鹿児島県議会 2016-12-12
2016-12-12 平成28年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十九分開会
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◯堀口委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。
御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
それでは、ただいまから県民生活局、出納局、各種委員会、
議会事務局関係の審査を行います。
まず、議案第八八号、第九四号及び第九八号を一括議題といたします。
初めに、県民生活局長の総括説明を求めます。
2
◯田崎県民生活局長 それでは、
県民生活局関係につきまして、資料は、表紙下に県民生活局と記載してございます、平成二十八年第四回
県議会定例会提出議案等の概要で御説明をいたします。
一ページをお開きください。
十二月補正予算案でございます。
一般会計で七百九万円の増額補正をお願いしております。補正後の総額は二百三十三億九千百六十九万六千円となります。
次に、一、予算議案でございます。
1)から4)の
職員給与関係費につきましては、
給与条例等改正に伴い、増額補正を行うものでございます。
二、その他議案についてでございます。
1)鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、
消費者行政推進室、共生・協働推進課及び
青少年男女共同参画課が所管いたします知事の権限に属する事務の一部を新たに市町村が処理することとするため、所要の改正をしようとするものでございます。
2)鹿児島県特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、特定非
営利活動促進法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明申し上げます。
二ページをお開きください。
三、主要施策、最近の主な県政の展開等についてでございます。
項目一、生涯を通じて安心して暮らせる社会づくりの（一）の1)「第六十八回人権週間」における啓発活動につきましては、人権問題に対する県民の理解と認識を深めるため、テレビ、ラジオによる広報や
ポスターコンクール入賞作品展など、各種の啓発活動を実施したところでございます。
（二）の1)高齢者を中心とした
地域貢献活動団体の表彰につきましては、高齢者の社会参加を促進するため、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる高齢者団体の表彰及び事例発表等を実施したところでございます。
（三）の2)
保育士復職支援研修会及び
職場体験講習会につきましては、潜在保育士の保育現場への復職等を支援するため、十月に
保育士復職支援研修会を、十一月に
職場体験講習会を開催したところでございます。
三ページをごらんください。
3)
子育て支援員研修につきましては、小規模保育や
放課後児童クラブ等の子育て支援の担い手となる人材を確保するため、今年度は、鹿児島会場の研修コースを拡充するとともに、鹿屋、奄美両会場においても実施することとしております。
5)「育児の日」フォーラムにつきましては、毎月十九日の育児の日の周知と、安心して子どもを生み育てられる機運を醸成するため、去る十一月十九日に、桜島フェリーにおきまして、「育児の日」フォーラムを開催したところでございます。
（四）の1)「郷土に学び・育む青少年運動」強調月間につきましては、十一月を強調月間とし、毎月第三日曜日の家庭の日や毎月第三土曜日の青少年育成の日に係る周知・啓発に努めたほか、家庭の日に係る標語、ポスター等の入賞作品の展示を行ったところでございます。
四ページをお開きください。
（五）の1)配偶者等からの暴力対策につきましては、十一月十二日から二十五日までの「女性に対する暴力をなくす運動」の期間の初日に、関係機関・団体等と連携し、
鹿児島中央駅前広場で
街頭キャンペーンを行うなど、女性に対する暴力を容認しないための意識啓発や広報活動に取り組んだところでございます。
五ページをごらんください。
4)女性の活躍推進につきましては、経済団体等と行政が連携して女性の活躍推進に向けた取り組みを進めるため、鹿児島県
女性活躍推進会議を開催したところでございます。
項目二、安心・安全な社会の形成と県土づくりの（一）の1)犯罪のない安全で安心なまちづくり旬間につきましては、各地域振興局・支庁におきまして、十月十一日から二十日までの
全国地域安全運動期間中にそれぞれ
街頭キャンペーンを実施し、県民の防犯意識の啓発を行ったところでございます。
3)年末年始の
交通事故防止運動、地域安全運動につきましては、十二月十日から一月十日にかけて、交通事故や事件の発生を防止するための広報啓発活動に取り組んでいるところでございます。
六ページをお開きください。
4)多重債務者への対策につきましては、ヤミ金融等の被害防止対策を推進するため、
県ヤミ金融等被害対策会議を開催するとともに、十月から十二月にかけて、多重債務者等を対象とした無料法律相談会を開催しているところでございます。
5)消費者等への情報提供につきましては、くらしの情報紙「マイライフかごしま」を発行したほか、十二月から一月にかけて、テレビ、ラジオ、新聞等で身近な
消費生活相談窓口を案内する「
消費者ホットライン一八八番」の周知を行うこととしております。
6)
離島物価問題懇談会につきましては、与論町におきまして、生活関連物資の価格動向等について、消費者と事業者による意見交換を行ったところでございます。
項目三、快適で活力ある生活空間の形成についてでございます。
七ページをごらんください。
（一）の3)
鶴丸城跡保全整備事業につきましては、御楼門部石垣の修復工事を実施しており、また、北御門及び御角櫓跡周辺部の石垣につきましては、修復工事に必要な事前調査・測量等を実施しているところでございます。
項目四、共生・協働による温もりのある
地域社会づくりについてでございます。
（一）の1)県民の社会貢献活動への参加意識の醸成につきましては、ＮＰＯ等の多様な主体の地域貢献活動の情報発信・交流促進を図るため、ワークショップを県内三カ所で開催しているところでございます。
（二）の1)
コミュニティ活動を支える人材等の育成・支援につきましては、地域づくりを担う
プロデューサー型リーダーを養成するための講座を出水市で開催しているところでございます。
八ページをお開きください。
（三）の1)
環黄海青少年派遣事業につきましては、今後一層の経済発展が期待される環黄海経済圏の主要都市であるソウル、台北、上海に本県青少年を派遣し、グループでの企業訪問や現地の若手企業人等との意見交換会等を通じて、次代の鹿児島の産業・経済界をリードする国際的な人材の育成を図ったところでございます。
項目五、教育の再生と文化・スポーツの振興についてでございます。
（一）の1)
かごしま文化維新プロジェクト推進事業のア、
リーディングプロジェクト創造事業につきましては、企画委員会におきまして、四つの基本コンセプトを策定し、事業を進めることとしておりまして、今年度は、二月の
キックオフイベント、三月の
パフォーマンスステージに加えまして、ソーシャルメディアなどを活用した情報発信の準備を行っているところでございます。
九ページをごらんください。
2)
県芸術文化奨励賞につきましては、去る十一月十四日、文化芸術の各分野において、すぐれた業績を上げ、今後一層の活躍が期待される方々に対し、
県芸術文化奨励賞を授与したところでございます。
4)
文化芸術交流促進事業につきましては、去る十一月に香港のダイオセサン・ガールズスクール三十三人を本県に受け入れ、鹿児島県
吹奏楽フェスティバルへの出演や、鹿児島情報高校での交流など、文化芸術を通じた国際交流を行ったところでございます。
以上で、
県民生活局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
3 ◯堀口委員長 御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
以上で総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。
それでは、議案第八八号など議案三件について、関係課長の説明を求めます。
まず、生活・文化課長の説明を求めます。
4 ◯久保生活・文化課長 それでは、
生活・文化課関係につきまして説明をいたします。
議案等説明書の十二ページをお開きください。
まず、第
一目生活福祉総務費の
職員給与関係費につきましては、生活・文化課で予算措置しております職員の給与関係費になります。今回、県人事委員会の勧告等を受けまして、職員の給与改定に伴う経費を計上するものでございます。
なお、
職員給与関係費の補正理由につきましては、県民生活局内の各課、同様の理由でございますので、この後、続けて説明いたします各課の説明のほうでは省略させていただきます。御了承ください。
続きまして、議案等説明書の十三ページをお開きください。
議案第九四号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、知事の権限に属します事務のうち、
電気用品安全法等三法令十二事務につきまして、
権限移譲プログラムに基づき、これまで五つの町に移譲しているところでございますけれども、今般、新たに協議の調いました大和村に移譲しようとするものでございます。
移譲事務の内容といたしましては、
電気用品安全法、
家庭用品品質表示法及び
消費生活用製品安全法で定められました、製品の安全等を確保するためのマークなどが付されて販売されているかどうか、販売事業者に立入検査を実施する等の事務でございます。
施行期日につきましては、平成二十九年四月一日を予定しております。
以上で、
生活・文化課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5 ◯堀口委員長 次に、共生・協働推進課長の説明を求めます。
6 ◯米丸共生・協働推進課長 共生・
協働推進課関係につきまして御説明を申し上げます。
議案等説明書の十五ページをお開きください。
議案第九四号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
右側の説明欄の一の
移譲対象市町村の追加でございますが、知事の権限に属する事務のうち、特定非
営利活動促進法に基づく二十七の事務につきましては、
権限移譲プログラムに基づき、これまで十三市に移譲しているところでございますが、今般、新たに協議の調いました枕崎市、日置市に移譲をしようとするものでございます。
また、二の移譲事務の内容の変更でございますが、特定非
営利活動促進法の一部改正に伴いまして、特定非営利活動法人の設立等の認証の申請があった場合に所轄庁が行う公告に、新たに、インターネットの利用による公表の方法が追加されましたことから、移譲事務の内容を変更しようとするものでございます。
施行期日につきましては、一の
移譲対象市町村の追加につきましては、平成二十九年四月一日、二の移譲事務の内容の変更につきましては、特定非
営利活動促進法の一部を改正する法律の施行の日としてございますが、この施行の日を定める政令が去る十二月七日に公布されたところでございまして、平成二十九年四月一日が施行日となります。
続きまして、十六ページをごらんください。
議案第九八号鹿児島県特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
これは、特定非
営利活動促進法が認定特定非
営利活動法人等の負担軽減等のため一部改正されまして、海外への送金又は金銭の持出しに係る書類の知事への事前の提出が不要とされること、また、仮認定特定非営利活動法人という名称が変更されることなどに伴いまして、所要の改正をしようとするものでございます。
施行期日につきましては、同じように、特定非
営利活動促進法の一部を改正する法律の施行の日としてございますが、この施行の日を定める政令が十二月七日に公布されたところでございまして、平成二十九年四月一日が施行日となります。
以上で、共生・
協働推進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7 ◯堀口委員長 次に、
青少年男女共同参画課長の説明を求めます。
8
◯渡邊青少年男女共同参画課長 それでは、
青少年男女共同参画課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の十八ページをお願いいたします。
議案第九四号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、知事の権限に属する事務のうち、鹿児島県
青少年保護育成条例に関する三つの事務は、
権限移譲プログラムに基づき、これまで九つの市町村に移譲しているところでございますが、今般、新たに協議の調いました指宿市と和泊町に移譲しようとするものでございます。
移譲事務の内容につきましては、鹿児島県
青少年保護育成条例で定められた自動販売機等の設置に関する届出の受理や、届出事項の変更又は使用廃止の届出の受理、届出済証の交付事務でございます。
施行期日は、平成二十九年四月一日を予定しております。
以上で、
青少年男女共同参画課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9 ◯堀口委員長 次に、会計課長の説明を求めます。
10
◯岩下会計課長 会計課関係につきまして御説明を申し上げます。
議案等説明書は二十二ページをお開きください。
第一目一般管理費は、出納局職員の給与関係費でございまして、四百十六万一千円の増額補正をお願いしております。これは、県人事委員会の勧告等を受け、給料及び期末・勤勉手当など職員の給与改定に要する経費を計上するものでございます。
