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1. 小林市議会 2024-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 小林市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和　６年　　６月　定例会（第４回）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月１３日（木曜日）　午前１０時　開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　　　堀　研二郎議員　　　　　　小川　真議員　　　　　　　能勢　誠議員　　　　　　　野田利典議員　　　　　　　松嶺勇一議員　　　　　　　橋本律子議員　　　　　　　永野雅己議員　　　　　　　金松　勲議員　　　　　　　有木将吾議員　　　　　　　押領司　剛議員　　　　　　　前田隆博議員　　　　　　　貴嶋憲太郎議員　　　　　　　竹内龍一郎議員　　　　　　舞田重治議員　　　　　　　吉藤洋子議員　　　　　　　原　勝信議員　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　大迫みどり議員　　　　　　　高野良文議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　松元総子　　　議会事務局長　　　　　　高原隆一郎　　主幹　四元祥子　　　主幹　　　　　　　　　　境田一寿　　　主幹　岩城真伍　　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　宮原義久　　　市長　　　　　　　　　　鶴水義広　　　副市長　安楽　究　　　総務部長　　　　　　　　牧田純子　　　総合政策部長　高野憲一　　　経済建設部長　　　　　　鸙野裕一　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（併）上下水道局長　冨満聖子　　　健康福祉部長　　　　　　藤崎浩一　　　須木総合支所長　一色俊一郎　　野尻総合支所長　　　　　山口恭史　　　会計管理者　里岡小愛　　　総務課長　　　　　　　　熊迫貴映　　　財政課長　緒方宏則　　　危機管理課長　　　　　　川野知己　　　管財課長　松田和弘　　　地方創生課長　　　　　　神之薗勇次　　農業振興課長　神之薗　寿　　畜産課長　　　　　　　　柿木博敬　　　建設課長　金丸浩二　　　生活環境課長　　　　　　新田浩四郎　　税務課長　高津佐正吾　　長寿介護課長　　　　　　深見順一　　　健康推進課長　小久保圭子　　こども課長　　　　　　　大山和彦　　　教育委員会教育長　松元公孝　　　教育委員会教育部長　　　貴嶋誠樹　　　市立病院事務部長心得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○吉藤洋子議長　おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。　これから日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○吉藤洋子議長　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　今期定例会の質問通告者は、配付してあります質問通告書のとおり12人であります。　順次発言を許します。　まず、橋本律子議員の発言を許します。 ◆橋本律子議員　失礼しました。おはようございます。日本共産党の橋本律子です。　気を取り直して、通告に従って一般質問を行います。　大項目の１は、子供に一番よいことをという子どもの権利条約の観点から、大項目の２は、誰一人取り残さないという福祉の観点からの質問です。　さて、今、世界の情勢を見ますと、どこの国の子供であっても安心して健やかに育ってほしいと願わずにはいられません。　それを保障したのが国連の子どもの権利条約です。この条約には４つの原則があります。１、差別されない権利、２、子供の最善の利益が第一に考えられる権利、３、生存し、健全に成長する権利、４、自分の意見を述べ、重視される権利。　世界中の子供たちの守られるべき権利について定めた世界の合意である子どもの権利条約は、1989年、国連総会で採択されました。今年は1994年に日本政府が条約を批准して30年目の節目の年です。　日本においても、子供に対する性暴力、不登校の急増、相対的貧困、格差の広がりなど、子供を取り巻く環境の厳しさは深刻さを増しています。　昨年４月、こども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されました。この中身は子どもの権利条約にのっとっていて、基本的人権が尊重される、年齢や発達段階に応じて自己に直接関係する全ての事項について意見を表明する機会が確保されるなどと規定されています。　このこども基本法についての小林市の姿勢を伺います。　また、昨年末に閣議決定されたこども大綱でも、子供・若者を権利の主体とし、意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子供・若者の最善の利益を第一に考えるということを政府の子ども施策の基本的な方針としています。　しかし、実態を見てみますと、10歳から18歳を対象にした「こども１万人意識調査」では、子どもの権利条約について聞いたことがないという回答が約59％でした。批准から30年を経ても権利の当事者である子供の多くが子供の権利について知らされておらず、理解されていない現状があります。　そこで、小林市においては、子供の権利の主体である子供たちに子どもの権利条約を知らせる手だては十分に行われているのかどうかを伺います。　また、守られていないと思う子供の権利は何かとの問いに対して、子供は自分に関することについて自由に意見を言うことができ、大人はそれを尊重する権利、つまり権利条約第12条の意見表明権が守られていないという回答が最も高かったことも見逃せません。　中学校現場にいた者の感覚としては、生徒たちが自分のまとまった意見を表明する機会として、生徒会活動、特に年に１回の生徒総会があると思います。　今どきの小・中学生は学校に対してどのような要望や意見を持っていると思われますか、教育長に伺います。　子供が成長発達の段階でうまく言語化できないことを考慮して、意見や意思を酌み取る責任は大人の側にあります。子供の意見表明権は、大人に子供の意見を聞く義務を課すものなのです。もちろん要望や意見を全てかなえなければならないということはないわけですが、そういう意見を尊重し、子供の困り感や向上心をそこから読み取ることが大人の務めだと思います。学校の先生方、また教育行政は、もっと子供の声を尊重して耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。　今年度中にある程度の方向づけをすると言われる学校の統廃合の問題も、地域住民、保護者の意見をよく聞くことは当然ですが、子供たち自身がどう思っているのかを丁寧に聞き取って、ぜひ子供参画で進めていただきたいと思います。　その他の項目は質問席から行います。 ◎宮原義久市長　橋本議員の質問にお答えをいたします。　こども基本法に対する市の姿勢についてであります。　こども基本法については、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すことを目的としているものと認識をいたしております。　その上で、本市においては、こども基本法に基づく小林市こども計画を今年度策定する予定としております。策定に当たりましては、子供や若者を権利の主体として認識し、子供・若者の今とこれからの最善の利益を図るなどのこども大綱の基本的方針を踏まえ、子供・若者等の意見の聴取や計画への反映にも取り組んでまいります。　策定する計画により、本市の子供・若者、子育て当事者の視点に立った子供施策を総合的かつ横断的に推進する所存であります。　その他の質問につきましては、教育長、担当部長より答弁をさせていただきます。私からは以上であります。 ◎大山和彦教育委員会教育長　小・中学生が持っている要望や意見についてお答えいたします。　私も教育行政の前は中学校の教員でありました。当時は校則一つを取りましても教師が一方的に決めている学校が多くありましたが、現在は、市内の学校でも様々な場面で生徒の意見を尊重し、校則が見直されている状況であります。　また、６年前の細野小学校での勤務を振り返りますと、例えば運動会の応援について子供たちが自ら意見を出し合い形にすることで、生き生きと活動する子供たちの姿があったことを覚えております。　子供たちは誰もが、自分の存在を認められたい、自分の活動によって何かを変えたい、社会をよりよくしたいといった願いを持っています。　学校は、子供たちの意見に耳を傾け、願いに寄り添うことが必要であり、そのことが子供たちの社会的意識や積極性を育成することにつながるものと考えております。 ◎冨満聖子健康福祉部長　私からは子どもの権利条約に対する周知啓発の状況について答弁いたします。　子どもの貧困や児童虐待といったテーマに子供の権利に関する内容も盛り込んだ研修や講座を随時行ってまいりました。対象者につきましては、民生委員・児童委員などの大人の関係団体のほか、看護学生や中高生などといった学生や子供たちに対しても行っております。　そのほか、ポスター掲示、チラシ配布、市ホームページ等で幅広い周知啓発にも取り組んでおります。　また、今年度は、こども基本法の理解促進や、本市こども計画の策定に係る子供の意見聴取、反映を目的として、子供たちを対象とした子供の権利とこども真ん中社会の実現に向けてをテーマとした研修会を予定しております。 ◆橋本律子議員　大変よく分かりました。　ところで、これは今週届いた新婦人しんぶんという新聞の見開きのページに、みんなに権利はあるんやで、すごろくで知る子どもの権利条約という記事が載っていました。大変面白かったのでちょっと紹介しようと思います。　すごろく形式で駒を進めていって、何でやねんというところで止まった人が何でやねんカードというのを引くんだそうです。そしてそのカードには例えばサッカー部に入りたいのに女だから駄目と言われたとかいうことが書いてあります。それを読み上げたら周りの人がみんなで何でやねんと言うんだそうです。例えば友達が消しゴムをいきなり借りてきたので返してと言ったらたたかれたとかいうのを読み上げたら、何でやねんとみんなが言うというような具合です。　そうすると、同じ経験をしたことがあるとか、親が何から何まで買ってくるのが嫌だ、ノートや鉛筆は自分で選びたいなどと、おしゃべりの中で自分の意見が次々と出てくるそうです。すると日々の生活の中で何でやねんがたくさんあるということに気づき、何でやねんと思うことを口に出していいんだと体感できるということでした。　大人チームからも、権利条約を知ることで、子供のためによかれと思ってやったことでも、子供を監視したり傷つけたりすることにつながっていたかもと振り返るきっかけになったという声が紹介されていました。　小学校の低学年や学童でもできるすごろく、楽しく遊びながら子供にも親にも意見表明権を身近なところから学んでもらういい手段ではないかと思います。ほかにもいろいろな手だてがあると思いますが、そういうふうに柔軟にいろいろと考えて対応をお願いしたいと思います。　では、次に小項目の２、子どもの安全確保についてに進みます。　まず、通学路についての質問です。　生活相談で危険な通学路の整備を求める声が幾つかありました。例えば道が細くて見通しが悪い、自転車を一段高い自転車道、歩道に乗り上げるときの段差が大きかったり、路肩と歩道の隙間に溝があって、そこにタイヤを取られて転倒したというような事例です。　先月行われた坂元区での議員と語る会でも、狭い道では、子供と自転車、車と自転車、高校生もいるということでしたが、小さな事故が多発している、もう10年も前から整備をお願いしているところがあり、早く道路を拡張してほしいといった声が出されていました。　私に相談のあった事案も、建設課や県の土木事務所にその都度写真を持っていったりして修繕のお願いはしているんですけれども、一般的に道路の改修は何年も、時には10年も待たないといけないという話も聞きます。　そこで、子どもの最善の利益という観点から、子供の安全確保のために通学路については最優先で補修すべきではないでしょうか。担当課の考えを伺います。 ◎高野憲一経済建設部長　子供の安全確保についてということでありますけれども、通学路に限らず、道路における穴でありますとか段差などは、通報あるいはパトロール点検で確認した際に応急処理あるいは修繕を行ってきております。　それに伴い、危険性の排除を行っているということでありますけれども、通学路においても、通学路交通安全プログラムというのがございますけれども、それに基づきまして、各中学校区になりますけれども、これで年に１回合同点検を行いまして危険箇所を把握して、各機関で対応を行っているところであります。　子供の安全という観点からも、特に通学路においては修繕等をすぐできるものはすぐ対応して、多額な予算を必要とするものは市単独整備事業等で対応していっているというふうにしているところであります。 ◆橋本律子議員　応急措置として歩道に緑色のペイントをしたりとかいうこともされていますよね。できることは全てされていると思うんですけれども、やはり道路、歩道、自転車が通る歩道といったハード面の整備は急いでほしいと思います。　先ほどお話ししました坂元区の議員と語る会のときに、千葉県で先生をされていた方が酒酔い運転の車に小学生がはねられて死亡したという痛苦の事故のことを詳しくお話しくださいました。交通量の多い畑の中の一直線の道路で、歩道もなかったそうです。事故の後で道路を拡張したということでしたけれども、命は戻ってこない、命を失うと分かっていたらどんな手だてでもしてきたはずだと話され、私も本当にそのとおりだと思いました。　現に小さな事故が繰り返されている通学路は、いつ大きな事故が起こってもおかしくありません。命は戻ってこないという言葉を胸に刻んで、子供の安全確保のために通学路の補修にぜひ早急に着手してください。　次に、学校のエアコン整備についてです。　小林市では早い時期から普通教室にエアコンが設置されて、私がえびの市から転勤してきたときにはあまりの快適さにびっくりしたぐらいでした。　しかし、各学校を回ってお話を伺いますと、一番暑い、一番寒い特別教室にエアコンがない、また、あるけれども故障していて使えないという声が複数ありました。金額が大きいので予算要求もされていないのかもしれません。もう老朽校舎だからと遠慮されているのではないかと感じることすらあります。　学校のエアコン整備についての考えと今後の計画があればお聞かせください。 ◎松元公孝教育委員会教育部長　議員おっしゃられるとおり、小・中学校の特別教室につきましては、学校の状況により一部においては設置しているものの、ほとんどが未設置の状況であります。　