てきているところですが、改めて、これまで実施したところで各地区ごとに、どれだけの申請があって却下されたのか、認められなかった数字もあるのかということと、それから対象者が非常に複雑で対象者をカウントすることが難しい面もあるかとは思いますが、大体、各地区ごとに対象者をどれくらいと見ているのか、つまり対象者に対して何％ぐらいの申請があって配布をしたのか、その数字をいただきたいのですが。
269
◯桐原薬務課技術補佐 市町村ごとに受け付けた実施状況ということでよろしいですか。
270 ◯向井（た）委員 市町村ごとの対象者をどれくらいと見積もっていて実際にどれくらいの申請があって、その結果、何人に交付をして、それが千百三十六人になったのか、この関係です。
271
◯桐原薬務課技術補佐 今回のＵＰＺに関します申請者受け付けですが、こちらは一定要件がある方での希望者ということで受け付けしておりますので、その数がいいのか悪いのかということは課としてなかなか判断ができないところだと思います。実際に受け付け自体が二千二百六十九人ありまして、現時点では千八百四十八人の方に問診等々を送付して配布会を行っているところです。
272 ◯向井（た）委員 十九ページの数字との関連が少し、県においては本年五月以降、これまで七市町で安定ヨウ素剤の事前配布説明会をした、医師等の問診を行った上で千百三十六人に対して、これは現時点では数字が動いているのでしょうか、今の回答では、希望者を二千二百六十九人受け付けて、千八百四十八人に交付したと理解してよろしいですか。
273
◯桐原薬務課技術補佐 詳細に申し上げます。
要件を満たして問診票を送った方が千八百四十八人で、当日会場に来られてお渡しした方が千百三十六人ということです。
274 ◯向井（た）委員 千八百四十八人に問診票を送って千百三十六人、この差の数字は、希望はあったけれども、県で審査した結果、これは該当しないという判断があった方ということになりますか。
275 ◯橋口くらし保健福祉部次長 もう一度数字を申し上げますが、ＵＰＺ圏内の住民の方々から九市町合計で二千二百六十九人の方から申請をいただいたところです。その中で要件に該当して説明会の開催案内をお送りした方が千八百四十八人、この差の数字、二千二百六十九人と千八百四十八人、この差が要件に該当せずに説明会の開催案内をお送りしなかった方になります。そして、開催案内をお送りした千八百四十八人のうち、七市町におきまして、これまで千百三十六人の方に対して配布をいたしておりまして、差の数字につきましては、開催案内をお送りしましたが、説明会に出席されなかった方、あと、医師の問診等の結果、受診勧奨を行った方、そういった方々がこの差の数字になります。
以上です。
276 ◯向井（た）委員 どれくらいの数の方が該当するであろうかという数字は把握できないということでよろしいですか。
277 ◯橋口くらし保健福祉部次長 ＵＰＺ圏内における住民の方への事前配布に際しましては、今年度の当初予算で計上しておりまして、その際の予算の積算に当たりましては、ＵＰＺ圏内およそ九万五千世帯いらっしゃいますが、その中の約五千世帯が申請されるであろうということで予算の積算を行っております。
それから、参考までに申し上げますが、川内原発の関係の九市町が出しております在宅の避難行動要支援者、これは在宅の高齢者でありますとか障害者、御病気の方々、乳幼児の方々、そういった方々が対象になりますが、二十九年四月時点の概数で申し上げますと、六千三十四人となっております。
今回配布しました千百三十六人、これをこの在宅の避難行動要支援者数の数で割り崩しますと、およそ一八・八％程度の方がこれまで事前配布を受けているような形になっております。
278 ◯向井（た）委員 大体数字がつかめました。一八・八％という数字もつかめました。これまで周知の仕方が十分であるのかということなども話題になってきております。この場での回答は難しいでしょうから、改めてこの周知をしっかりして、二回目、三回目の申請のチャンスが与えられるように、これまでも申し上げてまいりましたが、改めてこの一八・八％という数字を伺って、さらに進めていく必要があるのではないかと提起しておきたいと思います。
別件に入りますが、原子力防災訓練を行う計画が、二月だったでしょうか、一月だったでしょうか、今年度の訓練を行うということなんですが、この防災訓練の中で安定ヨウ素剤の事前配布と服用に関する訓練も組まれているわけですが、昨年度の訓練ではＵＰＺからの避難者に対して安定ヨウ素剤の配布訓練、それから服用の指示の訓練はどのようになされたのかお伺いします。（「暫時休憩をお願いします」という者あり）