以上で、会計課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11 ◯堀口委員長 次に、
人事委員会事務局次長兼総務課長の説明を求めます。
12
◯福元人事委員会事務局次長兼総務課長
人事委員会事務局関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書は二十三ページでございます。
まず、第一目委員会費につきましては、九万二千円の増額補正をお願いしております。これは、
給与条例等改正に伴い、
人事委員会委員の給与関係費を増額しようとするものでございます。
次に、第二目事務局費につきましては、九十八万二千円の増額補正をお願いしております。これは、
給与条例等改正に伴い、事務局職員の給与関係費を増額しようとするものでございます。
以上で、
人事委員会事務局関係についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13 ◯堀口委員長 次に、
監査委員事務局次長兼監査第一課長の説明を求めます。
14
◯堂園監査委員事務局次長兼監査第一課長
監査委員事務局関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書は二十四ページでございます。
まず、第一目委員費につきまして、八万七千円の増額補正をお願いしております。これは、
給与条例等改正に伴い、監査委員の給与関係費を増額しようとするものでございます。
次に、第二目事務局費につきまして、百十八万五千円の増額補正をお願いしております。これは、
給与条例等改正に伴い、事務局職員の給与関係費を増額しようとするものでございます。
以上で、
監査委員事務局関係についての説明を終わります。よろしくお願いします。
15 ◯堀口委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び議案名等もあわせてお知らせくださるようお願いいたします。
16 ◯鶴薗委員 十三ページの議案第九四号に関して、生活・文化課にお尋ねしますが、三法令十二事務が市町村に権限移譲されて、より市民・県民に身近な現場でこういった確認作業がされやすくなるということは大変好ましいことだと思いますが、もし問題になるような事象が発見された場合は、市町村はどのような対応になるのか。そこあたりの流れを教えていただけませんか。
17 ◯堀
消費者行政推進室長 まず、立入検査計画を策定していただき、県を経由し
九州経済産業局のほうに提出することになります。例えば、
電気用品安全法でいきますと、
九州経済産業局が当該年度重点的に検査をする品目を指定します。移譲を受けた町は、これに加え任意の対象品目を選んで、あわせて年間計画を策定し、県を経由し国に提出することになっております。
それを受け、おおむね七月ぐらいからですけれども、策定された計画に基づき、町はもちろん県においても、立入検査を実施することになります。
先ほど生活・文化課長の説明でもありましたけれども、主な事務は、品目が安全基準に適合しているか、表示をする義務がございますので、販売店に立ち入りをし、その表示が適正にされているかを確認することが主な事務となっております。これまで移譲した町における検査でございますが、平成二十八年度は和泊町に移譲をしております。直近の平成二十七年度実績で申し上げますと、移譲した四町におきまして、十三店舗千百四十九点の品目を検査しております。検査の結果、違反事例は一件もないということでございます。
違反事例があった場合の対応ですけれども、きちんと表示がされている品目を販売していただくよう現場において指導し、調査結果報告を国に上げ、国のほうで重大・異例な違反である場合は、別途措置が検討されることになろうかと考えております。以上でございます。（「結構です」という者あり）
18 ◯中村委員 一点、共生・協働推進課にお尋ねします。
十六ページ、法改正ということで、その背景がわかっていれば教えてください。特定非営利活動法人の海外への送金、金銭の持ち出しに対して、事前に知事に対する書類の提出が不要になったということですが、これを削除した背景等がわかっていれば教えていただきたいと思います。
19 ◯米丸共生・協働推進課長 法改正の背景等についての御質問でございます。
認定ＮＰＯ法人等の海外送金等に関して二百万円を超える場合の海外送金等は、その都度、事前に知事に提出する、所轄庁へ提出するとなっておりましたが、その負担を軽減するという趣旨でございます。
20 ◯中村委員 二百万円を超える送金に対して、これからどこにも報告をせずに自由に送金あるいは持ち出しができるということでしょうか。
21 ◯米丸共生・協働推進課長 今後は、金額にかかわらず、毎事業年度一回の事後提出とされます。二百万円を超えないものにつきましてはこれまでも事後提出でしたが、二百万円を超えるものの事前提出がなくなり、一本化されるということでございます。
22 ◯中村委員 もう事前のチェックはなくなり、事後的な承認となる、何かしらの制限がかかるということはないという理解でよろしいですか。
23 ◯米丸共生・協働推進課長 そのとおりでございます。
24 ◯中村委員 実際に特定非営利活動法人の方々が海外に送金されるのは、どういう状況が考えられるのか、わかっていれば教えてください。
25 ◯米丸共生・協働推進課長 本県におきましては、二百万円を超える送金の事例はございませんが、二百万円以下のものについて近年では三件ございます。薩摩川内市の「じゃっど」という認定ＮＰＯ法人がございます。これはラオスに、子供たちが健康に育つように、学校保健教育の実施とかトイレ等の整備の支援などを行っている認定ＮＰＯ法人でございます。そこが平成二十六年度に一件、平成二十七年度に二件送金をしたという事例がございます。
26 ◯中村委員 わかりました。ありがとうございます。
27 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
28 ◯堀口委員長 ほかに質疑がありませんので、これで議案についての質疑を終了いたします。
これより、採決に入ります。
議案第八八号については、議会事務局の審査終了後に採決を行いますので、議案第九四号など予算外議案二件について、取り扱い意見をお願いいたします。
29 ◯山田委員 議案第九四号及び第九八号につきましては、いずれも適当であると認められますので、原案のとおり可決でお願いをいたします。
30 ◯堀口委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
31 ◯堀口委員長 それでは、議案第九四号及び第九八号を採決いたします。
ただいま可決との御意見がありましたが、議案第九四号及び第九八号の議案二件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
32 ◯堀口委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第九四号及び第九八号の議案二件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案第九四号など議案二件の審査を終了いたします。
続きまして、陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
保育所にかかわる新規の陳情一件を議題といたします。
新規の陳情第一〇三六号につきまして、
青少年男女共同参画課長の説明を求めます。
33
◯渡邊青少年男女共同参画課長 陳情第一〇三六号の五項につきまして御説明申し上げます。
表紙右上に総務委員会と記載してあります請願・陳情文書表の五ページから六ページをお願いいたします。
提出者は、鹿児島市の社会福祉法人麦の芽福祉会、協同の組織むぎのめ、陳情人代表、前田優城さんでございます。
陳情の趣旨は、児童の福祉政策に関し、保育園の三歳以上の子供が主食を持ってこなくてもいいように、完全給食の実現を求めるものでございます。
これに対する状況説明でございます。
保育所においては、全ての入所児童に対して給食を提供しており、三歳未満の子供については、主食と副食の給食を実施しておりますが、三歳以上の子供については、副食のみを提供し、主食は各自持参、あるいは施設で提供し、保護者から実費を徴収するなどの対応をとっている状況でございます。
昨年度から本格施行されております子ども・子育て支援新制度においては、保育に係る費用は、各市町村が保育所に対して、市町村で定めた保護者からの保育料と公費負担分を合わせて委託費として支払っております。
三歳未満の子供の主食と副食に係る費用はこの委託費に算入されておりますが、三歳以上の子供の主食に係る費用は算入されていないことから、このような取り扱いとなっております。
全国的には、市町村によっては、三歳以上の子供の主食に係る費用を市町村で上乗せして、保育所へ委託費を支払っているケースもありますが、本県においては、現在のところ、そのような助成を行っている市町村はない状況であります。
新制度においては、市町村が乳幼児期の教育や保育、地域の子育て支援を総合的に推進することとされており、その具体的実施については、地域の保育の実情や保護者等の意向、子育て支援策としての優先順位、財政状況等を総合的に勘案して、各市町村が判断するものと考えております。
県といたしましては、国に対して、市町村が新制度を円滑に運用できるよう、必要に応じて制度の見直しを図るなど、県開発促進協議会を通じて要望しているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
34 ◯堀口委員長 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
35 ◯成尾委員 各市町村が保育所に対して、保護者からの保育料を、公費負担分と合わせて委託費として支払っていますが、これはどのぐらいのお金になっているんでしょうか。
36
◯渡邊青少年男女共同参画課長 給食に係る委託費のように、細かい給付の内訳は把握していませんが、委託費ということで、現在の新制度では、国が定める公定価格を、国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一負担しております。まず市町村で所得に応じて保育料を定めてますので、利用者負担分がまずあり、足りない分を国、県、市町村が負担をしている。それをまとめて委託費として保育所に委託をしているというシステムになっております。
その中の一部に給食費として積算されています。三歳以上の子供に対しては、その積算の中で副食費だけは積算をされているが、主食について積算をされていないという状況なので、三歳児以上と三歳児未満の子供についての取り扱いが異なっている現状でございます。
37 ◯成尾委員 例えば園によっては、主食も提供した上で保護者に負担を求めているのか、もしくは主食を持ってきている子もいるのか。三歳以上については、主食を家から持たせているところ、持たせていないところは園でやって、その上で後で保護者からもらうというようなことだと思うが、実際、新制度の中では、持ってこさせるというより、保護者に後から給食費の主食分を取る場合が多いんですか。
38
◯渡邊青少年男女共同参画課長 鹿児島県においては、副食は園で準備をしますので、主食についてほとんどの保育所が、お弁当に御飯だけを詰めて持参をするという状況が多いように聞いています。ただ、これは施設によってやり方がいろいろありまして、保護者等の意見によりまして、幼稚園で全てを出して、後で実費負担を取るとか、お米だけを集めて、そして園で一緒に御飯を炊いて提供するとか、さまざまな方法があります。子供の栄養面、いろいろな面を考えますと、主食と副食は必ず保育園のほうで出すということは決まっております。
39 ◯成尾委員 わかりました。
県が国に対して開発促進協議会で、制度の見直しを図るとありますが、これは、給食等の話も入っていると見ていいんですか。
40
◯渡邊青少年男女共同参画課長 細かに開発促進協議会の中で特定をして、主食の件というふうな要望の仕方はしてございませんが、平成二十七年度から始まった新制度ということで、さまざまなところで使い勝手の悪い部分もありますので、国のほうでも見直しをしていただきたいというような内容の要望を上げているところでございます。
41 ◯成尾委員 そういう意味では、給食についても、県としても、スムーズにしていくためにも大事だと捉えていらっしゃると思っていいんでしょうか。
42
◯渡邊青少年男女共同参画課長 県としましても、そのような制度の見直しがなされれば、安定的に全ての子供に主食と副食を提供できるのではないかと考えておりますし、国のほうでも現在、国の子ども・子育て支援会議の中でも同様の意見も出ていると聞いておりますので、その辺の国の動きも注視してまいりたいと考えております。（「はい、いいです」という者あり）
43 ◯向井（た）委員 状況説明の中で、新制度と書かれてあって、今の説明の中でも、新制度と言われたが、旧制度でもこのような状況ではなかったかと思っていますが、どうでしょうか。
44
◯渡邊青少年男女共同参画課長 旧制度においても同じような取り扱いだったと認識しておりますが、新制度になってから、市町村の役割というものが非常に重要になってきております。新制度の中で、委託費の積算の中に給食費の主食分がきちっと入って、三歳児以上等の取り扱いが変わっている。この部分については、新制度を構築するときに、やはり三歳児以上の主食についても積算に入れるべきではないかという議論もあったようなんですが、従来どおりの制度設計となっております。この部分については、確かに委員がおっしゃるように、これまでどおりの取り扱いとなっております。