今後のエアコン整備についてなんですけれども、平成23年度から平成24年度に、新燃岳の噴火による降灰対策事業で全学校の普通教室にエアコンを整備しております。それから10年以上が経過しており、更新の時期を迎えてきております。ですので、今後は普通教室のエアコンの更新を優先的にとは考えております。　ただ、特別教室の整備においても要望がありますので、今後、熱中症対策も踏まえて設置に向けて検討していきたいと思います。 ◆橋本律子議員　分かりました。　以前、私が一般質問で取り上げた学校トイレの洋式化についても、どうせ古い校舎だからとか、何年か後には全面改修するんだからとかいうのではなく、今、学校生活を送っている児童・生徒、先生方の教育環境を整備するのが行政の務めだと思いますので、ピッチを上げて計画的に進めていただきたいと思います。　次に、小項目の３、義務教育の無償化について質問します。　これも坂元区の議員と語る会で出された要望です。　まず、学校で使う学用品の保護者負担についてです。例えば小学校１年生で使う算数セットというのがあります。十進法を学ぶためのタイルやおはじき、数え棒などが１箱にまとまっている教材です。教材屋さんに尋ねたところ１セットで3,000円ぐらいするそうです。これを個人で購入するのではなく、学校でそろえて毎年１年生がそれを使うというふうにはできないんでしょうか。　義務教育は本来無償であるべきなのに、あまりに学校に支払うお金が大きいという声が子育て世代から寄せられています。保護者負担軽減という意味で検討できませんか。 ◎松元公孝教育委員会教育部長　御指摘の教材も含めて、個人での使用頻度が高い教材につきましては、衛生管理や保管の面からも各家庭で準備をしていただくことが適当であると考えております。　ただ、学校において十分に精査した上で今教材の選定を行っておりますが、工夫により負担が軽減できるものはないか、今後、学校にも指導しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆橋本律子議員　私がえびの市の学校にいたときに、体育の先生が柔道着をそろえて、それを貸し出していたということがありました。　それから、小林中にいたときだと思いますが、卒業生に要らなくなった制服とかジャージとか柔道着も寄附してもらって、それをＰＴＡのバザーで売ったりとかいうこともしました。それから転入生にそれを譲ったということもあったと思います。　いろいろな形で保護者の負担軽減はできると思いますので、また知恵を絞ってよろしくお願いしたいと思います。　次に、学校給食費の軽減についてですが、ほかの市町村では、食材の高騰により品数を減らすなど、給食の中身に大きな影響が出ていると聞きます。　その点、小林市では、給食費の半額補助、物価高騰で食材が値上がりした分も市で対応して値上げをしていません。これは誇るべきことだと思っています。　ただ、子育て世代の声は、第２子、第３子だけでも無料に、また、現在の半額補助を６割補助に引き上げるなどの子育て応援の施策を望んでおられます。　非課税世帯や準要保護家庭には今も給食費は全額補助されていますが、それに当てはまらない、必死に働いて子育てをしている階層の人たちへの支援を求めます。当局の考えをお聞かせください。 ◎宮原義久市長　学校給食の軽減という点についてでありますが、全国的に国のコロナ交付金を活用して給食費の無償化を行う自治体が増えてきているということは認識をいたしております。県内においても町村を中心に10の自治体で行っているところでございます。　市としても相当な費用をかけて半額の助成を行いました。これは別の自治体に先駆けてやっていると思っております。　今回は、各自治体がやっておられるのは交付金という形、コロナによる交付金をいただいたものを、経済対策または貧困対策というような状況の中から子供たちの給食費に充てているということでありますが、この交付金があるときはいいんですが、継続していくということになると、交付金がいただけませんので、別の事業を全部切って、要は事業費を切って子供の給食費に充てているというのがほとんどの自治体でございます。　ということは別の、今、議員からもありましたように、通学路の整備をしてくださいというのを切る、エアコンの整備をするというのを切る、そういうものを切って給食費を無料にするというようなことに充てている状況にございます。　本市では、現在これまで、半額助成に加えまして、今、議員からありましたように物価高騰分であったり、そういった補助をしながら実質的に５割以上の負担軽減を行うことで給食費の値上げというものを見送ってきております。今後も、この原資というのはふるさと納税でしっかりと財源を確保して、補助が継続できるように努めてまいりたいと思います。　このふるさと納税も、その年によりまして多くもらえる年、なかなか財源が集められない年、ということは、ふるさと納税の財源を全ていろんな事業に充ててしまうと、結果的には、その費用がなかった場合、財源の確保ができなくなった場合は、今私が言ったようにいろんな事業を切ってその部分を維持していかなければなりません。　別の自治体も、この交付金がなくなったおかげで、給食費を一時的に無料にしたというところがあります、それがまた元に戻っている。元に戻るというよりも、予算が組めないということから負担を求めるということにもなりますので、今、国が異次元の少子化対策と言われておりますので、これはしっかりと国がそういった手当てをするべきものだと思いますが、総額で言うと5,000億円かかるそうですので、そう簡単にいかないんだろうなと思いますが、小林市としてはこの半額をしっかりと続けていけるように市としては努力をしてまいります。 ◆橋本律子議員　現状を維持するのが大変だという話はよく分かります。　しかし岸田首相は、学校給食の無償化について、全国ベースの実態調査をして今月中に、６月中に公表するというふうに述べています。実施状況の違いや法制面を含めた課題を整理して結論を出すとも語っておられましたので、こども基本法にのっとって国のお金で給食費が無償になるということが実現すれば、それはそれですばらしいことだというふうに私は思います。そうならない可能性が多いんですけれども、そこになるまでの間に少しずつでも、子供、子育てに関する出費は、手出しを少なくしてほしいという親の要望があるということはお伝えしておきたいと思います。　自治体が補助をするところが減っているということでしたけれども、2023年の８月18日付のしんぶん赤旗の報道によると、2023年に無償、あるいは2023年度中に新しく無償にするといった自治体が491もあったんです。この数字には今年４月から実施を始めた日南市は入っていませんから、全国ではもっと増えているはずです。　自治体の財源不足は多かれ少なかれどこの市町村でも悩ましい問題だと思いますが、そこを踏み越えてあえて無償化に踏み出す自治体というのは、保護者の経済状況に寄り添って、その負担を軽減することで子育て支援をしようという自治体の本気度、また、義務教育は無償であるという憲法の規定によるものではないでしょうか。こういう無償化の流れを酌んで、少しずつでも減額していただきたいと思います。　それでは次の項目に移ります。　大項目の２、補聴器購入助成制度についての質問に移ります。　これは、障害者手帳を持つほどではない難聴の方、特に加齢性難聴の皆さん方の強い要望です。また、難聴の当事者だけではなく、毎日会話する御家族、介護施設の方々からも切実な声が上がっています。　ぜひ小林市で補聴器購入の際の助成金を創設していただきたいと思います。　まず、小項目１の補聴器購入費用に係る医療費控除の周知についてですが、これは補聴器を買ったら確定申告のときに医療費控除を受けられるという現行の制度です。　まず、この制度の仕組みについて分かりやすく説明していただけないでしょうか。 ◎鸙野裕一市民生活部長　医療費控除とは、本人または生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費の合計額が10万円か所得額の５％のどちらか低いほうの金額を超えた分が申告により所得から控除され、所得税が還付されたり所得税や住民税が軽減されたりする制度でございます。支払った医療費が還付されるものではございません。　例としまして、例えば医療費が15万円の場合の控除額は、所得を150万円と設定した場合に、所得税3,750円、住民税7,500円の控除額となります。所得が200万円の場合は、所得税5,000円、住民税5,000円が控除額となります。　議員お尋ねの補聴器購入については、医師による診断や診療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用で、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が医療費控除の対象となっております。 ◆橋本律子議員　おっしゃるように、とてもハードルが高いというか、所得が低い方にはあまり戻ってこないという制度なんですよね。そして控除の対象になるにはいろいろな手続が必要だという難関もあります。　しかし、現行の制度ですから、それを使わないという手はないと私は思うんです。医療費控除の中に補聴器を買った分を入れて申請すれば、その分戻ってくるわけですから。　ところが、３年前教員として働いていたときに私は29万円の補聴器を買ったんですけれども、医療費控除の恩恵を受けていないんです。職場で補聴器つけたほうがいいんじゃないというアドバイスを受けて、すぐに補聴器屋さんに走って買ってしまったからです。領収書だけは取っておいたんですけれども、耳鼻科を受診していなかったので様々な書類がそろっていなくて無効でした。　医療費控除を受けるには、１つには、補聴器相談医の資格を持つ耳鼻科を受診するということが一番大事なんです。小林市なら柊山医院の耳鼻科ですね。２つ目に、お医者さんに補聴器適合に関する診療情報提供書という書類を書いてもらわなくてはいけません。これを出さなくてはいけません。これは、確かにこの人には補聴器が必要ですよ、という証明書のようなものです。普通の会話が聞き取りにくいという方はすぐにもらえます。３つ目に、認定補聴器専門店で購入し、先ほどの書類のコピーと領収書をもらって保管しておきます。そして４つ目、確定申告をするときに、ほかの医療費と一緒に医療費控除として申告するというわけです。　私がもしこの手順を踏んでいたら、ざっとした計算ですけれども、１万9,000円ぐらいは戻ってきたということでした。残念でした。　補聴器をつくる前にまず耳鼻科を受診する、これを、今、難聴の方だけでなく、将来難聴になるであろう高齢者の皆さんとその家族に周知してもらう、そういう方法はないものでしょうか。 ◎冨満聖子健康福祉部長　それでは、補聴器購入費用に係る医療費控除、また病院への受診の必要性等について周知をしてほしいということで、答弁をいたします。　本市におきましては、高齢者の保健または介護予防の取組において、課題の一つとして耳の健康というのは必要であるということで取組を行っております。　その一環としまして、難聴と認知症との関連と題しまして、通いの場において講話をするなどしております。その中においても、議員おっしゃるとおり、聞こえにくいと感じたら補聴器相談医の医療機関を受診し、聞こえにくさの原因を整理した上で、補聴器の購入も考える必要があるといった話もあったところでございます。　そのため、高齢者の総合相談窓口となる地域包括支援センターと連携しまして、必要な方に医療機関の受診等について周知をしていただいているところでございます。　今後につきましても、認知症の予防にもつながります耳の健康の必要性について、随時必要な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
   ◆橋本律子議員　よく分かりました。　高齢の方と話をしていると、何より補聴器は高いという話で盛り上がります。　ここにチラシを持ってきたんですけれども、最近の新聞に入ったチラシなんです。いろいろなところから出ていますけれども、これを見ますと、耳かけ式のもので、一番安いもので片耳が６万5,000円、両耳だと13万円。高いものでは片耳が37万6,000円、両耳だと倍のはずですが、お得な価格にして51万3,700円と書いてあります。チラシにするくらいですからお得な価格なのだとは思いますけれども、それにしても高いと思います。　日本補聴器工業会というところが2022年に調査したデータによりますと、補聴器購入者の１台当たりの費用の相場は10万円から30万円、つまり両耳で20万円から60万円払っているんです。先ほどの医療費控除の話だと、非課税の方や所得の低い方、年金生活者などにはほとんど該当しませんでした。　今、全国で広がっている補聴器助成の運動は、もともとはそういう控除の対象から外れる方々を救うために始まったものだと聞いています。しかし、こうして補聴器の値段を見てみますと、所得のある方であっても少々の控除だけではとてもとても手が届かないというのが現実ではないでしょうか。　３月に市内で補聴器購入助成を求める会というのが発足しました。その会が今月になって初めて街頭署名活動をスーパーの前で行いました。お店に入っていく方々、出てこられる方々が次々に署名をしてくださいました。署名をしながら口々に、うちの母も補聴器買ったんだけれども引き出しに閉まったままなのよねとか、集音器を俺は何台も買ったぞとか、聞こえんがなとか、補聴器は高いなとか、たくさんおしゃべりが弾みました。そのための署名活動です。御協力くださいとメンバーが呼びかけると、はよしんもらわないかんと激励されたということでした。　幾つになっても人との対話を楽しみたい、幾つになっても働きたい、人の役に立ちたいと願うのは人として当然の思いだと思います。人間らしく生きていくために補聴器をつけたいという人が大勢待っているんです。　市長、高齢者の多くが切望している補聴器購入助成制度なんですが、いかがお考えですか。 ◎宮原義久市長　補聴器の購入助成を行っている自治体というのがあるということは承知をいたしております。　補聴器購入助成制度を導入するかということにつきましては、今、議員からいろいろお話をいただきましたが、目的、効果、そして国や県の動向、ほかの高齢者福祉サービス等とのバランスも踏まえた上で総合的に判断していく必要があるものと考えております。 ◆橋本律子議員　総合的に判断をする、その準備をされているというふうに取っていいんでしょうか。　市長、思い出してください。昨年の３月３日に、耳の日に、まだ候補者だった私も交じって年金者組合の方々と懇談をされたときに、市長は勉強させてもらいますとお答えになりました。みんな喜んで帰ったんです。　私は、これまでの一般質問で、加齢性難聴の方の苦しみや周囲の方々の戸惑い、認知症の予防に有効だということなどを述べてきました。財源は300万円から400万円程度でできますよとも提示したと思います。　小林市の掲げる健幸のまちづくりに聞こえの問題が抜け落ちているということもこれまでの一般質問で指摘したところですけれども、認知症の最大の要因と言われる難聴に御本人が少しでも早く気づき耳鼻科受診を促すことが、その人のこれからの人生を充実させるための有効なアドバイスとなります。　先ほどたくさんの手だてをしていただきましたけれども、例えばこういう宮大医学部附属病院が出している聞こえのチェックシートというのがあります。