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1. 小林市議会 2024-07-01
   07月01日－06号

   
   取得元: 小林市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和　６年　　６月　定例会（第４回）議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７月１日（月曜日）　午前１０時　開議　日程第１　議案第５２号令和６年度小林市一般会計補正予算（第３号）から議案第５８号宮崎県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてまで　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、表決）　日程第２　陳情の閉会中継続審査許可の件　日程第３　議員派遣について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　　　堀　研二郎議員　　　　　　小川　真議員　　　　　　　能勢　誠議員　　　　　　　野田利典議員　　　　　　　松嶺勇一議員　　　　　　　橋本律子議員　　　　　　　永野雅己議員　　　　　　　金松　勲議員　　　　　　　有木将吾議員　　　　　　　押領司　剛議員　　　　　　　前田隆博議員　　　　　　　貴嶋憲太郎議員　　　　　　　竹内龍一郎議員　　　　　　舞田重治議員　　　　　　　吉藤洋子議員　　　　　　　原　勝信議員　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　大迫みどり議員　　　　　　　高野良文議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　松元総子　　　議会事務局長　　　　　　高原隆一郎　　主幹　境田一寿　　　主幹　　　　　　　　　　岩城真伍　　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　宮原義久　　　市長　　　　　　　　　　鶴水義広　　　副市長　安楽　究　　　総務部長　　　　　　　　牧田純子　　　総合政策部長　高野憲一　　　経済建設部長　　　　　　鸙野裕一　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（併）上下水道局長　冨満聖子　　　健康福祉部長　　　　　　藤崎浩一　　　須木総合支所長　一色俊一郎　　野尻総合支所長　　　　　山口恭史　　　会計管理者　里岡小愛　　　総務課長　　　　　　　　熊迫貴映　　　財政課長　大山和彦　　　教育委員会教育長　　　　松元公孝　　　教育委員会教育部長　税所將晃　　　選挙管理委員会事務局長　園田恵津子　　監査委員事務局長　村岡浩二　　　農業委員会事務局長　　　貴嶋誠樹　　　市立病院事務部長心得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○吉藤洋子議長　おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、配付してあります議事日程第６号によって進めることにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第５２号令和６年度小林市一般会計補正予算（第３号）から議案第５８号宮崎県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてまで（委員長報告、質疑、討論、議決） ○吉藤洋子議長　日程第１、議案第52号令和６年度小林市一般会計補正予算（第３号）から議案第58号宮崎県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてまで、以上、７議案を一括議題とします。　ただいま議題となりました議案について、付託されました特別委員会及び市民厚生委員会の委員長の報告を求めます。　まず、予算審査特別委員会に付託してありました議案１件について委員長の報告を求めます。 ◆鎌田豊数予算審査特別委員長　予算審査特別委員会に審査を付託されました議案第52号令和６年度小林市一般会計補正予算（第３号）について、その審査結果を報告いたします。　本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る６月27日、当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。　議案第52号についての討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、各分科会での審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。　総務文教分科会においては、　自治会活動推進事業費について、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業を活用し、南校区まちづくり協議会が実施するコミュニティ活動に必要なテーブル、簡易テント等の備品購入費用を補助するものである。　委員より、コミュニティ活動の維持・充実は重要であると考える。当該事業を広く周知し、助成を要望する団体が採択を受けることができるようサポートされたい。　災害支援事業費について、令和６年能登半島地震で被害を受けた姉妹都市の石川県能登町を支援するため、令和５年度に引き続き、ふるさと納税制度を利用して、本市が能登町の代理で受け付けた寄附金を災害支援金として支出するものである。なお、今年度の寄附は、６月17日現在で221件、293万7,000円となっている。　