279 ◯瀬戸口委員長 暫時休憩します。
午後二時三十九分休憩
────────────────
午後二時三十九分再開
280 ◯瀬戸口委員長 再開します。
281
◯桐原薬務課技術補佐 平成二十九年度の原子力防災訓練における安定ヨウ素剤の配布訓練についてですが、まず、一つ目として、ＰＡＺ圏内避難住民の安定ヨウ素剤の携行、携行していない方への緊急配布及び服用指示の訓練、二つ目として、安定ヨウ素剤備蓄所から緊急配布場所への安定ヨウ素剤の搬送訓練、三つ目として、ＵＰＺ圏内避難住民への安定ヨウ素剤の緊急配布訓練を行っております。ほかに、安定ヨウ素剤備蓄所から緊急避難場所への配布訓練として、指宿、出水、姶良の保健所及び関係市町に備蓄してある安定ヨウ素剤を緊急配布場所、避難退域時検査場所まで搬送し、そこで対象者に安定ヨウ素剤を配布しております。配布方法ですが、避難時のバスの車内及び乗用車の窓越しでの配布を実施しております。
282 ◯向井（た）委員 ＵＰＺからの避難者に対する配布訓練が行われていないのではないかと思っていましたが、先ほど挙げた五カ所ほどの一部のところでは配布訓練もしました、全域での配布訓練はしていない、しなかったところもあるという理解でよろしいですか。
283
◯桐原薬務課技術補佐 委員のおっしゃるとおりでございます。
284 ◯向井（た）委員 安定ヨウ素剤の効果は、放射性ヨウ素吸入の二十四時間前から同時までだと九三％が阻止できる、二時間後までだと八〇％、八時間以上たつと四〇％、二十四時間以上たつと七％の効果しかないというような研究結果も示されているところで、安定ヨウ素剤の服用はできるだけ早いほうがいいと思うわけです。昨年度は対象全域での配布訓練等は行われなかったということで、ＵＰＺ圏内からの避難者に対してもよりきめ細かな全域での配布あるいは服用指示の訓練をしたほうがいいのではないかという意見も届いているのですが、来年の二月の訓練に向けてどのように計画されているのか示してください。
285
◯久保保健医療福祉課長 原子力防災訓練につきましては、危機管理局が中心になりまして、安定ヨウ素剤の関係は薬務課、医療機関を交えた避難訓練等は私どもも一緒になって行っておりますが、現在二月の訓練に向けては危機管理局と中身の検討をしているところでございますので、委員の御意見も踏まえまして今後検証していきたいと思います。
286 ◯向井（た）委員 先ほども安定ヨウ素剤はできるだけ早く服用したほうがいいという研究成果について申し上げましたし、また、先ほど触れた事前配布の拡充ということも含めて、安定ヨウ素剤をどこでどのように判断して服用するかということは非常に大事な点であろうかと思います。危ない原発はないほうがいいというのが私の気持ちではありますが、動いている以上は対応しなければいけませんし、できるだけ住民が安心できる対応をしていく必要があると思いますので、防災訓練における配布の訓練についても、ぜひきめ細かにやっていただきたいと思います。
以上です。
287 ◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
288 ◯いわしげ委員 くらし保健福祉部の資料の六ページ、上から三つ目の少子化等に関する県民意識調査の実施で、
かごしま子ども未来プラン二〇一五の二〇一九年度改訂に向けた基礎資料を得るために県民意識調査をされるということで、一般県民五千人に対してということですが、どのような方々が対象で、どのように配布されて、また、年齢層についても教えてください。
289 ◯向窪子育て支援課長 この少子化等に関する県民意識調査につきましては、民間の業者に委託をして実施することとしております。対象が五千人ということですが、二十代、三十代については少し手厚く配布したいと思っています。四十代、五十代についても配布をして回答していただきたいと思っております。それから大学生の五百人分については、直接大学に出向きまして配布をしたいと思っておりまして、回収率を上げたいと考えているところです。回収につきましては、郵送、それからネットを使った回答も含めてできるようにしたいと思っていますので、それによってもまた回収率を上げたいと考えているところです。
以上です。
290 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
最近の方々が適齢期の方々を含めてどのように意識されているのかを調査するのはとても大事ですので、ぜひ若い世代、二十代、三十代も含めてもきちんと情報が収集できるように行っていただきますようよろしくお願いいたします。