これに、会話をしているときに聞き返すことがよくある、聞き間違いが多い、見えないところからの車の接近に気づかないことがある、ピンをしていって５個あったらできるだけ早く受診してくださいというようなチェックシートです。こういうチェックシートを窓口に置くとか、特定健診のときに全員に配布するとかというような具体的な手だてを取ることはできないものでしょうか。　１つの例ですが、３月に開設された市内５か所の健幸の窓口などにこの聞こえのチェックシートを置いて、気になる方には声をかけるというようなことはできないものでしょうか。 ◎冨満聖子健康福祉部長　聞こえのチェックシート等の利用ということで、答弁をいたします。　現在、特定健診後の保健指導または健康相談などで、耳のことに関する相談があったり専門職が必要と判断した場合には、聞こえのチェックシートが入ったパンフレットをお持ちして、受診を促す等の対応はまず行っております。このようなパンフレットになっております。　そのほか、関係部署、保健部署とも連携しまして、聞こえのチェックシートが含まれたこのパンフレットは、特定健診等以外についても市民の方へ配布、周知はしているところでございますが、今後も必要な庁内関係部署等の窓口への設置拡大について努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆橋本律子議員　細かくパンフレットまでつくってしてくださっているということが分かりました。よく分かりました。　それでは、最後の小項目（２）補聴器購入助成制度の広がりについてに進みます。　この補聴器助成を求める会、先ほど言いましたが、発足した会がつくったチラシがあります。そこに、広がる補聴器助成として、助成制度をしている自治体が、去年の４月には143だったのが、12月には237に大きく広がっていますというふうに書かれています。その後調べたところ、今年の４月現在では270市町村に上っています。１年間で約２倍近くに広がっているんです。　市長、全国の自治体で続々と助成が始まっていることをどう御覧になりますか。財政が厳しい中で、どこの自治体も一生懸命それをしてくださっています。小林市もその隊列に入ってください。いかがでしょうか。 ◎宮原義久市長　県内でも、自治体としては比較的大きくない自治体、要は人口が少ないというところの自治体が主になっていると思っております。　今、議員からありましたように、財源は大したことはないのでと言われるんだけれども、いろんな事業がありますので、大したことがない、大したことがないで300万円、400万円だと言われて、それが積み重なると3,000万円、4,000万円、もっと積み重ねると億単位ということになりますので、私は、当然この耳の問題というのは、多分私も完全に難聴になるんだと思います、家系ですので、そうなるんだろうと思いますが、いろんな事業を継続して今いっております。新しい事業に取り組むということは、それもまた継続的に財源を確保していかなければならないということになりますので、小林市が、今後継続的に事業を進めながら、市民の安心・安全、そして笑顔のためにといったときに、当然補助を出せるものならそれが一番理想的だと思いますが、総合的に判断をして検討をさせていただきたいと思っております。 ◆橋本律子議員　総合的な判断の中に、ぜひいろいろな方の声を聞いて入れていただきたいと思います。　私も耳が不自由で補聴器しています。今、答弁を聞いていても、ちょっと早口のところが聞き取れなかったりというのは今もあるんですけれども、それでも後からそれを画面で見て、日本語字幕が出ますよね、それを見て、あ、こんなこと言われていたんだ、こう言えばよかったとか思うこともあるんですけれども、耳が不自由だというのは人目には分からないですよね。そして特に高齢者なんかは耳が遠くなるものだと思っているから、大きな声で話すおばあちゃんたちに、うるさいとか、けんか腰で言わないでとか、そういうので家族の仲が悪くなったりとか、そういうこともたくさんあるんです。　でも、補聴器をつければある程度会話は聞こえるようになりますよ。私はこれをつくるときに会議の声が聞こえるようにしてくださいと言ったので、さしすせそとか、子音が聞こえるように高い音をいっぱいしてありますが、かちゃかちゃという音がすごくうるさくて、飲み会のときなんかで隣で人が話しているとその会話が入ってきて、そこの人の声が聞こえないとかいろいろな不自由があるのですが、高齢者の場合は、家族の会話、友達との会話が聞こえれば十分だと思いますから、私はそんなに高い補聴器を買われなくても、また調整の仕方では本当に快適に対話ができるようによみがえると思っています。ぜひたくさんの人に補聴器をつける喜びを味わってほしいなと思います。　私は常々、目の悪い方が眼鏡を気軽にかけるように、耳の遠い方は補聴器をつけるというのが当たり前になるといいなというふうに願っています。　目といえば、白内障の眼内レンズというのがあります。今は保険適用されて気軽に手術ができるようになりましたが、30年前は片眼で31万円とか、そういう高い費用がかかっていたということです。しかし、白内障になっても手術をすれば画期的に見えるようになるよというのは体験された方からよく聞く話です。そこで高い治療費に何とか補助をということで、小さな自治体から大きな自治体まで、独自の助成制度が次々に創設された時代があったということでした。　今は都城市になっていますが、山田町がまだ町だったときに、町議会で眼内レンズの助成をするということを決めたということがあったそうです。しかし、それと同時に国が保険適用をスタートした、幻の議決になったというふうに笑ってらっしゃる方が言われましたが、まさに燎原の火のように全国津々浦々で助成を求める運動が起こり、国を動かしたのではないかと思います。　補聴器助成も、私は将来、国が保険適用するときが必ず来ると思っています。だから、今はそれを待っているのではなく、それぞれの自治体が、独自にできることだけでいいですから、住民の福祉の増進のために頑張るときだと思うんです。それが自治体の本旨だと考えます。　小林市が本気でそれに挑戦してくれることを願って、私の質問を終わります。 ○吉藤洋子議長　以上で、橋本律子議員の一般質問は終わります。　ここで、説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。そのままお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分　開議 ○吉藤洋子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、原勝信議員の発言を許します。 ◆原勝信議員　お疲れさまです。創生こばやしの原勝信でございます。　本日も多くの市民の方が傍聴にお見えでございます。市民の皆様方にも分かりやすい御答弁をよろしくお願いを申し上げます。　それでは、通告に従って質問を始めます。　まず初めに、１、消滅可能性自治体についてお尋ねいたします。　人口戦略会議は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、20代から30代の女性の数、若年女性人口の減少率を市区町村ごとに分析しております。10年前の2014年に行われた同様の分析に比べると、消滅可能性自治体は152少なくなっており、本市も消滅可能性自治体から脱却いたしております。　今回、脱却したことについて本市はどのように分析しているのかお聞かせください。　また、有識者グループは、実態として少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にないとしており、本市は社会減対策が重要と公表されていることから、（１）社会減対策について、二十歳から39歳の若年女性の市外への流出対策と本市への戻りの弱さの対策についてどのような見解をお考えか、市長の見解を併せてお尋ねいたします。　その他の質問につきましては質問席より行います。　以上で壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長　原議員の質問にお答えをいたします。　まず、消滅可能性自治体からの脱却についてお答えをさせていただきます。　2014年に、民間組織、日本創成会議が消滅可能性都市リストを発表してから10年がたち、令和６年４月に、民間組織、人口戦略会議が新たに地方自治体の持続可能性について分析を行い、その結果が公表されました。　今回、小林市は消滅可能性自治体から脱却したところであります。しかしながら人口減少は着実に進んでおり、これまで以上に社会活動や地域経済に与える影響は大きくなるものと考えております。そのため、これまでの施策の検証を進め、現状の人口減少に対応した取組も必要であると考えているところであります。　次に、社会減対策についてお答えをいたします。　令和６年の人口戦略会議の分析では、小林市は社会減対策への取組強化が必要な自治体に分類されました。社会減対策の取組の中でも生産年齢人口の減少が大きな課題であり、女性も男性も若年層の流出対策や定住に向けた取組の強化が必要であると考えております。　しかしながら、この急激な都市部への一極集中への対策は地方自治体だけの取組では限界があり、国として取り組むべき大きな課題でもあります。継続して、国・県にも、地方に住み、働けるための環境を整えることを要望しながら、併せて人口戦略に関する地方自治体の役割や取組を検証し、社会減対策に取り組んでまいります。　昨日、全国市長会がありました。そこで全国の市長が集って会議をするわけですが、そこに総務大臣、それから官房副長官がおいででありました。一応、市長会の会長のほうから、全国の状況というのは、極めて人口減少は厳しいと、その中で東京一極集中になっているという問題点を指摘されました。　ただ、残念なことに、東京一極集中ではなくて、地方においてはミニ一極集中になっていると。要は県庁所在地を中心に、そこに一極集中になっているということの指摘もありまして、こういったものをしっかりと政府として対応するようにというのを会長のほうから総務大臣、官房副長官に御指示があったところであります。本当は、内閣総理大臣、出席の予定でしたが、残念なことに外遊が入っているということから、今言いました総務大臣、官房副長官に要望するという形になったところであります。この点は付け加えます。 ◆原勝信議員　それでは、人口減対策のところで、女性の二十歳から39歳の方々につきましては、子育て世代の方々もその年代には含まれるというふうに考えます。このことから児童・生徒の市外への流出対策・対応についてお尋ねいたします。　今ありましたように、子育て世代のために子供たちがついていってしまう場合もあることも想定されます。また、子供たちの学校の関係で、小林市から離れ市外に行き、そこに親御さんたちがついていくことも相談を受けておるところもあります。　こういうところを踏まえまして、この社会減対策を考えたときに、児童や生徒の市外への流出の対応、改善等はどのように考えているのかお尋ねいたします。 ◎大山和彦教育委員会教育長　本市の小・中学校から本市以外の中学校や高等学校へ進学している児童・生徒数は毎年一定数おります。その中で、市外への進学に伴って転居した児童・生徒数につきましては把握をしておりませんが、ほとんどの児童・生徒はバス等の公共交通機関等を利用して小林市内の自宅から通学しているものというふうに認識をしております。　なお、子供たちが、自分の将来の夢や目標の実現に向けて自ら学ぶ場や環境を選択することは尊重するべきものであると考えております。小林市の学校も一層の魅力化を図りまして、多くの子供たちから選ばれる学校となるよう努めてまいりたいと思います。 ◆原勝信議員　ただいま教育長から答弁いただきましたが、例えばこの小林市、教育の関係でいきますと、全国に先駆けてＩＣＴ教育というのも先進的にやっているところもあります。　そして小林市が取り組んでいるこばやし熱中小学校というのがあります。ここに先日来られました講師の方が言っておられました。小林市がほかの自治体と違うところは、こすもす科があるところだというふうに言っておられました。　こうやって、ほかの自治体にはない取組を先進的にやっているところを小林市以外の対外的なところに発信することによって、外部から小林市に来ていただけるという教育環境も私は重要じゃなかろうかと思いますので、その辺を十分協議、検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。　以上のことを踏まえましたときに、であれば二十歳から39歳の若年女性の流出ということを考えたときに、そこに特化した取組、対策を考えていかなければならないというふうに考えます。　以上のことから、二十歳から39歳の若年女性に特化した、暮らしの部分、仕事の部分、子育て環境の部分、例えば暮らしやすい、働きやすい、子育てしやすいという環境の充実が重要であるというふうに考えます。その辺につきましてはどのようにお考えでしょうか。 ◎牧田純子総合政策部長　若年女性に特化した暮らし、仕事、子育て関係の充実に向けた取組について御答弁します。　まず、これまでも第２期総合戦略で取り組んでおります結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援、こちらは継続して取り組む必要があるというふうに考えております。　次に、若年層の地元定着の促進を図る取組、これについても継続、また就労環境の充実に向けた取組の強化や支援策も必要であると考えております。　現状の転出数を年齢別を見ますと、転出のタイミングは大学進学ですとか就職が大きな要因というふうに考えられます。そのようなことから、学校の卒業後に地元で就職しやすい環境整備も重要であるというふうに考えておりますので、地元企業との連携を図りながら、キャリア育成支援、またリモートワーク制度の導入など、若い世代が働き続けるための制度の充実、こういったことに向けた取組強化、支援というものが必要であるというふうに考えるところです。 ◆原勝信議員　今答弁いただいた部分、重要だと思います。であれば、そこに特化した、今答弁いただきましたので、じゃどういう事業を組み立てていきますというのが早期に必要になってくると思います。早急に検討、協議していただいて、それが効果として現れるためにはまだ数年かかると思われますので、早急な対応、対策をお願いしておきたいと思います。　続きまして、（２）自立持続可能性自治体についてお尋ねいたします。　これにつきましては、2050年までの若年女性人口の減少率が20％未満にとどまっている自治体並びに100年後も若年女性が５割近く残っている自治体ということになります。　本市は石川県能登町と姉妹都市を結んでおりますが、能登町は千葉県流山市とも姉妹都市を結んでおります。この自立持続可能性自治体に流山市も入っておられました。子育て環境とかも充実しているんだろうなと思います。　こういうところを参考に、若年女性人口の減少率が20％未満になるような環境を本市ではつくれないものなのかお尋ねいたします。 ○吉藤洋子議長　ここで、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分　開議 ○吉藤洋子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎牧田純子総合政策部長　若年女性人口の減少率を下げる環境づくりということで答弁をいたします。　今回の人口戦略会議の公表において自立持続可能性自治体に分類された自治体は、全国1,729自治体中65自治体でございました。傾向を見ますと、福岡県や熊本県の福岡市や北九州市、熊本市に隣接する自治体などが該当されております。　また、沖縄県が最も多く17自治体でしたけれども、こちらは同様の傾向に加えまして離島の自治体も含まれますので、若い世代の移住ですとか出生率の高さによる要因も考えられると思っております。　このようなことから、若い世代が生活していくために、就業や子育て環境の充実、また、多様化する若い世代のライフスタイルに対応した支援や環境づくり、こういったことが重要ではないかと考えているところです。 ◆原勝信議員　今の答弁の中で、出生率の高さ、高いところが今出たわけですが、小林市を考えてみてください。国の標準、県の標準よりも、小林市は合計特殊出生率1.84％ですよね、高いんですよ。ということは、先ほど言いましたように、そこをちゃんと分析してやっていけばそこに特化した戦略ができるんじゃないかと私は思うわけでございます。ぜひ早急に研究、分析していただいた上で、事業として反映できるものを早急に取り組んでいただきたいと思いますから、よろしくお願いします。　以上のことを踏まえました上で、次、（３）次期総合戦略についてお尋ねいたします。　これにつきましては、さきの３月議会で同じ質問をしておりますが、そのときにつきましてはまだ消滅可能性自治体が公表される前でございましたので、今回、公表されていることから、第２期総合戦略の進捗状況を踏まえた上での次期総合戦略についてはどのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。　３月議会での答弁では、次期総合戦略の策定に当たりましては、少子化対策の強化はもちろん、若年層の地元定着の促進を図って生産人口の増加に向けた施策の強化ということで御答弁をいただいております。　次の戦略にどのように反映されるお考えであるのかお尋ねします。 ◎牧田純子総合政策部長　第２期総合戦略の進捗状況等を踏まえた次期総合戦略における課題ということでお答えをいたします。　次期総合戦略におきましては、第２期総合戦略の施策の中で達成率の低いＵＩＪターンや移住促進、若年層の地元定着や地元就業、こういったことが大きな鍵になると考えております。　その中でも大きな課題は生産年齢人口減少ということであると考えておりますので、こういった部分の対策強化が必要だと考えております。　第２期総合戦略の施策の中でも継続すべき施策は強化を図り、また、人口減少の状況がまたいろいろ発表されておりますので、こういったことに対応した取組も同時に調査検討を進める必要があると考えているところです。 ◆原勝信議員　ＵＩＪターンも重要だとは思いますが、移住の部分については、全国的に少子化が進んでいるということを考えたときには、やっぱり枠の取り合いにしかならないんじゃないかというところも考えるところがあります。ですので、やっぱり生産年齢人口の部分というところをちゃんと分析した上で、どうやったらそれが少子化の緩和の部分につながっていくのかというのを戦略的に図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、以上のことを踏まえた上で、２、子育て施策についてお尋ねいたします。　（１）独自の子育て支援策についてお尋ねいたします。　県のホームページで確認をしましたところ、本市は県内の中でも独自の取組として数多くのものをされております。一部紹介しますと、奨学金制度、学校給食の半額補助、出産支援金、高校生の通学支援、出産サポート119、出産祝い品、子育て情報アプリこすもすのサービス、そしてまた子育て世代転入・三世代同居等促進の取組等もされております。金銭的なものもあれば、その他の支援としてもあると思われます。　それだけではなく、子ども・子育て支援事業実施の状況も県のホームページで確認をさせていただきました。14項目ありまして、一時預かりの部分、延長保育の部分、ファミサポの部分、そしてまた放課後児童クラブ等いろんな14項目あって、そのうちの13項目を小林市はされているというふうに公表されておりました。　１個だけされていなかったのが子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業ということになっておりました。これ、令和５年度ということで公表されておりましたので、なぜこれだけができていなかったのかというのが、逆に悔しい思いもしたところでございます。　そこについてはどのようにお考えかお尋ねします。 ◎冨満聖子健康福祉部長　本市におきましては、子育て支援策等におきまして、第２期小林市子ども・子育て支援事業計画に沿いまして、他自治体に劣らない各種地域子ども・子育て支援事業に取り組んでおります。　そのうち、質問のございました子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業につきましては、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応に資する取組の強化として、関係職員の専門性強化や地域関係機関との連携強化を図るという内容でございます。　こちらにつきましては、本市においてもまさしくこのような取組を現時点で行っており要保護児童の対応に従事をしておりますが、県のホームページに記載をしていないのは、国の子ども・子育て支援交付金を活用しない独自の取組としていることから記載をしていないというところでございますので、現実には実施しているものと認識しております。 ◆原勝信議員　ということは、独自の取組としてほかの自治体にないことを小林市はやっているというところについては、やはり、市民の方とか地域の方々に見える部分、可視化できる部分というのが私は重要じゃなかろうかと思います。　この間、駅のところで高校生の女の子が何かアンケートみたいなのをしておりまして、それで、私たまたま通りかかったら、小林市は子育て施策が不十分なところがありましてというふうにお答えされていたんですよ。それを考えたときにちょっと悔しいなと思った部分があるので、今ありましたように、ちゃんと市民の方、地域の方々にも見える、ほかの自治体の方々に小林市は率先してこういう独自の取組やっていますよというのを自信を持って言えるような形にしていただきたいと思いますから、よろしくお願いします。　続きまして、その中で私が再三再四にわたりまして質問をしておりますゼロ歳から２歳児の保育料につきまして、３歳児以上になりますと、要するに幼児教育・保育の無償化ということになりますが、ゼロ歳から２歳の子供たちについては、保育料につきましては無償化の対象になっておりません。　今ありましたように、少子化の部分について考えていくのであれば、何度も申しますが、この部分を、完全無償化はなかなか厳しかったとしたとしても、半額補助助成や支援的なものはできないものなのか、また、本市につきましては、１人目は保育料が発生しますが、第２子目は半額、第３子は無料というようなこともやっております。そこの段階を引き上げて、第２子から例えば無料になる、そういうような新たな施策、取組ができないものなのかをお尋ねします。 ◎冨満聖子健康福祉部長　本市における保育料の補助等についての御質問でございますが、現在の保育料の設定につきましては、全階層で国基準よりもおおむね２割程度低く設定し、さらに所得階層を細分化し、所得に応じた相応の金額を設定するなどして、独自の軽減措置を取っております。　そのほか、支援が手薄と言われるゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てるとして、出産・子育て応援給付金による経済的支援や、病児保育無償化等にも取り組んでございます。　当面はこの独自の軽減措置等を維持することにより、保護者の負担軽減を図ることと考えております。 ◆原勝信議員　部長言われることは分かります。それも何回も私が質問をしていると思いますが、ただ、考えてみてください、2025年、つまり来年から高齢者数は減るんですよ。減るんです。でも高齢化率は上がるんです。ということを考えたときは、少子化の部分が急速に進むので、高齢者数は減るんだけれども高齢化率は上がるということになります。ここを分析して考えたときに、今言ったゼロ歳から２歳のところに特化した施策を打っていただいた上で、生まれてくる子供さんの数、そしてまたその方々が大きくなってきたときに、この地域でしっかりと暮らしていただいて働ける環境というのが私は重要だと思います。　そういうところを再三再四にわたって言ってきているところはありますが、もう一度お尋ねします。それについて早急に検討、協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎冨満聖子健康福祉部長　議員御指摘のとおり、少子化対策については非常に危機的な状況もございますので、しっかり取り組んでいかないといけないという考えではもちろんございます。　その上で、小林市独自での保育料軽減措置を含め、各種事業にも現在取り組んでおりますので、それぞれの少子化対策に対してどのような効果が生まれるのかというところも含めて、引き続き研究、検討はしてまいりたいと考えております。 ◆原勝信議員　もう待ったなしの状態なのかなと思うところもありますので、早急に協議、検討をしていただきたいと思いますから、よろしくお願いします。　続きまして、放課後児童クラブの利用についてお尋ねいたします。　これにつきましては、現在、放課後児童クラブは市内の19施設で行われていると思われます。　しかしながら、放課後児童クラブの利用時間が18時までというふうになっております。現在の親御さんたちのお仕事を考えたときに、例えば５時なら５時に終わってすぐに預けているクラブにお迎えに行けるかというと、そうではない環境もあるのかなと思います。５時15分まで仕事をされる人もいれば５時半までお仕事をされる方もいる。　そしてまた、こちらの我々小林市という地域は、日本の中でも西側に位置しますから、そうなってくると日の暮れるのはほかの地域よりも遅いということになってしまいます。　こういうことから、やっぱり明るい時間はお仕事をされている方々もおられるということを考えたときに、放課後児童クラブの18時以降を延長利用としてできないものなのかお尋ねします。 ◎小久保圭子こども課長　放課後児童クラブの延長利用についてお答えいたします。　現在、本市の児童クラブでは、開所時間を平日は下校時から18時まで、土曜日及び長期休業中は午前８時から18時までと定めており、現在、この規定に基づいて開設しております。　クラブによっては実情に応じて自主的に朝や18時以降の預かりを行っているところもございます。　本市としましては、第２期小林市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、まずは待機児童が発生しないことを目的に、定員数の確保を第一優先として現在取り組んでいるところでございます。 ◆原勝信議員　放課後児童クラブの待機児童がいない状態というのは、多分私が一番質問しているような気もしますけれども、そこも重要です。そこをやっていただいた上で、では預けられる親御さんの方々がこの地域で安心して働ける環境を考えたときに、慌ててお迎えに行くところも何度か私も見かけているところもございます。　そういうところで余裕をもって、開設しているクラブの方々には逆に負担をかけてしまうことになるかもしれませんが、そこを例えば30分延長できる体制が取れたり、１時間延長ができる体制が取れるようになると、お仕事をされている親御さんたちも安心して子供も預けることができる、仕事も安心してできるということがつくられると思います。ここについては、子供たちがクラブにいる時間が逆に長くなってしまうことにはなるんですが、やはりこの地域で働いていただける親御さんの環境も必要であるだろうと私は思いますので、そういうところも今後十分考えていただきたいと思いますから、よろしくお願いします。　このことを含めましたときに、では、育休中の方、最近育休を取得する方が多くなってきましたので、しかしながら、この放課後児童クラブ、育休期間中の方については放課後児童クラブに受入れができません。ですよね。ようになっております。　ただ、現在取得する方々も増えている、そしてまた、育児中って物すごく大変なところもあるんですよね、そういうところを児童クラブにお預けすることによって少しでも安心な気持ちになったりとかするところもあると思います。　この育休期間中の児童クラブの対応について、受入れができる体制は取れないものなのかお尋ねします。 ◎小久保圭子こども課長　育児休業中の児童クラブの受入れについてお答えいたします。　放課後児童クラブは、保護者が就労等によって昼間家庭にいない児童に、適切な遊び、また生活の場を与え、児童の育成を図る事業と規定されておりますので、保護者の方が育児休業を取得して家にいらっしゃるという場合は利用の対象とはなりません。　なお、産前・産後休暇の期間は利用はしていただけます。　ただ、出産後の体調不良などで適切な保護ができないという場合は、御相談いただきまして利用していただく場合もございます。 ◆原勝信議員　そこを条件緩和していただいて、できればそういうときも安心してお預けすることができますというところがうたってあれば、そういう心配もされないんじゃないかと思いますので、そこにつきましては重々お願いしておきたいと思いますから、よろしくお願いします。　続きまして、（２）学校の余裕教室・特別教室の活用についてお尋ねいたします。　放課後児童クラブにつきましては、先ほども言いましたけれども、市内19施設で行っております。しかしながら、学校の余裕教室を使って行われているところは３つだけでございます。これにつきましては、さきの３月議会のときにこのような質問をしております。　以上のことを踏まえた上で、学校の余裕教室や特別教室を活用して、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を一体化として中心的な計画整備ができないものなのか、これにつきましては、新・放課後子ども総合プランの中にも、一体型を中心にした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等を進めるとうたってございます。　以上のことを踏まえまして、本市ではどのようにお考えかお尋ねします。 ◎冨満聖子健康福祉部長　本市の新・放課後子ども総合プランに基づく取組としましては、令和５年度までに一体型及び連携型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を３か所で実施することとし、現在３か所で一体型、連携型で既に実施をしているところでございます。　