45 ◯向井（た）委員 きょう、初めてこの資料が机上に乗っており、この裏面にこの項について触れているようですが、「戦後の配給制度に絡む事情から今に至っているのです」というのが三行目に書いてある。状況説明の中でも、第三段落目、一行目の終わりから、「三歳以上児の主食に係る費用は、算入されていないことから」戦後の配給時代からの名残もある、ずっと変わっていないというような書き方と、学校給食も昭和四十年代からずっと普及してきて完全給食がなされているし、三歳未満児も主食を含めて完全給食がなされている。なぜ、三歳から六歳まで保育園でこういうことが起こっているのか、もう一回説明を聞きたいんですけれども。
46
◯渡邊青少年男女共同参画課長 私どもも戦後の配給制度に絡む事情がどういった事情なのか、厚労省のほうにも少しお伺いをしたところですが、国も詳細な事情はよくわからないと。どうして三歳以上の子供について主食は入っていないのかということも質問しましたところ、一番大きな問題は財政的な面ということが、回答にございました。それから、全てを持参するというのではなくて主食のみということで、保護者に対する負担はそれほど重くはないのではないか。そのような理由から、三歳以上の子供については、主食は算定の基礎に入っていないという回答をいただいております。
47 ◯向井（た）委員 説明の下から二つ目の段落に、「新制度においては、市町村が乳幼児期の教育・保育」、その次に「食育」という言葉が入っていないのかなということを感じたことと、一つ目が、「地域の子育て支援を総合的に推進することとされており」、その行の最後、そのとき考えられることとして、地域の保育の実情、これが一つだと思う。次に保護者等の意向、これが二つ目だと思う。そして子育て支援策としての優先順位、四番目が財政状況等を総合的に勘案してと私は四つに読んだが、今の説明では、財政という言葉が出てきたということは、大事な点かなと受けとめたところです。
一歳から三歳児までに主食をもう既に提供しているわけですから、新たに炊飯設備を整えなければいけないということではないと思う、規模を大きくする必要があるとかはあるかもしれませんけれども。国や県、それぞれ負担をしていますから、市町村の負担ということもあるんでしょうけれども、保育にかかっている費用全体の中でさほど大きな費用を占めるかというと、パーセンテージで割り出しても本当に少ない費用ではないかなと思われる。
この資料の中にも書いてありますが、今の家庭状況で、一人の子供のために主食を準備するということが大変な家庭もないわけではないと思いますし、そのくらいは親も頑張りなさい、子供の家庭における食育を考えたら、しなさいよという考え方もあるかもしれませんが、私たちの食事も含めて、今、御飯だけ持っていって、おかずだけ買って食べるということはほとんどあり得ないわけなんですよね。家庭の食育の中に、主食ぐらいはつくってやるべきというような考えがあるとすれば、完全に否定するものではないですけれども、今の社会的状況の中で、なぜここだけがおくれているのか、保護者等の意見、希望がなかなか通っていかないということに少し違和感を感じます。
財政だけの問題では説明できないと思いますし、できたら食育というような観点も加えていただいて、そして県も開発促進協議会等で努力はしていますということに対する説明の中でも、このことがはっきりと盛り込まれてはいない、全体の中で解決されるというような説明かと思いますが、こういう陳情もあって、議会、委員会の中でも議論をしたということも踏まえて、できたら優先順位を少し上げてやっていただけないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
48
◯渡邊青少年男女共同参画課長 新制度においては、市町村がまず実施主体ということになっておりまして、市町村で保育、子ども・子育てに関してはいろいろな施策を今、その実情に合わせて取り組んでいるということになります。
その中で、地域の子育て支援というのは、「りぼんかん」のような子育て施設でしたり、多様なサービスを、市町村がその実情に合わせて、自分のところに合うものをメニューからピックアップしてやっているという状況です。
その中で、例えば待機児童のいる市町村は、そういうことを優先順位の高いところに位置づけるでしょうし、実情に応じて優先順位をつけながら施策をとっている状況の中で、この主食の問題に対しては、各市町村それぞれどのように取り組めばよいかという協議をしながらやっている状況でございます。
他県につきましては、月五百円、保護者から負担を取って、完全給食を実施しているというところもあると聞いています。町が丸抱えでやっているというところもあると聞いています。まずはそういう市町村の実情に応じて、何を優先的にしていこうということを考えているのだというふうに理解をしております。
鹿児島県においても、幾つかの市町村でそういう要望等もあるというふうに聞いておりますし、それぞれに今、検討している状況でもあります。また、まずは施設がやろうということで、一つの市町村では、二つの保育所において、施設が負担をして完全給食を実施しているというところもある状況です。まず市町村、施設がさまざまな実情に応じた取り組みができるように、県としては国などに、制度の見直しなども含めて、支援をしてまいりたいというふうに思っております。
49 ◯中村委員 陳情者の参考資料に、貧困対策の観点から主食代の補助が必要といった記載もあるようなんですけれども、家庭の事情で実際に主食を持参できない児童というのは、県内で多いものなのでしょうか。市町村が実施主体ということですが、市町村とか保育所からそういった課題が県に寄せられているというような事情があれば教えてください。
50
◯渡邊青少年男女共同参画課長 今、この陳情が出まして各市町村に調査をかけましたところ、そのように主食を持ってこれない児童、そういう事例は余りないというふうに聞いております。
私も鹿児島市の幾つかの保育園に聞いてみましたところ、たまに忘れる子供がいたり、たまにあると。そういう場合には、園のほうできちっと主食を提供しているということでしたので、恒常的に主食を持ってこれないという児童は今のところはいないのではないかというふうに把握しております。
51 ◯中村委員 少し質問の観点を変えますけれども、県内の保育所に、三歳児以上の園児は直近で何人ぐらいおられるんですか。
52
◯渡邊青少年男女共同参画課長 三歳児以上の子供の数につきましては、約二万人ほどというふうに考えております。
53 ◯中村委員 一方で、米飯というんですかね、米飯を用意するとすれば、一食当たり大体幾らぐらいなんですか。
54
◯渡邊青少年男女共同参画課長 鹿児島市の保育所に少しお尋ねしましたところ、大体一食四十円から五十円程度というふうに聞いております。ほかの県におきましては、先ほどの月五百円でしたり、一食三十二円でしたり、それは施設によって若干価格には幅があるように思います。
55 ◯中村委員 先ほど、人数が二万人ということ、大体一食が四十円から五十円ということのようなんですけれども、仮に主食代を補助した場合に、県全体でおよそ年間どの程度の予算が必要になるかということがおわかりであれば教えてください。
56
◯渡邊青少年男女共同参画課長 今、委員のおっしゃったように、四十円から五十円掛ける、ひと月二十五日の十二月分の、今のところ二万六十七名ということなので、二億五千万円から三億円ぐらいの費用がかかるのではないかというふうに考えております。
57 ◯中村委員 わかりました。どうもありがとうございます。
58 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
59 ◯堀口委員長 ほかにないようですので、取り扱い意見をお願いいたします。
60 ◯山田委員 陳情第一〇三六号の五項につきましては、国に対し、制度の見直し等について要望しているとのことであり、今後、国や市町村の動きを注視していきたいと考えております。
したがいまして、陳情第一〇三六号五項につきましては、継続審査の取り扱いでお願いをいたします。
61 ◯堀口委員長 ほかに御意見ございませんか。
62 ◯向井（た）委員 非常に長い制度でこういう状況にあるようですけれども、これまでも論じられてきた点はあったのではないかなと考えたりもするところです。
そういうことに鑑みて、鹿児島県としても積極的に進めるというような位置づけをぜひしていただくためにも、陳情第一〇三六号の五項につきましては、採択をお願いしたいと思います。
63 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
64 ◯堀口委員長 それでは、採決いたします。
陳情第一〇三六号五項については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第一〇三六号五項を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
65 ◯堀口委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第一〇三六号五項は継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終了いたします。
次は、県政一般についてであります。
まず、特定調査事項の鶴丸城御楼門・御角櫓の建設に向けた取り組み状況について、楼門等建設推進室長の説明をお願いいたします。
66 ◯向窪楼門等建設推進室長 それでは、鶴丸城御楼門・御角櫓の建設に向けた取り組み状況につきまして御説明いたします。
資料は、表紙の右上に平成二十八年十二月十二日総務委員会提出資料と記載してありますものと、別冊として、表紙の中ほどに関係資料と記載しておりますもの、二つを使用いたします。
まず、総務委員会提出資料の一ページをお願いいたします。
Ｉ 建設の概要でございます。
御楼門につきましては、鶴丸城の本丸の大手門でありまして、明治六年、西暦一八七三年の火災で焼失しておりますが、平成二十五年四月に、経済同友会を中心といたします御楼門復元検討委員会から、民間主導によります復元計画を盛り込んだ提言がなされまして、同年十二月以降、寄附金の募集が開始されました。
このため、県は、寄附金を適正に管理するため、平成二十六年三月に鶴丸城御楼門復元協力寄附金基金を設置いたしました。
その後、平成二十六年七月に寄附金が目標の四億五千万円を超えましたことから、県と復元実行委員会とで、平成二十七年二月に鶴丸城御楼門建設協議会を設立したところであります。
二ページをお願いいたします。
同協議会は、御楼門建設のために、関係法令に係る諸手続や建設に必要な事業を行うものでありまして、現在の構成員は、知事を会長としまして、資料に記載のとおりでございます。なお、楼門等建設推進室は、同協議会の事務局を兼ねているところであります。
御楼門及び御角櫓につきましては、平成三十二年三月の完成を目指しまして、二ページの一番下のほうに書いてありますけれども、このような取り組みを行っているところでありまして、現状と今後の課題などについて詳細に説明したいと思います。
三ページをお願いいたします。
II 鶴丸城御楼門の建設についてでございます。
御楼門につきましては、先ほど説明しましたとおり、平成三十二年三月の完成に向け、平成二十九年度の、つまり来年度のできるだけ早い時期の工事着手を目指しまして、必要な作業を進めているところであります。
一の鶴丸城御楼門建設協議会の運営につきましては、これまでに総会及び幹事会をそれぞれ三回開催し、協議会の予算・決算などの審議をしていただきました。
専門家委員会につきましては、これまで八回にわたって開催し、鹿児島（鶴丸）城跡保存活用計画の策定や、文化財保護とのかかわりの深い基礎工法などについて議論を行っていただきました。
また、技術検討会議につきましては、専門家委員会の要請を受けまして、建築等の専門家の方々に委員をお願いし、基礎工法について二回議論を行っていただきました。
それぞれのメンバー構成につきましては、別冊関係資料の一ページから三ページまでに記載のとおりでございます。そのときの論議内容も記載のとおりでございますので、あわせてごらんいただければと思います。
次の、二の（一）の鹿児島（鶴丸）城跡保存活用計画の策定につきましては、鶴丸城跡の現状変更申請の前提となります同計画を平成二十八年三月に策定いたしました。
その概要につきましては、関係資料の四ページ、五ページにかけて記載しているところでございます。
主な内容としましては、御楼門及び御角櫓の建設に当たって、鶴丸城跡をどのような考え方で保存するのか、その整備（復元）・活用をどう図っていくのかというようなことについて記した計画ということになっております。
次の（二）の木材の確保につきましては、平成二十七年八月に、木材調達のあり方等について調査結果を取りまとめておりまして、この中で大径木につきましては、県内での調達は困難だということで、全国から情報収集する必要があるというふうにされました。
このため、県外からの大径木の調達を目的としまして、社寺建築用ケヤキ材を専門に扱う県外の材木商に調達等を依頼しまして、確保に向けた取り組みを実施しております。
また、県民の方々から提供の申し出がありました大径木以外の木材につきましては、県木材協同組合連合会と業務提携しまして、現地調査や価格交渉など確保に向けた取り組みを行っているところでございます。
さらに、先日、県外視察を行っていただきました岐阜県の「鹿児島県との友好の証プロジェクト実行委員会」におかれては、御楼門の大扉に提供するためのケヤキの伐採式が平成二十七年十二月に実施されましたところです。
その概要につきましては、関係資料の、少し飛びますが、八ページから十ページに、岐阜県の協力について詳細に記載しているところであります。
次に、総務委員会資料の四ページをお願いいたします。
（三）の設計、それから（四）の発注準備につきましては、設計を県建築士会への業務委託によって実施したところでありまして、先日、成果品が提出されましたことから、現在、内容の精査を行いますとともに、発注方法や発注先の検討などの準備作業を行っているところです。
