令和 ６年 ６月 定例会（第４回）議事日程（第３号） ６月１４日（金曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 堀
研二郎議員 小川 真議員 能勢 誠議員
野田利典議員 松嶺勇一議員
橋本律子議員 永野雅己議員 金松 勲議員
有木将吾議員 押領司 剛議員
前田隆博議員 貴
嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 吉藤洋子議員 原 勝信議員
鎌田豊数議員 大迫みどり議員 高野良文議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 松元総子
議会事務局長 高原隆一郎 主幹 境田一寿 主幹 岩城真伍
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 安楽 究 総務部長 牧田純子
総合政策部長 高野憲一
経済建設部長 鸙野裕一
市民生活部長 （併）
上下水道局長 冨満聖子
健康福祉部長 藤崎浩一
須木総合支所長 一色俊一郎 野尻総合支所長 山口恭史
会計管理者 里岡小愛 総務課長 熊迫貴映 財政課長 緒方宏則
危機管理課長 川野知己 管財課長 松田和弘
地方創生課長 神之薗勇次
農業振興課長 神之薗 寿 畜産課長
南正覚宏志 商工観光課長 柿木博敬 建設課長 金丸浩二
生活環境課長 深見順一
健康推進課長 大山和彦
教育委員会教育長 松元公孝
教育委員会教育部長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
吉藤洋子議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、配付してあります議事日程第３号によって進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
吉藤洋子議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、
舞田重治議員の発言を許します。
◆
舞田重治議員 おはようございます。
創生こばやしの舞田でございます。
少子高齢化による人口減少の進む日本ですが、世界人口は増加の一途をたどっております。2050年には97億人に達すると試算されております。現在も世界では深刻な食料不足に陥っており、食料や水、
エネルギーの需要は高まるばかりです。農業小国、
食料輸入大国日本が、円安の影響や新興国に買い負けることにより、食料危機に直面する可能性は高くなっていると考えられます。食料・農業・農村白書によると、自然災害の頻発により、被害回数、被害額とも増加傾向にあり、世界各地でも大洪水、干ばつ、山火事、熱波、暴風など多発しております。 また、国際化の進展により、農産物の関税引下げなどにより、2000年から2019年までの20年間で輸出額は4,000億円増、輸入額は２兆6,000億円増と一挙に増加しました。 その後、農業を取り巻く情勢は、
新型コロナウイルス感染拡大、為替相場の低迷、生産資材の高騰、
農業生産物の価格低迷等々、厳しい状況が続いております。農水省のデータによると、2022年の農業の１時間
当たり労働報酬は平均379円であります。日本は、国際社会と強力につながっていく政策を優先した結果、
食料自給率を犠牲にしたと思わざるを得ません。 しかし、犠牲にしたものへのフォローを決して忘れてはなりません。
農業基本法には、
農業従事者が所得を増大して他
産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途としてとありますが、農業、林業、漁業、
地元小規模商店などを含め、地方の現場目線と現行政策との距離が離れているとすれば、せっかく制度があっても意味がありません。現状を把握し、現場の声をしっかりと反映した政策が求められているのではないでしょうか。 それでは、通告に基づき一般質問を行います。 １、農畜産業の現状と今後について。 まず、長引くロシアによる
ウクライナ侵攻やパレスチナ問題、不安定な為替相場の影響などを受けて農業所得は大きく減少し、厳しい農業経営が続いております。第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略には、地方創生の基本目標の一つとして、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」にと明記されております。離農、規模縮小などの声がある中で、持続可能な農業のあるべき姿や本市農業の現状について、伺います。 まず、（１）畜産農家の経営実態について、それから（２）耕種農家の経営実態について、伺います。 その他の質問は質問席から伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 おはようございます。舞田議員の質問にお答えいたします。 まず、畜産農家の経営実態についてでありますが、長引く円安や不安定な世界情勢により、
飼料価格等あらゆる資材が高騰し、これまでに類を見ない生産費の上昇が経営を圧迫いたしております。 特に、和牛繁殖においては子牛価格の大幅な下落により大きな影響を受けております。昨日まで児湯市場、本日から宮崎市場の子牛の競りがありますが、非常に厳しい価格になっていると思っております。再生産ができる状況に今のところないという価格の状況になっていると思っておりまして、今後、小林市の市場も開くわけですが心配をいたしております。 また、耕種農家の経営実態についても、
少子高齢化による
担い手不足や、畜産農家と同様に、不安定な世界情勢のあおりを受け、燃油価格の高騰や
農業資材等の高騰が続いており、農業者の経営にも大きな影響を及ぼしております。 そのような中、国は食料・農業・
農村基本法の改正により国民生活の安定向上及び経済の健全な発展を図ることを掲げております。その中でも、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展は本市においても課題であり、これまで取り組みました
経営所得安定対策をはじめ、
農業後継者や
新規就農者支援を継続するとともに、
小規模農家など多様な担い手の育成や農家所得の向上につきましても、解決に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。 冒頭、舞田議員から農業の情勢について、るるお話がありましたが、まさに私も議員と同感でありますので、しっかりと今後の農業情勢の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
◆
舞田重治議員 今、市長から答弁をいただきました。 小林市の基幹産業であります農業の
危機的状況について、るるお話をいただいたところですけれども、戦後、小林市は復員兵の3,000名以上の開拓団が入植されまして、手に血や汗を流し、山林、原野を切り開いたという経過があります。面積的にも四千五、六百ヘクタールぐらいまでの面積が耕作地として増えてきたわけですけれども、今やその耕地が荒廃化しようとしております。宮崎県小林市といえば、現在、全国に約1,800市町村がある中で、
農業生産高でいくと28番目という位置にあります。宮崎県の中でも３番目という位置でありますし、いかに農業にウエートが置かれているかという、経済が置かれているかということが分かると思いますが、この
農業生産額がここ二、三年で相当落ち込んでいるという実態があります。 特に、先ほど市長からの報告がありましたように相当な
農業生産額が減っていると。特に、畜産は恐らく一番いいときで400億円ぐらいあったものが、今や15億円から20億円ぐらい減ったのではないかなという感触を持っておりますけれども。この現象をどのように対応していくかということが一番問題だろうと考えておるところですけれども、それで今の実態を離農とか規模縮小とか
自己破産等に影響がどれぐらい出ているのか、畜産、耕種それぞれ答弁をいただきたいと思います。
◎神之
薗寿畜産課長 令和５年度の小林市内の農家戸数でございますけれども、全体で793戸でございました。 内訳としましては
和牛繁殖農家が634戸、肥育53、酪農26、養豚40、養鶏38、馬20でございまして、前年からしまして42戸の減少となっておりまして、そのうち37戸が
和牛繁殖農家の減少となっております。
◎神之
薗勇次農業振興課長 耕種農家の経営実態についてでございます。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行後は、観光や飲食業等もにぎわいを若干取り戻しつつございます。物流や消費もコロナ前に戻り、全体的には米や野菜などの価格は安定している状況であります。 しかしながら、肥料、それから燃油価格の高騰や農業資材の価格高騰により生産経費が上昇していますので、農業経営に関しては厳しい状況にあるということでございます。 市としましても、これまで実施してきました
経営所得安定対策や
原油価格高騰に伴う支援を、国や県の動向を注視しながら実施してまいりたいと思います。
◆
舞田重治議員 話を聞くと思ったよりもいいのかなという数字のようですけれども、いろいろ全国的な状況を見てみると、本当に地域の中小企業であったり、農家の経営の悪化による自殺等の報道も相当されておると。特に、農業では60歳代の自殺される方も相当出ている。経営が非常に厳しくなっているということではないかなと思います。 それで、国はどう言っているかということなんですけれども、いろいろ報道されていますけれども、ちょっと１つ、２つ参考に出させていただきたいと思いますが、今年の衆議院の
予算委員会で
立憲民主党の石川香織さんが質問をされています。その答弁で、岸田首相の答弁なんですけれども、農業所得は全体として上昇傾向にあると認識している。それから、生産性の向上や高付加価値、生産費を考慮した価格形成の法制化を通じて農業所得の向上を支援することとしたと、こういう答弁ですね。それから、所得向上には農業の収益力、純収益ということでしょうかね、そのものを高める必要があると強調されております。 ただ、これは具体的には何をやるんだということは示されていないんですよね。農地の集積、集約、
スマート化、
ブランド化、輸出拡大などというのも出ています。それから、所得補償などの下支えが必要ではないかという質問に対しては、
多面的機能支払交付金で農地の保全活動を支援している。この答弁は、私も直接ある国会議員の方やら、県のそういう重職にある方と話をしてみると、やっぱりこういうことを言われるんですよね。果たしてそうなのかと。この
多面的機能支払交付金で十分その地域のコミュニティーが守られているかということを疑問に思ったところです。生産費の価格転嫁の理解を得られるのが難しいとの指摘には、生産現場の実情を理解してもらうことが重要と。生産者側の
消費者ニーズを、ことを考慮する必要があると、そう言われているわけですね。 一方、参議院の
農林水産委員会で、これは徳永エリさん、
立憲民主党ですね、所得補償が必要ではないかと、生産基盤の弱体化に対して
農地維持交付金等の創設による所得補償が必要ではないかというのに対して、重要なのは農業が創意工夫を生かした農業経営を展開し、収益を上げていくことだと言っているということなんですけれども、この答弁を聞いていると、やっぱり地方と国会議員とはちょっと現場との意見の相違があるなと思いますが、
生産性向上を図る創意工夫をしてと言われておりますけれども、そういう工夫はこちらではどう対応されているかお尋ねしたいと思います。
◎神之
薗寿畜産課長 生産性向上と、すなわちいかに収益を上げていくかということだと思います。 当地域でも、小林市でも
スマート農業研究会というのを立ち上げて、
ＩＣＴ技術を活用した
生産性向上につなげてまいりたいというところで動いておるところもあります。
発情発見機、そして分娩カメラを使いまして、
事故防止等をする、生産性の向上を上げるというところでございます。 そして、何より生産性、お金を取るための活動というところで、今現在、和牛の子牛部門においては、西諸地域２市１町、農協、畜連で、農家も連携しましてＢＬ（
牛伝染性リンパ腫）の対策に取り組んでおります。 このＢＬの正常化が進めば当地域の子牛の付加価値は格段に上がってまいると思います。広く購買者に周知することで、地域を挙げたほかのどこにもない何よりの生産性の向上につながる取組であると考えております。
◆
舞田重治議員 今、農業生産で畜産課長から御報告いただきましたけれども、結局、何をせないかんのかということですよね、上げるには。生産向上を図るためには、やっぱり投資がなければ駄目なんです。もう私も52年、農協に勤めさせていただきました。今年の３月いっぱいをもって退職させていただきました。いろいろ養蚕から野菜からいろいろ担当させていただいてしてみると、やっぱり投資をしないと伸びない、改革はできない。ということは、やっぱり国あたりがもうちょっと事前に投資をする金を回してほしいということなんですけれどもね。畜産は
クラスター事業で意外と入っていますけれども、園芸のほうはなかなかそのあたりが少ない、要件等が厳しくて入ってこないというのがあります。 いろいろそういう可能性的にないのかなと見ているわけですけれども、やっぱり地方創生10年間やりましたよね、今まで。まだ後もあるんだろうと思いますけれども、10年間やって結局何が出てきたかというと、
消滅可能性都市が約1,800市町村のうち744、それは何をやったのかということだと思うんですね。
増田レポートでやられたわけですけれども、政策の妥当性が問われるんではないかなという感じです。 ですので、いろいろ方法があるのかなということで調べてみると、基本的にはやっぱり農業の
生産性向上を図っていくということは、
租税貨幣論というのがありますけれども、それはどういうことかというと、やっぱり物を上げる、生産力を上げる、向上させるということは、まず金を出して税金で吸い上げるというのが基本だということですよね。 スペンディングファースト、政府の支出が先ですよという考え方が、やっぱり農業をする、ほかの産業でもですけれども、活性化するのにはそういうことであります。今のを見てみると、消費税やら何やでどんどん吸い上げますけれども、結局地元には、地方には金が流れてきていないということじゃないかなと思うんですね。規模拡大をやりたい、何をしたいと言っても投資する金が回っていかないというのが実態、その辺の不自由をしているというのはないか、お尋ねしたいと思います。
◎神之
薗勇次農業振興課長 当市のことを議員がおっしゃられましたけれども、実際、先ほども議員からおっしゃられました
多面的事業につきましては、年間約１億4,000万円ほど組織に交付をさせていただいております。 また、地域計画についても現在計画をしておりまして、本年度中に市内全域に策定予定でございます。 また、
後継者不足により離農を余儀なくされている方の農地や、今後農業をやめたいと考えていらっしゃる方などの農地を地域の担い手に集約、それから集積し、
耕作放棄地の減少、それから作業の効率化により生産性の向上を目指してまいりたいと考えております。 また、毎年実施しております
経営所得安定対策、それから野菜の価格安定にも引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
◆
舞田重治議員 この１億4,000万円という数字を出していただきましたけれども、実際に水田管理であったり、そういったものが十分できているのかということなんですよね。どんどん高齢化で水田が荒れていく。これを維持するためには、今のこの
金額あたりで十分足りていますか、確認をします。
◎神之
薗勇次農業振興課長 この事業につきましては、各組織において５年間の計画を立てていただいて実施をしていただいております。 中には農道整備、水路管理、それにつきましても５年間でどこからやっていくというふうに計画を立てているところでございます。 また、工事に関しましては、
長寿命化対策というのがメニューにありまして、組織においてはそういった事業も活用しながら実施していただいているところでございます。
◆
舞田重治議員 水田を守るために
多面的機能支払交付金があるんだろうと思いますけれども、日本はなぜその水田をこれだけ管理していかないといけないかという理由があるんですよね。 それは何かというと、食料が足らなくなったときに、米が作物の中で、農作物の中で、
太陽エネルギーの交換率ですよね、要は米は１粒植えると130粒になります。芋であれば、例えば、種100キロ植えて３トンしかならないんですよね。ショウガだけでいくと１反歩に500キロ植えて８トンしかなりません。麦が大体24倍ぐらい。それでいくとカンショとか米とかが一番
太陽エネルギー交換率というのはいい、海外から米が、食料が入ってこなくなったときに、米で確保していこうと、食料を確保していこうと。米のいいところは全く連作障害がないんですよね、何年作っても。だからこういうすばらしいもの、だからこれをやるわけですけれども、私もいろいろ回ってみますと、相当水田の荒廃地、水路等がもう元には戻らないなという感じがするわけですね。 だから、そのあたりを考えると、この
多面的機能支払交付金、これで１億4,000万円でという話をされますけれども、実際はやっぱり十分されていないんじゃないかなと思うんですね。このあたりをやっぱりもうちょっとやるべきだと思うんですね。この前、