今回の国の放課後対策として出されたパッケージにつきましては、放課後子ども教室につきましては居場所づくりというような視点を強く持たれて提言を出されているというふうに認識をしてございますので、現実的には放課後児童クラブを望まれる保護者の方が本地域については多いと思いますが、そういった居場所づくりという視点も含めて、今後どのように推進を図っていくかというのは、貧困対策等も含め今後議論をしていくことと考えております。 ◆原勝信議員　これにつきましては、やはり学校の余裕教室を活用する関係上、教育関係のところも十分関わってくると思います。　昨日、文部科学省のホームページを確認させていただきましたところ、余裕教室等の活用に当たり利用可能な主な国庫補助制度というのが令和６年４月現在でホームページに載っておりました。ところがこれの担当所管がこども家庭庁になっておりましたので、それを考えたときには、今言われたように、こども家庭庁の部分と文部科学省に関係する部分というのをうまく調整しながら行っていかないといけない部分が出てくるんだろうなと思いますが、子供たちについては今が大事でございます。その辺は十分考えていただいた上で、新たな施策として取り組んでいただきますようによろしくお願いしておきたいと思います。　続きまして、３、地域コミュニティについてお尋ねいたします。　（１）行政区の在り方についてお尋ねいたします。　まず初めに、市内の区・組加入状況についてお尋ねいたします。　こちらのほうにつきましては、おとといの６月11日、小林市のホームページが更新をされておりまして、最新の地区別人口、各行政区ごとの人口というのがアップされておりました。そちらを基に１つの行政区を参考に質問をさせていただきます。　町なかのとある行政区で見ますと、住民基本台帳人口でいきますと、その地区は、１つの区、794世帯というふうになっておりましたが、しかしながら、今年４月１日現在の区・組コード、つまり常会として組に加入している数は289世帯でした。お分かりいただけましたでしょうか。公表されている世帯数と実際に常会に入っている世帯数で505世帯も違うということになります。　以上のことから、市内の区・組加入状況についてどのようになっているのかお尋ねします。 ◎松田和弘地方創生課長　それでは、自治会の加入状況についてお答えしたいと思います。　市内の自治会の加入率、こちらにつきましては、令和６年５月１日現在で、施設等に入居している高齢者の単身世帯、ここを除きますと世帯数で約65％、人口数でいくと約71％というような状況でございます。 ◆原勝信議員　世帯数でいくと65％、人口でいくと71％ということでございます。　65％ということになりますと、要するに住基人口と現住人口では多少差があるというのは分かります、分かりますが、６割ちょっとの方しか加入をされていないということになります。これは多分平均でしょうから、それよりも多い行政区もあれば、それよりも少ない行政区もあるというふうに判断をします。　以上のことを踏まえた上で、今月の最新になります広報こばやし６月号、こちらで確認をしましたところ、新しく区長さんになられた方々が御紹介をされております。されておりますが、57行政区のうち２つの行政区の区長さんのお名前がありません。このことから非常に心配をしております。　先月、私が小林市の体育振興会の事務局をしている関係上、総会をさせていただきましたところ、１つの行政区がまだ総会が終わっていませんというお話を伺いました。非常に心配していましたところ、広報こばやしのほうに２つの行政区の区長さんのお名前がないという状況でございました。　以上のことから、区民とはいえ市民でもございます、これを考えたときに、今後、区は統合をする考え方でいくのか、もしくは区を再編して、この地区の方々はこちらの区、この地区の方々はこちらの区というような考え方になるのか、また、お名前がないということを考えたときには、区の役員の方々を含め成り手不足のところもあるんだろうというふうに考えます、成り手不足の解消についてはどのように考えているのか、併せて区長さんの処遇改善も考えていかないといけないのではないかと思います。例えばその分の報酬を上げる、日当を上げる、手当てを上げるような取組対策ができないものかをお尋ねします。 ◎松田和弘地方創生課長　区の統合等の考え、成り手不足の解消等に向けた区長の処遇改善についてお答えしたいと思います。　まず、区の統合でございますけれども、区を組織する世帯数が少ないほど人材不足が生じていると思っております。一部の区においては長期にわたって特定の住民が役員を担っているという現状もございます。　このようなことから、区長会におきましても、昨年度より区の在り方検討部会を立ち上げまして、全区長から、地域の課題など、アンケート等を実施して現状把握に努めているところでございます。　区の統合につきましても意向調査をしておりますけれども、多くの区長、これ８割以上なんですけれども、将来的にはやはり統合等を進める必要性というのを感じている回答をいただきました。区長会でも地域住民の意向を確認しながら、継続して適正な区の在り方、これを調査検討していきたいというふうに考えております。　次に、区長の処遇改善なんですけれども、全区長と行政推進業務委託を締結しております。委託料は均等割と世帯数割にて算定しておりますけれども、やはり昨今の物価高騰等も続いておりまして、今年度より、世帯数割での算定基礎、こちらのほうを改定したところでございます。　また、区長会での研修会の実施、区長会から選任される各種役員につきましても、役割分担を進めて負担軽減を図っているというような状況でございます。 ◆原勝信議員　区の統合等も将来的に考えていかないといけないということになってきますと、それは小学校区にも影響が出てくるんだろうと思います。今までこちらのほうの学校に行っていたのに、統合となると違う学校に行くという場合等も考えられるんじゃないかと思いますので、そこについては慎重に区長さんたちと話をしていただきたいというのが１点。　２点目に、先ほどから申しますように、区長さんがおられないということになってきますと、自主防災の体制も私心配になります。そうですよね、区長さんを中心に自主防災組織というのはつくられているはずですから。そうなってきたときに、今この地域で何かがあったときにその組織が機能しない場合もあります。市民の安心・安全に大きな影響が出る可能性もあります。早急に何らかの手だて、対応ができるようにお願いをしておきたいと思います。　次に、今、区ではなく組につきましては、２世帯以上で１つの組をつくることが可能になります。ところが病気、入院、そしてまた施設等に入られる関係で、１つの世帯の方々がそこから抜ける可能性もあります。そうなってくると１組１世帯という場合もございます。　これにつきましてはどのような対応、在り方を考えているのかお尋ねします。 ◎松田和弘地方創生課長　少数世帯で組織する組の在り方についてお答えしたいと思います。　現在、組の組織につきましては、複数世帯、これ５世帯以上で構成を基本というふうにしております。しかしながら、世帯員の高齢化、また、特にまち部では加入世帯の減少によって、２世帯で組織する組も幾つかあるのが現状でございます。　組の構成数につきましても、区長会のアンケートにて１つの大きな課題というふうに検討されまして、今年度より、組の統合につきましても奨励金制度を設けまして推進をしているというような状況でございます。 ◆原勝信議員　今の答弁を踏まえた上で、では（２）地域コミュニティ活動の持続可能性向上についてお尋ねいたします。　要は、高齢になりますと組を解散したり脱退をしたりする方もおられます、そうならないような対応、例えば高齢者の方については区費の減免や例えば地域活動の免除、補助等ができないものなのか。　あわせて、できれば可能な限り生まれてからお亡くなりになられるまで、自治会にずっと加入できるような体制というのも私は重要じゃなかろうかと思います。　ところが世帯数でいくと65％ということでしたので、残りの方々を考えた上で、加入率100％へ向けた対応としまして、そういう取組を考えないといけないと思うんですが、大体、回覧板とかで自治会に加入しませんかと回ってくるんです。広報紙とか。ところが自治会に加入していない人には回覧板も広報紙も回ってこないということになります。　それ以外の周知方法についてどのようにお考えかお尋ねします。 ◎松田和弘地方創生課長　それでは、自治会の加入率向上に向けた対策についてお答えしたいと思います。　地域におきましては、少子高齢化に伴い高齢者の単身世帯がやはり増えている状況にございます。高齢者単身世帯においては、清掃活動など自治会活動に参加できない、また自治会費の負担が難しいというような理由により自治会を脱会する事例もあるというふうに聞いております。これは、区によっては、区費等の負担、あと活動の免除等が実施されているところもあります。このような取決めについては区の総会等で決定されていくというふうに考えておるところでございます。区長会総会、あと研修会などで情報交換を行いながら、また区長会の専門部会でも調査検討を進めていきたいというふうに考えております。　あと、加入促進につきましてなんですけれども、今、広報紙や、転入時に市民課においてチラシ配布をして自治会の周知を図っているところであります。各区におきましても、加入促進ののぼり旗の設置や区長が新築住宅等を回って加入のお願いも実施しているところでございます。加入促進につきましても、様々な手段を検証しながら周知に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆原勝信議員　自治会加入は任意的なものもありますので、一方的に言えないところもありますが、やっぱり困ったときは隣近所お互いさまじゃないかなと思うところもありますので、そういうところを区長さんだけにお任せしていても限界がどこかであるんじゃないかなと思いますので、サポートできる部分は市を挙げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、高齢者の処理困難ごみの対応についてお尋ねします。　高齢者になりますと、なかなか集積所にごみを持っていけないという場合もございます。このようなことから、そういう方々にはふれあい収集等の対応というのもありますが、例えば処理困難ごみ、木も直径が何センチかを上回ると最終処分場では受け入れてもらえないものとかもございます。また、お庭の庭先には、塩ビ管があったりタキロンがあったりトタンがあったりとかする部分についても、これは最終処分場に持っていけないということになります。　庭先の衛生等を考えたときに、何とかこの辺が緩和できないものなのかと思うところもありますが、そこにつきましてはどのようにお考えでしょうか。 ◎鸙野裕一市民生活部長　建築廃材などの処理困難ごみについては、専門業者に連絡後持ち込んで、基本的には有料で処理することとなっております。これについては例外なく皆さんに御協力いただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆原勝信議員　そこを、高齢の方々はなかなかそこができないところがあるので、何とか対応できませんかという相談も受けたことがございます。要件緩和できないかということになると思いますので、協議、検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、消防協力費、防犯灯の費用についてお尋ねします。　もちろん、このような今言った部分につきましても、組費、区費のほうから支払われているところもあると思います。ただし、先ほど申しましたように、世帯数でいくと65％の方々がお支払いをして、その中から捻出をされているんだろうというふうに判断をします。　やはり市民全員が恩恵を受ける部分も考えたときに、消防協力費及び防犯灯の費用については、一部の区民、組員だけに負担をかけるものではないのではないかというふうに考えるところもございます。この辺につきましてはどのようにお考えでしょうか。 ◎安楽究総務部長　消防協力費につきましては、各協力会において金額を決めて、その金額は市が関与するところではございませんが、それぞれの実情により区ごとに各戸から会費を徴収いただいて、消防団活動への御理解と御協力で各協力会から消防団各部への活動費を支給いただいているところでございます。　また、防犯灯につきましても、令和元年度に地区で管理したうちのおよそ半数の防犯灯を市に移管しまして地区の負担軽減を図った経緯もございます。現在も地区管理の防犯灯ＬＥＤ化の補助を行うなど、その負担軽減に努めているところではありますが、消防協力会につきましては消防機関に対しましての目的を持って区費からの負担で運営されているところでございますが、地域におけます消防団活動への理解と協力として、活動している協力会の意義について未加入の方にも御理解、御協力いただくことが必要であると思われるところでございます。　また、防犯灯におきましても、現在、その必要性は地域において検討され設置されているものでございますが、年数の経過とともに必要性に変化も生じていることが想定されるところでございます。　市としましても、先ほど申し上げましたように、ＬＥＤ化などの維持管理の負担軽減助成を現在行っておりますが、防犯灯の維持管理に係る経費の負担につきましても、その必要性を御理解いただければと願うところでございます。 ◆原勝信議員　部長の答弁はよく分かるんですけれども、現状としまして、区・組から脱退等をしますと、そこの防犯灯がついていないエリアもございます。こういうところは何とか対応できるようなこともお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、常会等に加入している方々の加入メリットについてお尋ねします。　その地域で使えるような地域割引券の発行や、例えばお祭りのときに寄附とかの収集に区長さんたちが来られます。そういうところについて、寄附の部分について、例えば祭り会場で何かが頂けるとか、そういうような加入したことによるメリットというものは考えられないものかお尋ねします。 ◎松田和弘地方創生課長　自治会加入のメリット等の新たな取組についてお答えしたいと思います。　提案のありますようなサービスについては、今現状、難しいというふうに考えております。　現在、各区への活動支援としまして、いきいき地域づくり区交付金を交付しております。各区ではこの交付金を活用しまして、地域独自の祭り、また様々な活動が実施されております。　このようなことで、自治会に加入しますと、様々な地域の行事、人との触れ合いに参加することができます。やはり顔の見える関係、地域とつながることができまして、地域一体となった防災対策、安心・安全な地域づくりにつながることが一番のメリットではないかというふうに考えているところでございます。 ◆原勝信議員　多くの方々が自治会に入っていただけるようなことも考えていただきたいと思いますので、お願いします。　（３）未来を担う子どもの育成についてお尋ねいたします。　各行政区の子ども会や親子会、育成会、子供サロンや子育てサロンの現状についてお尋ねします。　