設計の概要につきましては、関係資料の十一ページから十四ページにその概要をお示ししております。十三ページ、十四ページは、完成したらこのような形になるのかなという完成予想図というような形でつくっているところです。
それから、（五）の寄附金の受け入れにつきましては、十一月末で、法人・個人、全部で五億四千万円余りの寄附金をいただいているところであります。
なお、寄附金につきましては、現在でも申し込みがありますことから、受け入れを続けているところであります。
次に、Ｉ─二、取り組みを進める上での課題の（一）大径木の確保につきましては、関係資料の六ページにちょっと戻っていただきますが、関係資料の六ページの一番上のほうになりますが、現在、十二本を確保しているところであります。ここに記載のとおり、全部で二十七本必要でありますので、木材は秋から冬にかけて伐採の時期を迎えるということで、今後も、十二月から二月ごろまでの全国各地の木材市場等の情報収集に努めながら、さらなる確保に努めてまいりたいと考えているところであります。
それから、（二）の文化財保護との調整につきましては、御楼門を建設する礎石については、県指定史跡となっておりますことから、その礎石を保護しながら、御楼門の重量に耐え得る構造としなければならないということで、これまで、先ほど説明しましたように、文化財の専門家や建築の専門家の方々の御意見を踏まえながら、検討を進めてきたところであります。
その結果としまして、礎石部分の地盤が軟弱でありますことから、礎石や地下遺構を保護するため、御楼門の重量の一部は礎石で支えるんだけれども、残りの重量は、八本鉄骨を入れることによって支える構造としたいと考えているところです。
ここは、関係資料の十五ページをごらんいただけますでしょうか。
この十五ページは、御楼門部を上から見た平面図であります。少し字が小さくて申しわけありませんが、斜めの線で示してある四角い部分、これが礎石になります。これは御楼門が建設された当初から残っているもので、今現在十八個、当時のままの状況で残っております。十五ページのＳ造柱というふうに書いてありますが、小さい四角い印が左右に四本ずつ、八本ありますが、これが鉄骨となります。この鉄骨は壁に隠れた形となりますので、一見、外から見たときは見えないということになります。壁の中は余り光が入りませんので、薄暗くなりますので、色を工夫することなどによって、この鉄骨が目立たないというようなことにしたいと思っております。
次の十六ページをまた見ていただけますでしょうか。
これは、一階の天井部を示した図面であります。一階の天井に入る鉄骨による梁をあらわしておりますが、基本的には、先ほど説明しました八本の鉄骨と、それから礎石に乗せる柱、これで重量を支えますけれども、だんだんだんだん礎石に荷重をかけていって、その過程で万が一、礎石に沈下の兆候が見られるような場合には、この図の点線で示してあります、二次梁というふうに書いてありますが、ここに鉄骨を入れることによって、礎石にかかる荷重をそこで受けてあげて、礎石への荷重を減らすというようなやり方をして、文化財である礎石の沈下を防ぐというような工法を採用したいというふうに考えております。
なお、鉄骨は、耐圧盤範囲というふうに示してあるところがありますが、そこに、重量を分散して支えるための耐圧盤という鉄板を敷きまして、その上に鉄骨を設置するということで、下のほうを保護してあげるというようなやり方を考えているところであります。
総務委員会提出資料の五ページにお戻りいただけますでしょうか。
（三）の耐震性の確保でございますけれども、これにつきましては、十分な耐震性が確保されるよう設計を行ったところであります。
それから、（四）の駐車場の確保でありますけれども、御楼門等の建設予定地と国道を挟んで、斜め前に国の合同庁舎がありますけれども、これにつきましては建てかえ計画がありますことから、現在、駐車場の確保について国へ要望しているところです。
関係資料の十八ページをまた見ていただきますと、その建てかえの概要がございます。
この十八ページの写真にありますように、鹿児島法務合同庁舎を建てかえ一期、二期という形で整備する予定でありまして、国は、地域と連携を図った計画となりますよう、県それから鹿児島市も入れて検討会等を今、開催しているところであります。
この検討会の中で、県としましては、この写真の左端になりますけれども、今もこの写真で車がとまっておりますが、ここの駐車場の整備がなされるということで、今後、御楼門等を訪れた観光客等が利用できるような計画にしていただきたいという要望をしているところであります。
最後になりますが、総務委員会提出資料の五ページにもう一回戻っていただきますと、Ｉ─三の建設スケジュールでありますけれども、今年度中に文化財の現状変更許可の申請を行いまして、来年度の早い時期に着工し、御楼門及び御角櫓とも三十二年三月の完成を目指すということとしております。
もう一点でした。最後、六ページですね。御角櫓になります。
御角櫓につきましては、城の防御とともに美観や威厳を保つ役目を持つ施設であったということ、それから城郭を構成するに当たって重要な要素でありますことから、県が整備することとしたものであります。
今年度、今、基本設計を行っているところでありまして、来年度、実施設計を行い、三十年度から工事に着手したいと考えておりまして、完成時期は先ほど御説明したとおりです。
その他の情報としまして、表方御右筆間日記という、これは島津家の公的な日記というようなことになりますけれども、この中で篤姫が、この御角櫓から祇園祭りを見物したというような記載もあるようです。
規模としては、御楼門の半分にも満たない程度ではないかなというふうに考えられます。
関係資料の十九、二十ページにつきましては、御楼門建設の前に実施いたします石垣の修復工事等の概要ですので、またごらんいただければと思います。
以上で私からの説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
67 ◯堀口委員長 以上で説明が終わりました。
それでは、御質問等をお願いいたします。
68 ◯永田委員 資料の三ページの4)に書かれておりますが、私たちも岐阜県に行き、岐阜県の方々が、御楼門に対して心を込めて大径木の協力をするということをお聞きしております。この伐採式がこのほどあったということを報告されておりますけれども、この伐採式に対してはどんなふうに参加されたんですか。
69 ◯向窪楼門等建設推進室長 この際には、知事のメッセージを持って大阪事務所長が対応しております。
70 ◯永田委員 来年の秋、引き渡し式を予定しているということもお聞きしております。このときはどういう陣容で参加される予定ですか。
71 ◯向窪楼門等建設推進室長 その件につきましては、今はまだ調整中でありますけれども、今の考えとしては、知事に出席をお願いしたいと考えているところです。
72 ◯永田委員 知事の出席も考えているということですので、了としたいと思います。
これほど心を込めて鹿児島県との関係に非常に関心を持っておられるということに、私たちは感動を覚えました。したがいまして、引き渡し式のときに、参加の陣容が軽々なものになってはかえって失礼だなということを感じながら帰ってきました。知事の参加ということで、鹿児島県の意気込みもお示しできると思うが、同時に、民間の、例えば岐阜県との交流は中学校でもしているところがあります。こういう子供たちも連れていくとか、そういった工夫もしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
73 ◯成尾委員 今、永田委員がおっしゃったように、岐阜県からこういう形で来るということは大変いいことだと思っていますが、必要な大径木二十七本に対して、現在十二本。この冬たくさん出てくるのではないかというふうに思っていらっしゃるようですが、その手応え、期待はどのぐらいあるものか。平成三十二年の完成に向け、まだ半分に至っていないということを非常に心配をしているが、どんな状況なのか教えてください。
74 ◯向窪楼門等建設推進室長 大径木につきましては、専門業者の方に依頼したり、あるいは全国の市場情報を収集したりして、ことしの十月に鏡柱候補の一本が見つかったところです。毎月、この市場は開催されておりまして、大体、岐阜の銘木市場が多い。毎月二、三本大きなのがあるよという情報が入るが、設計を委託している建築士会等に情報提供をすると、長さが少し足りないとか、幅が少し足りないということがあって、なかなか見つかっていない状況です。実は今年度に入るまでは六本しか確保できていなかった。その後、六本見つかった。これから同じようなペースでいけば、全部を見つけるのは少し難しいかもしれませんが、半分以上、三分の二程度は見つかるのではないかと思っているところです、二月までの市場情報の中で。そのような期待をしているところです。
75 ◯成尾委員 わかりました。そこは今おっしゃったように、各団体等と連携しながら、早急にこの二十七本をぜひそろえていただきたいと要望をしておきます。
76 ◯向井（た）委員 基本設計は鹿児島県の建築士会にということですが、今後、本設計、また発注段階を迎えるに当たって、鹿児島県内にそういう技術力はあるのか、県内でできればやってほしいという希望が強かったようですけれども、若干危惧する声が聞こえてきたものですから、どのような状況かお伺いします。
77 ◯向窪楼門等建設推進室長 今、御指摘がありましたように、非常に専門的な工事、基礎工法も先ほど御説明しましたように容易でない工事になると思っています。
今、県内業者の方々がどの程度実績があるのかということを、今、発注準備として調査、検討している、なるべく県内業者の方々にやっていただきたいという考えはありますが、全てをできるかどうか、これからの検討かなと思っております。
78 ◯向井（た）委員 ぜひ県内でできる仕事は県内を優先することも必要ではないかと考えます。
別件ですが、駐車場の確保について、文章の最後を見ると、「合庁の駐車場を利用できる」。つまり、専用ではなくて使わせてくださいというふうにとれるが、専用駐車場があったほうがいいのではないかということと、大変大きな浄財をいただいたり、県も負担したりしてつくるわけですから、これをどう活用するか。駐車場と御角櫓だけで観光客が十分に興味を示すか、やはりその周りに、例えばお土産店、上にある黎明館の充実とか、附帯したものがないと十分な活用にならないのではないか。駐車場のもう少し詳しい状況と、関連してどのように進めるつもりかお聞かせください。
79 ◯向窪楼門等建設推進室長 駐車場は、国の合同庁舎用の駐車場を貸していただくという形を今、お願いをしている。土日についてはほとんど合同庁舎の利用者はいないと考えられますので、例えば観光バスを入れるとかそういったことは可能だと考えております。
周辺の整備については、今のところこういったことをやりたいという明確な考えはありませんが、御角櫓と御楼門の建設が進むにつれて、そういった声も高まってくると思うので、今後検討していきたいと考えております。
80 ◯向井（た）委員 今の最後の部分、例えば観光土産店等は、なかなか公では難しい点があろうかなと。あの辺には私有地もないが、周辺施設は大事であると思います。見込みはありますか。
81 ◯向窪楼門等建設推進室長 今、御指摘がありましたように、黎明館の敷地に建つということになりますので、県有地でございます。隣は県立図書館、これも県有地ということで、なかなか私的なものを建てる、設置は少し困難な状況かなと考えます。あの辺に私有地はなかなかないので、御指摘のような施設を設置するというのは、今の状況では少し困難かなというふうに考えます。
82 ◯園田委員 現状、御楼門が完成するまでの事業費全体は最終的にはどのぐらいかかるものですか。
83 ◯向窪楼門等建設推進室長 事業費は、先ほど説明しました復元検討委員会から出された、復元の方向性の提言という中で、おおむね建設費用として七億五千万円という試算が示されているところであります。そのために、経済団体は四億五千万円を目標として寄附を募って、それを突破しました。県と市がそれぞれ一億五千万円ずつ負担金を出して、トータル七億五千万円という数字を確保しているところであります。
84 ◯園田委員 大径木が、まだ十二本しか調達できていない。競りの場ですから、こういうことがわかってくると、競り値が必然的に上がって、当初予定した事業費よりも増えてくるのかなと思います。木材やいろいろな部分で足りないから完全復元は難しいとなった場合には、設計上変更ということもあり得るものですか。
85 ◯向窪楼門等建設推進室長 関係資料の六ページを見ていただきますと、一番上のほうに、必要な大径木が載っております。この中で最も調達が困難な冠木、十一メートルの長さがありますので、これが一番難しい。
例えば、これがどうしても調達できないというような場合は、対応を考えないといけないわけですが、例えば六メートルと五メートルを接ぎ木するとか、そういったことも可能性としてあります。ただし、今は十一メートルを探しているということになります。
先ほど木材価格の話がございましたけれども、この十二本のうち、下のほうに「セリ売り」、「材木商から調達」と書いてありますが、競りで落としたものは、「セリ売り」と書いてあります三つです。この「セリ売り」につきましては、銘木市場の方々の話によりますと、こういう公共的なものに使われるということで、おおむね平均的な価格よりは若干下回っていたのではないかなというふうな話は聞いているところです。
86 ◯園田委員 公共の施設に使うとなると良心的ですね、普通なら公共単価は民間単価より若干高いと私は認識しているんですが、市場関係の方々に良心的に捉えていただくということは、今後の建設に向けていいことだなと思いますけれども。
そこで、最初の提出資料の中の、県産材の調達についてはどうですか。
87 ◯向窪楼門等建設推進室長 スギ、ヒノキ、マツ、いろいろなところの部材にそれぞれ必要です。マツは、指宿市の市有林からある程度提供をいただいて、ほぼ必要な材料がそろっております。スギ、ヒノキについても、県民の方々、あるいは国有林から提供の申し出があったりして、ある程度は確保できております。こういう小さい部材については、発注するときに、足りない部分は受注業者にお願いしても調達が可能だと考えておりますので、不足するということはないかなと考えております。