今後の対応について質疑があり、本事業は今年度までの短期的な支援であるが、能登町の寄附受付体制の状況を見極めながら終了時期を検討したい。　小学校県指定研究校配分経費及び中学校県指定研究校配分経費について、三松小学校が小学校体育専科教員加配措置校実践研究の指定を受けたこと並びに紙屋小学校及び紙屋中学校が循環型社会を実現する環境教育推進事業の指定校に指定されたことに伴う経費を補正するものである。　紙屋小学校と紙屋中学校の連携について質疑があり、小中一貫教育を行っているので、研究会での進捗状況の確認や情報交換などを行い、効果的に研究を進めていく。　元気なみやざきっ子食育推進事業費について、令和５年度に引き続き、食育推進校として指定された南小学校が実施する食育に関する事業の経費である。　具体的な取組内容について質疑があり、昨年度は学校栄養職員が英語科や家庭科等の科目で食に関連づけた授業を実施するなど、地域の人材を活用した指導等を行った。今年度も食に関する指導と弁当の日の取組を核とした啓発活動を推進する。　次に、経済産業分科会においては、　農産園芸振興対策事業費の産地パワーアップ事業費補助について、小林市農業再生協議会が実施する当事業において、農作業の省力化や効率化など、生産基盤の強化に向けた取組に対して、機械設備の導入に要する経費の２分の１を補助するものである。令和６年２月に認定農業者への要望調査を実施し、産地生産基盤パワーアップ事業の採択要件に該当するニンジン生産者４経営体に対して補助を行う。　委員より、規模を拡大し農地の維持につながる事業なので、経営的な計画・指導も含めて取り組まれたい。　社会資本整備総合交付金事業費について、交付金の内示額が増額されたことを受け、人件費や資機材価格の高騰により委託料及び工事請負費が増大していることから、予算の増額及び組替えを行い、事業の推進を図るものである。　労務単価について質疑があり、令和６年２月に国土交通省から前年度比5.9％の引上げを行うよう通知があり、交付金が増額となることから、労務費の引上げに対応する。　次に、市民厚生分科会においては、　戸籍住民基本台帳費（臨時）のシステム改修委託料について、戸籍法の一部改正に伴い、令和７年５月から戸籍の氏名に振り仮名を記載する必要があることから、戸籍の筆頭者等に対して、戸籍に記載予定の振り仮名を照会する通知文書の出力機能を戸籍情報システムに追加するものである。　振り仮名の修正期間について質疑があり、令和７年５月から令和８年４月まで申し出ることにより、修正することができる。　委員より、制度の周知徹底により、修正の申請漏れがないよう努められたい。　以上、報告を終わります。 ○吉藤洋子議長　ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　質疑はないようでありますので、質疑は終結します。　これから討論に入ります。討論の通告がありますので、順次これを許可します。　まず、大迫みどり議員の発言を許します。 ◆大迫みどり議員　議案第52号令和６年度小林市一般会計補正予算（第３号）に、反対の立場から討論します。　本補正予算のうちシステム改修委託料について、市民課の資料では戸籍情報システムに新たに機能が追加されるものとして、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に係るもののうち、職権により戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名を通知するための機能の整備とあります。　来年施行される改正戸籍法により、これまで戸籍に記載がなかった氏名の振り仮名を必須とするため、執行後は全国民に振り仮名の届出を求められ、届出がなければ自治体が職権で戸籍に振り仮名を記すことになります。届出を促すため、市区町村は住民票などで把握してきた氏名の読み方を参考として、全国民に郵送で通知を送ります。姓は戸籍の筆頭者、名は本人が届け出ますが、１年以内に届けがなければ、自治体の職権で振り仮名を戸籍に転載することになります。　望まない振り仮名をつけられるおそれもあります。膨大な振り仮名収集の業務に追われる自治体職員の負担軽減や、高齢者や障がい者など、届出が困難な人への支援も課題です。　マイナンバーカードの普及を背景に進む大改正には問題があると認識しており、システム改修費については認められないため、今回の補正予算には賛成できないことを申し述べて、反対討論とします。 ○吉藤洋子議長　次に、原勝信議員の発言を許します。 ◆原勝信議員　議案第52号に賛成の立場から討論をいたします。　元日に発生をした能登半島地震から、本日でちょうど半年を迎えました。本市と姉妹都市である石川県能登町が甚大な被害を受けたことから、地震発生後、速やかにふるさと納税制度を利用した代理寄附を開始しております。　今回の令和６年度小林市一般会計補正予算（第３号）では、災害支援事業費が継続事業として計上されており、令和５年度の支出済額は7,284万円に引き続き、令和６年度は1,273万円を支出するものであります。　今年度の寄附は、６月17日現在で221件、293万7,000円となっていることから、御寄附いただいている多くの皆様に感謝いたしますとともに、人的、物的支援と併せ、能登町の早期復旧に向けたさらなる支援を強く望むところであります。　また、国民健康保険事業特別会計繰出事業費については、事務費として予算計上されておりますが、人口減少により少子高齢化が急速に進む中、本市の国民健康保険を取り巻く環境は、今後もさらに厳しくなることが想定をされます。　市長が掲げる重点施策である健幸のまちづくりを市民総力戦で推進することで、医療費の抑制を図るとともに、収納率向上に向けた取組については市民に理解を求めながら、さらに進めていただきますようお願いをいたします。　