私、高齢者ふれあいいきいきサロンの代表をさせていただいておりますが、いきいきサロンは小林市内に100か所ぐらいあったと思いますが、今言いました子ども会や親子会、育成会、子供サロンや子育てサロンについてはそこまで多くはないと思います。現状についてお尋ねします。　あわせて、今後はどのような展開をお考えかお尋ねします。 ◎松田和弘地方創生課長　行政区における子ども会等の現状についてお答えしたいと思います。　行政区においては、子ども会が組織されまして、子ども会等の団体へ助成がされている区というのが今現在５区あります。　また、地域の子供と一緒に活動できる伝統芸能、こちらのほうの助成等が14区において実施されているところでございます。　ほかに、子ども会は組織されていませんけれども、地域行事の一環として、十五夜祭りであるとかスポーツ交流が開催されている地域もあるところでございます。　また、現在は市内全域にまちづくり協議会、こちらが組織されておりまして、それぞれに子供育成部会等というのが組織されておりまして、こちらのまちづくり協議会としても子供育成の事業が展開されているというような状況でございます。 ◎松元公孝教育委員会教育部長　次に、教育委員会で把握している範囲になるんですが、こちらについては小林市子ども会育成連絡協議会の加入状況になります。　近年の少子化や、スポーツ・習い事等の個別活動の増加により、加入団体は年々減少しております。令和元年度には16団体あったんですが、令和５年度には２団体となっております。　あと、もう一つの子供サロン等については、教育委員会では把握していないところでありますが、市内において幾つかの子ども・子育て関連の団体が活動されていることは伺っているところであります。 ◆原勝信議員　そうですね。行政区だけで何とかできるものではないのかなと思いますので、全体的にいろんなことを子供たちのためにできるような環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それを併せた上で、新たに設立をするようなところの考えがあるところに、助成や補助ができる体制はつくれないものなのかお尋ねします。 ◎松元公孝教育委員会教育部長　主に子ども・子育て関連団体のことについてちょっとこども課ともお話ししたところなんですが、子ども・子育て関連の団体の活動に対しては、現在、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔ハッシン事業費補助の子供をテーマとした補助金がありますので、10団体程度、今採択されているということですので、そうしたものを活用していくのがいいのではないかと現状では考えております。 ◆原勝信議員　子供たちのために今何かできることはないかということをいろいろ協議、検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、４、公共施設についてお尋ねいたします。　（１）合宿施設化の考えについてお尋ねいたします。　まず、学校をスポーツ合宿施設として活用できないものなのかお尋ねします。 ◎川野知己管財課長　結論から申し上げますと、旧校舎を合宿施設化することは可能であるというふうに考えております。　現在、廃校となった学校施設は、須木地区に旧鳥田町小学校、旧内山小・中学校の２施設がございます。現在は本市の普通財産となっておるところです。いずれも使用しなくなってから10年以上が経過しておりまして、老朽化が進んでいる状況にございます。　また、既存の旧校舎を利用した合宿施設化となると大規模な改修が必要となります。耐震診断の結果、旧内山小・中学校は強度がありません。旧鳥田町小学校については耐震強度はあるという結果となっております。ただし、グラウンドについては、現在、消防詰所が設置されており、駐車場スペース等が確保できない状況にあるという状況でございます。そのことから、どちらも合宿施設化は厳しい状況であるというふうに考えております。 ◆原勝信議員　小林市内の子供たち、スポーツが盛んなところがありますから、全国大会、九州大会にいっぱい行く子供たちがいます。ということは、その結果によって外部からこちらのほうに強化試合とかで来られる方々もいると思うんですよ。やっぱりそういう合宿施設として受け入れる環境は私は重要だというふうに考えます。　それを踏まえたときに、学校が厳しいのであれば、それであれば公営住宅をスポーツ合宿施設として活用できないものなのかお尋ねします。 ◎川野知己管財課長　公営住宅を合宿施設化するためには、地域対応活用計画を作成し、宮崎県を通して国土交通省の承認をいただく手続が必要となります。承認いただき手続を経ることで可能であるということになります。　小林市の公営住宅の状況は、どの団地も空き部屋が点在している状況でございまして、不特定多数の宿泊者が本来の入居者の隣に入るということになると思います。入居者への負担や騒音、ごみ出しのトラブル発生が考えられ、同一団地内での共存は困難であると考えられるところでございます。　また、公営住宅は本来、目的である低所得者及び生活困窮者のために確保することが必要となり、現在の空き部屋状況での合宿施設化は難しいという判断をいたしております。 ◆原勝信議員　言われるところは分かります。　私が存じている部活動でいきますと全国大会で上位まで行きました。なので強化試合とかでこちらのほうに来られます。球技団体ですから人数が多いです。30人、40人来られます。ところが小林市に泊まれなくて、違う自治体にお泊まりをされるんですよ。　やはり、スポーツをするとともに、そこにあった宿泊・合宿所というのは必要になると思います。今後どうにかそういう検討はできないのか考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。　とはいえ、今後国スポ等も来るわけでございます。それを考えたときに、そういう大会に向けた合宿施設の必要性というのはないのかお尋ねします。 ◎高野憲一経済建設部長　議員おっしゃるとおり、合宿施設の整備、その必要性に関しましては、これまでもいろんなスポーツ団体から、そういう要望といいますか、があったということは承知をいたしております。　合宿施設の整備を市がやっていくということになりますと、これまでも民間との連携によって合宿誘致等も行ってまいりました、そういったことから、民間への経営圧迫ということも考えると、なかなか厳しいというふうに考えております。　現在は、現有施設、須木のほうにもありますけれども、それに併せまして今年１月に北きりしま地域観光促進協議会も結成されました。えびの市、高原町の宿泊所も含めて、都城市とかも視野に含まれてくると思いますけれども、そういった施設ともしっかり連携をしながら、そういう足りない合宿施設についてはしっかりと連携して、いろんな情報交換を行って取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆原勝信議員　それでは、小林西諸地域と民間が連携して、多くの方がこの地域で合宿、スポーツができることを切にお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○吉藤洋子議長　以上で、原勝信議員の一般質問は終わります。　ここで、１時間程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○吉藤洋子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、大迫みどり議員の発言を許します。 ◆大迫みどり議員　お疲れさまです。日本共産党の大迫みどりです。　通告に基づき質問をいたします。　初めに、環境問題について、温暖化対策の観点から質問します。　ゼロカーボンシティの取組について伺います。　昨年12月13日に閉幕した国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で採択された合意文書には、初めて化石燃料からの脱却を加速させるという言葉が盛り込まれました。ＣＯＰ28では様々な科学的知見が出され、2023年10月までの世界の平均気温は産業革命前よりも約1.4度上昇していて、各国が掲げる2030年目標を達成したとしても３度近く上昇するとの報告もあり、対策強化に一刻の猶予もならないことが語られました。　気候変動に関する政府間パネルの第６次評価報告書は、今のままでは2030年に温室効果ガスの排出はさらなる地球温暖化をもたらし、より多くの人間と自然のシステムが適応の限界に達すると警告し、グテーレス国連事務総長は先進国にカーボンニュートラルの前倒しを要請しています。2030年までに残された時間は僅かです。気候変動の影響は海外だけでなく、日本においても深刻化しています。　昨年は大変な猛暑で豪雨と台風が頻発しました。異常気象は全国各地の農林漁業にも甚大な影響を及ぼしています。環境省が2100年未来の天気予報を公表しています。世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5度以内にできないと、東京の８月の最高気温は43.3度になるなど危機を示しています。温暖化対策は待ったなしの状況だと考えるものですが、市長、教育長の見解を求めます。　次に、本市の農畜産業を取り巻く現状と課題について質問します。　食料自給率の向上について伺います。　新型コロナの感染拡大やロシアのウクライナ侵略などに端を発した世界の食料危機は、食料の６割以上を外国に依存する日本の危うさを浮き彫りにしました。頻発する異常気象や新興国の食料需要の激増が食料供給を不安定にしています。穀物をバイオ燃料などに転換する動きも食料市場に影響を与えています。世界は食料をいつでも思うように輸入できる状況ではありません。　農水省が発表した日本の食料自給率は、カロリーベースで38％で異常に低い水準にとどまったままです。世界の食料情勢が激変し、先行きが不透明になる中で食料自給率の向上に向けて真剣に取り組むことは政治に課せられた重要な課題だと思いますが、市長の見解を求めます。　その他の小項目の質問は質問席から行い、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長　大迫議員の質問にお答えいたします。　まず、環境問題についてであります。　令和４年６月10日にゼロカーボンシティこばやしを宣言いたしました。近年、地球温暖化の進行が原因と考えられる異常気象が頻発し、私たちの生活に大きな影響を及ぼしつつあり、地球温暖化の要因とされる二酸化炭素の排出を段階的に抑え、気候変動の軽減となる循環型社会の推進や地球環境の保全の施策を進めるとともに、将来を担う次の世代へ豊かな自然とともに安心して暮らせるまちを残すため、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする宣言を表明したものであります。本市におきましても、地球温暖化防止に対する市民の意識やその対策が重要と考えております。　次に、食料自給率の向上についてであります。　25年ぶりに改正されました食料・農業・農村基本法は、今般の世界情勢や気象変動により、今後、食料の安定確保が難しくなることを防ぐ目的で改正されたものであり、日本国民が安全な食料を不足することなく食するためには、食料自給率の向上が不可欠となってまいります。　そのような中、本市としましては、経営所得安定対策等推進事業やみやざき特産野菜価格安定対策事業等を活用した取組や、農業資材価格高騰、燃料価格高騰に対する支援などを国・県と一体となって取り組んでおります。　また、地産地消の観点から、学校給食に対して地元食材であります野菜、果物、食用肉などを提供し、食育活動も推進をいたしております。　このような地域の現状に応じた取組をさらに推進するためにも、引き続き国・県への要望を行うとともに、農家の皆様やＪＡみやざき、商工団体などの関係機関が一体となって食料自給率向上に向けた対策を講じてまいります。　私からは以上であります。地球温暖化につきましては、教育長からも答弁をさせていただきます。 ◎大山和彦教育委員会教育長　地球温暖化につきましてお答えいたします。　地球温暖化につきましては、気温を上昇するだけではなく、地球全体の気候を変動させる気候変動を引き起こしまして、自然環境や人々の暮らしに様々な影響を与えるものと認識しております。そのため、温室効果ガスの削減につきましては、地球の未来に対する、また将来世代に対する私たち一人一人の責務であると考えております。　なお、持続可能な社会の担い手である子供たちには、地球温暖化をはじめ地球規模の様々な課題を主体的に捉えて、その解決に向けて自ら考え、行動することを身につけさせることが重要であると考えております。 ◆大迫みどり議員　ゼロカーボンシティの取組について伺いたいと思います。　市長からありました令和４年６月にゼロカーボンシティこばやしを宣言いたしました。2030年ＣＯ２削減目標46％となっておりますが、これに対する施策はどうなっているものか伺いたいと思います。　それと続いてですが、令和５年12月に小林市環境基本計画年次報告書が出されております。その評価と課題についてもお伺いしたいと思います。 ◎鸙野裕一市民生活部長　普及啓発等の実績について申し上げます。　令和４年度ですけれども、宣言以来、広報紙で啓発活動を５回、省エネルギー対応のセミナーを４回、職員研修を１回実施しております。令和５年度ですけれども、市報、ホームページによる啓発活動を15回、法改正省エネ法の職員研修を１回、担当者の会議、オンライン会議、研修等を12回、市役所内関係課との協議を７回、カーボンマネジメント推進委員会を３回実施しております。　ハード面の実績としましては、県のひなたゼロカーボン推進事業補助金を活用いたしまして、太陽光発電と蓄電池を２件、太陽光発電のみを１件、蓄電池のみを９件、住宅断熱改修を１件実施するところでございます。 ◎金丸浩二生活環境課長　年次報告書について御回答いたします。　環境基本計画に伴う進捗管理を行うものとして公表させていただきましたが、環境基本計画が新たに令和５年度から始まっております。ただ実際に進捗管理をするんであれば令和５年度を６年度にするんですが、市民の皆さんに現状値を分かっていただくように、本来では計画と違うんですけれども、令和５年度計画の目標値に令和４年度を照らし合わせたときこのようになっているということを市民の皆様に分かっていただくために、あえて年次報告書を出させていただきました。 ◆大迫みどり議員　いろいろな広報とかをされているということですけれども、やはり具体的に再生可能エネルギーの普及を促進していくこととかといったこともこれは宣言を出される前から小林市は環境政策として取り組んでいる内容だと思います。　お聞きしたいのは、この再生可能エネルギーの利用促進の状況をお伺いしたいと思います。一般家庭に普及の計画があるものかどうか、企業とか公共施設では利用されているというのがあるんですが、これを今後一般家庭に普及していく計画があるものかどうかを伺います。 ◎金丸浩二生活環境課長　温暖化対策に対するまず基本的考え方は、省エネの推進と再エネの導入ということでございます。ただ数値的目標はございませんが、再エネの推進ということで、今後また、事項・計画等を変更しますが、それについてはまた再エネ導入促進ということでまた記載をしたいと思います。　