88 ◯園田委員 スギ、ヒノキにしてもケヤキと一緒で、これだけ大きな建物ですから、やはり小さい部材ではなくて、一般の家庭では使われないような大きさのもの、またお城の御楼門ということで、節のないようなものを優先的に使うだろうと思いますから、情報提供に努めていただいて、またできることであれば、季節、気候に合った県産材を使っていただきたい。百年、二百年前のマツであっても今、松やにが落ちてくるぐらい木は生きているので、つくった後も十分踏まえて、また調達に御尽力賜りたいと思います。
89 ◯堀口委員長 ほかに質問ございませんか。
［「なし」という者あり］
90
◯田崎県民生活局長 御楼門の関係につきましては、今回、特定調査ということで、これまで取り組んできた経過等について御説明をさせていただきました。
きょうの説明の中で、基礎の部分とかいろいろ専門家の御意見をいただきながら、多くの手法を考えながら、その中で建築の専門の方、それから文化財の専門の方、双方御意見を伺いながら、ある程度工法が固まってきたのかなというふうに考えておりまして、今回いろいろ御報告ができました。
先ほど、岐阜県からの材木の調達のお話とかございまして、我々としても、岐阜県の方々の心のこもった御支援だというふうに考えておりますので、今後もそういったことにしっかりと対応しながら、平成三十二年三月の完成に向けて着実にやっていきたいと思っておりますので、また御指導方よろしくお願いしたいと思います。
91 ◯堀口委員長 ほかに質問等がありませんので、これで特定調査に関する質問等を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前十一時二十九分休憩
────────────────
午前十一時 三十分再開
92 ◯堀口委員長 再開いたします。
ただいまの特定調査につきましては、各委員からさまざまな視点からの意見・要望がありました。
こうしたさまざまな御意見を踏まえ、その主な御意見を委員長報告することでいかがかと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
93 ◯堀口委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱います。
以上で、特定調査を終了いたします。
次は、県政全般に係る一般調査についてであります。
まず、先般実施いたしました奄美地区の行政視察に関して、御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。
94 ◯永井委員 要望をさせていただきたいと思います。
徳之島のほうにお伺いして、ニャンダーランドに引き続き、ＮＰＯ法人徳之島虹の会で、いろいろ分野の方々がお互い連携をとりながら、地域の環境保全や啓発に向けたいろいろな取り組みのお話を聞かせていただいたところです。
徳之島も世界自然遺産登録を目指して、大島本島とは違った意味で土地柄もあって、そういう環境保全の意識啓発というのは大切な分野だなということを改めて感じたところですけれども、多くのＮＰＯの方々がそうですが、運営資金の捻出に当たって、県の助成制度やまた委託事業を受けながら、いろいろな御苦労をされているお話をお聞きしたところです。県としてフォローアップをぜひお願いしたいと思うが、その点についてのお考えと取り組みを改めて聞かせていただけませんか。
95 ◯米丸共生・協働推進課長 徳之島虹の会などの活動支援等につきまして御質問いただいております。
まず、徳之島虹の会について申しますと、これまで、平成二十六年度も当該事業、ＮＰＯ共生・協働・かごしま推進事業におきまして、これは委託事業ですが、それを採択して、そのときも世界自然遺産登録に向けた普及啓発などについて県としてサポートをしてございます。
また今回は、子供は宝といった島の文化を強調しながら、子供の実習、研究を促進することで、親に対しても普及啓発するといった貴重な取り組みをしていただいているところでございまして、これも県として支援しているところでございます。
当日もいろいろと出ましたけれども、いろいろな活動に対し、資金が必要となってきますので、関係各課とも連携を図りながら、意見もつないだところでございます。必要な対応が関係各課連携しながら予算的にもなされていくということを、当課としても尽力したいと考えております。
また、当課の所管事業で申しますと、地域貢献活動サポート事業など四十件、五十万円の補助事業といったきめ細かな制度もございます。
それから、経営の相談でありますとか、ほかの財団等の助成事業の情報提供といったようなさまざまな点から、ＮＰＯ法人のニーズも踏まえて支援してまいりたいと考えております。
96 ◯永井委員 自然保護課などと、いろいろな事業を組み合わせながら、ぜひ連携をとって支援していただきたいと思いますが、こういう環境保全に関する団体を支援するような組織は日本にはないんですか。
97 ◯米丸共生・協働推進課長 トヨタとかいろいろな大企業を中心に、財団あるいはマスコミ系の支援団体といった公的な地域おこし団体等の支援事業等がもろもろございます。それは共生・協働センターのホームページに相当数掲げてございまして、そういったところもＮＰＯは見ながら、事業を申請するということをされています。
ピンポイントでどういった事業があるかは、今、手元に資料がございませんけれども、さまざまな分野の情報を集め、定期的に提供していきたいと考えております。
98 ◯永井委員 世界自然遺産登録を目前にしている中での地域的な取り組みだと思います。そういう全国の財団等の対象になりやすい案件もあると思うので、ぜひそういうところをお互い情報共有して、また手続等を含めて支援していただきたいと、そのことを強く要望して、終わります。
99 ◯堀口委員長 ほかに質問ございませんか。
［「なし」という者あり］
100 ◯堀口委員長 ほかにないようですので、行政視察に関しての質問はこれで終了いたします。
次に、鹿児島県女性活躍推進計画（仮称）構成案について、発言を求められておりますので、これを許可いたします。
男女共同参画室長の説明をお願いします。
101 ◯日高男女共同参画室長 それでは、お配りしております「鹿児島県女性活躍推進計画（仮称）構成案について」と表記しました資料に基づきまして御説明いたします。
Ａ３の大きさとなっておりますが、資料の一ページをごらんいただきたいと思います。
まず、計画の基本的な考え方といたしまして、一の本計画策定の趣旨について御説明させていただきます。
我が国では、人口減少や少子高齢化の進行など人口構造が大きく変化しており、こうした中で、持続的な成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、最大の潜在力として期待されている女性の力を最大限に発揮することが重要であるとして、平成二十七年八月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が制定されました。
法では、それぞれの地域の特性を踏まえました主体的な取り組みを推進することが重要であるとして、地方公共団体において推進計画を定めるよう努めることを規定しております。
本県におきましては、これまで、平成二十五年三月に策定いたしました第二次鹿児島県男女共同参画基本計画に基づきまして、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大、男女ともに能力を発揮できる就業環境の整備の促進及び仕事と生活の調和を図るための環境づくりの促進を重点目標に掲げまして、働く女性や企業に対する支援や意識啓発などに取り組んだところでございます。
国の動きや、本県の働く女性を取り巻く現状などを踏まえまして、これまでの取り組みをさらに加速化して、女性の活躍に資する施策の効果的な展開を図るために、本計画を策定するものでございます。
次に、二の女性の職業生活における活躍の必要性でございます。
現在、第一子出産を機に約五割の女性が離職している状況にございまして、また、女性は、男性と比べて非正規雇用の割合が高いことや、管理職に占める女性の割合が低い水準にとどまっていることなどから、女性の力が十分に発揮できているとは言えない状況にございます。
一方で、急速な人口減少局面を迎えて、将来の労働力不足が懸念されていることに加えまして、国民のニーズの多様化やグローバル化に対応し、企業が発展を続けるためには、人材の多様性（ダイバーシティ）を確保することが不可欠であるという観点などから、女性の活躍が求められているところでございます。
このような状況にございまして、三の本計画の目指すべき姿につきましては、「自らの希望により、働き又は働こうとするすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮し、男女がともに安心していきいきと働くことができる『鹿児島』の実現」を掲げることとしたいと考えております。
四の計画の期間につきましては、この女性活躍推進法が十年間の時限立法でありますことを踏まえまして、平成三十七年までの十年間を計画期間とし、このうち、平成三十二年までを前期の期間としております。
五の推進体制でございます。
女性の活躍に向けた取り組みを効果的・効率的に推進するため、ことし六月に、経済団体、農林水産団体、大学、行政など多様な主体で構成する鹿児島県
女性活躍推進会議を設立したところでございます。この
女性活躍推進会議を本県における女性活躍の推進主体として、県内の取り組み事例や情報の共有を図り、女性の活躍の推進及び支援に取り組んでいくこととしております。
また、この
女性活躍推進会議の下に、働く女性で構成する女性ワーキンググループを設置しまして、施策の推進に向けた意見交換や取り組みの検討を行うこととしております。
なお、女性の活躍推進の施策は、男女共同参画社会の形成に向けた各般の施策と一体的に推進することが重要でございますので、庁内の男女共同参画推進本部において、施策の進捗状況を確認し、総合的・計画的に推進することとしております。
次に、少しページが飛びますが、四ページをお開きください。
県では、本計画の策定に先立ちまして、県内企業の経営者並びに女性の正規・非正規職員、男性の正規職員を対象としました、女性活躍推進に関する企業実態調査を実施いたしました。
参考資料一の平成二十八年度女性活躍推進に関する企業実態調査により、主な調査結果について御説明させていただきます。
まず、三の（二）の1)女性の管理職への登用に対する経営者の考え方につきましては、特にふやしていく考えはないという回答が約半数を占めております。
2)は、その理由になりますけれども、女性従業員が少ないこと、必要な知識・経験・判断力を有する適任者がいないこと、女性従業員は勤続年数が短いことなどを回答した割合が高くなっております。
一方、3)の管理職登用に対する女性従業員の意識につきましては、約半数が管理職につきたくないと回答しております。
次に、五ページをごらんください。
4)の、その管理職につきたくない理由といたしまして、自分の能力に自信がない、責任が重くなるのが嫌と回答した割合が高くなっております。
5)の女性活躍推進に必要な行政の支援につきましては、経営者及び従業員ともに、退職した女性の再就職支援や女性従業員の意識啓発を目的としたセミナーの開催、子育てインフラの整備、経営者・管理職への意識啓発を目的としたセミナー等の開催と回答した割合が多くなっているところでございます。
次に、計画の内容につきまして御説明いたします。
一ページにお戻りください。
右側の七、重点目標別施策の方向でございます。
先ほどの企業実態調査の結果も踏まえまして、現状と課題を分析した上で、重点目標別の施策の方向をまとめたものとなっております。
まず、重点目標一の働く女性が能力を発揮していきいきと活躍できる環境づくりについて御説明いたします。
現状と課題のａにつきましては、国の調査によりますと、本県では、働いている人に占める女性の割合が全国第四位と高いにもかかわらず、管理職に占める女性の割合は全国第二十六位と低くなっており、女性の登用がなかなか進んでいない状況にございます。
また、ｂからｄには、企業実態調査で得られた管理職登用に対する企業や従業員の意識等について記載しております。
これらの現状や課題を踏まえまして、三つの施策の方向を掲げて取り組みたいと考えております。
まず、（一）の女性活躍の気運醸成と企業等における「見える化」では、女性活躍の推進のためには、女性だけではなく男性を含めた社会全体の働き方や意識の改革、並びに、固定的な性別役割分担意識に基づく男性を中心とした雇用慣行の変革が必要でありますことから、管理職を含めた企業トップの意識改革に取り組むとともに、先進的な取り組みを行う企業の顕彰や優良事例の発信等により、県内全体における取り組みの拡大を進めるほか、市場や就職活動中の学生等からの評価を通じて、女性活躍の一層の促進を図ることとしております。
次に、（二）の女性の能力発揮のための支援につきましては、女性が将来のキャリアデザインを描き、意欲を持って就業できるよう、キャリアアップのための能力開発の支援を行うとともに、女性のネットワークづくりを促進いたします。
また、離職した女性の再就職や起業への支援、学生のころからのキャリア教育の推進等を通じて、働く女性の意欲と能力の向上を支援いたします。
次に、（三）女性の経営への参画及び管理職等への登用促進では、経営への参画や管理職等への登用が、企業にとっては持続的な企業競争力や企業価値の向上に、また、地方公共団体にとっては政策の質と行政サービスの向上に資することから、中小企業も含めた企業、行政、教育や自営業など幅広い分野において、女性が活躍できる職場づくりを進めてまいります。
また、本県の基幹産業である農業分野においても、農業の振興と農村の活性化を図るため、女性の経営への参画を進めてまいります。