きりしま農業推進機構の通常総会、この会議、ちょっと議長代理で行きましたけれども、ここの中に、メンバーの中に、もちろん関係者は全て入っているんですけれども、この中に西諸
農林振興局も、ちゃんと県も入っているんですよね。だから、県がこのあたりをもうちょっと進めてくれんと前には進めないわけでしょう。県が実態を知っているのかという話ですよね。だから、ここは市町村は
ＪＡあたりもＮＯＳＡＩも入っていますし、
西諸県農業改良普及センターも入っているわけですけれども、だから県あたりがその実情は分かっているかということだと思うんですね。このままではやっぱり守り切らないんじゃないかなという、私は現場を見てそう思います。後で、地域計画もちょっとお話をさせていただきますけれども、ここにもなかなか問題が出てくるんじゃないかなと感じています。 ぜひ、もう一回現場を、
小林地域振興検討会ですよね、小林市、高原町も含めてこれはなっていますけれども、この機能を十分生かしていただいて、やっぱり駄目なものは駄目、もうちょっと考えてもらわないかん。それで、１億4,000万円と言うけれども、今のこの農家が苦しんでいる、農業が苦しんでいる、全国では
小規模商店街も中小企業の人たちも9,000件ぐらい倒産しているわけでしょう。そういうのを見ると、この苦労している人たちの金は、今までとするとどこに行っているかというと、国の税収で消費税なんかで物すごい集まっているわけですから、しっかりこのあたりを協議していくと、その理由づけにはなると思うんですね。 なぜ、守らないかんか。恐らくここ二、三年の税収は20兆円以上増えていると思うんですよね。労働者6,700万の人たちで割れば１人
当たり労働者に30万円ぐらいの計算になるんです。それぐらい利益が税金で徴収しているわけですから、ないんじゃないんですよね。金はあると思うんですよ。だから、そういうものをやっぱり守るべきものは守らんと。南の島の沖縄とか宮古島、あっちのほうへ行くと、今有事のときの避難訓練をしているじゃないですか。やっぱりその辺を考えつつ、もうちょっとやっぱりこっちも真剣に考えていくべきだと思うんですね。 それで、なお、小林市のさっき言いました全国的に約1,800あるうちの
農業生産高が28位ですよ。もう立派なものだと思うんですよね。皆さん方が頑張った成果ですから、それを維持しようとしているわけですから。そのためには１億4,000万円じゃ足らないよと、県あたりに強く出して、県あたりがやっぱり農政局に掛け合わないかんと思いますよ。もう絶対進まんと思います、このままでは。 私も野尻に24年勤務しましたけれども、今でもここの裏通りを行っていくと、昔、田んぼ、小さい田んぼですけれども、今の時期になると青々していた田んぼがもうほとんどなくなっています。秋社から大平山、勝負まで行くとほとんど荒廃地になっている。だから、実際は多分これは１億4,000万円でカバーできているというのはほんの一部だと思います。もう一回現場を確認していただいて、そうでないと農家がもうする人がいなくなる。どうですか、今の私の質問に何かあれば答弁いただきたいと思います。
◎
宮原義久市長 言われるとおりなんですよ。言われるとおりなので、お金を流せばそれで農地が元気になるのかというと、お金がないよりはあったほうがいいということになると思いますが、小林市内でもいい経営をされているところと経営が厳しいところとあります。 やっぱり畜産農家で、先日それなりの頭数を持っておられる人と話をしたら、全然こたえませんと言ったんですよ。これだけ安くなっても。それは何でかと言うと、やっぱりいい経営をされているから。それはやっぱり弱肉強食の部分がありますので、全体の農地を守らなければならないというのが基本なんですが、そこには経営ですので、やっぱり競争性は担保されなければならないと思います。 議員からありましたように、県に話をしても国がという話になりますので、この点については今、議員冒頭ありましたように、石川議員が言われましたというけれども、彼女は北海道帯広市出身だと思います。酪農地帯ですので、その現状というのは十分認識されているんだろうなと思うんだけれども、今、議員からあったような話をされると、全然地域を回っておられないんだろうなと捉えてしまいます。 そこで、昨日も話をしましたが、先月にちょうどこの食料の改革の法律が改正されるときに、私も
農林水産省に行きまして大臣に面会を求めたんですが、残念なことにちょうどこの委員会で質疑に立っておられましたので、面会がかないませんでした。ただ、夜の７時に
農林水産省の大臣室に来てくれということがありましたので、そこで話をさせていただきました。 私が言うのは、やっぱり議員と同じ考えでありまして、食料の農業を守らなければならないという観点からいくと別の産業がありますので、やっぱりそれでは、あの産業もあります、このトラックの業界もありますということになりますよね。海運の業界もありますし、医療の分野もありますということになるんだけれども、一番大事なのは、食料の自給率という観点からいけば、国民ひとしくその恩恵をあずかることになるので、やっぱり自給率を高めるという観点から、あらゆる施策に対応できるメニューをいっ
ぱいつくられたほうがいいんじゃないですかということを大臣に直接話をさせていただいたところであります。 あとは、私はそういうことをお話しするところまでしかできませんので、あとは地元選出の国会議員の
皆さんたちにも、この地域の現状というのは非常に厳しいですよというのは、かねがね申しておるところでありますので、私たちが選出しているそういった国会議員の先生たちが、私は大臣には直接話しておりますが、国に対してもう少し農業政策はこうあるべきでないかというのを伝えてもらうためにお願いを私どもはしているところであります。 県とも、一緒に大臣室にも行きましたので、そういうところの話はしている状況にございますが、何せ国がやっている政策でありますので、私どもとしてはそこまでが限界ということになります。 これで終わりだというつもりはありませんので、事あるたびにその話をしながら、皆さんから頂いた、国から頂いた財源を基に、こういう農業ができていますということの事例集も持ち込みながら、大臣に説明をいたしているところでありますので、一概に簡単にいかない状況にあるというのは承知いたしておりますが、何せやっぱり所得が上がらないことには話になりませんので、売上げじゃ駄目なんですよ、そこに所得が幾ら残るかというところが大事なところだと思いますので、全国28位という大変すばらしい位置にはおりますが、果たして利益としてどういう状況になっているかというのも分析していかなければならないことになるだろうなと考えているところであります。 思いは議員と一緒でありますので、御理解をいただきたいと思います。
◆
舞田重治議員 市長の答弁、さすがだなと思いますが、2022年の農業所得、昨日、大迫議員が水稲は10円と、１時間当たり10円しかなっていませんという質問をされていましたけれども、恐らく私と同じ資料を見られたんだと思います。2022年の所得を見ると水稲の個人経営マイナス34円、マイナスですよ。米を作って１時間当たり34円のマイナスになる。法人が296円です。平均すると10円ということですね。 一般畑作、これも総じてですけれども、１時間当たり694円になっているんですね。露地野菜が554円、施設野菜が528円です。果樹が649円、露地野菜が423円、施設野菜が608円。先ほど課長から話もあった耕種作物はそれでもそんなに極端にマイナスにはなっていないんですけれども。あと畜産にいくと酪農マイナス60円、北海道は120円で都道府県は204円のマイナスということです。繁殖牛が66円のマイナス、肥育牛は151円のマイナス、養豚は202円のプラス、採卵は281円のプラス、ブロイラーが655円のプラスですね、平均すると379円です。宮崎県の最低賃金は御存じのとおり897円、こういうふうに897円で規制をかけて守ってくれているわけですよね。 それと、もう一つ、やっぱり農業にもうちょっと力を入れてもらわないかんと私が思うのは、2023年度の国内企業の物価指数が120ですよ。2020年を100とした場合に、2023年の国内企業の物価指数が120。2020年で100で動いていた値段が120、２割アップしているんですね。ですから、それ見ると最低賃金も上げてくれた、国内企業の物価指数も20％上がっている、それなのに農家を見たら、あまりにもかわいそうな数字じゃないかということなんですね。 そういうことで、ぜひ、このあたりも
きりしま農業推進機構での協議のところは、やはり県あたりに強く要望していただきたいと思います。 それから、もう一つ出しているのが、２人以上世帯の支出額、2024年２月のやつでどれぐらい出ているかという数字があるんですけれども、１か月当たりに２人以上の世帯で使った金が、米が１か月に1,527円しか使ってないですね。パンは2,861円。ほとんど輸入する小麦粉、もうこっちのほうがかなり高くなっている、それはなぜかというと手間がかからないからですね。食料支出額が総体で１か月８万2,072円なんですけれども、うち、手を加えない食べ物４万4,072円、もう共働きで一生懸命働くと細々料理もできないよというのがこの数字にあるんです。手を加えないというのが53.7％ということなんですね。これは、やっぱり女性をあまりに家庭で使い過ぎ、だからジェンダーギャップも改善されない、そういうことじゃないかなというふうにこの数字が出しているなと思います。外食が１万3,631円ですけれども、やはりこのあたりももう一回考え直さないと、この地方創生というのはならないんじゃないかなと思います。 それから、時間が来ましたので、ちょっと駆け足で２ついきます。 今、この田舎で一番、活気が出ているのは何かというと、これは林業ですよね。林業の34歳以下の若者が大体もう20％ぐらいになっているということです。 ただ、植林をしてどうのこうのという人じゃなくて、木を切って外国に出荷する分が非常に順調だということで、林業ベンチャーとかそういったもので相当増えてきているということです。 地域おこし協力隊の全国7,200人がどういうところに就職したか、起業したかというのが出ても、数はほかのものとすると少ないんですけれども、割合からすると林業に就職した人たちが非常に多い、林業ベンチャーが非常に増えているということです。 それから、一番問題の、ちょっともう時間がないですからこれに触れさせていただきたいと思いますが、１件150万円の農業次世代人材投資資金ですね。これが私も２件ほど畜産の新規就農相談で３年間畜産をやって、３年間は収入がないから、拡大したらないから、こういう事業があるんなら何かよか方法はないですかねということで、畜産課には話をさせていただいているし、果樹も相談１件来て、この前ちょっと打合せをさせていただきました。舞田議員も一緒に、ちょっと何言えばいいか分からんから出てきてということで出ました。やっぱりここで一番問題になるのは、ここです。親元就農をするときに、新規就農者と同等のリスクを与える。その担当の方にも話したんですけれども、何でリスクを与えないかんのという話ですよね、農業やってくれると言っているのに何でリスクを与えないかんかと言うんですけれども、ただ、これずっと見ていくとリスク、新しい作物を入れる、いろいろ内容はあります。 ただ、その最後に出ているのが、市町村長が認めればオーケーなんですよね、これずっと読んでみると。ですので、こういったものから新しい若者が大学にわざわざ行って卒業して、跡をやりたい、畜産をやりたい、規模拡大をやりたい、だから導入資金もいろいろ要る。そういうのを考えると、こういったもので育ててやらないとなかなか難しいんじゃないかなと。森林の高性能機械を入れるのは500万円の今年３件分入ったでしょう。農業次世代人材投資資金は150万円の３年間、売れても450万円ですよ。それで立派な畜産農家、果樹農家ができれば小林市の財産だと思うんですね。市長は目玉で1,200万円組んでいただきましたね、今度、ああいうのを減額補正をするようであれば、そういうのに向けて何とか取り組んでいただきたいということを強く要望させていただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。
○
吉藤洋子議長 以上で、
舞田重治議員の一般質問は終わります。 ここで、説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。 午前１０時４４分 休憩 午前１０時４６分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
野田利典議員の発言を許します。
◆
野田利典議員 皆様、おはようございます。 市民の方、傍聴、本日来ていただきまして誠にありがとうございます。北霧島政新会の野田利典でございます。 今年の春に行われた小・中学校の卒業式や入学式に出席をさせていただきました。初々しい新小学１年生や、成長して次のステップへ進まんとする新中学１年生、または高校への新たな旅立ちを迎えんとする中学卒業生は、近い将来に地元小林市や日本社会でそれぞれの役割を担いながら活躍されるであろうことを期待させる立派な姿がまぶしく映りました。そして、春の小学校の運動会にも出席をさせていただき、はつらつと競技に打ち込む姿や、子供たち自ら校長先生や担任の先生方の指導を仰ぎながら運営も行い、元気な姿がとても印象的でありました。議員の立場として、彼らが住みたいまちづくりに一層励まなければいけないと気持ちを新たにしたところでございます。 そんな中、先週６月６日付の宮崎日日新聞によりますと、５日に厚生労働省が発表した2023年人口動態統計において、合計特殊出生率は全国平均で1.2と統計開始以降最も低くなり、本県は1.49で沖縄県に次ぐ２位だったものの過去２番目の低さということです。 それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 まず大項目１、人口減少対策について、小項目（１）これまでの取組と今後の対策について、また小項目（２）地域別人口の現状について、市長の考えを伺います。 次に、大項目２、学校の現状について、（１）児童・生徒数の減少については、将来の市における学校存続の問題を含め緊急の課題と考えます。市長の考えと、新しく就任されました教育長の見解を伺います。 次に、大項目３、国際化の現状について、当局の独自策について、市長の考えを伺います。 ほかの質問については質問席から伺います。 以上で壇上の質問を終わります。
◎
宮原義久市長 野田議員の質問にお答えいたします。 まず、人口減少の現状をどのように捉えているかについて、お答えさせていただきます。 2014年に民間組織、日本創成会議が
消滅可能性都市リストを発表してから10年がたち、令和６年４月に民間組織、人口戦略会議が新たに地方自治体の持続可能性について分析を行い、その結果が発表されました。 本市は、平成27年にてなんど小林総合戦略を策定し、これまで人口減少対策に取り組んでまいりました。今回、小林市は消滅可能性自治体から脱却したところでありますが、人口減少は着実に進んでおり、これまで以上に社会活動や地域経済に与える影響は大きくなるものと考えております。そのため、これまでの施策の検証を進め、現状の人口減少に対応した取組も必要であると考えているところであります。 次に、地域別人口の現状について、お答えいたします。 当市の人口も年々減少傾向にあるところでありますが、地域別におきましても同様に減少しております。小林地区、須木地区、野尻地区で比較しますと、須木地区の減少が進んでいるようであります。現在、推進しております総合戦略での各施策についても、地域の現状も検証しながら取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 次に、児童・生徒数の減少につきましてお答えいたします。 本市でも、人口減少に伴い、児童・生徒数も減少傾向にございます。先日は、市内の学校の運動会に訪問しましたが、以前より子供たちの数が少なくなっていることを実感したところであります。児童・生徒数の減少による学校規模の縮小は、小林市の未来を担う子供たちの教育活動だけではなく、今後の地域活力や活性化にも大きな影響があるのではないかと考えております。よって、教育委員会においては、本市の学校の在り方について検討を始めているところでございます。 最後になりますが、国際化の現状と市の取組でありますが、市内の学校や幼稚園など、また市民団体の活動に国際交流員や外国語指導員助手を派遣し、子供たちを含めて国際交流を図っているところであります。 また、市内に在住する外国人市民が生活で困っていることや不安などの現状や課題を把握した結果、日本語や日本の文化を学べ、地域の人と交流できる場所が必要だと考えましたので、令和元年度より地域日本語教室の立ち上げに取り組ませていただきました。 現在は、日本語教室を年間を通して開催し、市民や市民団体、事業所とも連携しながら、日本語はもちろん、暮らしやすさや文化をテーマに学習や交流ができる場としたところでございます。あわせまして、この地域日本語教室の活動を支えるサポーターやコーディネーターの育成にも取り組んでおります。小林市で生活する外国人人口は年々増加しており、今後も増えていくことが想定をされます。誰もが暮らしやすい小林市であるために、地域における国際化、国際交流に関する取組を推進しているところでもございます。 学校の現状につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。
◎大山和彦