それと、最新の家庭用の普及の現状でございますが、平成26年当時1,278件の世帯に太陽光発電がつけられておりました。出力で6,103キロワット、令和４年現在では1,959件、世帯というんでしょうか、１万630キロワットでございます。それと事業用10キロワットが令和４年で５万7,294キロワット、総体いたしますと約５万7,924キロワット、メガソーラーにいたしますと57メガソーラーというんでしょうか、1,000万キロワット。実際のところをいいますと小林の電力自給量を実際のところは上回っているんだと思っております。 ◆大迫みどり議員　今の報告は再生可能エネルギーのことで、ソーラーを自宅の屋根に乗せたりとかそういったことだと思うんですが、電力の地産地消ということで各家庭とかそういったところに普及していくという取組はどうなっているのかというのをお聞きしたいんですけれども、分かりますか。 ◎金丸浩二生活環境課長　太陽光発電自体が昼間しか電気供給ができませんので、それを循環するという上で、蓄電池もしくはそういうのが一番大切なことだと思いますが、議員おっしゃるとおり、小林市には地域電力があります。そこの強みがございますので、私たちも職員研修会をする上で、（一社）省エネルギーセンターの先生方が来られて、小林市については地域電力がある点、非常に強いよねということでお話しされていますので、その活用は今後とも研究はさせていただきたいと思います。 ◆大迫みどり議員　やはりここのところだと思うんですよね。地域電力会社グリーンシティこばやしをつくっているわけですから、やはりそこを活用して電力の地産地消を進めていってほしいと思います。　やはりこの環境問題、ゼロカーボンシティに取り組んでいるんですけれども、市民への周知啓発、これがやはり重要になってくると思います。市役所の中だけ、一部の人たちだけが分かってしていても進まないわけで、やはり市民への周知啓発、これが重要になってくると思います。この間、広報などでお知らせしているのは私も見ているので分かるんですが、やはりそれだけでは不十分だと思うので、市民会議のようなこととか機会を設けて目で知らせるという内容を含めて、いろんな集まりの場所でこの内容について議論してもらう機会を与えていく、してもらうということも大切ではないかと思っておりますので、お願いしたいと思います。　それから学校教育、先ほど教育長からの答弁もありましたが、学校教育の中でもこの目標に沿っていろんなことをされていると思います。　そこで、今年度、紙屋小・中学校が令和６年度循環型社会を実現する環境教育推進指定研究校の指定を受けたというチラシが参りました。この取組はどのような形で、内容的にはどのようなことを行っていくのかというのが分かっていれば大ざっぱでもいいんですけれども、分かっている範囲でお願いします。 ◎松元公孝教育委員会教育部長　議員おっしゃられるとおり、紙屋小学校・中学校が県の指定を受けて、今年度、循環型社会を実現する環境教育推進事業に取り組みます。ただこの議会で関係予算を計上していますので、これはこれからの計画というところになるんですが、小学校においては、社会の学習でごみの行方について学び、地域のごみに関する現状を知る、あるいはこすもす科で小林市が誇るＨ２Ｏを守るためにできることを調べたり実践したりする。そしてあるいは４Ｒのことについて自分にできること、学校や地域で取り組みたいことを考え、比較・実践するというようなことをこれから進めていきます。　中学校においても、同じくペットボトルやキャップの収集とか廃品回収等の４Ｒ活動に取り組むということで、こちらについては、既に予算のかからない部分でプレゼンテーション等を実施して、今後、生徒総会等で取組を決めていくということでお伺いしているところであります。 ◆大迫みどり議員　やはり学校教育でこういうことをするというのは、それを通じて保護者の皆さん、市民の皆さんにも知ってもらう機会になると思うので、結果をぜひ楽しみにしております。　先ほども言いましたが、このゼロカーボンシティ、地球温暖化対策というのは、市民だけではなく、企業も含めてこれに取り組んでいくということで、周知活動、啓発活動をお願いしたいと思います。　次に、ごみの減量について伺いたいと思います。　ごみ処理量とリサイクル率の推移をどう見るか伺います。　平成28年以降、このリサイクル率が下がっております。リサイクル率、それから不燃物が増加しているんですけれども、その要因についてお伺いしたいと思います。 ◎金丸浩二生活環境課長　ちょっと話が違うんですけれども、平成23年度からしますと、ごみの排出量というのは令和５年度が今までで一番最低になりました。平成23年度が6,350トンでございましたが、令和５年度が5,774トンと今まで一番低い数値と、ごみ減量化にはつながっているんですが、ただ先ほどリサイクル率の推移ということでございましたが、可燃物・不燃物の減少より再生利用のごみの排出量が非常に減少率が大きくございます。そのためにリサイクル率が年々下がる傾向にございます。 ◆大迫みどり議員　リサイクル率が下がっている。それから表を見たときに不燃物が増えているなというのも感じました。その要因をお聞きしたかったんですけれども、それと併せて不法投棄の状況がどうなっているのか。増えてきている、減ってきている、細かい数字は要らないので、そこのところも教えてください。 ◎金丸浩二生活環境課長　不燃物が増えている要因でございますが、ここ３年、４年で急に増えている状況でございますが、これにつきましてはどこの自治体も統計上増えているんですけれども、コロナ感染症の影響で休みの期間中が長うございました。その影響で家庭にあるごみを処分場に持っていくという状況が生まれた経緯がございまして、増えているということでございます。　それと不法投棄については、令和元年以降、年々件数自体は減っている状況でございます。 ◆大迫みどり議員　ごみの減量には分別、リサイクル、ごみを出さない、ごみにしないということが重要になってくると思っております。プラスチックごみが地球環境に与える影響は深刻になってきております。こういう中でプラスチックごみを市民が出すときに簡単にしてほしいという声も、これはもう以前からですけれども、やはり簡単にしてほしいという声は多くあるのは分かっております。　しかし、地球環境、この小林市の環境を考えていく上でプラスチックごみは減らしていくという方向に持っていく。できるだけ燃やすんではなく、やはりプラごみで出してもらうということが重要になってくると思っております。　それで、このプラスチックごみですけれども、出し方に誤解がある方たちがまだいるなというのは私は感じております。この取組を始めたときに説明を受けたときに、プラごみはきれいに洗って乾かして出してくださいというのが一番最初の説明でした。洗って乾かす、お水を使う、洗剤を使う、環境にはかえって悪いんじゃないのという意見も多くありました。しかし、伺ってみるとここまでしなくてもいいと。プラごみの不純物を取り除いて乾かして、濡れていたらいけないのでということがこのごみ辞典にもこの重要というので書かれているんですけれども、汚れを取り除いて乾いた状態で指定袋に入れて出してください。レジ袋などに小分けせず直接指定袋に入れてください。これはもう中身が分かるようにですけれども、ということでかなり誤解されている方がいらっしゃると思うんですよ、小林市は厳しいと。洗って乾かして出さなければいけないという声を今も聞きます。やはりここはきちっと分別の仕方ですよね。このごみ辞典は各家庭に届いていると思うんですけれども、やはりこれだけでは不十分だと思うので、ぜひ対策をお願いしたいと思います。いかがですか。 ◎金丸浩二生活環境課長　分別を含めた啓発を毎月行っているところでございますが、特に６月の広報紙を見られた方は御存じだと思いますが、プラスチック容器包装を特集して今回上げさせていただきました。　今おっしゃるとおり、出し方の緩和ではなくて汚れたものを取り除くという周知啓発は、まだ行ってございませんでしたので、今後のまた広報紙で広報していきたいと考えております。 ◆大迫みどり議員　ごみを減らすための対策、これをやはり重視していかなければいけないと思います。小林市は燃やすごみを九州北清（株）にということで決まりましたが、増えればそれだけ市の負担がかかるわけですし、環境を考えたときには、今はリサイクルするからいいという問題ではなく、プラスチックそのものを減らしていかなくてはいけないということで、購入者が過剰な包装を断るとか、そういうことも大事になってくると思いますので、その辺も含めてぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。　リサイクル品についてお聞きしたいことがあって、このごみを減らすためには、リサイクルの項目、小林市は25品目ということで多いということは言われています。それは承知しているんですが、減らそうと思えばもっと多くしていくということが重要になってきます。必要になってきます。増やすということは市民の皆さんに負担をかけることになるということになるかもしれないんですが、でもごみを減らしていくということを考えたときには、できる人から取り組んでもらうということが大事だと思います。一斉にこうなりましたということで切り替えると混乱も起きますし、不満も起きます。不法投棄も起きると思います。しかし、できる人から取り組んでいく、できる人を増やしていって環境を守っていく、よくしていく、これが重要ではないかと思っております。　私が一番気にしているのは、飲料のパック類、これを燃やすごみにしてしまったと。今までどおりきちっと洗って出せる人はそのままでいいんじゃないかということも言ったんですけれども、質疑のときに。でも市民の皆さんが混乱してしまうということで燃やすごみになりました。紙類に出せば持っていってもらえません。　そこでお聞きしたいんですが、この燃やすごみになった飲料パック、特に牛乳パックは紙の質がいいのでリサイクルに取り組む一番最初のきっかけは牛乳パックのリサイクルから取り組みました、環境団体で取り組んだのが。それほど品質がいいこの牛乳パックを燃やすということに抵抗を感じております。それから飲料パックについても、洗って今まで出していたものがなぜできないのか。それからこれは酒類の飲料パックにはアルミがコーティングしているということもお聞きしましたので、そこを別にすればできない内容ではないと思うんですけれども、そこができないのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎金丸浩二生活環境課長　飲料用パックのうち牛乳パックについては、中の素材になりますが、主に北米や北欧の針葉樹、バージンパルプという原材料を使っておりますので、再生した場合、高い品質が得られるということは私たちも伺っております。　それと、飲料用パックの中には、ビニールコーティングや酒類のようにアルミコーティング、これは保温をしたりするため、温度が変わらないようにするために多分アルミは使われているんだと思いますが、飲料用パックの中を切ってみないと分からない状況がありますので、以前に分別を燃やすごみにしたのは、市民が戸惑うことを想定しまして全ての飲料パックとしました。牛乳パックをもし分別をしていただければ、市民の理解と協力を得ることができれば再生品としてまたすることは可能だと。ただもう一度申し上げますが、市民の理解と協力、ここができれば可能だとは思います。 ◆大迫みどり議員　これはぜひ取り組んでほしいと思います。飲料パックも切って開いて出すとすれば中がどうなっているかというのは分かるので、ぜひ回収する仕組みをつくってほしい。スーパーなどで取ってもらえるところがあるので、そちらに持っていったりもするんですけれども、やはりそこまで持っていけないという方もいらっしゃいますし、市で回収する仕組みをぜひつくってほしいと思います。　それからいろんな衣類とか硬質プラスチックなど、資源ごみの取扱いにできるものもあります。これは清掃工場で別に分けて持っていけば衣類として取ってもらえるということも聞いておりますので、これも市民の皆さんに出し方として、燃やすごみだけれども、衣類として出せばこれはリサイクルになりますよというような形で取り扱うということができないものかどうか。硬質のプラスチックも今は燃やせないごみとなっていますが、これもぜひ分ければオーケーというような形ができないものかどうかお伺いします。 ◎金丸浩二生活環境課長　衣類の古布につきましては清掃工場で一般の通常収集分では分けてございませんが、清掃工場では再生利用品、古布として引き取っております。市民周知が足らなかったという部分もこれはございまして、清掃工場で相談事になった件があったものですから、先月に一回ホームページ等の見直しを行って、強制するものではございませんので、もし可能であるならば分けて持ってきてくださいという一文を入れさせていただきました。　それと硬質プラ、製品プラについては、２年前になりますが、プラスチック資源循環法という新たな法律ができました。分ければ新たに費用はかかるんですけれども、再資源化物となることは議員おっしゃるとおり間違いはないです。ただプラスチック製品の原材料ごとにこれはまた分別をするという非常に処理費用や中間処理というのが物すごくかかるという状況もありまして、費用対効果を考えた場合は、他の自治体にはまだあまり導入はされていない状況もございますので、この研究をしながら、勉強をしながらまた進めさせていただきたいと思います。 ◆大迫みどり議員　一般の燃やすごみのときにも分けて入れておけば清掃工場で衣類は衣類に回してもらえるというのを聞いておりますので、そこは確認させてください。　それから硬質プラスチック、これはたしか日南市が取り組み始めたと思うので、そこもぜひ参考にしていただいてぜひお願いしたいと思います。　それから分別できない人というのが一番困ります。高齢でできない人もいますし、いろんな障がいがあってどうしても分別できないという人がいます。そのためにふれあい収集というのがあるんですけれども、この制度の内容をお知らせください。 ◎金丸浩二生活環境課長　内容でございますが、まず、世帯の対象要件でございますが、二項目ございます。１、高齢者または障がい者の単身の世帯、２つ目が高齢者または障がい者のみで構成する世帯、それと要件でございますが、前項の規定にかかわらず市内に居住する高齢者または障がい者の属する世帯であって、当該高齢者または当該障がい者の介助または介助を行う者がいないことを他の正当な理由により当該世帯の世帯が家庭ごみをごみステーションに搬出することが困難であると認める者となっております。 ◆大迫みどり議員　なかなか近く身内とか子供さんとかがいるとなかなか認められないと思っている人もいるんですけれども、相談すれば可能な場合もあるということで、ここもぜひ周知をしていただきたいと思います。　次に、環境保全型農業についてですけれども、環境に配慮した地域循環型農業を実施するということが書かれております。環境基本計画ですね。本市のこの地域循環型農業に対する取組の状況と今後の見通しについて伺います。 ◎高野憲一経済建設部長　本市では、この小林市環境基本計画に基づきまして環境に配慮した地域循環型農業の実施を行っております。