次に、重点目標二の、男女がともに働きやすい環境づくりについて御説明いたします。
現状と課題のｈでございますが、本県は、全国と比較して労働時間が長く、また年次有給休暇の取得率も低いことから、働き方の改革が求められております。
また、ｉにございますとおり、女性の有業率が高い中で、男性の家事関連時間は短く、家庭責任の多くを女性が担っている現状にありますことから、男性の家事・育児への参画も必要と考えております。
これらの現状と課題を踏まえた施策の方向につきまして、まず、（一）仕事と家庭生活の両立のための環境整備でございます。
本県は、働く女性が多い一方で、女性の多くは出産・育児期に就業を中断することから、本県の女性の就業率は、三十歳から三十四歳を底とするＭ字カーブを描いており、企業実態調査においても、女性が退職する理由は、依然として結婚、出産・育児が多くなっております。
このため、多様な働き方にも対応できる保育サービスの充実など、仕事と子育ての両立のための基盤整備に努めますとともに、長時間労働の是正などの働き方の改革や、柔軟な働き方の普及を図ってまいります。
次に、（二）男性の意識計画と家事・育児等への参画促進では、男性の家庭生活への参画を促進するため、男性の意識改革や好事例の普及に努めますとともに、社会全体の意識や職場風土の改革に向けた啓発を行い、男性が家事・育児等に主体的に参加しやすい環境づくりを促進いたします。
次に、（三）の女性が安心して働くことができる職場風土改革では、職場における「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担意識の解消に努めますとともに、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメントが起こらないよう、あらゆる機会を通じて男女雇用機会均等法等の周知に努めてまいります。
これらの重点目標別の施策の方向及び概要につきましては、二ページと三ページに一覧として記載しておりますのでお目通しをいただきたいと思います。
次に、一ページの右の下にございます、八の数値目標について簡単に御説明いたします。
重点目標別施策の方向に掲げました施策を着実に実施することにより達成すべき数値目標として、1)の、この計画策定後に予定しております女性活躍推進宣言企業制度の登録数や、2)、3)の管理的地位に占める女性の割合を初め、七項目を設定したいと考えております。
なお、六ページの参考資料二は、第二次鹿児島県男女共同参画基本計画の関連する部分となっておりまして、七ページの参考資料三は、国の女性活躍に関する基本方針を抜粋したものとなっております。
最後に、今後のスケジュールでございます。
本日の県議会での説明を終えました後、素案として、十二月末から来年一月末までの約一カ月間、パブリックコメントを実施し、広く県民の皆様から御意見を伺うとともに、鹿児島県男女共同参画審議会の御意見を伺うこととしております。
以上のような手続により、県議会や県民の皆様からいただいた御意見を踏まえた上で計画案を作成し、三月に、最終の計画案として本委員会で御説明した上で、本年度末までに計画を決定したいと考えているところでございます。
以上で、鹿児島県女性活躍推進計画（仮称）構成案についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
102 ◯堀口委員長 ただいま説明がありましたことについて、御質問等がありましたらお願いいたします。
103 ◯成尾委員 鹿児島県
女性活躍推進会議の構成メンバー等はどうなっているのか教えてください。
104 ◯日高男女共同参画室長 推進会議の構成団体は、平成二十七年十月の「女性の活躍推進」かごしま県民フォーラムの共催団体を中心に、六月に結成しております。経済団体として、農林水産団体を含んだ八団体と、関係機関として、鹿児島大学、鹿児島労働局の二団体、行政機関として、市長会、町村会、県の三団体、合わせて十三団体と、あと、審議会の下に女性ワーキンググループというものをつくりましたので、そこの代表を加えた十五人で構成しております。
105 ◯成尾委員 その中で、女性ワーキンググループを設置されているようですが、メンバーにはどういう方々が入っていらっしゃるんですか。
106 ◯日高男女共同参画室長 働く女性の意見を聞くために置いておりますけれども、アドバイザーの方としてお二人と、三十代から四十代の十人、実際働いていらっしゃる方、現在、管理職になっている方もおりますが、これからなる方の、ロールモデルになるような方々にお願いをして、意見などをお伺いしているところです。
107 ◯成尾委員 女性の場合、各団体等から出てくる人が大体決まっていることが多い。今後、国の要綱、基本方針等に基づいて具体的に計画をつくられると思うが、女性のワーキンググループから鹿児島県に沿ったいろいろな意見をどんどん出してもらえるような雰囲気がないと、推進計画自体が、基本方針に沿っただけの形になってしまい鹿児島県らしくないと思うものですから、ワーキンググループでの自由討議も含めどんな感じだったのか教えてください。
108 ◯日高男女共同参画室長 アドバイザーの方お二人と、三十代から四十代の各企業で活躍している全部で十二名の方に参加していただいているが、今年度二回開催して、初回はアドバイザーの方がそれぞれお話をして、いろいろお話を伺ったところだったが、皆さんやはり異業種でお話をする機会が余りないということで、集まられると、とても話が弾んで、普通では言えないようなこともどんどん話をされて、とてもいい機会になったと言っていただいております。
これを参考に、自分のところでも近くの企業と一緒に、同じようなワーキンググループなどもつくってみたいというようなことも話をされていますので、どんどん新しい動きが生まれている状況なのかなと考えております。
女性ワーキンググループの進め方も、次長が議長になり、それぞれの方々のお話をかた苦しくなく、本音が出るような形でお話をしたりしております。
また、県が定めた会議とは別に、それぞれ自主的に集まりを持って話をされたりして、こちらが思っている以上にいろいろな取り組みが広がっていくのかなと考えているところです。
109 ◯成尾委員 そういう雰囲気の中で、実態調査を行ったみたいですが、これに基づき、どこあたりを具体的に攻めればいいのか。例えば女性の活躍推進宣言の企業はゼロなんですが、女性の管理職がうまく働いていて、宣言はまだしていないが、それに近いような企業はあるんですか。
110 ◯日高男女共同参画室長 今からそういう登録団体などに取り組むところですが、例えば、県民交流センターの男女共同参画センターでは、これまでもそういう企業の支援などをしております。ダイバーシティ・マネジメントセミナーとか自主的に新しく取り組むようなところが少しずつ出てきておりまして、そういうところのトップの方々のお話を聞きながら、実際どういうことをすればいいのかというような報告などもいただき、今後進めていきたいと思っているところです。
あと、企業実態調査のほうはアンケートをしましたけれども、実際それぞれの企業に赴いてお話を伺いたいということもございますので、そこでまた優良事例などを集めて、次年度はもっとこういう取り組みをしたらいいというようなことで進めていきたいと思っております。
111 ◯成尾委員 ぜひそういうワーキンググループでどんどん話し合いをしてもらって、具体的に、実際にやっていらような会社等が中小企業でもあるというような事例があれば、ぜひ現場訪問等で行っていただき、その情報を入れながら、他の中小企業のトップの方等にそのことをお話をすることが大事なことになるのではないかなと思います。パブコメもされますけど、ぜひ皆さん方も会社等に出ていって、管理職をされている方のお話を伺うとか、パブリックコメントだと待つだけですので、実際にそういう方々のところ、やっていらっしゃるところに聞きに行っていただいて、いいものにしていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
112 ◯園田委員 きょうも、答弁される側に四名の管理職の女性の方がいらっしゃると思いますが、この資料の現状と課題の中で、管理職を希望しないという主な理由の中に、自分の能力への自信のなさとか、責任が重くなるということが明示されているわけです。そこでお伺いをいたしますが、どなたでも結構ですから、県庁職の中で管理職になるに当たって女性として心構えというのはどういうものがあったものか、どなたでも結構ですからお話しいただければと思いますが。どうですか。
113 ◯日高男女共同参画室長 これまでも長年勤めてきておりますけれども、性別にかかわりなくできることはやりたいということも思っておりましたし、また、男性の上司でも女性の上司でもいろいろアドバイスいただくことがとてもありますので、きっちり聞きながらやっております。公務員は民間と比べると多分働きやすい職場だろうと思っておりますので、男女性別にかかわりなくやってきているんだと思います。
114 ◯園田委員 本当に男女問わず違和感なく話せる職場は、大事なことだろうと思います。先ほど来、この計画を推進するに当たり、いろいろな委員会とかありますが、今回も女性の小林副知事が就任されて、県庁内の女性だけの会、女性の雇用促進を進める話とか、現状が六・三％で、今後は一五％を目標としている管理職登用について、何か県庁内でも協議して、目標数値に近づけるとか、もっと女性が働きやすい職場にしたいとかいう女性だけの協議会というものもあるんですか。
115 ◯日高男女共同参画室長 現在のところ、そういう協議会はございませんが、副知事を囲んで女性管理職での会合みたいなものは持たせていただいたり、この計画をつくるに当たって、やはり副知事が男女共同参画推進本部のトップですので、こういう案をつくりたいというお話をする中で、これまでの厚生労働省におられたときの経験等、さまざまアドバイスをいただいて、本日のこの構成案になっているところでございます。
数値目標につきましても、なるべく高い数値を上げるようにということもございますので、頑張った数字を掲げていると思っております。
116 ◯園田委員 まず足元からということがありますから、みずからの県庁ではどういう協議がなされているのか、女性の働くあり方としてどういうことがいいことか、まずここからやっていただければと思います。
ただ、男性の立場から申し上げますと、きょうも男性の方々多くいらっしゃいますけれども、仕事上やはりアドバイスとか役割分担、民間などは業績アップを図っていかないと企業の存続ということが危ぶまれてくる。そうしたときに、やはり議論が白熱しますと、口調も強くなり、また目標数値も設定が高くなったりがあって、そのことが威圧的であったり、パワハラだと捉えられたら、協調し合いながら業績を伸ばし、話し合いを進めるということにハードルができる。どこの企業、団体、事業所も、気を使いながら仕事をするということは非常にやりにくい部分があると思う。そうじゃないですかね、男性の方々は。多分その辺が違和感なくできるような、開かれた職場、そういう職場をつくるような、マニュアルではないですが、女性活躍推進計画を進めていく中で、今後もそういう捉え方であっていただきたいと思いますが、御見解があったら。
117 ◯堀口委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
午後零時 四分休憩
────────────────
午後一時十六分再開
118 ◯堀口委員長 再開いたします。
御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
それでは、午前中に引き続き、園田委員の質問に対して答弁をお願いいたします。
119 ◯日高男女共同参画室長 先生の御質問を受けて、先日行いました女性ワーキンググループで出てきた意見ですが、女性の人事部門への配置が初めてで、周りの男性管理職も女性職員をどう扱っていいかわからず、ちやほやされ、少し違和感を感じたというような御意見をいただいたりしました。
先ほども話をしましたけれども、なかなか自信が持てない若い女性も多いということで、その場合には、管理職の働きかけ、仕事の与え方などが女性社員の自信を高めるのに重要だと言われています。持続的に女性が育つ職場環境をつくるには、男性上司の意識改革も取り組みが大事ではないかということもありますので、今回の女性活躍推進計画の重点目標一の施策の方向の（一）がございますけれども、女性活躍の気運醸成と企業等における「見える化」の中の1)企業トップや管理職等の意識改革、こういう中で、職員のやる気を出せるマネジメントなど、そういうセミナーを開催したり、先生がおっしゃた問題は、もしかしたらいろいろな企業で大事なことではないかと思いますので、そういうセミナーや好事例の発信もしながら、女性が個性と能力を発揮して生き生きと活躍できる環境づくり、そして男女が働きやすい環境をつくってまいりたいと思っております。
120 ◯園田委員 御意見として申し上げますけれども、他県と違って鹿児島は鹿児島で、また離島も含めた中で、職種、地域性、職場環境、いろんな場面でお互いが理解し合いながら職場の中でやっていかないと、なかなか女性が活躍する推進の場というものを構築していくのは難しい部分もあると思います。ただ、やはり超えていかなければならないハードルでございますので、全国の事例等もあって、進めようということもあるかもしれませんけれども、鹿児島の場合は鹿児島に合った推進法のあり方が必要ではないかなということを申し上げまして、終わります。
121 ◯鶴薗委員 成尾委員、園田委員が御発言されたとおりであります。ただ、一点教えていただきたいのが、数値目標の目標年度がある程度ばらばらで、それぞれ数値目標が出されているが、これは何か理由があるんですか。
122 ◯日高男女共同参画室長 現状の部分は、最新の数字を入れていますが、それぞれの調査が三年に一回だったりとか、五年に一回だったりとかがございますので、年度が異なっている部分がございます。