教育委員会教育長 児童・生徒数の減少について、お答えいたします。 全国的な人口減少につきましては、学校教育におきましても重要な課題の一つであると捉えております。 本市におきましても、児童・生徒数の減少によりまして、学びの中での多様な考えに触れる機会の減少や体育の授業などでの集団活動の制限、中学校では部活動の種類が限定されるなど、教育活動における様々な場面で影響が出ていると認識をしております。 現在は、各学校においてＩＣＴの活用や異なる学年による合同授業などの工夫を各学校で行っているところでありますけれども、今後は長期的な視点に立った対応を含めて、速やかに検討してまいりたいと考えております。
○
吉藤洋子議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午前１０時５６分 休憩 午前１１時０５分 開議
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吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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野田利典議員 先ほど新聞の記事について申し上げましたが、本県は、2023年、出生率が1.49と、小林市においては、それを上回る率ではないかと、先日、原議員の答弁でも言われました。実際、これに関して県のこども政策課は、コロナ禍で進んだ未婚化・晩婚化の影響が出生率と出生数の減少を加速させていると分析する、同課の担当者は、予想を上回る少子化に強い危機感を感じる、結婚支援など自然減対策はもちろん、若い世代が宮崎県にとどまるための社会減対策も全庁的に当たっていくということを話されました。 先ほども市長の答弁でございましたが、人口減少は厳しい。出生数が２年連続ゼロであった須木地区について、これまで人口減少対策をされてこなかったのかです。人口の台帳を頂きました。これを見ると、やはり先日も原議員で子育て世代についてお話がございました。その数を見ても、やはり減少傾向にあるということを踏まえて、改めて市長、須木地区についてどうお考えか教えてください。
◎
宮原義久市長 須木地区についても、決して対策を何か怠ったというわけではなくて、今いる子供たち、子供たちがおるということは、その保護者がいるわけですから、できれば須木地区と小林地区の間というのが、昔と違ってかなり道路の整備もされていますし、15分、20分すると、もう小林市内まで出てくるわけでありますので、できればその地域に家を建てていただいて、生活をしていただくといいなと思っておりますが、ここから先は、やっぱり須木におられる方たちが、将来にわたって子供たちが高校時代とかそうなるときが必ず来ます。自衛隊がえびの市にありますが、自衛隊の皆さんも言われているのが、自衛隊の方はえびの市にはあまり家を造らないと言うんです。なぜかというと、高校のときに子供たちが自転車で通学できる範囲に家を造るというのをよく聞かせていただいております。 そういった関係もありますので、やっぱり須木地域に子供が生まれないというよりも、やっぱり将来にわたって生活の場をどこに置くのかというところを多くの方が考えておられるのではないかなと思っております。 今、須木の小学校は全校生徒で38人ほどのようであります。これを６学年で割ると６名ということになります。ちょうど60年前、須木地区には、多分、鳥田町小学校、内山小学校、田代八重にも小学校があったんだろうなと思います。そして須木小学校。須木小学校だけでも１学年が90人いたんです。そういう時代と今の時代は全然状況が変わっておりますので、昔は小林市に出てくるのに相当時間がかかった。だけど、今はもうあっという間に来てしまうので、逆に言うと、須木に家を造らなくても、小林地区から須木地区にいつでも帰れる環境ができたという部分も、そういう須木に子供が生まれない理由の一つではないのかなというのを私なりには分析をいたしております。
◆
野田利典議員 しかしながら、子供の立場からすると、子供時代にどういう恩恵というか、サービスなり受けたか。それは心にやっぱり残るんです。今の大人の方が就職したりして都会に出る。やはり小林市にお世話になったから何か恩返しをしたいとか、そういうことを結構おっしゃるわけです。そういう意味を考えれば、やはり子供たちが小さいときにこそ、いろいろ手厚くやるべきではないかと。 先日、橋本議員が、給食費を今の５割から６割に下げたらいいんじゃないかということがございましたが、物価高騰もある、調味料どころではない、最近は米も高騰をしているということで、大変厳しいかと思います。全体的に給食費を安くするとか、あるいは補助金を出すとかというのは厳しいかもしれませんが、例えばそういった須木地区とか、あるいは人口減少、あるいは生徒数の少ない紙屋地区、あるいは幸ヶ丘地区の生徒に関して給食費を全額無償にするとか、そういうお考えはございませんか。
◎
宮原義久市長 多分、私、それ提案しても、ここにいらっしゃる議員の皆さんが反対をされるだろうなと思います。私は提案する権限を持っておりますが、最終的には議決をもらわなければなりません。そうしたときに、やっぱり市民の公平性ということを考えたときに、そこはなかなかその方向では御理解がいただけないんだろうなと思っております。
◆
野田利典議員 選挙があるときに、選挙に立候補される方が、任期公約として財源が壁であるけれども、給食費無償化拡大、これについてよく言われるんです。今、市長がおっしゃったのは、皆さん反対されるんじゃないかとおっしゃいましたが、私は、生活において須木から市内までの交通の使用する時間というのは結構あると思うわけです。先日も、議員の方が須木から、不幸があったので、葬式に、お通夜に出向かないといけないと。一旦帰ってまた出てくる。また帰ると。そういう時間を考えると、やっぱり生活の中の格差というのはあるのではないか。そういうことを市民に説明すれば、そういうことも幾らか、せめて生徒の給食費ぐらいは、そこは安くしましょうとかというのはできるのではないかと思いますが、その辺は教育長、どうですか。
◎大山和彦
教育委員会教育長 先日から教育に係る費用の話がたくさん出ております。私も就任しまして、様々財政的な部分も確認したところだったんですが、やはり本市の教育に関しても、例えば学校の老朽化、それから今、各学校に児童・生徒１人１台ずつのタブレットが入っていますけれども、そういった情報機器の充実だとか、本当に多くの予算がかかります。給食費も含めて、やはりどう予算を使っていくかについては、慎重に考えていく必要があるんじゃないかなというところについては、今お伝えできるかなと思っております。
◆
野田利典議員 極端な提案というか、私の考えとしては、もうそういったところで住んでいただけるというのが非常にありがたいと。そういう意味を考えますと、本当もう教育無償化的なものも進めるべきではないかなとも考えたりするわけです。なかなか財源が厳しかったり、そういう公平性ということを言えば、皆さんは、じゃ、どこが便利かと言ったら、中心の堤地区とか水流迫とか、駅の周辺が便利なので、みんなそこに集まってくるわけです。そこに住む。すると、地域の過疎化は一層進むということが当然考えられるわけでございます。 それで、例えば住宅を、市で幾らか補助金を出すとか、もうちょっと公営住宅を造るとかいうことというのは考えられないでしょうか。
◎川野知己管財課長 今現在では空きがある状況ですので、新たに建設という考えはございません。
◆
野田利典議員 私は、以前、県庁に出向きまして、前の副知事に紙屋地区に県の公営住宅を造っていただけないかという話をしたことあります。なぜならば、今南海トラフ地震を踏まえて、宮崎市に住んでいる方が、こちらの小林市方面で住宅を探しているという話を聞きました。最初は野尻の三ケ野山地区に空き家があるということで交渉したらしいんですが、より宮崎市に近い紙屋に空き家が見つかったので、そちらに決めたと。やはりそういう南海トラフとかいうのを、いつ来るか分からないけれども、安全なところにやっぱり移住したいというお考えがあったそうです。 その公営住宅を、例えば紙屋地区に造ることによって、宮崎市で働く。そうすると通勤時間が約20分から25分とか、そういう時間で通えるということがあります。 昨年、我々、北霧島政新会で長野県を行政視察いたしました。そのときに、例えば工業団地がそこの政令都市にあるとした場合に、隣のまちが要は住宅費だとか、言えば土地が安いから、そちらに造って、そこの政令都市に通われるという話を結構多く聞かれました。そこは、やはりＰＲの仕方ではないかなと思います。何が小林市に住むことがメリットであるのか。その辺を十分理解した上で、そういう移住対策を講じることができないかなとは思います。これは、できれば県といろいろそういう話をしていただいて、もし可能であれば、そういう方向性を見いだせればいいかなとは思います。 続きまして、主要な対策の内容と効果ということで、一応、地方創生課から資料を頂きました。過去５年間、令和元年度から令和５年度の間で移住者数についてどういう傾向にあったかお聞かせください。
◎松田和弘
地方創生課長 移住の数なんですけれども、令和元年から移住者数というのは年々減っている状況でございます。これは、やはりコロナ禍という部分があって、そういったところに皆さんができなかったのではないかなとは考えているところでございます。
◆
野田利典議員 実際、頂いた資料の中では、令和元年度で57名、次が34名、令和３年度で17名、令和４年度が19名、次が15名となっております。相談件数も令和元年度は141件あったのに対して、令和５年度は78件と半減しているわけです。実際、市としては「ハッシンコバヤシ！！」とか、そういうのをいろいろ小林市のことを発信しているわけですから、何か効果が出ないとおかしいわけです。ハッシンコバヤシ！！事業に絡んで、その辺の影響というのはどのように考えているか教えていただけますか。
◎松田和弘
地方創生課長 今、関係人口の増加というのを含めまして、ハッシンコバヤシ！！事業に取り組んでおります。これ、小林市の認知度を広く全国の方に知っていただくというところでございます。 まず、小林市というまちをやっぱり知ってもらうということが大事ですので、そちらを今傾注しておるところでございます。 今後、その辺の効果が見えてくるとありがたいと考えているところでございます。
◆
野田利典議員 移住に関して言いますと、長野県とか昨年視察したところに伺いますと、やはり移住者を探すのは都市部だと。東京、名古屋、大阪をターゲットにして、都会の人々を地方にいざなう。それにはやはり働く場所がないと、昨日も
総合政策部長から話が、回答がございました。やはり暮らし、働き、子育てしやすい環境でないといけないということでございます。 これ、働く場所というのが、なかなか実際厳しいわけですが、誘致企業が昨年ＩＴ関連であったわけですけれども、今後、誘致企業に関してはどういう考えか、市長、お答えいただけますか。
◎
宮原義久市長 企業さんがある、相手さんがあることになりますので、企業をこちらに誘致したときに、同類の企業ですよね。同じような企業で、隣の会社から隣に社員を奪われるような状況の企業誘致はできませんので、やっぱりそのあたりも見据えて、今、ＩＴ系が、大きくはないんですけれども、そういった方々が来ていただいておりますし、今のところは、来ていただけるというところにこちら側がいろいろ御相談をしたりということにはなりますが、まずは、どうぞおいでくださいというところを対応させていただいているところであります。 人材の確保というところが、一番企業にとっても難しいところでありますので、私としては、あらゆる角度でいろんな企業に来てほしい。ただ、そのためには人材の確保ができるかというところが十分図られなければなりませんので、そういった企業と、ただ来てくださいということではなくて、綿密に打合せをして進出をお願いしてまいりたいなと思っております。
◆
野田利典議員 誘致企業については、簡単にはいかないですから、早め早めに、例えば市民の方でもよく言われるんですが、小林市というのは農業のまちであると。先ほど舞田議員もいろいろおっしゃっていましたが、農業に関して畜産だとか、あるいは野菜、あるいは果物を多く生産をしているわけです。そういった生産者も当然必要ですが、今度は加工関係です、加工工場。加工にして、例えばドライフルーツにするだとか、あるいは冷凍野菜にするだとか、そういった加工工場を誘致することによって雇用が増え、経済も活性化するのではないかという意見が結構ございます。そういう分野を定めて、そういった関連企業というか、大手企業は様々ございます。そういうのを調査して誘致すべきではないかと思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
◎高野憲一
経済建設部長 今の取組といたしましては、先ほど市長が申しましたとおり、ＩＴ系の企業を積極的に誘致をいたしております。 おっしゃられる加工系についても、地元に今、事業所がありますので、そういった方との連携というのも必要になってくると思われます。人材の取り合いになると元も子もありませんので、その辺は慎重に進めていく必要があると考えております。 今、ＩＴ系の誘致を行っておりますけれども、それと一緒に、今年度はそのＩＴ企業に必要な人材の育成についても、今後誘致したいＩＴ企業と一緒に取り組んでいく計画となっておりますので、その辺は今後さらに進んでいくと考えております。
◆
野田利典議員 その辺をいろいろ研究していただいて、なるべく誘致企業が増えることによって、一旦市からよそに出られて、都市部とかで進学する。でも、将来やっぱり帰ってくる場所があり、働く場所があれば、これは、やはり小林市にまた戻りたい。仕事があるから戻りたいというのは結構ございます。これは、昨年、やっぱり視察しました新潟県の見附市においてもＵターン率が結構高いと。それはなぜかというと、やはり当局が市においていろいろ若い子に手厚い何か行政サービスがあった。そういうことで、やはり帰ってくるんだったら見附市に戻って、そこには工業団地もありましたけれども、やはり戻って働く場所があるということであれば、一旦は都会に出るけれども、将来は帰ってくるというのがあるそうです。その辺をちょっと研究していただければと思います。 それと、いわゆる移住に対して、都市部での当局自らのＰＲ、そういったのはこれまでなかったと聞いていますが、今後そうする予定はございますか。
◎松田和弘
地方創生課長 都市部での移住相談会等、昨年度も実施しているところなんですけれども、今年度も実施する予定でございます。 また、開催方法等に関しましても検証が必要ではないかと思っています。今まで、昨年度実施した中でも、やはり来場者が減っているというところがあります。こちらはいろんな移住サポートのサイトなんかを見て実施する部分もございますので、いろんなところで検証をしていきたいと考えているところです。
◆
野田利典議員 移住に関しては、いろいろ話変わりますけれども、同じような農村部から農村部だと人の奪い合いじゃないですけれども、都市部からであれば全然環境が違うわけですから、やはり都市からの移住者が移住された場所に長く残り得るという話は結構ございます。データ的にもあるんですが、願わくば、そういった都市部で今後もＰＲ活動をしていただいて、小林市を発信していただくことによって移住者を増やしていただくということで、またお願いしたいと思います。 あと、出会いについて、昨日、能勢議員から質問がございました。合計２回ほど行ったということでございますが、旧野尻町においては、こういったのを毎月行っていました。そういう希望者を募って、毎月場所を決めて、時間を決めて、そういう場で話合いするとか、あるいはゲームをするとか、スポーツをするだとか、いろんな形で出会いを探すという取組があったと記憶にございます。私も、それに以前参加したことがあったんですが、それに参加して、10回程度参加すると海外旅行が当たるとか、そういうのもつけてやると意外と参加者が増える。出会いも増えるというのがございます。当局においても、そういった積極的な出会いの場をつくることをお願いしたいと思います。 次に、学校の現状について御質問させていただきたいと思います。 先ほど児童・生徒数の減少については教育長のお考えを聞きましたが、今後、近い将来といいますか、老朽化とかいう話もございました。今後、統廃合については、教育長、どのようにお考えでしょうか。
◎大山和彦
教育委員会教育長 これからの学校の在り方につきましては、まず、どのような教育環境が子供たちにとって幸せで、豊かな学びにつながるのかといった視点で考えていくことが大切であろうと考えております。 また、今年の２月には、西小林地区学校施設整備検討会からも、最もよい教育環境が整備されるよう、市内全体で考える機会が必要であるとの御意見をいただいております。 そこで、本年度立ち上げます小林市教育みらい検討委員会におきまして、学校の教育環境に加え、地域コミュニティとの関わりや、施設の老朽化などを含めた総合的な提言をいただく予定としております。その提言を踏まえまして、子供たちや保護者、市民の皆様から広く御意見をお聞きしながら、本市の学校のあるべき姿について検討してまいりたいと考えております。
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野田利典議員 学校においても全国的にそうなんですが、最近テレビの中でもいろいろ申されています。教員不足というのがかなり厳しいということが言われております。昨年も栗須小学校で教師が出産でお休みをもらった先生がいて、その後任を探すのに大変苦労されたということを伺っております。これは、一応県で登録制度になっているかと思いますが、その辺について伺います。