国民健康保険事業の健全かつ安定的な運営が引き続き行われますことを切によろしくお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○吉藤洋子議長　以上で通告による討論は終わります。　以上で討論は終結します。　これから議案第52号令和６年度小林市一般会計補正予算（第３号）を採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第52号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○吉藤洋子議長　起立多数であります。したがって、議案第52号は原案のとおり可決されました。　次に、市民厚生委員会に付託してありました議案６件について、委員長の報告を求めます。 ◆有木将吾市民厚生委員長　市民厚生委員会に審査を付託されました議案第53号から議案第58号までについて、その審査結果を報告いたします。　当委員会は、審査日程を６月24日の１日間と決定し、第３委員会室において審査を行いました。　以上の議案６件についての討論はなく、採決の結果、議案第55号、同第57号及び同第58号は全会一致をもって、議案第53号、同第54号及び同第56号は賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。　議案第53号令和６年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、歳入においては、国民健康保険事業財政調整基金を１億円取り崩し、令和５年度分の繰越金のうち約1,337万円を繰り入れるものである。なお、被保険者数及び世帯数は減少傾向にあり、令和６年度における被保険者数は9,446人、世帯数は6,406世帯の見込みである。また、医療費総額は減少しつつあるものの被保険者の高齢化や医療の高度化に伴い、１人当たりの医療費は増加している。　歳出においては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修委託料等を増額補正するものである。医療費抑制の取組について質疑があり、特定健診の受診率は横ばいであるが、今後も関係各課と連携し、受診勧奨に努めることで、病気の早期発見・早期治療を促進し、医療費抑制を図っていきたいと考えている。　委員より、国保財政は、加入者数や所得の減少により、税収は減少していくと考える。保険税の収入未済の徴収や収納率向上に取り組むことで財源を確保するとともに、関係各課と連携し、市民の健康意識を向上させ、医療費抑制に努められたい。　議案第54号令和６年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、本市は、宮崎県後期高齢者医療広域連合から保健事業を受託しており、事業の受託収入が1,000万円を超える自治体は、消費税の申告が必要であることから、令和５年度分の消費税及び地方消費税額を増額補正するものである。また、本件は令和５年５月に厚生労働省から通知があり、小林税務署と協議した結果、平成30年度以降の消費税の申告及び消費税等の納付が必要であったことから、令和元年度から令和４年度分までは令和６年５月に申告し納税を行ったが、平成30年度分については令和６年３月末で時効となったため申告を取り下げたところである。　議案第56号小林市国民健康保険税条例の一部改正について、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定所得の見直しを行うとともに、国民健康保険事業の運営に必要な財源が不足すると見込まれることから、保険税の所得割額、均等割額及び平等割額の引上げを行うため、所要の改正を行うものである。　保険税率の引上げに伴う市民への周知について質疑があり、納付書の発送を予定している７月10日までに周知することは困難であると判断している。そのため、納付書と同封される国保だよりで引上げの周知をしていきたい。その上で、納付に関する相談等があった際には、丁寧な説明と対応を行っていきたい。　また、今後の税率改定の見通しについて質疑があり、令和７年度は据え置く方針で考えている。　委員より、加入者の所得が減少する中で、税率の引上げは加入者への負担も大きくなることから、納付に関する相談等があった際には、丁寧な説明と対応に取り組まれたい。　議案第57号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、令和６年３月に策定した「小林市立病院経営強化プラン」において、地域包括ケアシステムの構築に寄与するため、今年度中に24時間対応可能な訪問看護ステーションを設置することから、所要の改正を行うものである。　利用者数の見込みについて質疑があり、１月当たりの利用者数を今年度は４名程度を見込んでいるが、経営強化プランの策定期間である令和９年度までに30名程度の利用者を受け入れることで、事業の黒字化を目指していきたいと考えている。　委員より、開設後は利用者のニーズに応えるとともに、事業の黒字化に努められたい。　議案第58号宮崎県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い被保険者証が廃止になるため、宮崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更することに関し、関係する地方公共団体と協議することについて、議会の議決を求めるものである。　「資格確認書等」の内容について質疑があり、「資格確認書」はマイナ保険証を取得していない人に発行され、マイナ保険証の代わりに「資格確認書」を提示することで医療機関を受診できるようにするものであり、「資格情報のお知らせ」はマイナ保険証を取得している人に発行され、被保険者の基本情報が掲載されているものである。　