七ページの出前女性健康相談ですが、七月から十一月にかけて県内五地域で行われたということですが、各会場で何名くらいの方々が来られて、健康相談を利用された結果のお声とかありましたらお聞かせください。
291 ◯上舞子ども家庭課長 出前女性健康相談についての御質問でございました。
七月から十一月にかけまして五地域で予定しているところでございます。現時点で二回実施いたしました。一回目が七月十五日に鹿児島、次が九月八日に南薩、南薩は指宿で実施したところでございます。参加者数につきましては、七月十五日の鹿児島が九十三人、九月八日の指宿が三十人でした。七月十五日の九十三人につきましては、これは比較的若い方、子育て中の方が中心かなという印象を受けました。細かな相談内容については、個人情報等もありますので詳細は聞いていないところですが、大きく言いますと、九十三人の半数以上の方の主な御相談は育児に関することが五十人ほど、次に多かったのが産前産後の体調管理が十六人、三番目が更年期に関する御相談が十四人という状況でした。
一般的な感想としましては、たまたま父親、母親一緒に来られたりしますと、女性の悩みを夫と一緒に共有できてよかったですとか、そのような話もあったところです。指宿につきましては、二十代の方、三十代の方、五、六人くらいしかおりませんでしたが、二十代の方については、月経時の痛みですとか育児に関する御相談だったようです。
以上で終わります。
292 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
今回初めての取り組みということで、どうなるかなと思っていましたが、鹿児島市内よりも恐らく地方の方々が相談をする場所がわからないですとか、また近隣に同じようなママ友がいらっしゃらないため、情報が余り得られない方々が多いという話も聞きますので、今後、北薩、姶良、伊佐、大隅で行われると思いますが、そちらで実施される際は情報の周知に努めていただきまして、確実に若い女性も含めてですが、女性の方々に情報が行き届くようにしていただきますようお願いいたします。
かごしま出会いサポートセンター、六ページですが、成婚された方が三組いらっしゃったということですが、昨年度からされているのであれば、今までの間に三組が成婚されたという率、成婚率は民間の出会いサポートセンターのような取り組みと比べると多いのか少ないのか分析はされていらっしゃいますか。
293 ◯向窪子育て支援課長 民間の出会いをサポートする業者の成婚率はなかなか公表されていなかったり、聞いてもなかなか教えてもらえないこともありまして、そこまでは分析ができていないところでございます。ただ、他県で同じような出会いサポートセンター的な取り組みをしているところと比較しますと、大体遜色ない成婚数ではないかと考えているところです。
以上です。
294 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
私、今四十四歳で適齢期から外れているのかもしれませんが、私の同級生で登録されている方がいらっしゃいまして、話を伺いますと、情報を閲覧する時間が四十分と決まっているのが短いと、皆さん大体仕事の合間や時間を削って来ていることから、二時間くらいないと読み切れないという話を聞くものですが、そこら辺は今後どのようにされていかれますか。
295 ◯向窪子育て支援課長 なるべくたくさんの方に利用していただきたいということで、一回四十分ということで制限しているかと思いますが、最初に行きますと検索に非常に時間がかかるということは確かに御指摘のとおりだと思います。これを何度か重ねていくうちにデータが蓄積されて、本人が検索すると、好みのタイプといいますか、その人に合った方が先に出てくるというシステムになっておりますので、徐々に検索時間が短くなるということは言えるかと思います。
296 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
初めてお会いされるときに、サポーターのような方がついていかれると思いますが、マッチングの中で一例ありましたのが、経営者の方なんですが、経営者なのでもし御結婚した場合、家族経営なので奥様には確実にそこに入っていただかないといけないという状況を明記していたにもかかわらず、お会いしたら、経営者はだめなんですと最初に言われた、その時間は何だったんだというお怒りの声をいただいたんですけれども、一緒に行っているサポーターの方も御存じなはずなのに、その話が女性に伝わっていなかったという苦情をいただいたところです。サポーターの方々は研修されていますよね。研修はどのような内容でされていらっしゃいますか。