◎松元公孝
教育委員会教育部長 教員不足への対応というところで答弁したいと思います。 現在、本市におきましては、学級担任が不在となっている学校はございませんが、近年の講師不足によりまして、育児休業等を補う講師が見つからない状況が発生しております。ここで、議員のおっしゃる県の登録というところが、これはもう一定のルールの中で行っていますので、小林市だけが先んじて行うとか、自分たちで独自でというところはちょっとできないところであります。 講師の確保が難しい今現在、小学校におきましては、少人数指導等の対応として短時間勤務の職員を任用している学校もあります。また、中学校におきましては、不足している教科の授業を分担して受け持つことで対応しているところであります。 今後とも児童・生徒への教育活動に影響が出ないことを第一に対応していきたいと考えております。
◆
野田利典議員 そのような教師不足で、なかなか登録されている先生はいても、小林市にお願いできますかといったときに、いや、小林市はちょっとということで、そういう話が実際あったそうです。それを踏まえて、早めに、県がそういう登録制度ということで確保されているらしいんですが、それを幾らかそういう教師経験者であれば、事前に例えば小林市出身の方に呼びかけておいて、いずれは小林市に帰ってきたいという教師の方がよそでいられるとか、あるいは、たまたまほかの仕事に就いていらっしゃるとかいうのを掘り起こして、市独自で、流れとしては県を通さないといけないわけですが、そういった方を事前に確保しておくという、そういう考えが必要ではないかと思います。いかがですか。
◎大山和彦
教育委員会教育長 御指摘のとおり、教員の確保につきましては、本当にこれ全国的な課題となっております。本市におきましては、本県におきましてもですが、特に退職説明会等におきまして、一回学校を御退職される先生方については、丁寧に本県の現状等を説明して、もうしばらく御協力をお願いしたいというお願いをしておるところであります。 ただ、先ほどから言います登録につきましては、やはり全県的な平等性、講師の確保の平等性の観点から、県を通して行っているという状況であります。
◆
野田利典議員 そうしますと、教員が不足しているという現状を踏まえた場合に、今よく男性が育休で休むとか、企業とか、当局でもそういう方がいらっしゃるかもしれませんが、教員になると、そういった教師不足となると育休は取りにくいのではないかなと思いますが、その辺は、何か今後どう対策していったらいいのか、ちょっと何かお考えがございますか。
◎大山和彦
教育委員会教育長 最近といいますか、男性の育児休業等につきましても、取得促進に向けて今動いているところであります。これが取れる取れないということについての周知がこれまでしっかりと図られていなかったという課題がありましたので、特に本年度は、各学校に男性につきましても取れますよと、こういう制度がありますということについては周知を行っておるところであります。 ただ、おっしゃいましたように、育休を取った後の補充につきましては、なかなか確保が厳しい状況はあります。ただ、昨年度から制度が変わりまして、例えば夏ぐらいからお休みに入るということがもう分かっている場合には、年度初めからもう任用できるという、前倒しということを文科省も取り組んでいただいておりますので、本市においてもその制度については活用しているところであります。
◆
野田利典議員 よろしくお願いいたします。 やはり先生がいないと、例えば教頭先生とか、場合によっては校長先生が教鞭を執らないといけないと。実際、管理職としての役割というのが当然あるわけですから、そういうことがないように、今後とも先に進んだ方向性で考えていただきたいと思います。 次は、スクールサポートスタッフ不足について伺います。 これもかなり、実際、今日は南小学校の生徒さんが来られていますが、そちらでスクールサポートの方が不足しているというお話を伺いましたが、現状はどうなっていますか、お伺いします。
◎松元公孝
教育委員会教育部長 今年度のスクールサポートスタッフについては、６名配置のところ、現在、今は５名となっております。募集については、これまで市のホームページやハローワークに掲載し、募集を行っておりまして、今月応募がありました。採用試験を実施し、来週、６月20日付の採用予定となっています。これによって、今年度はスクールサポートスタッフは全て配置できることとなりました。
◆
野田利典議員 なるべくそういった、やはりスクールサポートスタッフがいることによって学校の運営も滞りなく進むかと思います。そちらに関しても、やはり登録制じゃないですけれども、候補になる方々をある程度確保しておいて、もし機会があったらお声かけさせていただくという体制も必要ではないかと思います。 続きまして、学校の施設の修繕について伺います。 学校からの修繕等が、結構要望があったりするかと思うんですが、現状においてはどのような感じなのか、大まかで結構ですので教えてください。
◎松元公孝
教育委員会教育部長 学校施設の修繕については、次年度の学校予算要求に合わせて学校から要望が提出されます。 また、毎年度、学校を訪問する際に、聞き取りなどにより修繕箇所を把握しております。具体的な修繕箇所については、施設の老朽化によるものが主な要因であり、体育館の壁、床の補修、学校フェンスの改修、雨漏り等、これはもう学校ごとに要望の内容は異なっているところであります。
◆
野田利典議員 名前は出さないほうがいいかと思いますが、ある中学校では、校舎と体育館の渡り廊下に屋根がないと。屋根を設置してほしいという要望が何年も前から出しているけれども、なかなか設置をしていただけないということがあります。なぜ屋根を要望するかというと、当然雨が降る。雨が降る中で体育館に移動すると。そうすると、床がぬれているとか、あるいは生徒も当然ぬれると風邪も引いたりするかもしれませんし、今は学校も防災拠点になるというのが結構あります。昨年も台風のときに暑いので、エアコンがある校舎を使う。あるいは体育館も利用したりするということを考えた場合に、やはりそういう屋根というのは必要ではないかと思います。それについて、お話を聞いていれば、今後どういう対応をされるのか教えてください。
◎松元公孝
教育委員会教育部長 教育委員会で把握している範囲で、三松中学校のことかなと思うんですけれども、それでありましたら、渡り廊下の屋根設置については学校から要望が上がってきております。これにつきましては、今具体的な設置箇所希望、あと必要な予算額、財源のところを学校側と一緒に協議をしている段階です。ですので、必要に応じて適切な対応をしていきたいと考えております。
◆
野田利典議員 市長も安心・安全のまちづくりということを再三言っておられるわけですので、なるべく、雨が降ったので、そこを通って転んで滑って骨折したとなると、誰が責任取るのかという話にもなりますので、早急に対応していただければと思います。 続きまして、各学校のプールの状況について、お伺いしたいと思います。 先日、同じく宮日新聞に掲載がございました。宮崎市の事例がございました。かなりプールが設置されてから年数がたって、改修の時期に来ていると。そうすると、コストを計算したときには、民間のスイミングプールを使ったほうがいいという話が出ていました。それで、当然そこにはスクールバスを利用して行くわけですが、小林市においてはどのような状況か教えてください。
◎松元公孝
教育委員会教育部長 水泳授業で使用する学校プールにつきましても、校舎同様、老朽化が進んでいる状況であります。本市におきましても、宮崎市と同様なんですが、老朽化が著しく使用に耐えない状況となっている学校においては、令和３年度から市営プールでの授業を実施しており、現在は５校が市営プールを利用した水泳授業を実施しているところであります。
◆
野田利典議員 先日もテレビニュースとかでプール開きがあって、子供たちが非常に喜ぶ姿が目に映りました。やはり夏となったら水泳をしたい。プールで泳ぎを学びたい。そういう学校の教育としても非常に重要かと思いますので、その辺、またいろいろ注視していきたいと思っております。 また、学校においては防火水槽も兼ねているところがございます。万一、老朽化して、もう造れない。あるいは、もう民間のプールを使うとした場合に、防火水槽としての役割というのは継続するというお考えなのか、それとも、もう使用しないというのか、その辺、何かありますか。
◎松元公孝
教育委員会教育部長 使わなくなってからのという話です。 以前は使わなくなった学校のプールを防火水槽で使っているところが結構ありましたので、そこにつきましては、まだちょっと現実的な時期とかで協議していませんので、そういうところが出てきましたら、危機管理課等とまた協議しながら、必要なのかどうかというところも検討していきたいと思います。
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野田利典議員 お願いしたいと思います。 続きまして、ＩＣＴ教育の現状と課題について伺います。 現在、ＩＣＴ教育というのは、どのような実施状況なのか教えてください。
◎松元公孝
教育委員会教育部長 学校でのＩＣＴを活用した教育の実施状況ですが、学校においては、今、日常的にタブレット端末を活用し、児童・生徒の意見、考えの共有や調べ学習、持ち帰り学習等を行っております。 また、今後なんですが、全国学力・学習調査においてもタブレット端末を活用したオンライン上での試験の実施が令和７年度以降、段階的にそこで解答していくことが増えていく方針となっております。
◆
野田利典議員 私が学校で伺ったので、野尻の小・中学校なんですが、通信状態が悪いときがあるということであります。そこには常に点検をされる方がいらっしゃるということなんですが、そういった点検の方というのはどれくらいの頻度で来られているか。定期点検です。教えてください。
◎松元公孝
教育委員会教育部長 通信環境に異常があった場合は、速やかに保守業者はリモートで現場確認できますので、そこで把握して現場確認を速やかに行う体制を取っております。
◆
野田利典議員 その中で、そういった点検をされる方から通信状態が悪いというお話は聞いたことないですか。
◎松元公孝
教育委員会教育部長 通信環境については、令和４年度に教育用通信回線の増設及び機器の更新を行っております。ですので、システムのアップデートとかあったときには全国的に通信速度が遅くなることはあるんですけれども、そのほかの日については、通信速度が遅いという報告はないところです。 先ほどあられました野尻小・中学校につきましても直接相談を受けています。すぐ対応したんですが、本当にそのときだけでしたので、今のところは今後の状況を見ているところであります。
◆
野田利典議員 ＩＣＴ教育は、タブレットを使って日常的にやっているということなので、通信状態が悪くなるからそれがちょっと滞るとなると、やっぱりよくないかと思います。その辺、現場に行ったりして、また確認いただいて対応をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、英語教育と国際交流について、お伺いします。 小学校での取組については、現在、小学３年生から英語教育をされているかと思いますが、教師としてはどのような状態でやっているのか教えてください。
◎松元公孝
教育委員会教育部長 議員おっしゃられているとおり、小学校３年生から外国語活動が始まります。市内小・中学校には外国語指導助手、ＡＬＴを、小学校においては対象となる全ての学級に週１回ずつＡＬＴが配置できるよう調整して取り組んでいるところであります。
◆
野田利典議員 担任の先生が、そういう英語教育をされるということはあるんですか。それとも、ＡＬＴ、外国の指導教師に限るということでございますか。
◎大山和彦
教育委員会教育長 小学校でありますので、授業につきましては原則として学級担任が行うこととなっておりますが、先ほどありましたとおり、ＡＬＴが週１回は入りまして、いわゆる本当の英語ですよね、発音の練習とかについてはやっております。 また、あわせまして、本市につきましては、小学校３校に外国語の専科教員を配置をしておりまして、兼務を含めて市内５校にその専科の先生方も巡回して回って、英語活動の充実に努めているというところであります。
◆
野田利典議員 昨今、英語教育について、大人の方も英語を学びたいという方が増えていると伺います。ある中学校では、英検を受験して合格者数も増えているという話を伺っていますが、現状どうなのか、もしお分かりになれば教えてください。
◎松元公孝
教育委員会教育部長 把握している範囲になりますが、英検３級以上の取得者の割合が、令和５年度の中学３年生で29％となっております。
◆
野田利典議員 そうですね、やはりそういう向上心を持って、国際的社会でありますので、そういう英語の検定とか受けられて能力向上に努められたら非常にうれしいことだと思います。学校と外国とのオンライン交流をされているというのを伺っておりますが、状況について教えてください。
◎松元公孝
教育委員会教育部長 本市におきましては、教室と外国とをオンラインでつなぎ、子供たち同士が英語で会話したり、互いの文化について理解を深めたりしている学校がございます。児童・生徒の英語によるコミュニケーション能力を育成するためには、英語を母国語としている外国の方や、英語が堪能な地域人材などの協力を得ることは重要であると認識しているところです。
◆
野田利典議員 私の知るところによると、台湾の学校と小林市の小・中学校と交流をされたりとか、あるいは、昨年は永久津小学校においてパプアニューギニアとオンラインを通じて交流を行ったというお話をお伺いもしました。実際、教育委員会でそういった話を聞いて、現場に行ってどのようにやっているかというのを確認したことありますか。
◎松元公孝
教育委員会教育部長 ちょっと私自身、４月から来て、教育長も新しくなったばかりなんですけれども、そこのところ確認をしておりませんので、ちょっと回答できません。すみません、申し訳ありません。
◆
野田利典議員 やはりそういう現場を見て、英語が、やっぱり勉強しているわけですから、そういうところで有効的に使われているかどうなのか。あるいはそういう体制がどうなのかというのは、自ら、教育委員会から出向いて確認して、ほかの学校にもそれが有効的に使われるというのが好ましいかと思いますので、その辺もやっていただきたいと思います。 来月の７月の上旬に野尻小学校でのそういうのを計画をしております。また機会があれば、それ御覧になっていただければと思います。 続きまして、国際化の現状について、お伺いいたします。 環境整備の現状と推進について、以前も
ローマ字表記等について進めるべきではないかという話をしましたが、現状、どのような状況でしょうか、教えてください。
◎
南正覚宏志商工観光課長 外国人観光客の観光施設における看板につきましては、市の観光施設では、三之宮峡、陰陽石、すきむらんど・ままこ滝の３か所、そのほかは生駒高原、ひなもり台を含めた合計５か所に英語、中国語、韓国語に対応した観光案内板を設置しておるところでございます。その他の施設につきましては、必要性などを考慮しまして検討をしてまいりたいと思っております。
◆
野田利典議員 インバウンドで、福岡空港にもかなりの外国人が戻ってきているというお話でございます。そういったインバウンドを見据えて早めの対策をすることが重要ではないかと思います。今後もよろしくお願いいたします。 国際交流の学校以外での取組についてなんですが、市長にお伺いします。外国との姉妹都市について何かお考えがあれば教えてください。
◎
宮原義久市長 宮崎空港から一番近いところがいいんだろうなと思っていますので、私も１回台湾には行きましたけれども、台湾が一番身近なのかなと。取りあえず外国に出るということであると身近かなと。そしてまた、親日的だということもありますので、福岡県の弁事処の処長とも話をさせていただきながら、処長も小林市に何度かおいでいただいておりますので、交流を進めさせていただいておりますが、具体的にどうするかということにつきましては、それぞれ持っておるもの、こちら側としての考えとか、そういったものをちゃんとしっかりと調整をしながら進めていきたいなとは考えております。 ただ、今でも、表には出ていないんですが、コロナがかなり感染をしているという状況があるようでありますので、子供たちがそういうのに感染して、どんどん小林市も広がったというわけにはいきませんので、そういったところも状況を見極めながらということになろうかと思っております。
◆
野田利典議員 やはりそういう姉妹都市があってこそ人材交流が盛んになり、子供たちが英語を勉強して英語が使える、そういう機会を与えることが非常に重要かと思います。 今年の春、ネパールから学校長４名が来られました。そのときに市長表敬もさせていただいて、向こうの学校の校長先生から、ぜひ小林市とも交流したいというお話がございましたが、例えば、オンラインから始めるとか、そういうことは今後可能かどうかお伺いします。
◎大山和彦
教育委員会教育長 学校における国際交流につきましては、非常に大切な活動だと考えております。現在、学校では、先ほど部長からも答弁がありましたが、ＡＬＴを使った交流でありますとか、それから国際交流員の活用、それから社会教育課が開催するクリスマスイベント。そして、今度夏休みに実施されますけれども、国際交流キャンプ等の各種団体等が実施されるところにつきましても、市の教育委員会では後援をさせていただいているところであります。やはり各学校の教育課程にも関わる問題でございますので、そこについては、今後各学校と意見を交換しながら対応を考えていきたいと思っております。