123 ◯鶴薗委員 現状の部分はわかりました。私が申し上げるのは、例えば平成三十二年度の目標が示されたり、平成三十七年度の目標が示されたり、いろいろ違うから、既存の県が立てた何らかの計画があって、その目標が今、先行しているのか、勘ぐった部分もあったものですから、確認をさせていただいたということです。
124 ◯日高男女共同参画室長 申しわけございません。
まず、一番目、こちらの計画が前期が平成三十二年度までということで、1)は平成三十二年度にしているところです。2)は、県の管理的地位に占める女性の割合ということで、鹿児島県の特定事業主行動計画がございますが、そちらに準じて設定した目標ですので、平成三十七年度となっております。3)は、事業所の管理的地位に占める女性の割合ですが、国の第四次男女共同参画基本計画における民間事業の雇用主の課長相当職の数値に準拠するということで、前期の計画ということで平成三十二年度までになっております。
4)の女性農業経営士の認定者数は、現在の第二次鹿児島県男女共同参画基本計画における数値目標としても設定しておりますので、今の男女共同参画基本計画が平成二十九年度までということで、平成二十九年度までになっております。5)の男性の育児休業取得率ですが、国の少子化社会対策大綱の数値を準用するということで、平成三十七年度までと設定しております。
6)のワーク・ライフ・バランスの推進を行っている企業の割合、かごしま子ども未来プランでも目標に設定しており、そのプランが平成三十一年度までということで、平成三十一年度となっております。7)の保育所等待機児童数も、かごしま子ども未来プランに設定してございますが、平成二十九年度までに待機児童数をゼロと設定しているということで、平成二十九年度となっております。それぞれ年度数は違いますが、それぞれの数値目標に合わせた設定にしております。
125 ◯鶴薗委員 よくわかりました。
七番目の保育所待機児童数、平成二十九年度という目標は、私も異存はございません。ぜひその目標に取り組んでいただきたいんですが、ただ、今後、策定に向けて、十カ年計画を立てられるわけですが、現状はこれでいいですが、数値目標を示されると、一つ一つが少しばらばらな、十年間の計画は何を根拠に一つの数値目標を立てるのかなという思いもございます。この数字を使われるのは使われるとして、五年後あるいは十年後の県としての一つの目標は、十年計画の段階である程度持たなければ、我々が今後、審議するとき、これはどうですかと言ったら、いや、これは平成三十二年度のもの、これは平成三十七年度のものと、一つ一つ振り返って議論をしていかなければならないのかといった懸念もされますので、そこあたりは今後の進め方の中で検討していただきたいと思っています。以上です。
126 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
127 ◯堀口委員長 ほかにないようですので、鹿児島県女性活躍推進計画（仮称）構成案に関しての質問は、これで終了いたします。
そのほか、県政一般に関する質問がありましたらお願いします。
128 ◯向井（た）委員 提出議案等の概要の五ページ、高齢者交通事故防止の講習会開催について、六百人が参加した、県内九会場ということですが、特に、事件とか事故は連鎖するようなところもあり、先日、タクシー事故があったりして、大切なことです。県民連合としても代表質問の中でも取り上げて、具体的な取り組み、政策が必要ではないかと考えているところです。六百人のこの取り組みだけで足りるかということも言いたいが、実際の講習会で、六百人の参加者の内訳と、その中で意見が出るような場面があったのであれば、どのような意見があったのかお伺いしたいと思います。
129 ◯宮永くらし安全対策監 高齢者の交通事故防止講習会についてですが、約六百人の内訳は、おおむね、地域の老人クラブの会員の方とか、交通安全協会に属している方とかが参加されておりまして、詳細な内訳については少し把握しておりません。
会場でどのような声があるのかということにつきましてですが、この講習は、本年度、交通安全協会に委託しております。講習の内容は、その地区の警察署の交通課長の講話、県のほうから高齢者の交通事故の実態の説明をするとか、交通安全協会のほうから、夜行反射材の着用効果とか、道路横断の留意とか、自動車運転中の死角の確認とかという実技を行っているところです。特にこの中で意見を求めたりというような時間は設けておりませんので、講習の中ではおのおの質問はございますけれども、意見につきましては、把握しておりません。
130 ◯向井（た）委員 高齢者交通事故というのは二つある、高齢者が横断中に犠牲者になる場合、高齢者が加害者になる場合、老老事故ということも、両方が事故を起こしたり遭遇したりと言われています。私が先ほど質問の最初で言った悲惨な事故等については、加害事故のことを想定して質問したが、この講習会の位置づけは、加害事故、被害事故、どちらがメインになっていたんですか。
131 ◯宮永くらし安全対策監 この講習会は、平成二十七年度から平成二十九年度までの三カ年を事業計画として、この前の三カ年につきましては、高齢歩行者の交通事故防止をメインとして講習会を実施しました。その上で、最近の交通事故実態、委員がおっしゃいました高齢運転者の交通事故が増加している傾向に鑑み、現在の三カ年は、いわゆる受傷事故のみではなく加害事故についても着眼して講習会を実施しているところでございます。
132 ◯向井（た）委員 そういう流れで来ていることは理解しました。
先ほど代表質問のこともお話ししましたが、鹿児島は、特に中山間地、離島等が多く、やはり車なしではなかなか生活しづらいという環境にあります。そこにどういうことが今後、求められていくのかということも、ぜひ大事な点に入れて、今後の講習会、対策等を練っていただきたいなと思います。
次の六ページ、
離島物価問題懇談会の開催が、与論町であったということでありますが、有人離島振興法とか、いろいろな予算措置も変わってくる中で、施策が新たにまた進むという状況に来ておりますけれども、与論町において、離島物価について、どういう御意見があったのかということを教えていただきたいと思います。
133 ◯堀
消費者行政推進室長 離島物価問題懇談会についてのお尋ねでございました。
離島地域の生活関連物資の価格動向ですとか、流通実態などの物価問題につきまして、事業者と消費者がそれぞれ意見交換を行うことにより、相互の理解を深めるということを目的にこれまで開催をしてきております。平成九年度から毎年度開催をしておりますが、与論島で開催をしたのは、今回初めてということになっております。
概略申し上げますと、事業者代表の方八人、ガス、ガソリン等の供給事業者、スーパー関係者、建設業関係者、漁協関係者、ＪＡ関係者といった方々の代表に御出席をいただきました。それから、消費者代表として六人参加をいただきましたが、自治公民館、老人クラブ、青年団、商工会、子育てサークル等の関係者、こういった方々に御参加をいただきました。やはり離島物価の中でもガソリン関係がどうしても高いということもございまして、県の石油商業組合のほうからも御参加をいただいたところでございます。
懇談会に先立ちまして、スーパーと油槽所、こちらを参加者全員で視察をしていただきました。その場におきまして、生活関連物資の輸送コストに加えて、店舗あるいは油槽所の維持管理、特に塩害が非常に強いということで、そういうコストがかかるので、物価という面についても割高になってしまうという御意見をいただいたところでございます。また離島特有の事情として、台風等に備えて数日分の商品をまとめて仕入れられるということもあるようでございますけれども、どうしても消費期限の関係で廃棄せざるを得ないということで、コストもかさむというような御意見もいただいたところでございます。
事業者のほうからは、やはり物価高の要因として輸送費が大きな要素を占めているということで、できればいろんな事業者で共同して物資を仕入れるという試みもしていいのではないかというような御意見もあったところでございますが、実際上、毎日、物資量をどこが調整をするのかというような課題もあるということで、難しいというような御意見もいただきました。
消費者の皆様からは、どうしても物価が高いのでネットで商品を購入することもあるというような御意見もありましたけれども、しかしながら、離島の小売事業者の実情を踏まえると、結果的に品ぞろえが悪くなってしまうという心配があるという御意見もいただきました。
率直に双方からいろいろな意見をいただいて、相互の理解が進んだのではないかというふうに考えております。
134 ◯向井（た）委員 本県の中で与論町が一番距離的に遠くて、輸送コストも一番高くかかるということでもありますし、もっと早くやってあげてもよかったんじゃないかなと。そういう意見を聴取してまた反映をしていくということを今後もぜひ続けていただきたいと思います。
135 ◯中村委員 共生・協働推進課にお尋ねします。
七ページ、
コミュニティ活動を支える人材等の育成・支援をされているようなんですけれども、
プロデューサー型リーダーを養成するということは、地域に住んでいて、まさに大事だなと思う非常にいい取り組みと思って見せていただいています。この事業の少し具体的なところで、何点かありますが、まずどういう方が講師として講義をされるのか。また、その講義の具体的な内容、どういうことを教えておられるのか。それから、受講生が三十人ということですけれども、どういう方が受講されて、募集としてはどういう募集をかけられたのか。
それから、場所が出水市でということですけれども、参加地域は出水市の方を対象にされたのか、それとも、少し広域的なところから募集をされたのか。今後の開催予定、ほかのところでも開催予定があるのか。
もう一点、もし継続事業ということであれば今までの成果ということで、講義を受けられた方々が何か企画して、実際の
コミュニティ活動につながった例があれば、紹介していただければと思います。
136 ◯米丸共生・協働推進課長 地域協働カレッジ開催事業は、地域づくりプロデューサー養成講座という名称で実施してます。
まず、一点目の講師は、第二回目で、四日市大学の岩崎学長をお招きして講演を行っていただきました。この方は、地域内自治の専門の方でございます。それから、地域において活動をされております肝付町の保健師の方とか、指宿市の集落支援員、この方は以前、受講をされて、それを生かして指宿で実践している方です。それから、頴娃おこそ会の観光プロジェクトリーダーとか、そういった地域で実際に動いている方もお招きして、目標となるようにということで選定してございます。
内容につきましては、一番大きな特徴として、地域課題を踏まえ、それぞれの受講生が問題意識を持ち、テーマを設定した上で、実際に地域ですぐに使えるような企画をたたき上げていくということでございます。例えば今、四回終わって、一カ月ぐらい時間をとって、地域に実際、企画書がワークするかどうかというインタビューを何十人かして、また持ち寄ってたたき直すとか、そういったことも特徴かなと考えております。
受講生につきましては三十名、地域おこし協力隊、これは曽於市の方もいらっしゃいます。県で校区単位のコミュニティづくりを促進しておりますが、コミュニティ協議会の事務局の方、今から組織をつくっていこうとされているところのコミュニティ協議会の方とか、もちろん、市のコミュニティ推進室の職員とか、ＮＰＯの方、自治会の方、さまざま、学生もいらっしゃいます。
そういった多様なメンバーで、範囲としては出水市に限らず、広く募集をし、鹿児島市内、さつま町とか、一定程度広域的なところから参加いただいてございます。
それから、開催につきましては八回予定しており、企画書を仕上げていきますが、地域コミュニティづくり重点推進モデル事業というものがございます。県内四カ所でやっていまして、米ノ津東地区も対象地域でございますことから、相乗効果という面で出水市を選定したところでございます。去年は大崎町、今後は、予算の調整中でございますが、引き続き取り組んでいければと考えております。
成果につきましては、例えば去年の受講生は、先ほど申しました実践的な企画書づくりをつくった成果だと考えておりますが、志布志の新橋校区公民館長が、たたき上げたプランをもとに、校区公民館を中心に地区防災体制の構築を推進している事例、曽於市の地域づくり団体のメンバーが夏祭りの開催をして、地域活性化に資する取り組みを立ち上げた事例、それから、先ほどの指宿の集落支援員の方が放課後児童クラブを実際に動かしております。これはモデル事業とも連携しますが、地域に喜ばれる取り組みになっているところでございます。また、ＮＰＯの方が野方のほうで、のがた食堂を開設・運営プロデュースした事例などが挙げられます。以上です。
137 ◯中村委員 ありがとうございました。先ほど申し上げましたように、地元で何かをしようと思ったときに、その人材がいないということが本当に一番の悩みだと思います。非常にいい取り組みだと思いますので、ぜひ続けていただきたいと思ったところです。
次は、
青少年男女共同参画課にお伺いします。
八ページ、
環黄海青少年派遣事業について、県内に勤務する青少年という言葉遣いについて、少し違和感があり、青少年なのかというところで指摘をされた事業だと思いますが、これに参加された若い方々は、英語か何かで交流されるんですか、それとも通訳がつくんですか。
138
◯渡邊青少年男女共同参画課長 環黄海青少年派遣事業でございますが、集団研修とグループ研修に分かれてまして、どちらもきちんと通訳をつけるというふうになっております。
139 ◯中村委員 実際にこれに参加された方の中で、現地の言葉がしゃべれた子供たちが何人ぐらいいるかということは把握しておられますか。
140
◯渡邊青少年男女共同参画課長 ソウルコース、台北コース、上海コースということで、ソウルコースは韓国語、台北コース・上海コースは中国語になりますが、中には、ほんの数名ですが、留学経験のある青少年、それから独自で学んでいる方々が、どのぐらい自分の言葉が通じるのか試したいということで応募をされている方もいらっしゃいますので、数名の方はそこの言葉で交流をされた、もしくは英語に堪能な方も入っていらっしゃいますので、そういう方は英語で交流をされたというふうに聞いております。