委員より、制度開始に伴い、医療機関や被保険者の不安に対応するため、制度の周知徹底や相談体制を整備されたい。　以上、報告を終わります。 ○吉藤洋子議長　ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　質疑はないようでありますので、質疑は終結します。　これから討論に入ります。討論の通告がありますので、順次これを許可します。　まず、橋本律子議員の発言を許します。 ◆橋本律子議員　議案第53号令和６年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）と、議案第58号宮崎県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてに、反対の立場から討論をいたします。　まず、議案第53号令和６年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてです。　歳出の総務管理費、一般管理費に基幹系システム改修委託料465万6,000円が計上されています。これは健康保険証とマイナンバーカードの一体化によって、現行の健康保険証を廃止し、その代わりとなる資格確認書を発行するためのシステム改修を行うためのものです。　そもそもマイナンバーカードの取得は任意であったはずなのですが、この資格確認書の発行は、国が健康保険証とマイナンバーカードとの一体化、つまりマイナ保険証を国民に押しつけ、事実上強制するため、現行の紙の保険証を廃止する目的で行われるものです。　政府はマイナ保険証利用のメリットとして、データに基づくよりよい医療が受けられることなどを上げています。しかし、マイナ保険証の利用率は５月時点で7.7％にすぎません。利用率が低い要因は、個人情報を全てマイナンバーにひもづけして情報が守られるのかという強い懸念があるからです。　また、政府が災害時に役立つと宣伝してきたマイナンバーカードは、能登半島地震で役に立ちませんでした。災害発生時と同様、緊急対応が必要な医療の現場では、マイナ保険証は時間のロスだ、現行の保険証でいいという声が上がっています。　昨年12月末の段階で、全国120の自治体で現行の保険証存続を求める意見書が採択されています。紙の保険証で十分、これが私たち国民の声です。　政府は、このたびマイナ保険証の利用を増やすために、利用者が増えた医療機関に支給する支援金の上限を倍増するとまで言い出しました。　このように、国民の理解を得ているとは言えないマイナ保険証の利用推進に巨額の予算をつぎ込み、国民が存続を願っている健康保険証の廃止に予算をつぎ込んできて、その上、市町村に資格確認書発行のための多大な事務負担を押しつけるのは迷惑千万なことではないかと思います。　健康保険証は、国民皆保険制度の根幹です。病院の窓口で保険証を見せるだけで保険治療を受けられるというこの制度を投げ捨て、巨額の予算と人手をかけて、問題だらけのマイナ保険証に一本化するのは大きな問題です。　日本共産党は一貫してマイナンバーそのものに、制度そのものに反対しており、私もその立場に立って現行の健康保険証の存続を求める立場から、マイナ保険証への移行を前提とした今議案に反対します。　議案第58号宮崎県後期高齢者医療広域連合規約の変更についても、現行の保険証をマイナ保険証に切り替えるための手続き変更であり、同様の理由で反対します。 ○吉藤洋子議長　次に、小川真議員の発言を許します。 ◆小川真議員　同じく議案第58号宮崎県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、賛成の立場から討論をします。　この議案は、現在、厚生労働省、デジタル庁が、国民生活の利便性向上のため推進しているマイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証の推進に伴い、健康保険証、被保険者証などが廃止となるため規約の改正が必要になるという趣旨の議案であると認識しています。　小林市民のマイナンバーカードの保有数を調べさせていただいたところ、直近で５月末の数字ですが、88.28％が取得しているそうです。マイナンバーカードの健康保険証を利用されている市民の数は分かりませんが、そのマイナ保険証、あくまでも同意を得た上ですが、医療機関で検査結果、過去の診療内容、処方されたお薬などの情報を共有できると聞いております。あくまで同意を得た上ですが、以前の情報を知ることができるので、別の医療機関にかかった場合、同じような検査を何度も受けたり、同じようなお薬を出してしまったりの確認、手間や、医療負担の無駄を少しでも減らすことができる、また、高額医療制度を利用する場合、マイナンバーカードで資格確認が行えるため、限度額適用認定証の申請をわざわざ行わなくても限度額を超える支払いが免除になるなど、業務の煩雑さの解消とトラブルの予防、よりよい高度な医療が受けられ、医療を取り巻く全体の負担軽減に有効であるものと私は思います。　個人情報漏えいというリスクを本質的におっしゃっているので申し上げますと、医療現場の声としては、現行の保険証の場合、預けてもらわないといけないため、医療現場側が紛失や情報漏えいのリスクを負わないといけないというのが現在ありまして、これがマイナ保険証であれば預かる必要性がないため、医療現場の取扱いの負担は少なくなります。　それでもデジタル化をしない場合、３月定例会でもお伝えしました業務の量と、紙の事業ごみと、紙による情報漏えいのリスクというのもあります。　ただし、デジタル化しても、現在、大手企業とか研究開発機構が、ランサムウェアによるサイバー攻撃で業務不全や重要データの盗難なども起きており、サイバー犯罪による個人情報の漏えいの一定のリスクはあると思います。　