◆
野田利典議員 今は、燃料高騰、円安もあって、なかなかそういった外国に行くというのは経費も大変かかることではございます。その上で、オンラインであれば費用的なものはかからないわけですから、そこでまず交流を行って、友好を深めると。そうした上で、そういう姉妹締結はまたその先になるかと思いますが、人材交流を進めていくべきではないかと思います。 実際、ネパールでも通信環境が意外と日本よりも先に進んでおりました。例えば、Ｗｉ－Ｆｉについても、こちらでは高速バスにＷｉ－Ｆｉ環境が全然なかったんですが、もう向こうは観光バスでもう既に入っていました。飲食店でもＷｉ－Ｆｉがないところにはなかなかお客さんが行かない、観光客が行かないと。Ｗｉ－Ｆｉありきなんです、観光については。今後もそういうことを踏まえて、Ｗｉ－Ｆｉ環境を飲食店等でもどんどん推進していただく、オンラインを使った外国との交流をまた進めていただければと思います。 以上で、私の質問を終わりたいと思います。
○
吉藤洋子議長 以上で、
野田利典議員の一般質問は終わります。 ここで、１時間程度休憩します。 午前１１時５５分 休憩 午後１時００分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
竹内龍一郎議員の発言を許します。
◆
竹内龍一郎議員 立憲民主党の竹内龍一郎であります。 それでは、通告に従い質問いたします。 現代社会はハラスメントという言葉をよく耳にします。特に、職場で上司や職務上の地位が上位の者が身体的・精神的苦痛を与えることなどを称してパワーハラスメント（パワハラ）、女性労働者が妊娠、出産、育児に関して同僚や上司から嫌がらせを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）など、様々なハラスメントがあります。そこで、まず１番目に、カスタマーハラスメント（カスハラ）について伺います。 カスハラとは、顧客が企業に対して行う理不尽なクレーム、言動などを指し、具体的には事実無根の要求や法的な根拠のない要求、暴力、侮辱的な方法による要求などがカスハラに当たります。このような現状が市役所、市立病院及び学校で生じていないか、現状について伺います。 ２番目の質問であります。 地球の温暖化の問題です。地球の平均気温が１度台後半ほど上がると、数億人規模の水不足、感染症の拡大、洪水や暴風雨被害の拡大などが予想され、温暖化の原因は二酸化炭素などの温室効果ガスの大気中濃度の上昇と言われています。小林市環境基本計画の中の「第３章計画の目指すもの ３環境目標 脱炭素の取組を推進し、地球環境にやさしいまち」施策の基本方針には、温室効果ガスの排出削減とあります。本市は、2022年６月にゼロカーボンシティこばやしを宣言しております。それを踏まえ、基本的な考え方と温室効果ガスの排出量の削減の現状をお示しください。 ３番目の健幸のまちづくり拠点施設についてと、その他の質問は質問席から行います。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 竹内議員の質問にお答えいたします。 まず、カスタマーハラスメントでございますが、企業において顧客からのクレーム、言動のうち、妥当でない著しい迷惑行為のことを指し、このようなハラスメントから従業員を守る取組が社会として進められているところと認識をいたしております。 クレームには、サービスの改善等を求める正当な要望もあります。本市といたしましては、正当な要望に対しては、市民サービス向上のため、しっかりと対応しつつ、職員が過剰な要求行為や著しい迷惑行為に苦しむことのないよう対策を講じてまいります。現状につきましては、それぞれ教育長、総務部長及び市立病院事務部長が説明をいたします。 次に、温室効果ガスの排出量の削減についての基本的考え方でありますが、本市は、令和４年６月10日にゼロカーボンシティこばやしを宣言いたしました。近年、地球温暖化の進行が原因と考えられる異常気象が頻発し、私たちの生活に大きな影響を及ぼしつつあります。そのことから、地球温暖化の要因とされる二酸化炭素の排出を段階的に抑え、気候変動の軽減となる循環型社会への推進や地球環境の保全の施策を進めるとともに、将来を担う次の世代へ豊かな自然とともに安心して暮らせるまちを残すため、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする宣言を表明したものであります。 その基本となる対策は、省
エネルギーの推進と再生
エネルギー等の利用促進が大きな柱と言え、併せて地球温暖化防止に対する市民意識の高揚も重要と考えております。温室効果ガスの排出量削減の現状につきましては担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上であります。
◎大山和彦
教育委員会教育長 学校でのカスタマーハラスメントについてお答えいたします。 全国的に学校に対する保護者や地域住民などからの過度な要求が一部で発生していることにつきましては、その対応が職員の心的負担の一つになっていることについて認識をしております。現在、本市におきましては、学校業務に支障を及ぼすような要求を受けているという報告は受けておりません。 保護者や地域住民からの要望につきましては、本来、学校が信頼関係を築きながら応えていくものでありますが、行き過ぎた主張がある場合には、教育委員会と学校が連携をしながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◎安楽究総務部長 公務員へのカスタマーハラスメントにつきまして、人事院では、職員が担当する行政サービスの利用者等からの言動で、その職員の属する省庁の業務の範囲や程度を明らかに超える要求とされております。具体的には、業務の目的を大きく逸脱した行動でありますとか不適当な言動、その様態や手段が社会通念上許される範囲を超えるものとなっております。 本市におきましては、暴力行為等の社会常識を逸脱した行為や、職員に身の危険を感じるような行為などの対応として、不当要求行為等防止対策委員会を設置し、場合によっては警察へ通報することとなっているところでございます。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 市立病院の現状を申し上げますと、医療機関でもやはりカスタマーハラスメントというのが起こっておりまして、特にセクハラ行為とか、暴力、威嚇、脅迫とかそういったことも一般的には多いと言われているところであります。 当院におきましても、モンスターペイシェント等対策マニュアルを策定いたしまして、病院全体として対応しているところでございます。
◎鸙野裕一
市民生活部長 私からは、温室効果ガスの排出量の削減の現状について答弁いたします。 総合計画後期計画の数値目標は、市庁舎等における二酸化炭素排出量の削減を目標値としております。2030年度の排出量を2013年度比で46％削減することを上げております。令和５年度は実績が確定していない状況ですので、令和４年度で説明いたします。排出量は7,547トンで、削減率は39.2％です。 次に、環境基本計画の数値目標は、市全域における二酸化炭素排出量の削減を目標値としております。これについても、2030年度の排出量を2013年度比で46％削減することを上げております。環境省「自治体排出量カルテ」の資料になります。令和３年度の実績で、排出量は29万6,000トンで、削減率は28.5％であります。
◆
竹内龍一郎議員 まず、カスタマーハラスメントのことから伺いたいと思います。 現在、市民からの市や職員へのカスハラの事例とか、そういうものの過去の事例なり、そういう資料とか、引継ぎとか、そういうものは実際あったのかないのか、それもまたお答えください。
◎安楽究総務部長 先ほど申し上げました不当要求行為等防止対策委員会でございますが、ここ５年間で本委員会を通じて通報に至ったケース、案件はございません。 ただ、職員の安全を守るために、市として対応した案件はございました。
◆
竹内龍一郎議員 このカスハラにつきましては、先日のＮＨＫのクローズアップ現代でも出されておりました、カスハラ問題。これはもう官民問わず、このカスハラというのは事例があるということであります。 これは、厚生労働省が５月17日に出しておりますが、厚生労働省は、カスハラから従業員を守る対策を企業に義務づける検討に入っており、今後の論議につなげると。それから、これは厚生労働省が昨年12月に全国の企業・団体を調査したパワハラ、セクハラ、カスハラのほかの６種のものについて調べたと。過去３年間の相談件数や増減を尋ねた結果、企業が相談を受けた割合は、パワハラが64.2％と最も多いと。ただ、カスハラは過去３年で増加したというのが23.2％となり、減少した11.4よりも上回ったということで、このカスハラというのは、これは国も含めて全体的に増えているということであります。 もう一回伺いますが、カスハラについての、市から、総務課あたりから職員への実態調査というのは行っていますか。
◎安楽究総務部長 カスハラに関しましての職員への実態調査というものは行っておりません。
◆
竹内龍一郎議員 これは、３月に市役所の労働組合が３月にカスハラのアンケートを調査しております。この結果、カスハラは水面下であるんじゃないかなと。結果を若干言います。115件の回答があります。①番、過去３年間に住民から迷惑行為を受けたかと。これ複数回答で70件で、暴力や説教、44件、62.9％、長時間のクレームと居座り、44件、62.9％、複数回に及ぶクレームが29件、41.4％、それから、大声、罵声、脅迫や土下座、20件、28.6％ということで、こういうのが現状としてあると。 それから、２番目に、過去３年間に住民からどの程度の迷惑行為を受けたかと。105件の回答があります。常時受けているのが2.8％、時々受けているが40.0％、自分は受けていないが、職場で受けた人がいるが34.3％と。それから、受けたこともなく、職場にそういうのがないというのが22.9％ということで、やはり率から言えば非常に多いと。 それと、クレームをする人、常日頃から行う人ですかということの回答がありましたが、85％が繰り返す人になっているそうであります。 それから３番目に、一番大きな問題です。過去３年間、あなたは迷惑行為、悪質クレームを受けたとき、ストレスはどうでしたかと。93件です。回答がありまして、強いストレスが64.5％、軽いストレスが31.2％。ですから、やはり何らかのストレスで、これを合計しますと95.7％がストレスを受けているということになります。 それから、４番目に、あなたが迷惑行為、悪質クレームを受けた後の状態、どんな感じになりましたかということです。これは複数回答です。71件受けておりますが、仕事に集中できなくなった44件、出勤が憂鬱になった41件、眠れなくなったが18件、それから、異動の申請をしたのが３件、休職しようと思ったのが２件、さらに、退職しようと思ったのが６件と、非常にこういうのが如実に水面下では起きているというのが現状じゃなかろうかなと、こういう感じでありますが、今の報告を受けて、市長はどういう感想を受けたか。今、出しただけで、ちょっと数字的なことしか言わなかったんですけれども、こういう実態があるということは報告しましたが、市長としての感じをお示しください。
◎
宮原義久市長 ハラスメントは、個人の人格であったり尊厳を害する行為であります。職員の心身の健康に深刻な影響を与え、また、職場全体の士気の低下にもつながりかねないものでありますので、職員の健康を守り、市役所全体の士気を高め、よりよい市民サービスのため、ハラスメント根絶への強い意志を持って取り組んでまいりたいと思います。 カスタマーハラスメントにつきましては、行政サービスに改善を求める要望等に関しましては拝聴し、対応に努めてまいりますが、一方で、過剰な要求や個人の尊厳を害する行為には毅然とした対応が必要であると認識をいたしております。今後も市民の声にしっかりと耳を傾けながら、職員が働きやすい職場づくりを進めてまいります。市民サービス向上を目指してまいりたいと思っているところであります。
◆
竹内龍一郎議員 ありがとうございます。市長はこういう立場、こういう答弁、もちろん市に対して、職員に対して、こういう職員がいるということは、やはり業務に疲弊がといいますか、支障を来す。休職したり、退職したり、仕事がもう面白くなかったりすれば業務に滞りが出るということからすれば、業務の改善ということを進めていく必要があるんじゃないかなと思っております。 そこで、全国的な例も含めまして、これは香川県の観音寺市ですが３月に新聞に出ていました。この市によりますと、昨年の夏ですか、これは2023年の夏以降、Ｘ、旧ツイッターに◯◯課の◯◯ですと、特定の職員を語って偽のアカウントが作られて、他人を誹謗中傷する内容の書き込みが行われたと。また、部署と個人名を上げて窓口対応への苦情を訴える文書を地図サービス、グーグルマップに書き込みされている事例が、職員２名ほどあったと。これについては何かといいますと、名札です。要は名札に氏名が表記されていたというのが、この知り得た内容であるということで、この観音寺市につきましては、今年の３月１日から職員が職務中に着用する名札をリニューアルしております。フルネームから名字のみという形で、いわゆる個人の情報を出さないという対応をやっているところもあります。 それから、これまでの長野県の佐久市役所では、これ、６月５日の長野放送です。長野県佐久市役所では、今年５月までは名札に顔写真、フルネームを載せていたが、ＳＮＳなどで検索され、被害に遭うことをなくせば、職員も安心して業務を進められるということから、６月から名字のみの表記になっております。 こういうことを考えますと、先ほど言いました行政の中身も含めて改善していくところは、そういうところにあるんじゃなかろうかなと思っているところであります。今すぐということはできませんけれども、市としては名札の調査とか、総務課として、そういうほかの県内の各市の名札の着用の状況とかというのは調査とかはされたことはありますか。
◎安楽究総務部長 本市におきましては、今、議員が御紹介いただきましたような事案は把握していないところでございますが、報道等でもありますように、現在、全国的に名札表記につきましては、フルネームから名字のみへ変更する動きがあることは把握しております。その理由としましては、今、議員から御紹介ありましたように、職員の氏名が特定されまして、ＳＮＳ上で個人の特定でありますとか、職員に成り済ましてＳＮＳへの不適切な投稿をするなどの被害が出ているというのが要因のようでございます。 本市におきましても、他市の状況等を今伺っているところではございますが、そういったところを鑑みまして、名字のみの表記に向けて現在前向きに検討しているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 これも、全国的にそういう流れあるということで、実際、最近では、これ松本市の市長も答弁しておりますが、いろんな理不尽な言動やクレームに対応する機会をなるべく少なくしていくということで、７月からもう対策しているというのも出ております。 ちなみに、県内を調べてみました。県は、県庁の人は、県職員は所属と漢字氏名、そして、県庁の県税事務所は、以前から防犯カメラとボイスレコーダーを設置しているということであります。それから、電話については、いつでも録音できる装置がついていると。 延岡市です。延岡市は、課名、役職名、フルネーム。ただし、税の職場と生活保護の部署は名字のみの名札。防犯カメラの設置はないが、ボイスレコーダーは各課の予算で購入と。 日向市です。今年の４月から課名と名字のみ表記ということです。防犯カメラの設置は平成30年からやっていると。 高鍋町であります。部署、役職、漢字氏名、顔写真であったのが、早速、今年の５月から部署、役職、名字、平仮名とアルファベットの表記に変えていると。これは高鍋町です。 それから、都城市です。隣の都城市ですが、都城市は、名札は漢字の名字のみ、ローマ字の表記と。顔写真はないと。カメラはないが、ボイスレコーダーで各課で準備するようにということでなっているということであります。 徳島県の徳島市も、現在、事案・事件というのは、幸い大きな被害というのは起きていないけれども、もし何かあったときはということで、先にもうこういう対応をしているということであります。 当市においても、事件・事故が起きてから対応するというよりも、やはり手後れになる前に、ある程度の対応をしていく必要があるんじゃないかなと思います。ということで、全体的に名札のこと。あと、防犯カメラについてはどうでしょうか。設置の状況があれば教えてください。
◎安楽究総務部長 現在、本庁舎内には12台の防犯カメラが設置されているところでございます。この防犯カメラの設置ですけれども、窓口には設置していないところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 窓口が一番重要です。市民課、税務課、福祉、いわゆる子育てもあります。窓口で一番そういう事案があるんじゃないかなと思いますので、そちらは検討をよろしくお願いいたします。 市立病院はどうですか。ありますか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 市立病院におきまして、患者の転倒等のリスクの回避ですとか、防犯の観点から、今現在で合計でカメラを28台設置しております。