141 ◯中村委員 行く前のブリーフィングとか研修で現地の言葉を教えるということはしていないんですか。
142
◯渡邊青少年男女共同参画課長 事前研修をそれぞれのコースごとに行っておりまして、その中で、訪問する国についての経済状況とか、政治状況とか、講義を受けております。その中で、簡単な挨拶程度の言葉については研修を受けることになっております。その後、独自にそれぞれ自主的に学習をする、それを踏まえて本研修に臨むというような行程になっております。
143 ◯中村委員 産業・経済界をリードする国際的な人材を育成することが目的となっているかと思います。自分の経験からいうと、やはり言葉が通じて、そこでまず海外に興味を持って、仕事につなげていくということで、実際に相手の言葉をちゃんと相手の国の言葉で理解するということが非常に重要だと思います。議員研修でも中国に行きましたが、相手の南京の議員の方々は日本語ができる方が結構おられ、非常にびっくりして、こちらから出かけていくときは相手の国の言葉が、挨拶程度ではなくて、その先、一歩も二歩も進んだところで言葉ができるような状況で送り出していくということが、より高い効果を生むのではないかなと思いましたので、少しお伺いしたところでした。またこれからも取り組みを深めていただければと思います。ありがとうございます。
144 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
145 ◯堀口委員長 ほかにないようですので、県政一般に関する調査を終了いたします。
以上で、県民生活局、出納局、各種委員会関係の審査を終了します。
続いて、
議会事務局関係の審査を行います。
ここで、執行部入れかえのため暫時休憩いたします。
午後一時四十七分休憩
────────────────
午後一時 五十分再開
146 ◯堀口委員長 再開いたします。
それでは、
議会事務局関係の審査を行います。
議案第八八号について、次長兼総務課長の説明を求めます。
147 ◯瀬平議会事務局次長兼総務課長
議会事務局関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の一ページをお開きください。
まず、第一目議会費の四百八十万七千円の増額補正につきましては、給与条例等の改正に伴う議員の期末手当の増額でございます。
次に、第二目事務局費の二百一万円の増額補正につきましては、給与条例等の改正に伴う職員給与費の増額でございます。
以上で、
議会事務局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
148 ◯堀口委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び議案名等もあわせてお知らせてくださるようお願いいたします。
質疑ございませんか。
［「なし」という者あり］
149 ◯堀口委員長 質疑がありませんので、これで議案についての質疑を終了いたします。
これより、採決に入ります。
議案第八八号については、十二月九日及び本日の審査において採決を留保した分もあわせた取り扱い意見としていただくようにお願いいたします。
取り扱い意見をお願いいたします。
150 ◯山田委員 議案第八八号につきましては、原子力問題検討委員会、仮称でございますけれども、この設置に要する経費を含む補正予算案でございます。
我が会派としては、川内原発の安全性については、これまでも慎重かつ丁寧に議論を重ね、十分審議を尽くした上で、国の原子力規制委員会が専門的知見に基づき策定した世界最高水準の新規制基準により、その安全性を確認したと認識をいたしております。
また、熊本地震に関しても、国の原子力規制委員会は、川内原発の安全性に問題はないとの認識を二度にわたり表明をしているところでございまして、川内原発の運転に関してはこれまでどおり粛々となされるべきものと考えております。
一方で、県民の安心・安全を守ることは、県議会の大きな役割でもございます。また、原発の安全性について丁寧な説明を行い、県民の理解を得ることが重要であることは言うまでもございません。県が、原子力、水力をベースロード電源と位置づけた国のエネルギー基本計画を承知し、認識していることを踏まえ、関係市町に丁寧な説明を行った上で、この委員会が、川内原発の安全性の確認や避難計画を検証し、県民に対してわかりやすい情報発信を行うことは、県民の安心につながるものと期待されること等を勘案し、原案のとおり可決でお願いいたします。
151 ◯堀口委員長 ほかにありませんか。
152 ◯成尾委員 私たちのほうも、今回の補正予算につきましては、台風第十六号等の被害に対する災害復旧、その他災害関連、また、国の補正予算等に対応した事業に要する経費でありますし、また、先ほどありましたように、原子力問題検討委員会につきましては、先日の話の中で、やはり規制委員会を超えるものではないということ、そして原発の安全性、それから避難訓練等について、しっかりとそれを県民の方々にわかりやすく説明をするということで理解いたしましたので、その意味では、議案第八八号につきましては、原案のとおり可決でお願いいたします。
153 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
154 ◯堀口委員長 それでは、議案第八八号を採決いたします。
ただいま可決との御意見がありましたが、議案第八八号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
155 ◯堀口委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第八八号につきましては原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案第八八号の審査を終了いたします。
続きまして、陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
政務活動費にかかわる新規の陳情一件を議題といたします。
新規の陳情第一〇三五号につきまして、次長兼総務課長の説明を求めます。
156 ◯瀬平議会事務局次長兼総務課長 陳情第一〇三五号鹿児島県議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情につきまして御説明申し上げます。
請願・陳情文書表の七ページをお開きください。
提出者は、鹿児島市の内田伸子さんです。
陳情の趣旨は、県議会各会派に交付される政務活動費については、条例で、収支報告書と支出に係る領収書等を議長に提出しなければならないこと、何人も議長に提出された収支報告書・領収書等の閲覧を請求できることが定められている。しかしながら、県民が閲覧するには、平日の昼間に議会に来なければならず、また、領収書等は膨大な量であるため、写しの交付を受けるには多額の費用が必要となっている。
昨今、全国的に政務活動費の不正が問題となっていることから、使途の透明化を図るために、収支報告書とこれに添付して提出される領収書等を議会のホームページで公開することを要望するものでございます。
これに対します状況説明でございますが、八ページをごらんください。
まず、政務活動費に関する閲覧等の状況でございます。
本県では、平成十三年四月から、各会派から提出されました政務活動費の収支報告書、領収書等の全ての書類は、鹿児島県議会の政務活動費の交付に関する条例、規則に基づき、開庁日に議会事務局内で何人も閲覧することができます。また、デジタルカメラ、携帯電話等による書類の撮影は可能となっております。ただし、書類の複写が必要な場合は、開示請求手続をする必要がございます。
次に、ホームページでの公開状況ですが、県議会のホームページでは、平成二十五年四月から、鹿児島県議会の政務活動費の交付に関する条例、規則、政務活動費の運用指針を、平成二十六年七月から、各会派の収支報告書を公開しております。
最後に、他都道府県におけるホームページでの公開状況についてですが、三十府県で収支報告書を公開しており、そのうち四府県につきましては、領収書もホームページに公開しております。
なお、宮城県、富山県の二県は、収支報告書・領収書の公開を決定と記載しておりますが、収支報告書につきましては既に公開しており、新たに、領収書の公開を決定しております。さらに、奈良県が公開の方向で検討中とのことであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
157 ◯堀口委員長 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
158 ◯成尾委員 今回、政務活動費についていろいろと出ておりまして、その意味で関心が高いと思います。例えばですが、ホームページ上にいわゆる領収書まで掲載する場合に、事務局の労力はふえていくのではないかと考えるんですが、そこあたりはいかがですか。
159 ◯瀬平議会事務局次長兼総務課長 委員御質問の事務局の事務負担ですが、今現在、ホームページに載せるために電子化を図らなければいけませんが、その点に関してはマスキング作業、個人情報を消す、隠す作業は、パソコンでの取り込みをやっておりますので、作業的にはかかりません。あと、ホームページに載せるためのいろいろ仕分けとか手続をしなければなりません。その点につきまして、若干作業が必要になるかと思います。
160 ◯成尾委員 少し作業が増大するということでしたが、それにあわせて今度は領収書もですから、結構膨大な数になりますが、これをホームページ上にアップする場合の費用的な面はそれほど変わらないのでしょうか。
161 ◯瀬平議会事務局次長兼総務課長 ホームページの担当に確認したところ、今の議会のホームページにおいても、経費は必要なくそのまま掲載できるということでございます。
162 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
163 ◯堀口委員長 ほかにないようですので、取り扱い意見をお願いいたします。
164 ◯山田委員 今、議会事務局のほうから懇切丁寧に説明をしてくださった。全国の例も挙げて説明があったわけですけど、もう少し総合的に我々も判断をして、県民目線で、あるいは注目、その度合いが非常に高まっているということは事実です。そういうことも含めて判断をしていかないといけないし、また、答えを出す時期もあろうかと思います。今日の時点では、委員長、継続審査ということで取り扱いをお願いいたします。
165 ◯成尾委員 関心が高いと思っておりますし、この際、まだ少ない数ですけれども、先に鹿児島市も今後されるということでございます。私たちとしてもぜひともここは、事務方の作業も、それからホームページそのための予算も別に必要ないということですので、ぜひともこのことについては公開をするべきだと思っておりますので、採択でお願いします。
166 ◯向井（た）委員 現在もホームページで一部は公開しているということですが、鹿児島は特に離島、遠隔地も多い状況でありまして、県民の関心も高いと認識をしております。それから、事務局の労力の問題についても、今後の資料の提出方法をデータ化しやすい方法で提出するという改革も含めれば、可能ではないかなと思っております。私どももしっかりと説明のできる政務活動費の執行に努めなければいけないということも当然のことでありますので、陳情第一〇三五号については、ぜひ採択をして前に進めていただきたいと考えます。
167 ◯東 委員 やはり政務活動費は皆様方の大切な税金でありますので、しっかりと透明性を持たせるという意味でも、できるだけ早い段階で採択し、公開していく方向でと思いますので、採択のほうでお願いいたします。
168 ◯堀口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
169 ◯堀口委員長 ないようですので、陳情第一〇三五号を採決いたします。
陳情第一〇三五号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第一〇三五号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
170 ◯堀口委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第一〇三五号は継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終了いたします。
これで、当委員会に付託されました議案等の審査は終了いたしました。
ここで、お諮りいたします。
委員長報告につきましては、文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
171 ◯堀口委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく閉会中の委員会活動についてお諮りいたします。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件については、行財政及び県民生活対策について、危機管理及び消防防災対策についての二項目といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
172 ◯堀口委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
これで、総務委員会の日程は全て終了いたしました。
以上をもちまして、総務委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後二時九分閉会
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