297 ◯向窪子育て支援課長
マッチングサポーターになっていただく前に事前に研修を受けていただきます。実際、お会いするときにどこまで相手方の情報を開示するかということも研修でお伝えしておりまして、今御指摘のような点については、直接お会いした後に本人同士で話をしていただいたほうがいいというような中身の研修をしているのではないかと思います。したがいまして、どこに住んでいるかとかお名前ですとか、そういった基本的な情報は事前にお伝えするかと思いますが、本人の込み入った事情といいますか、いろいろな考えを持っていらっしゃるので、そこはお会いしてからがいいということになっているのではないかと考えております。
298 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
私の年齢くらいまでシングルでいた方、特に男性ですが、結構恥ずかしがり屋の方が多いので、サポーターの方の最初の出会いをつなげる時間がとても大切になってくると思いますが、そこをうまくやっていただいたほうがいいというお声でして、その方はぽんとほうっておかれたというようなこともおっしゃっていましたので、今後、サポーターの方々に最初の出会いをきちんとつないでいただけるようお伝えいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
資料にはありませんが、障害者手帳をお持ちの方々が障害者手帳の申請自体は市町村の役場に行くけれども、パーキングパーミットは県庁でないと申請ができないということで、障害者の方が鹿児島市内であったとしても、県庁まで行くのは大変だと、市町村の役場で申請することはできないかというお声をいただいておりますが、そこはどのような状況になっていらっしゃるのか教えてください。
299
◯折田障害福祉課長 身体障害者用の駐車場の利用制度、パーキングパーミット制度ですが、これにつきましては、県庁だけではなく、ハートピアかごしまですとか、身体障害の方で動きにくい方につきましては郵送でも受け付けておりますので、柔軟に申請できる制度になっているかとは思います。
以上です。
300 ◯いわしげ委員 わかりました。
そのような情報を御存じない方がいらっしゃるということだと思いますので、障害者手帳を市町村の役場で申請されるときに、パーキングパーミットはこのような方法で申請することができますという情報の周知に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
先日、私たちも視察に行かせていただきましたが、大隅は産科医が不足しているという話になったのですが、地方では産婦人科や産科医が足りないという話をよく聞きますが、鹿児島市内における産科医の需要と供給のバランスはどのようになっているのか教えてください。
301 ◯坂口医療人材確保対策室長 鹿児島市を含みます鹿児島医療圏の出生千人当たりの産科医数といたしましては十五・一人となっています。全国平均が十一・三人という数字でございますので、全国平均よりかなり上回っている状況と認識しております。
302 ◯いわしげ委員 ということは、全国平均からすると飽和状態ということでしょうか。
303 ◯坂口医療人材確保対策室長 飽和状態かどうかにつきましては、少し綿密な分析が必要かと思いますが、県全体で申し上げますと、鹿児島市以外におきましては、全国平均を下回っている状況、したがいまして、産科医の確保に向けた取り組みが必要という認識で施策を進めております。鹿児島市においては今申し上げた状況でございますので、県内各地域との比較においては、飽和かどうかは別としまして、ある程度充足できているのではないかと考えているところでございます。
304 ◯いわしげ委員 わかりました。
今後、鹿児島市内で新たに産婦人科を設立したいという方々が出てこられた場合に、県としてはどのような御意見といいますか評価をされるのでしょうか。
305 ◯瀬戸口委員長 暫時休憩します。
午後二時五十九分休憩
────────────────
午後二時五十九分再開
306 ◯瀬戸口委員長 再開します。
307
◯久保保健医療福祉課長 ベッドを伴う新たな診療所なり病院の開設につきましては、既に鹿児島県内各医療圏基準病床数を満たしておりますので、基本的に新たなベッドを伴う開設は原則できないことになっております。
308 ◯いわしげ委員 わかりました。