◆
竹内龍一郎議員 やはり、いつそういう事案が起きるか分からないということ、未然に防ぐという意味では、名札の検討と今できる範囲であれば防犯カメラの設置についてもやっていただければと考えておりますので、これまた総務課で取扱いをされていると思いますので、十分配慮していただくと。やはり働きやすい職場について、今出たように、アンケートでも水面下では相当な事案が起きているということを、まず当局が確認していただくということが大事じゃないかなと思いますので、そういう取扱いについては積極的に市の行政を円滑に進めていただきたいと思います。 それでは、２番目の温室効果ガスの削減について伺います。 今のパーセントということで、達成目標についてはある程度数字が読まれました。温室効果ガス削減についての市としての主な取組、どういうものがあるのかをちょっと教えていただければいいかと思います。
◎金丸浩二
生活環境課長 市民主体ということでちょっとお答えをしたいと思いますが、まず、市民にできる取組としまして、市長も申し上げましたが、基本的な対策は同じでございます。省
エネルギーの推進と再生
エネルギーの利用促進が重要と考えております。 再生
エネルギーの設備導入というのは、市民の経済的負担も大きいことから、市民に対しては、まずは家庭内の節電や公共交通機関の利用、ごみ分別など、できることから取り組んでいただき、脱炭素の意識づけとなることが重要と考えております。また、取組については、市民啓発を中心にやっているところでございますが、ハード面については、県の補助事業等の案内をして、設備導入につなげているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 なかなか実際に温室効果ガスというのは目に見えないものですので、なかなか市民の方にも分からない。マイボトルとか、マイ箸とか、それからペーパーレスとか、これも全て含まれるんじゃないかなと思っておりますので、温室効果ガスの削減について取組をもう少し、今後も啓発されると思いますが、何か行事として啓発活動されるという計画なりをする予定というのはありますか。
◎金丸浩二
生活環境課長 市民周知という御質問だと思いますが、まず、啓発の状況でございますが、ほぼ毎月になりますが、ゼロカーボン豆知識というのを市の広報で連載しているところでございます。この啓発に合わせて県の太陽光発電導入等の補助金の情報発信も行っております。 さらに、市民団体との連携も非常に重要だと考えております。今年の12月１日を予定していますが、市民団体、小林地球温暖化防止活動会、ここと連携をいたしまして、市は後援となりますが、怖い怖い地球温暖化の話としてイベント開催を予定しているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 なるべくそういう、いろいろ市民に直接分かるように広く推進していただくということはお願いしたいと思います。それと、今の市役所における電気自動車ですが、現在、何台配置されていて、今、数台配置されていると思いますが、稼働状況なり、運転された方からの感想とか、そういうのは受けていらっしゃるのかどうかです。 それから、今後の台数を増やす計画があればお示しください。
◎川野知己管財課長 公用車の電気自動車は令和５年度に２台導入しております。同年９月から稼働していますが、稼働状況でございますが、いずれも150回を超え、走行距離も2,000キロを超えたところでございます。令和６年３月31日現在での数字でございます。 今後の導入計画でございますが、今年度、令和６年度に１台の電気自動車の導入を予定しております。令和７年度以降につきましては、稼働状況及び充電スペース等を考慮しながら計画をしていきたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 これ電気自動車ということで、今２台ある。令和６年に１台、今後考えていくと。あと充電設備ですね。 私もちょっと散歩していたら、郵便局の今バイク、あれも電動です。ただ、市内の限られたところについては電動のバイクで回っているというのを聞きました。今後そういうのを活用していく、非常にされているなという、感心といいますか、びっくりしたんですけれども、力の問題も含めて、市内ぐらいなら大丈夫だよと。ただ、充電するスペースとかが、やはり今後、検討されるんじゃないかなと思っています。 あと、またゼロカーボンを宣言している関係上、これ伺いますが、電気自動車の購入の補助とか、栃木県の鹿沼市は、今年度から電気自動車、ＥＶを新規購入した市民に、市独自で報奨金８万円を交付するということも出ておりますし、同じく隣の鹿児島県の南種子町では、省エネ家電製品の購入の補助をやっていると。ゼロカーボンを宣言している町であります。 このような感じで、政府の上積みした重点支援地方交付金というのを活用しているということでありますが、これの取組とかは、生活環境課あたりでは情報は把握されているのか、今後検討していただくのか、そのあたりはちょっと私では分かりませんが、いかがでしょうか。
◎金丸浩二
生活環境課長 今おっしゃった交付金については把握しておりませんけれども、生活環境課では環境省の補助金である地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これは県も今使っているところですけれども、去年も家電等の補助をされた県が、商品券の発行ですかね、そういうことをされたんですが、その事業のメニューの中でやっておりますので、当市としても重点となる交付金については、今お話しした交付金を対象として、中心として、今後あるのであれば考えていきたいと思います。
◆
竹内龍一郎議員 こういうゼロカーボンシティ宣言をしているんですが、家電とか、ああいうのは結構県の事業が多いので、なかなか市に流れてこないという点もちょっとあるんじゃないかなと思いますので、もしあれば情報を出していただくという、お願いをしたいなと思います。 それから、ＣＯ２の削減の取組の一つであります。 これは、大分市が昨年からのＣＯ２の削減の取組の一環としまして、宅配の再配達をなくすための宅配ボックスの設置を推進しております。なぜかと言いますと、この宅配の再配達率というのが非常に多くて、11％に及ぶというのが出されております。昨日のＮＨＫの「あさイチ」というテレビでも、この再配達の特集がありました。宅配ボックスを設置する。新築を含め、マンション、アパート、一戸建て、いろんな形で宅配ボックスを設置するという情報でありました。 今の世の中の流れとしてライフスタイルが変化しています。それとコロナの影響を受けて、やはりテレビとかインターネット事業者のショッピングとか非常に盛況であります。それに伴い、宅配や郵便物の配達で、不在持ち帰りやら再配達、再々配達というので非常に極めて手間がかかるという状況になった上に、核家族化、単身者が増えて、再配達率が11％に及ぶということです。これを少しでも改善しようというために、今回この宅配ボックスの設置というのが出されているということであります。 大分市では昨年から始めているそうであります。昨年からです。宅配ボックスの設置費用の一部を補助するということで、額については、そんなに一戸建ては少ない額でありますが、こういう考え方なり、この脱炭素含めてゼロカーボンシティの宣言をされている小林市としての、そういう考え方なり、そこあたりまで及ぶのかどうか。温室効果ガス削減の一手という施策でありますが、そういう発想なりはあるのかないのかを伺いたいと思います。
◎金丸浩二
生活環境課長 宅配ボックスに対する考え方ということでお答えします。 生活環境課でも大分市、南さつま市、山形市、みよし市、一宮市などを調査させていただきました。導入の状況としまして、当初は
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止、人と人との接触、感染症の防止を目的として助成をされたということでした。５類以降後については、二酸化炭素排出抑制の目的を付け加えて継続的に実施をしております。 今、調べたところ、大分市は違いましたけれども、財源としては、ほとんどの自治体が一般財源で実施しているという回答でございました。 また、宅配ボックスの設置は、現状では2024年度の物流問題に起因するところがあります。２次的には二酸化炭素排出抑制につながる要因もあります。しかしながら、助成にあっては、その後の二酸化炭素排出の削減の効果検証が非常に厳しい。生活環境課でも県の環境森林部にもお問合せをしました。環境省関係の交付金が活用できるのかということを国まで問合せをしていただきました。その回答は非常に厳しいものであった状況でございます。 それと、ちょっと財源までもうよろしいですか。 また、様々な国の補助金、交付金等もございますが、その目的に合っているのか、それと、その後の会計検査に対応できるのか、助成金の継続性はあるのか。検討課題も非常に多い状況にありますので、注意を持って研究はさせていただきたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 財源のところ、ありがとうございます。 大分市では、宅配ボックスの設置費用の一部の補助をやっていますと言いましたが、これは、財源については、昨年までは国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用したと言われました。今年からは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、これを活用するという方針で、今回も予算を令和６年度も上げているということを聞いておりますので、やはり財源については、どちらかの国の交付金、有利な交付金があるということであります。数がどれだけできるか。脱炭素もですが、働き方改革も一つのキーになっております。何回も車が動く。働く人も何回も行ったり来たりしないといけないと、おまけにこの脱炭素を含めて、活用としていろんな面で効果があるんじゃないかなと考えておりますので、この取組についても今回初めて提案いたしましたので、今後波及できるのかどうか、十分な財源の確保ができるのか、また利用価値があるのかどうかということも含めながら検討していただければと思います。 あと、この再配達については、今郵便局でも、届けをすれば普通のボックス、郵便ポストの中に置き配ができるという制度もあります。そちらも、やはりまだ市民の方でも知らない方もいらっしゃるし、やはり何回も郵便局の方に不在通知を入れてもらって、大変恐縮しているというところも聞いておりますので、こういう宅配ボックス、これ全体として取り組んでいけばいいんじゃないかなと。 大分市も最初は希望があるのかなということで通知したらしいですが、最初300万円ぐらいの予定だったけれども、後で400万円の補正を組んだというぐらい広がってきているということであります。 それと、マンションとかアパートですね。ああいうところについては、今後設置が進められるのではないか。例えば、50戸あれば、例えば10戸はつけなさいとか、200戸あれば、50戸ぐらいは宅配ボックスを設置しなさいとか、そういうのも将来的には建築の義務化といいますか、設置要綱に何か今後は検討されるという話も聞いておりますので、そのときはまた今後、対応する必要があるんじゃなかろうかなと思っております。 あと、置き配については、置き配とか再配達も含めて公民館を利用するとかです、公民館。そしてあと、そういうところに物を預けて、そこにまた交代交代で取りに来るとかという方法も、一部山間部ではそういうところでやっているというのも聞きますので、ＣＯ２の削減を含めながら物流の改善、そういうことも含めながら検討していただければなと思っております。 それでは、３番目の健幸のまちづくりの拠点施設について伺いたいと思います。 前回の３月議会でもありましたが、現在の拠点施設の建設の進捗状況、さらに、実際に工事がいつぐらいから始まって、周辺住民とか、あと利用者に対する案内とかお知らせ、こういうのは現状どうなっているのかをお知らせください。
◎高野憲一
経済建設部長 まず、建設の進捗状況でありますけれども、今まで説明させていただいたスケジュールどおり、順調に進んでいるところであります。８月中旬には仮囲い等の仮設工事に着手いたしまして、９月からはくい基礎の工事に着手するということになっております。 また、利用者への周知ということでありますけれども、テニスコートやクロスカントリーを特に利用される方が駐車場等を利用されますので、その利用者の方には、予約時にそういう周知をいたしております。また、現地にて予告看板の設置、あるいは広報誌への掲載、ホームページでの周知を行っているところであります。
◆
竹内龍一郎議員 ありがとうございます。 進捗状況については、毎月ですかね、広報こばやしで出されていますので、それを見られている方は大体今の現状分かると思いますので、そこは理解できました。ある程度利用者に対する告知も順次やっているということで確認します。 それと、２番目でありますが、物価高とか円安の影響を受けて資材の高騰です。これの建設費の変更は生じていないのか、デザインビルドの関係で大丈夫だと思うんですけれども、そういう建設費も増えるんじゃないかなというのもあります。そこをお示しください。
◎柿木博敬建設課長 物価高騰などによる建設費の増減があるのかという話なんですが、今現在、設計の最終段階という形で今取り組んでいるところですが、その中でも、この物価高騰による建設費の上昇、そういったものの話は来ておりませんので、今現状としては変更が生じていない状況です。
◆
竹内龍一郎議員 分かりました。 それでは、今の現状はそのままで変更ないということですね。今の段階では生じていないということで、分かりました。 それから、３番目であります。 新別館及び市民体育館の移転の準備や検討は始まっているのかどうかです。あと、いろんな形で計画されていると思いますが、どのように進んでいるのか。拠点施設が完成してから５年で方向性を決めるというのは当初からありましたが、まだそういう計画、検討はされているのか、ちょっとお示しください。
◎松元公孝
教育委員会教育部長 新別館及び市民体育館全体としてお答えいたします。 現在、健幸のまちづくり拠点施設整備推進委員会の中に管理運営ワーキンググループを設置しております。ワーキンググループでは、スポーツ振興課長を総括グループ長として、関係課合同で借用申請方法や予約システム、電子決裁、開館時間、利用料金、事務所配置、館内備品等について検討を始めております。今年度中に管理運営計画を作成していく計画であります。
◆
竹内龍一郎議員 全て、大体ある程度ワーキンググループでやっているということで、次の質問で、貸出しの関係とか聞こうかなと思っていたんですけれども、今出されました。 今現在の十三塚運動公園の陸上競技場、野球場、テニスコート、多目的広場の貸出業務、全てこれはスポーツ振興課と各支所でやっていると聞いておりますが、令和８年度からの貸出業務というのはワーキンググループで検討している最中と認識してよろしいんでしょうか。
◎松元公孝
教育委員会教育部長 拠点施設の開業を令和８年６月から７月ぐらいと想定しているんですが、できる限り早い段階で利用できるように努めてまいります。 貸出業務については、これまでどおりの窓口申請のほか、これまでどおりというのが、議員おっしゃったとおり、両庁舎、紙屋出張所も今できますので、含めて、あと令和８年度からはインターネット等を利用した、市民の皆様が申請しやすい利便性の高い貸出業務を検討していきたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 今、貸出しについて、令和８年６月ぐらいから貸出業務をやると。それと、各支所でも貸出業務のシステムの導入ということで、これは人がいなくても、例えば個人が行って、個人で自分でそういうシステムを触って予約とか、例えば料金も出てくるとか、そういうところまで含まれているのかどうかです。そこはどうでしょうか。
◎松元公孝
教育委員会教育部長 まだ検討中ではあるんですけれども、先ほど申し上げたとおり、インターネットを使って予約できるような形等は検討していきますので、市民にとって利便性の高い貸出業務、そしてシステムの構築を検討していきたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 やはり物を作るときは、将来を見据えてシステム導入とか、令和８年６月から可能になるという計画になっておりますと聞きましたので、進めていただきたい。なぜかというと、施設が完成してからの後づけというのは非常に経費がかかりますし、何年かたってから、まだシステムの構築の予算がかかりますよとか、よくあります。ですから、ある程度予算の提案をスムーズにするためにも、あとまだ２年ありますけれども、この施設の完成が。市民の声を受け止めていただいて、利用しやすい、貸出しのしやすいようなシステムを導入していただくと。これはお願いということでしていきたいと思います。 それから、次に、交通アクセスです。 これ、以前から住民の意見や、全員協議会、また一般質問でもありましたが、令和８年４月からの拠点施設の利用が始まれば、運行ダイヤ、それから停留所の場所とか箇所数とか、利便性を図るために、そういうのが今の段階で計画状況なり、もう出来上がっていれば教えてください。
◎牧田純子