それでも、現在、医療機関、病院はマイナ保険証が利用できる状態で個人情報の取扱いのプライバシーポリシーを挙げた上で、不正アクセス防止やウイルス対策などのサイバーセキュリティー、賠償責任保険の加入など、二重、三重に準備していて、その上で小林市民は約９割近くがマイナンバーカードを保有している。　お伝えしたサイバー犯罪による情報漏えいリスクがあるとしても、あくまでもそれは犯罪、不法行為なので、それを理由に、私はデジタル化、マイナ保険証の利用推進をやめるという判断には至りません。　健幸のまち小林市ですが、少子高齢化の影響は止められません。人口の多い団塊の世代は、後期高齢者になります。高齢になるにつれて、どうしても病院に通う回数は多くなり、医療費の負担、ひいては社会保険料、健康保険税にかかる負担は、やはり大きくなってしまいます。　マイナ保険証の利用で、小林市民の利便性の向上と少しでも医療負担の軽減がされることを考えまして、当該規約の変更、議案第58号に賛成の立場を表明して、討論を終わりたいと思います。 ○吉藤洋子議長　次に、大迫みどり議員の発言を許します。 ◆大迫みどり議員　議案第56号小林市国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場から討論します。　本条例の一部改正は、令和６年度の国民健康保険税を引き上げるためのものです。　今回の改正で、所得割が2.85％、加入者１人当たりに係る均等割が4,200円、世帯に係る平等割が3,600円引き上げられることになります。１人当たりの調定額は12万7,000円で、前年度比１万2,596円の負担増になります。モデル世帯として計算した40代で、所得272万円、子供２人の４人家族では、７万3,500円の増額になります。　課税限度額も２万円増の106万円になり、82世帯が対象になります。　保険税の軽減判定所得改正で、５割、２割軽減対象世帯は増えますが、５割対象が19世帯、２割対象が８世帯と僅かです。　今回の税率引上げの要因は、加入世帯数と所得の減少、１人当たりの医療費が増えていること、農業所得、営業所得の減少が大きいことが明らかになりました。　９年間上げてこなかったことや、基金等での対応は評価をいたしますが、農家や小規模事業者の皆さんは所得の減少に加えて、物価の高騰でなりわいを続けるために必死で頑張っています。国保税の引上げは、このような状況に追い打ちをかけるものではありませんか。今でも高過ぎる国保税の引上げは、滞納世帯を増やすことになりませんか。　基金を１億円繰り入れますが、まだ２億円あります。基金の繰入額を増額し、引上げはやめるべきです。　国民健康保険は高齢者や自営業、非正規雇用、働くことが困難な人など、経済的には厳しく、より医療を必要としている人が加入しています。加入世帯の63.9％が軽減対象世帯です。制度開始時には、低所得者の多い国保は公費で賄う必要があるとして、45％だった国庫負担を引き下げ続けてきた国の責任は重大です。全国知事会も市長会も、国に対し国庫負担の引上げを求めています。　今でも、１か月分の収入以上の国保税は加入者を苦しめています。払える保険税にするためにも、国庫負担の引上げを強く求めて、反対討論とします。
   ○吉藤洋子議長　次に、能勢誠議員の発言を許します。 ◆能勢誠議員　私からは、議案第53号令和６年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第56号小林市国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場から討論いたします。　この本条例は、国民健康保険税の税率を上げるものなんですが、先ほど大迫議員の反対討論にもありましたとおり、モデル世帯の40代が所得の約20％が保険税になってしまうというところがあります。　人口減、高齢化で被保険者の減少はとどまりません。これは、この人口減少対策がうまくいってないという現状です。　また、昨今の物価高、ガソリンの高騰、農家に至っては飼料価格の高騰、肥料価格高騰、さらには子牛価格の低迷で、さらに消費税のインボイス導入、そういったものが低所得者の財布を脅かしているという状況の中で、所得がどんどん下がっていっているという状況は、もうずっと下がり続けている状況というのは、もう見えてきたはずなんですよ。　今回、約２億3,000万円の減収が見込まれるということで、基金から３億円のうち１億円を取り崩すという考え方ですが、中間所得層が多いというこの被保険者の生活状況を見れば、今上げるべきではないと考えます。　また、１億9,000万円の不納欠損とか収入未済がある中で、さらにこの滞納世帯が増えるんじゃないかというのが危惧されるところでもあります。　今回、この条例改正がもし可決すれば、納付書と国保だよりの発送が７月中旬になるということで、市民への周知期間は本当に短いです。したがって、当然窓口職員の事務負担は相当増えると予想されます。　丁寧な説明が必要な中で職員の事務負担が多いということは、職員の労働環境悪化にもつながります。　今回、私たち、こういう状況の中で、やはり基金の繰入れは２億円投入して、来年度は、もうこの状況の中で税率増は仕方ないということで、１年間かけて市民の皆様に周知徹底をしていただいて、プロジェクトチームを組むなどして、税収の増や一般会計からの法定外繰入れも検討すべきじゃないかという状況になっていると私は考えます。　また、医療費削減、１人当たりの医療費増はとどまりません。こういった状況も健幸のまちづくりを推進している中で、こういった状況があること自体が問題があると考えます。　今後１年間かけて、当局と市議会と協議をじっくり重ねて、市民に対しての説明責任を十分に果たすということを提案したいと考えます。　