次の質問に移ります。先ほど松田委員からも出ました出産祝いカードですが、先ほどこれはやらないことになったということでしたが、県民の方々がおっしゃるには、報道の仕方もあったと思いますが、知事が知らないわけがないとおっしゃるんですね。あとメッセージカードを出産祝いカードとして出産された方にお渡しすることが、果たして税金を使って喜ばしいことなのか、少子化対策になるのかというお声もいただきました。実際、県庁の中にもお子さんをお持ちの方々がたくさんいらっしゃると思いますし、妊産婦や今後子どもを産み育てる若い世代の方々があったらいいと思うサービスがどのようなものなのかニーズの把握について、今回の出産祝いカードも含めて、こういったことをしたほうがいいのではないかという意見をどのように吸い上げているのか、皆さんの中でどのように議論されていらっしゃるのでしょうか。
309 ◯地頭所子育て・高齢者支援総括監 メッセージカードの対応については、先ほど御答弁したとおりでございます。メッセージカードにつきましてはかごしまウェルカムベビープロジェクトという大きな取り組みの中の一つとしての対応案でございまして、妊産婦を応援する気運を醸成するための取り組みとして検討案の一つであったわけでございます。その中で、ほかにもマタニティマークのポスターですとか、オリジナルの出生届、命名紙の作成などもウェルカムベビープロジェクトの中で検討をして取り組もうとしておりますので、そういったさまざまな取り組みをすることによりまして、社会全体で出産をお祝いする、子育てを支援するという気運を醸成するようなさまざまな取り組みを進めていきたいと思っておりまして、部内においていろいろとアイデアを出しながら検討しているところでございます。
310 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
かごしま子ども未来プランの進捗状況を審議するために、県子ども・子育て支援会議を開催されていると思いますが、そのメンバーの方々はどのようになっていますか。
311 ◯地頭所子育て・高齢者支援総括監 資料八ページにございますが、県子ども・子育て支援会議ということで、
かごしま子ども未来プラン二〇一五、それから県子ども・子育て支援事業支援計画進捗状況などの審議をしていただきますので、そのときに、県が行っている取り組みなどを御説明したり、計画内容ですとか、目標でありますとか、進捗状況などを御報告して御意見をいただいておりますので、そういった御意見等も踏まえながら、政策については検討しているところでございます。
312 ◯いわしげ委員 メンバー構成を教えていただけませんか。
313 ◯向窪子育て支援課長 子ども・子育て支援会議のメンバーにつきましては、大学の先生ですとか、保育連合会の方や幼稚園協会の方ですとか、あるいは保護者の代表の方、ＰＴＡの方など、そういった方々で合計二十人で構成されているところです。
314 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
子ども・子育て支援会議の方々にも出産祝いカードについて意見を伺われたのでしょうか。
315 ◯地頭所子育て・高齢者支援総括監 カードのことにつきましては、まだ部局内での事務的な検討段階の案ということでございましたので、会議の席で御意見を伺ったりするような段階ではございませんでした。
316 ◯いわしげ委員 わかりました。ということはメディアに出たからなくなったということでよろしいですか。
317 ◯地頭所子育て・高齢者支援総括監 先ほど、御答弁申し上げましたが、ウェルカムベビープロジェクトの一つの案として可能性を探るために市町村の意向を確認しましたところ、さまざまな御意見をいただきましたので、案からは外すことにしたというところでございます。
318 ◯いわしげ委員 わかりました。
今回、皆さんがいろいろ知恵を絞られたと思いますが、今回はその案を実施されないということで、試行錯誤しながらだったかと思いますので、皆様の貴重な時間を無駄にしないためにも、ぜひいろいろな現役のお母様方の声を聞いていただいて、おもしろい取り組みを考えていただければと思いますので、皆さん大変だとは思いますが、よろしくお願いいたします。
以上です。
319 ◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
320 ◯瀬戸口委員長 ほかにないようですので、くらし保健福祉部、県立病院局の審査はこれで終了いたします。
あすは、午前十時から環境林務部関係の審査を行います。
これで、本日の委員会を散会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後三時七分散会
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