総合政策部長 運動公園周辺の公共交通機関としてはコミュニティバスがございます。運動公園循環線、それから大出水循環線の２路線を今運行しております。 具体的な計画が今あるのかということでございますけれども、具体的な見直し案はまだできておりません。この健幸のまちづくり拠点施設の整備に合わせまして、状況に応じてコミュニティバスの運行内容、今、議員がおっしゃいました様々なルートですとか、停留所の場所、また、便数の状況などを検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 あと２年なんですけれども、どれぐらいの計画、１年ぐらい前からある程度、停留所の場所とか、例えば起点は小林市役所から出るのかとか、駅のバスセンターがありますよね、小林駅。その辺りから市役所を経由する、そういう細かいような詰めた計画というのも今なされているんですか。
◎牧田純子
総合政策部長 先ほど教育部長から答弁がありましたとおり、令和６年度中に拠点施設の管理運営計画が策定される予定でございます。その中で、見込まれる利用者数の状況等を踏まえまして、需要の見込みを立てなければならないと考えております。 そういったことを含めて、見直しに伴い必要となります手続につきましては、そういった見直し案を整理する過程で適切に対応してまいりたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 分かりました。 運行に当たっては、運動公園の地域住民の利用もできるように十分配慮する必要があると思いますので、ワーキンググループも含めながら、いろんな制度設計なり計画を綿密にやっていただきたいなと思っております。 それでは、最後になりますが、財源についても非常に必要となると思います。市長が一番心配されると思うんですが、健幸まちづくりの拠点施設の旗振り役の市長の前向きな考え方なり示していただいて、財源の投資といいますか、交通アクセスを含めて、それから先ほどありましたシステム導入、このあたりの考え方なり、市長の考え方を伺いたいと思います。
◎
宮原義久市長 もう、この交通アクセスにつきましては、利用者の利便性の向上がもちろんでありますので、需要の見込みを立てた上で、今、部長が言ったように、適切に対応してまいりたいと考えております。 そのほか財源につきましては、つい先日、国土交通省から事務次官に直接おいでいただきまして、こちらで事業の概要説明をさせていただいております。その折にも、しっかりとした財源の確保については対応していきたいという言葉もいただいておりますので、また、月末にも国土交通省へ行って、今回来ていただいたものに対してのお礼も含めて、また顔出しを事務次官にする予定になっておりますので、その点についてはしっかりと今後も対応してまいりたいと思っております。
◆
竹内龍一郎議員 なぜ私はそこに念を押すかといいますと、市内を含めて距離が遠いと。そういうところにあるというのが一番のネックだという住民の声を聞きますので、そのためにはある程度、交通アクセスの準備していただく。須木、野尻、紙屋、小林市内というところから、やはりそういう主な方は、利用される方については、十分コミュニティバスでも使えるというような、誰でも来てくださいというような施設をと市長は言われますので、そういう配慮なり、十分それについては積極的な取組をして、今まで以上に頑張っていただければと思っているところであります。 全体的には、これで私の一般質問は終わらせていきます。ありがとうございました。
○
吉藤洋子議長 以上で、
竹内龍一郎議員の一般質問は終わります。 ここで、説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。 午後１時５３分 休憩 午後１時５４分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、松嶺勇一議員の発言を許します。
◆松嶺勇一議員 立新会の松嶺勇一です。よろしくお願いいたします。 今年１月１日に発生した令和６年能登半島地震において、本市の姉妹都市である石川県能登町の皆様と被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。 旧野尻町時代に姉妹都市となり、私の子供も中学生時代に親善友好使節団として交流事業に参加させていただき、とても思い入れのある能登町です。震災から半年がたちますが、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされるなど、厳しい状況だと思います。早く平穏な生活が取り戻されることを切に願い、できる支援を続けさせていただきたいと思います。 それでは、通告に基づき質問してまいります。 今回は、能登半島地震を受けて、本市の災害対策の状況を確認したいという思いから、大項目は１点のみです。 小林市地域防災計画についてです。 小項目１、防災計画策定に至る経緯について、市長にお聞きします。 計画の構成の内容、１編から６編あります。 それと、経緯については、時系列での説明を答弁でお願いいたします。 私の考える時系列は、１、調査と分析、これは数年前、２、緊急時対応体制の整備、これも数年前、３、防災訓練の実施、これは毎年、４、防災施設の整備、数年前から現在に至る、５、情報発信と啓発活動、これは現在、６、災害時の対応と復旧、これは災害時発生のときです。 以上のように推察いたしますが、この点も併せてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問は終わります。 小項目２から５は質問席からさせていただきます。
◎
宮原義久市長 松嶺議員の質問にお答えいたします。 小林市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、各種災害の予防、応急及び復旧対策を実施することで、地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害からの保護、被害軽減、社会秩序の維持と公共福祉の確保に資することを目的として、小林市防災会議が作成いたしております。 合併の際に、地域の枠組みなどで変更を反映し、また、平成29年度には、東日本大震災などの教訓や南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の制定などを受け、全面的な見直しを行いました。 その後も、国の防災基本計画、県の地域防災計画の内容変更に基づき修正を行い、現在の計画となっております。 計画の構成内容に係る経緯につきましては、担当部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
◎安楽究総務部長 それでは、計画につきまして説明させていただきます。 第１編が総則編、第２編以降は、災害の種類による構成となっているところでございます。 議員御推察の時系列を本市防災計画の共通対策に当てはめて考察いたしました。 そうしますと、調査と分析につきましては、過去の災害事例などから危険箇所等を考察、推察し、現実的かつ計画的な対策を目指し、２の緊急時対応体制の整備は、災害発生前における体制の整備、道路交通の整備・管理、ライフラインの機能確保等を図り、３の防災訓練の実施につきましては、災害時の迅速かつ的確な行動のための各種訓練を、４の防災施設の整備は、適切な収容保護施設の提供のための避難所等の指定と避難施設整備を積極的に進め、５、情報発信と啓発活動については、備えとして災害情報等の収集、連絡体制の確立及び啓発を、６の災害時の対応と復旧は、対応は本計画に基づき行われ、復旧については、迅速な原状復旧か計画的復興か、基本的方向の決定と本計画には盛り込まれているところでございまして、議員御推察の時系列となると思料されるところでございます。
○
吉藤洋子議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午後２時０１分 休憩 午後２時１０分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆松嶺勇一議員 今回、小林市地域防災計画の内容を外部からの評価を確認したら、非常に高い評価でした。私も確認させていただいたら、資料等含めて681ページにまとめられていました。非常に調査、分析されていて、一市民として安心できる計画だと思いました。しかし、災害はいつ来るのか、想定内の災害で済むのか、誰にも分かりません。 ところで、地震は夏と冬、どちらが多いと皆さん感じておりますか。統計でいうと、明治時代からの統計だと６月から８月の夏が多く、過去10年だと地球温暖化、最近では地球沸騰化の影響か、３月から５月の春になります。大きな災害が出るのは、冬場のほうが多いようです。一般的には、夏は海面が高く、秋から海面が下がり始め、冬場は海面が低く、歴史を振り返ると、海溝型の巨大地震は秋から冬に起きることが多いとなっております。巨大地震が特に冬に起きやすい理由は、地震が起きやすいプレート境界を押さえつけている海面からの力が、冬は海面が下がるために弱くなり、角度の緩やかなプレート境界断層の摩擦が小さくなることが原因の一つと考えられると、東京大学の辻教授は解説しております。だからこそ、季節に左右されない準備が必要だと思います。 本市の地域防災計画は平成30年３月に全面改定されて、今年１月までに５回の一部改定がされています。その改定された内容と要因を教えてください。
◎安楽究総務部長 一部改定の主な内容につきましては、過去の災害対応を教訓とした避難所運営でありますとか、避難情報の見直し、また、気象データ等の更新及び組織事務分掌の見直しを行っているものでございます。 その要因としましては、国及び県の防災計画の変更と市の組織変更に伴うものが主たる原因となっているところでございます。
◆松嶺勇一議員 分かりました。 いざというときに、計画どおりに落ち着いて対応ができるかが大きな鍵だと思います。 そこで、ハード面だけでなく、ソフト面をお聞きします。 小項目２、職員の初動体制についてです。職員の安否確認から参集時の交通手段や連絡網はできていますか。
◎安楽究総務部長 職員の初動体制についてでございます。 災害時の職員の安否確認については、小林市災害時職員初動マニュアルにおいて、勤務時間内外ともに各対策班の班長、これは課長及び主幹が務めることになっておりますが、参集者の安否の確認を行い、本部長－－これ市長となります、本部長へ報告を行うことになっております。 なお、連絡網については、小林市業務継続計画において、震度６強の地震が発生し、道路の被災が予想され、車での参集は困難な想定において、徒歩、自転車、自動二輪など、現在職員が用いている一番早く参集できる手段で、どの程度の時間で参集できるのかというアンケート調査を実施しておりますが、その手段についてまでは把握していないところでございます。 職員の連絡網につきましては、各課において４月の異動後、速やかに作成しております。
◆松嶺勇一議員 分かりました。 災害時職員初動マニュアル、この策定が出来上がっているということと、あと、業務継続計画（ＢＣＰ）、これを使って毎年訓練や検証を行い、見直しを図るとありますが、それもできておりますか。
◎安楽究総務部長 初動マニュアル（ＢＣＰ）につきましてでございますが、小林市災害時職員初動マニュアルは、令和３年度の改定を小林市業務継続計画、これＢＣＰでございます、につきましても、令和６年５月に見直しまして、改定第６版として発行しており、それぞれもう職員に送付を終えたところでございます。
◆松嶺勇一議員 では、職員それぞれの初動業務等を記載した携帯版型のマニュアル、これを使っての毎年研修の実施はできておりますでしょうか。
◎安楽究総務部長 研修という形態での実施はしておりませんが、折を見て、部課長会あるいは庁内メールなどで、部課長にその確認は行っているところでございます。
◆松嶺勇一議員 では、訓練は勤務時間内も時間外や休日、祝日でも実施、さらに異動後の新体制の下で行う体制を整えるとあります。４月以降新体制になったと思いますが、実施はされておりますか。
◎安楽究総務部長 ４月以降の実施については、現時点ではまだ行われているところではございません。 毎年、早朝時間外に各課の緊急連絡網による情報伝達訓練及び参集訓練については、毎年実施しております。 また、異動後の新体制による訓練としましては、令和６年度は10月25日、この日に職員の小林市業務継続計画、これＢＣＰですね、に基づく職員参集訓練、初動態勢報告訓練と災害対策本部による災害図上訓練を予定しているところでございます。
◆松嶺勇一議員 それでは、職員の家庭における安全対策の徹底という欄がありました。災害時に職員が、職員自身あるいは家族の負傷等により、迅速に登庁することができなくなることを防ぐために、職員の家庭における安全対策が図られるように、平常時から職員へ指導を徹底するとあります。 この中で、４つの徹底される内容がありました。その４つを教えてください。
◎安楽究総務部長 職員の家庭における安全対策の徹底としましては、まず家屋の耐震対策、２つ目が家具の転倒防止、３つ目に家族の安否確認方法の確認、４つ目が家庭内備蓄の実践、以上の４つが防災計画に記載されているところでございます。
◆松嶺勇一議員 この４つの内容をしっかりできている方は、職員はどれぐらいいらっしゃいますか。この中の一人一人に聞きたいなと思ったんですが、大体、おおよそ感覚でいいです。どれぐらい職員はみんなこれをしっかりと確認してやっているよというのがあれば教えてください。
◎安楽究総務部長 職員の各家庭の状況でございますので、その家庭における備えということもございますので、その確認については行っているところではございません。申し訳ありません。 自然災害に対し、今できる対策、事前に取っておくべき対策の自覚を促す周知につきましては、今後も定期的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆松嶺勇一議員 職員もそれぞれ生活環境が違いますし、これらの内容を全て完全にしないといけないとなるとハードルが高いと思います。 私はこの計画書は、職員の命も市民の命も守っていくために、あえて厳しい言葉での指導をしているんだと思いたいです。 次に、職員の皆さんが管理・整備していくものとして、たくさんあります。指定避難所、ここが52か所、指定緊急避難場所37か所、貸与仮設住宅設備予定地、これが３区域、この３区域は小林地区が八幡原市民総合センターのグラウンド、それと各地区運動広場、野尻地区が三ケ野山運動広場、あすなろ公園運動広場、紙屋運動広場、須木地区が須木運動広場、旧鳥田町小学校、内山運動広場となっております。 それぞれこの地区にどんなタイプの仮設住宅を最大何棟、何人入居できるか、人数を、予定というか、何か考えることがありましたらお教えください。
◎安楽究総務部長 本市地域防災計画に基づきまして、災害の発生から被害状況の把握をして、市民の意向調査及び県との協議を行い、建設予定地を選定、必要建設戸数を算定の後、応急仮設住宅建設計画の策定となる流れとなっております。これが仮設住宅の建設までの流れとなりますので、状況に応じた戸数及び入居者数になるというところで考えているところでございます。
◆松嶺勇一議員 つい最近、海外で大きな地震があったときに、この防災対策の仮設住宅がすごく速く準備されました。 本市において、仮設住宅の発注先だとか、納期の素案というのはありますでしょうか。
◎安楽究総務部長 地域防災計画におきましては、応急仮設住宅の建設は県が行うこととなっております。災害救助法が適用された場合は、本部長を知事から市長に委任される場合があるとの明記もあるところでございます。 納期についてでございますが、着工につきましては災害発生の日から20日以内としておりますので、速やかな納期が計算されるものではないかと考えるところでございます。 そして、発注先につきましては、被災状況を鑑みてということになりますが、地元業者はもとより、県や市で災害協定を結んでいる業界団体にお願いすることになろうかと考えているところでございます。
◆松嶺勇一議員 分かりました。 あと、これ以外に指定福祉避難所、宮崎県立小林こすもす支援学校の高等部、ここは在籍中の児童及びその家族・保護者、あと指定避難路、小林が93路線、須木が９路線、野尻が36路線、それと災害情報収集として、被害調査担当区域が13区域に分かれております。 それぞれの事前の装備や資材のメンテナンスも関係してくると思います。防災訓練やシミュレーションの結果を踏まえて、改善や見直しを行うことになっておりますが、見直しはありましたか。その内容はどんなことでしょうか。
◎安楽究総務部長 訓練やシミュレーションの結果を踏まえての改善、見直しということでございますが、こちらにつきましては、災害時における避難所開設要員の優先的な確保でありますとか、各部局における要員増減の判断を、訓練やシミュレーションの結果を踏まえて見直しを行い、それを反映いたしているところでございます。 そして、その内容でございますが、避難所開設要員の配置計画でありますとか、配備人員の増減の弾力化を図ったところでございます。
◆松嶺勇一議員 今まで私が言いました、これらの内容を職員は整備・管理を任されているんですが、マンパワーが足りているか。一般職員の人数と会計年度職員数を教えていただき、その中で、実際災害時に携わる職員数は、また、消防団に携わっている職員数を教えてください。