市民の命を守る自治体としての役割を果たすこと、これが大変重要なので、今回の国保税引上げのための条例案と予算案に反対であることを申し述べ、反対の討論といたします。 ○吉藤洋子議長　以上で通告による討論は終わります。　以上で討論は終結します。　これから順次採決します。　まず、議案第53号令和６年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第53号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○吉藤洋子議長　起立多数であります。したがって、議案第53号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第54号令和６年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第54号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○吉藤洋子議長　起立多数であります。したがって、議案第54号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第55号令和６年度小林市病院事業会計補正予算（第１号）を採決します。　議案第55号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、議案第55号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第56号小林市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第56号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○吉藤洋子議長　起立多数であります。したがって、議案第56号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第57号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを採決します。　議案第57号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、議案第57号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第58号宮崎県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第58号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○吉藤洋子議長　起立多数であります。したがって、議案第58号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　陳情の閉会中継続審査許可の件 ○吉藤洋子議長　日程第２、陳情の閉会中継続審査許可の件を議題とします。　議会改革特別委員会に付託してありました陳情１件について、委員長の報告を求めます。 ◆竹内龍一郎議会改革特別委員長　議会改革特別委員会に審査を付託されました陳情第１号小林市議会議員定数等の見直しを求める陳情について、陳情者に参考人として出席を求め、その趣旨や経過を聴取し質疑を行い審査しましたので、その審査結果を報告いたします。　当委員会では、これまでも議員定数や報酬等について議論を重ねてきたところですが、陳情第１号については、今後も慎重審査を要するとの意見があり、採決の結果、賛成多数で継続審査とすることに決し、引き続き閉会中の継続審査とすることを議長へ申し出ました。　以上、報告を終わります。 ○吉藤洋子議長　ただいまの報告のとおり、議会改革特別委員長から陳情第１号小林市議会議員定数等の見直しを求める陳情について、会議規則第111条の規定により、配付してあります申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。　お諮りします。　陳情第１号小林市議会議員定数等の見直しを求める陳情については、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○吉藤洋子議長　起立多数であります。したがって、陳情第１号は閉会中の継続審査とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議員派遣について ○吉藤洋子議長　日程第３、議員派遣についてを議題とします。　お諮りします。　地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、ただいまお諮りしましたとおり議員派遣は決定しました。　この際、お諮りします。　ただいま決定されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、変更を要するときの取扱いは議長一任ということに決定しました。　なお、ただいま決定されました議員派遣一覧表は、会議録にも記載します。　以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了しました。　これで、令和６年第４回小林市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　閉会　　　　　　　　　　閉会中の継続審査として議決した陳情一覧表議会改革特別委員会区分受理番号事件理由陳情令和６年第１号小林市議会議員定数等の見直しを求める陳情慎重審査を要するため地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　小林市議会議長　吉藤洋子　　　　　　　署名議員　　　　原　勝信　　　　　　　署名議員　　　　鎌田豊数...