◎安楽究総務部長 職員の人数と災害時に関わる職員ということで、いわゆる本庁、須木・野尻庁舎に勤務する災害時に勤務可能な職員として、これは大まかな数で申し上げますと、職員がおよそ400人程度、会計年度任用職員が150人程度となるところでございます。職員の人数として、配備体制により、その人数は変化しますけれども、情報連絡本部、いわゆる予備配備の状態では18人程度を予定しております。災害警戒本部、こちらは警戒配備となりますが、では57人程度、災害対策本部非常配備においては109人、災害対策本部特別非常配備では、もう全職員の配備となるところです。消防団に在団している職員は94人います。災害対策本部設置以上となりますと、ラッパ隊のみ所属する職員を除く団員全員が団員として出動するということになっております。
◆松嶺勇一議員 今、人数を教えていただきました。 ただ、もし大きな災害が来たときに、マンパワーが足りるかどうか、私は、足りないのかなという気がします。このように限られた人数で、それぞれ管理して責任を負うことは職務だと思いますが、１つ例をお聞きください。 先月27日、気象庁が線状降水帯の発生警戒呼びかけが県や地域などの単位に変更されて、１日前倒しになり、小林市も避難所開設を行いました。その際に、ある避難所での出来事です。テレビが映りませんでした。避難所には必ずしもテレビの配置をしなくてもよいのですが、あれば情報収集に有効なアイテムです。そのときに若い職員２人が一生懸命２時間近く、配線やリモコンの電池を買いに行って交換したりしました。でも、映りませんでした。１人、避難されてきたおばあちゃんがいました。防災ラジオと、あと、この２人のトークで安心されての夜でした。一夜明けて、施設管理者担当職員が登庁して来て分かったのですが、もともとこのテレビは壊れていました。映らないという情報伝達が適正にされていたら、また、故障したときに誰かが対応されていたらと思いましたが、このテレビ自体が管理課の設備と違います。 このように、誰かの責任でもないことでも、気づいた人が何かのアクションを入れていたらと思う場面でした。マンパワーが足りないからこそ、部・課に関係なく、気づいた人が目配り、気配り、心配りをしていけば、いい方向に向かうんではないかと感じております。 次の質問です。 市民の防災訓練についてです。防災訓練をしている団体名と数を教えてください。
◎安楽究総務部長 防災訓練を行っている、市内各所で実施されている防災訓練については、全ては把握できておりません。 令和５年度に危機管理課へ案内、あるいは依頼のあった消防訓練実施団体につきましては、行政区では25区が参加をさせていただいておりまして、その開催回数は14回となっております。 その参加人数につきましては、延べ671人を把握しているところでございます。その時期につきましては、ほぼ年間を通じて実施されているようであります。
◆松嶺勇一議員 その団体と行政関係機関との連携の推奨や協力体制というのはできておりますか。
◎安楽究総務部長 その連携につきましてでございます。 現在、危機管理課には防災専門員が２人おります。その防災専門員２人とＳＶＣ－－特定非営利活動法人小林市災害ボランティアコーディネートセンター、ＳＶＣと申します、を中心にしまして、その案内のあった訓練に参加して、消防署でありますとか、自衛隊に協力を願うこともございます。 訓練を行う団体との連携につきましては、訓練の案内を受け、地域の特性を考慮した事前協議を行い、連携を図りながら防災訓練を実施しているところでございます。
◆松嶺勇一議員 分かりました。 今回、防災に対しての一般質問の通告を出しました。その３日後に、この広報こばやし６月号が自宅に届きました。皆さんも御覧になったと思います。特集で、「大雨・台風・地震がやってくる前に・・・今こそ見直す防災対策」と題して、３ページから７ページの合計５ページを使って、特集で載っております。中身は総合防災マップ、停電情報提供アプリ、災害時の防災収集のメール、ＬＩＮＥの４つのＱＲコードが載っており、登録紹介をしております。また、無償で配布している防災ラジオの使用方法や管理方法、こちらも載っております。そして、木造住宅の耐震診断、耐震改修の補助金の御案内、危険ブロック塀除去に対しての補助額の説明、最後に、事前に備えるべき知識や非常時の備蓄のチェックリストがあります。防災ボランティアからの自主防災組織への働きかけと、私も昨年取りましたが、地域防災リーダー、防災士、これの養成研修等がきめ細やかに載っております。私の質問がなくなるぐらい載っておりました。それも、易しく丁寧に書いてあります。さすが市の広報担当だなと思いました。私の質問時間を15分ほど短縮できたと思います。感謝しております。ぜひまだ見ていない方は見てください。一度見た人も、家族間での話のネタとして活用してみてください。 次に、紙屋地区の停電対策について、お聞きします。野尻の紙屋地区の電力送電について、お尋ねいたします。 現在、紙屋地区だけ、小林市の中で違う経路で送電されております。直近では2022年、令和４年の台風14号のときに、台風で７日間停電しました。国道268号線上の石瀬戸橋を境に、紙屋地区だけが長い停電で、橋を渡ったら天ケ谷地区、ここはもう２日ほどで電気が来ました。この状況は、その要因とかを御存じでしょうか。
◎
一色俊一郎野尻総合支所長 紙屋地区の停電が長かった状況と要因についてでございますけれども、県内の送配電でございますが、九州電力送配電株式会社宮崎支社がされておりまして、エリアごとに配電事業所が置かれているところでございます。市内は都城配電事業所と宮崎配電事業所のエリアとなっておりまして、紙屋地区など市内の一部は宮崎配電事業所のエリアとなっております。議員からありましたとおり、紙屋地区の送配電経路は市内とは異なっているということでは認識しているところでございます。
◆松嶺勇一議員 紙屋地区だけ綾町、国富町、国道268号線の高岡の田ノ平の通りを通って送電されております。その結果、倒木によっての被害によって紙屋地区への送電が途切れてしまいます。これはずっと停電に悩まされてきた紙屋地区の思いです。宮崎市から順番に点検、整備、復旧になるために、いつも最後になります。一般家庭だけではなく、電気が必要なところは冷蔵庫を使う飲食店関係、こちら西から言いましたら、山椒茶屋をはじめ、スミちゃんラーメン、澄の家、漆野原ドライブイン、それとお菓子屋さんとパン屋さんがあります。唯一買物ができるのがセブンイレブン１軒のみです。あと、生活に影響を与えるガソリンスタンドや郵便局のＡＴＭ、あと畜産関係、ハウス園芸、電照菊等の花卉生産農家、あと工場や建設関係者、公共施設だと保育園、小学校・中学校と、あと学校給食センターと多岐になります。小林市とは違いますが、宮崎市の高岡町一里山にある介護施設も小林市民が入居している場所です。 でも、この紙屋地区の中で、違う経路の地区があります。先ほど言いました一里山のほうですが、一里山の奥に行くと山下発電所があって、向こうから来る２系統の電気があります。まず、沖ノ尾地区、ここは６件ほどの家が都城経由で電気が２回路あります。あと、エビスブロイラーですね、エビスブロイラーは都城市にも工場がありまして、そこの関係で紙屋地区のエビスブロイラーにも、宮崎市からと都城市から２系統の電気が流れてくるようになっております。 そんな中で、正確な情報と確認は取れておりませんが、石瀬戸橋のところは、国道と並行に電線が通っております。何かの要因であるのか分かりません。東日本大震災のときに東京の電力不足を解消するために、近隣の電力会社が東電に送電する事案がありました。この紙屋地区は、同じ九電の管轄内なんで、まだ安易にこのようなことができるんじゃないかなと思います。どうか宮崎市と小林市で、合同で送電経路変更を依頼することを指定公共機関である小林市地域防災計画では30番目に掲載されております、九州電力送電株式会社宮崎支店様に対して働きかけをしていただくことを提案いたします。災害防止、災害応急対策、災害復旧が指定公共機関の務めだと思いますんで、よろしくお願いします。 もう一つ提案させてください。 今年になって、レジャークリエイトホールディングスとの物資搬送協定によるヘリコプターの活用や県内初と言われる消防団のドローン隊、そして株式会社安藤商事様と西諸３市町で、ドローンを活用した防災体制の強化を協定締結されました。 先月９日の宮日新聞に孤立集落対策のことが載っておりました。10年前の2014年に調査されて、県内577か所で孤立が予想されるとなっております。本市は何か所ぐらいありますか。
◎緒方宏則
危機管理課長 孤立集落の市内箇所数についてお答えいたします。 2014年調査当時、市内４か所がございます。４か所につきましては、小原地区、山城地区、勝負地区、堂屋敷地区となっております。
◆松嶺勇一議員 2014年は分かりました。その以降の調査とかはありますか。
◎緒方宏則
危機管理課長 この2014年以降の調査については、行われていないのが現状です。
◆松嶺勇一議員 では、計画の中、本市の緊急時ヘリコプター離着陸場一覧では、小林地区が12か所、須木地区は３か所、野尻地区が３か所です。残念ながら紙屋地区にはありません。離着陸場の具備すべき条件で選定基準を設けられておりますが、それがクリアしていないから仕方ないということでいいんでしょうか。お聞きします。
◎緒方宏則
危機管理課長 ヘリコプターの離着陸場の件についてお答えいたします。 本市防災計画の資料編におきまして、議員のおっしゃったとおり、小林地区12か所、須木地区３か所、野尻地区３か所の記載となっております。 しかしながら、関係機関に再度確認をさせていただいたところ、宮崎県防災救急ヘリの離発着場所につきましては、令和６年２月時点で、小林地区14か所、須木地区６か所、野尻地区６か所となっております。うち、紙屋地区２か所が含まれております。紙屋地区につきましては、紙屋中学校、紙屋運動広場が離着陸場となっております。防災計画記載の方法等を含めて、改めて検討いたしまして、資料編の修正を行ってまいります。
◆松嶺勇一議員 安心しました。新たな計画表にまた記載してください。 紙屋地区では、ドローンを農業に活用している方が２人いらっしゃいます。積載量が16キロ、これはＧＰＳ仕様の自動操縦の機種と、もう１人の方は、積載量が10キロの手動型の機種です。２人とも消防団に所属されております。お話を聞いたら、災害時できることは、依頼さえされれば、２人とも、もちろん地域のために働きます、動きますと、うれしいお言葉をいただきました。 それぞれの機種を活用するためには、充電時間や飛行時間に加え、ＧＰＳを活用するために、事前に測量や、あと、薬とか物資等を運ぶボックス、それをつけるアタッチメント、この今、２人のドローンにはカメラの搭載がありませんので、カメラを搭載したらもっと手軽にできるんですが、これを、地域を守ろうという若者と一度情報交換をして、当局で何が支援できるか検討していただけないでしょうか。
◎緒方宏則
危機管理課長 ドローンについてお答えいたします。 本市におきましては、消防団にドローン隊が発足するなど、既に活用していることもあり、ドローンを活用した災害対策は、今後広く展開されることが期待されるところです。 しかしながら、ドローンの活用に当たっては、航空法や小型無人機等飛行禁止法などの規制がございます。容易でないことも多数ございますので、今後はそれらの対応と、国・県等の補助金など、財源を考慮しながら、研究・調査から始めたいと考えております。
◆松嶺勇一議員 このドローン使っている方も会社がありまして、その会社との契約上、いろいろ規制とかその辺もあるらしいです。 ただ、本当の災害時、緊急時のときに、それを、これがあるから駄目ということでなく、本人はやる気があるんですから、そこを何かうまく一緒になって市民のみんなを守ってくれる、そういうものの一つにしていただけたらと思います。 あと、小林地区の孤立が予想される地域で、この同じドローンを活用されて事業されている方があったら、ピックアップして、情報交換や今後の取組にアイデアを共有してください。 最後に、自助、共助の啓発について、お聞きします。 今回、勉強するために危機管理課に行きました。カウンターに行きましたら、たくさん持って帰るものがありました。ここにあるんですが、カウンターに24部の小冊子・パンフレットが置いてありました。中には、一部中国向けの小冊子もあり、充実しております。防災に興味がなければ、３階までなかなか行って、もらってこようというのはなかったと思います。新移住者や外国の方が来られた際に、各部署で最低限の小冊子・パンフの配付をすることを希望します。市民の生命と財産をしっかり守っている小林市だとＰＲしてみてください。
◎緒方宏則
危機管理課長 小冊子等の配付についてでありますが、小冊子の配付につきましては、各庁舎の市民対応窓口に置いて、申請手続などの際に、誰でも気軽にお取りいただけるように、庁舎の配置するスペースなどから調査・確認をいたしまして、各庁舎の窓口に備え付けられるよう努めてまいります。
◆松嶺勇一議員 では、現在のパンフレットも小冊子も、必ずと言っていいほどＱＲコードがついております。携帯で情報発信とか注意喚起されております。防災計画の情報も多いので、利用が不得手の人に対して、学びの場を提供し、協力機関と一緒に協力をいただき、幅広い人に情報を共有して、自助・共助の取組に強化していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎緒方宏則
危機管理課長 防災マップやホームページなどにもＱＲコードを掲載しておりまして、災害情報取得に向けた利用促進に努めておりますが、議員おっしゃるとおり、利用が不得手の方への対応といたしましては、連携して行います訓練、講話、研修会等がございますので、その機会に利用方法の説明などを加えて、利用を促進してまいるよう検討してまいります。
◆松嶺勇一議員 お年寄りがこれをＱＲコードでやって、携帯でいろいろやったときに、詐欺事件に巻き込まれているという情報もあります。２日前の夜、一緒に住んでいる父が、今日はこんな電話が来たとよね、どうすればいいと聞かれました。それには非通知とありました。非通知は絶対出たら駄目よ、かけ直しても駄目だからねと言いました。あとは、プラスから始まる電話番号、これは海外経由からの電話で、これも無視して。詐欺の電話が多いからねと伝えました。このように、生活している中で、お年寄りが安易に携帯をどんどん使っても、家族としては心配になります。このように、生活の一部である携帯は安否確認や情報収集には必須アイテムですが、正しく利用しないと、家族としては心配になります。学びの場で、そのことも注意喚起と、あと見守りの一面でできたらいいと思いますが、どうでしょうか。
◎緒方宏則
危機管理課長 議員御指摘のとおり、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、危機管理課には、区や様々な方が防災訓練の際にお声かけいただいております。その際に改めて、今、議員御指摘ございましたとおり、利用方法、そういう時間を設けて、正しい使い方といいますか、そういうものをお伝えしていければと考えております。
◆松嶺勇一議員 ありがとうございます。 ぜひ、いろんな面から市民を守っていけるような、そういう小林市になってもらいたいなと思います。 防災士を取るために学んだことで、災害被害の軽減は自助・共助・公助の効率的な組合せで実現できると教えてもらいました。 本日は提案を４点させてもらいました。１、電気送電の変更依頼を指定公共機関に宮崎市と共に働きかけをする。２、ドローンで事業展開される方、若い方と情報交換をする。３、市役所内でパンフ・小冊子の配布を、各部・各課協力して体制をつくっていく。４、市民への携帯電話の有効利用と見守りの方法ということで、４つ提案をさせてもらいました。 これらの提案が検討すべき提案だったか、すぐに取りかかられる提案なのか、時間がかかる提案なら、進捗情報は適正な時間、適正なときに報告いただけることをお願いしたいんですが、どうでしょうか。
◎安楽究総務部長 今提案いただきましたこの４点につきましては、市としましてやはりできることとできないことは当然ございます。ただ、できないことというよりも、命に直結する問題でありますとか、そういったことはやはり早急に取り組むべき課題でもあると考えられますので、できるだけできるように努めてまいりたいと思います。
◆松嶺勇一議員 楽しみにしております。 これらの提案を市民から、あれどうなりましたと聞かれたときに、ちゃんとお伝えすることが私の責任だと感じております。よろしくお願いします。 最後に、第２節の市民の責務というところがあります。 市民に対して、自治会に対して、事業者に対してということで、これを読むと難しい部分もあります。ぜひ市長のお言葉で皆さんにお伝え願えればと思います。 これで、私の質問を終わります。
◎
宮原義久市長 私の言葉でということでありますので、市民の責務として、まず、自分の命は自分で守る。自助の考えの下に災害対策の基本を理解し、防災に関する知識の習得であったり、防災意識を高め、災害に備えて、家族、自分でできることを考えて対策しておくこと。 また、災害発生時には避難、応急処置等に協力をお願いするものであり、円滑に助け合いができるよう、自主防災組織においては、防災活動であったり、防災訓練を実施し、一人一人が日頃から顔の見える関係の構築が重要であると考えているところでございます。 自助・共助・公助の適切な役割分担で災害対策を推進すべきで、防災対策を推進すべきであると考えております。災害に対して備えた取組を、今後も一人一人の責務として強くお願いするものでございます。
○
吉藤洋子議長 以上で、松嶺勇一議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後２時５２分 延会...