要は持続可能な農業基盤づくりを推進していくということになっておりますけれども、その中で本市の取組といたしましては、環境保全型直接支払事業に取り組んでおりまして、地球温暖化防止を目的とした農地土壌への炭素貯留に効果の高い営農活動を行う生産者に対して支援を行っております。　また、畜産地帯の優位性を生かしまして、耕種農家と畜産農家が連携いたしまして化学合成肥料や化学合成農薬の減少に努めていただいているということであります。　今後もこの地域の特性を生かして、環境に配慮した農業に取り組んでいきたいと考えております。 ◆大迫みどり議員　これもそういった制度があるということもぜひ周知をお願いしたいと思います。　関連してくるので、次に行きます。　本市の農業を取り巻く現状と課題について伺いたいと思います。　自給率の向上については、日本の食料自給率は世界最低水準になっています。国民が命を保つ上で必要なカロリー自給率は名目上38％です。しかし、農業生産に必要な肥料、飼料、野菜の種子、石油の90％前後が輸入依存となっております。これらが輸入できなくなった場合の自給率は10％と言われています。これが食料・農業・農村基本法の改定でこの危機が打開できるのかということが問われておりましたが、この改定には食料自給率の向上、数値目標などが盛り込まれなかったということです。　この食料自給率の向上を旧基本法では最大の目的として食料自給率の向上を掲げていたんですが、これを最大の目的から外し、安定な輸入の確保という条文を新設いたしました。自給率の向上よりも輸入で確保するというところに切り替えたのかなと言わざるを得ないような内容になっております。この点で市長の見解を求めたいんですが、新しい食料・農業・農村基本法の中身に食料自給率向上の目的を外し、輸入の確保という言葉を入れたということで、市長の見解をお願いしたいと思います。 ◎宮原義久市長　輸入に頼ればいいじゃないかということなんですが、基本的に考えると食料の自給率というのは、議員からもありましたように自分の国でしっかりと確保するというのが基本だと思います。私としては、先週も、先月の中旬にも農水省に行かせていただいていて、たまたま農水大臣はいらっしゃらなかったんですけれども、後から連絡が入りまして会って話をしてくれるということでしたので話をしたんですが、食料自給率というところで、農業政策、そして国民の食料を確保するということで頑張っていただかないと、農業を守るという状況での話をされると別にいろんな仕事がありますので、その仕事との整合性を取る上では農業も一業種であるということになる。ただ日本の国民の命を守るためには、それはもちろん戦争とすれば武器も要るということになりますが、食料が絶たれては日本という国が成り立たなくなりますので、大臣にお願いしたのは、食料自給率の確保という点で日本国民に対して食料自給率の向上ということで話をしていただくと、それは日本国民全体に等しくかかってくることなので、御理解はいただきやすいと思いますよという話を直接させていただいたところであります。食料の自給率は、一つは国防であります。国を守るということになりますので、そのあたりを含めて自給率の推進を高めていかなければならないと考えております。　議員からありましたように、外国に頼ればいいじゃないかというのは、日本が経済的に力があるうちはそういうことができるのかもしれませんが、今はもう日本の発展ということよりも、東南アジア含めて日本に追いつけ追い越せという状況でありますので、お金があるうちは買えるんですが、お金がなくなったら元も子もないという状況がありますので、私としては、国に対しても食料の自給率の確保をしっかりやること、できれば輸入に頼らない自給率を確保することを最重要なポイントとして押さえながら努力をしていただきたいということは話をしていきたいと考えているところであります。 ◆大迫みどり議員　ぜひその立場で国に対してびしびしと言っていってほしいと思います。　では、２番目の基幹産業としての位置づけと対策について伺います。　米も野菜も果樹も後継者がなく経営は赤字、農業の明かりが消えるかどうかという瀬戸際になっていると言われております。コロナを経て農業をやりたいという若者が増えています。しかし、農業では食べていけないという状況があります。農家さんと話をしました。自分たちだけならもうやめている、息子が継いでくれているから頑張らなければね。飼料を自前で作れと言われるけれども、種も肥料も高くなっていて簡単には植えられない。必要最小限で今植えていますということでした。経営努力だけではもうどうしようもない、何もかもが値上がりをしているんだ。農協は値上げをしてくる、しかし、農家は価格転嫁してもらえない。出すときにはその分を上乗せして農協がしてくれるかといったらそうはなっていない、農家だけが今苦しい、こういう声がありました。市内の農家さんの現状をどう捉えているものか伺います。 ◎高野憲一経済建設部長　おっしゃるとおり、農畜産業は１次産業と呼ばれますように、単に食料等の安定供給に関することだけではなくて、自然環境や景観の保全、体験学習や教育の場など、様々な多面的な機能がございます。　また、１次産業の生産活動から他の産業が発展してきたという点からも、本市の経済活動における基盤、根幹をなす重要な産業であると認識しております。　農畜産業を取り巻く情勢というのは、皆さん御存じのとおり、担い手不足あるいは後継者不足、肥料や資材の高騰、あわせて、現在、畜産関係においては、和牛の子牛をはじめとして価格の低迷、本市だけではなく国内全般にそういう厳しい状況でございます。　このようなことから、農業・畜産の各分野だけではなくて、あらゆる産業が連携した取組といいますか、そういった展開をしていくことで、新しい事業にも積極的に取り組みながら総合的な課題解決を行っていきたいと考えております。 ◆大迫みどり議員　この厳しい窮状の中で、今ある農家経営を守るための施策というのはどういうものがあるのか教えてください。 ◎神之薗勇次農業振興課長　市独自の支援策といたしましてお答えいたします。　令和４年度園芸作物等燃油・資材高騰対策臨時給付金としまして、申請者273経営体に対しまして約3,000万円を交付しております。それから令和５年度園芸作物等燃油・資材高騰対策重点支援給付金としまして１経営体当たり３万円、対象者が400経営体、交付額としまして1,200万円を交付いたしております。　特に令和４年度の事業につきましては、国が６月に実施したところでございますが、市としましては前倒しの４月から５月にかけまして実施をいたしたところであります。 ◆大迫みどり議員　これはもう終わっているということでいいんですよね。現在ある施策をということでお伺いしたんですけれども、これはもう終わった施策ということですよね。 ◎神之薗勇次農業振興課長　原油価格高騰対策につきましては、本年度も実施予定でございます。 ◆大迫みどり議員　農家さんを直接支援するような支援策、国が全然それに踏み切らないというのが一番原因だと思います。市町村でしろと言われてもなかなか難しいというのはよく分かっております。　そこで、生産コストを補う価格保障についてということで述べたいと思います。　旧基本法の下で価格は市場原理に任せるという新自由主義政策が食料管理制度を廃止して価格保障制度の改悪を強行してきました。その結果、米、酪農をはじめ農家経営は資材価格の高騰と異常な所得低下に直面をしています。　特に象徴的なのは稲作農家の時給僅か10円という事態です。営農類型別経営統計によりますと、平均的な稲作経営の１戸当たり農業所得は、平成21年、22年に１万円、これを労働時間で割ると最低賃金、時給1,000円の時代についに２年連続10円になってしまったということです。米価の暴落、畜産危機、後継者不足を打開する上で生産コストを補う価格・所得補償の実現はキーポイントとなっています。　所得補償はＥＵ、スイスで基礎的所得支持として広範に実施をされています。日本では民主党政権時代に戸別所得補償として実施をされましたが、自公政権復活とともに廃止されました。その結果、農家の所得に占める補助金の割合、ドイツは77％、フランスは64％に対して、日本は僅か30％にすぎない、こういう状況になっております。　やはり農業というのは、工業生産とは違う自然を相手にした業種ですので、やはり国が食料自給率を高めようとすればそれだけ農家さんに対する補償をしなければならないと思います。外国では、食料自給率を高めるために工業、会社で働く方と同じだけの所得が得られるように農家さんに対して所得補償・価格保障で補っているという話も聞いております。　先ほど部長からもありましたが、農業は自分たちだけではない、地域を守っている、自然環境を守っているという重要な役割を果たしているわけですから、やはりここのところはぜひ市長にも国に対して強く求めてほしいと思います。　次、市民の食の安全と食料を守る施策について伺いたいと思います。　気候危機やウクライナやガザの紛争中で国連が戦後最大の食料危機を宣言いたしております。規模の大小を問わず全ての農業を政策対象として家族農業の果たす役割を再評価し、農業再生の主人公にする、これが求められていると思います。　国連は国連の家族農業の10年というのを制定いたしまして、今ちょうど５年が経過したところです。ほかの国々はこの農業の形態を工業的な生産形態から家族農業に移すということを進めてきております。　2020年の総農家戸数174万戸のうち自給的農家は72万戸、この方々がいてこそ地域農業、コミュニティーは支えられています。小林市でも総農家数2,728戸に対して自給的農家は1,000戸となっております。持続可能な農業経営のためには、家族農業の特性を再評価して支援することが環境に優しく持続可能な農業経営体を増やしていく道だと思います。この家族農業を支えていくという考えに対して、市長、見解をお願いします。 ◎宮原義久市長　基本は家族経営だと思っています。と言いながら大規模に行くと雇用ということになりますので、雇用だと今ベトナムとかそちら辺りから来られていますが、これも週休２日をちゃんと取らないといかんということで、私が100歳訪問で農家さんを回らせていただいたときにそこから言われたのは、ベトナムの子たちは休んでいるんだけれども、私たちは仕事をしていると言われました。それは労働基準の関係で守らなければならないものだということで、時代も変わったなとも言われたところがありますが、ただ家族経営だと所得が得にくいということになりますので、面積を増やしていこうということになってくると思います。　ちなみに、そしたら米だったらどのぐらいだったら一番生活ができるのかなということで、通常だと10ヘクタールぐらいあったら食えるのかなと思うと、10ヘクタール作っても総売上げが1,000万円しかなりませんので、経費を全部差し引くとほぼほぼ売上げがないという状況になります。10ヘクタールに対しての補助金が来ますので、僅か150万円とか200万円ないぐらいの所得しかない。そしたら20ヘクタールになったらもっと所得が上がるんじゃないかと思ったらそうならないんですよ。実際に1,000万円クラスの採算を取ろうと思ったら、40ヘクタールぐらいの水田を作って総売上げから総経費を引くとマイナスになります。要は作らんほうがましやったということになるんですが、40ヘクタールに対しての補助金が来ますので、1,500万円から1,600万円来ると思います。そしたらマイナスの600万円ぐらいの部分を差し引いて所得が1,000万円になるという数値が出ているようでありますので、それでは国の補助金政策が変わった瞬間に農業が破綻するということになりますので、この点についてはしっかりと、先ほど言われた時給10円という話もありますが、家族経営でしっかりとした経営をされているところも小林市にもあります。　園芸農家ですが、補助金を使ってハウスをつくるという申請が市にも上がってきたんですが、その農家さんから申請は要らないと。自腹でハウスをつくって園芸作をやっているという農家もあります。これはつまりそれだけの経営ができている農家ということになりますので、それは家族経営であります。家族でしっかりとした経営をして品質のいいものを作っておけば、別に何千万円というハウスの投資をしても採算が取れる農家が市内にあるということになりますので、そこはしっかりと過剰な投資をすることではなく必要な投資をして、そしてしっかりとした経営をするということが大事だということを常々私は農家さんに対しても話をしているところでありますが、時と場合によって過剰投資をしてしまうんですよ。幾ら国がいろんな事業をつくってお金をあげても、過剰投資をしてしまうと採算が取れなくなりますので、この点については農家に対してしっかりとそういった助言もしながら、そして必要な財源はしっかりとこちら側でも手当てしながら、農家さんがしっかりとした経営ができるように対応してまいりたいと思います。基本は家族経営だと思っております。 ◆大迫みどり議員　大規模化を否定するわけではないんですけれども、やはり地球環境を守っていく、地域のコミュニティーを守っていく、そういうことを考えると大規模でやられている方はいいんですけれども、そうではなく家族的に小さくやっている農家さんたちへの支援がこれから求められてくるんではないかなと思っているところです。やはり自然環境の点からいいますと、農薬を使わない、できるだけ減らしていく、自然環境に配慮した農業が求められてきていると思います。　紹介させてもらいますけれども、家族農業がなぜいいのかということで、これは食料・農業・農村基本法改定のときに参議院の農林水産委員会での参考人質疑で長谷川敏郎農民連会長が意見陳述しているんですけれども、その中で家族農業のことを利点といいますか、述べておりますので、紹介させてもらいます。　ヨーロッパでは1984年にＥＣ共通農業政策を転換し、それまでの専業・大規模農家の育成から兼業を再定義して多重就業農家をきちんと位置づけ直しています。家族農業には多彩な経営があり、経営の重点は家族の暮らしとその基盤となる地域を大切にします。それはそこに住み続けるからです。その結果、農業に不可欠の水と土と森、自然と生態系を守ることができます。家族経営の目標は、農業労働や農業生産の成果を享受し、家族で喜びを分かち合うこと、規模拡大や経営成長、それ自体が目標ではありません。　また、家族の構成員の年齢構成の変化による家族周期に合わせて農業経営を伸縮できます。企業的な農業経営は、雇用労働や多額の設備投資など固定的要素により柔軟性に乏しく、気候変動や災害、価格変動のリスクに対して脆弱です。農業法人の倒産が過去最大になっているのはその表れです。家族経営では、家族内部で労働、所得、財産を柔軟に伸縮・融通することで危機に対応します。こうした家族農業の特性を再評価し、支援することこそ環境に優しく持続可能な農業経営体を増やしていく道だと考えます。以上です。　小林市も、今、世界的な食料危機が言われ、食料自給率の向上が求められております。こういった中で宮崎県、小林市もですけれども、農業を営むには本当に適したまちだと思います。きれいなお水があって、お日様をいっぱい浴びて本当に農業に適したまちですので、ぜひ小林市の基幹産業として農家の皆さん、農業を軸にした小林市の経済を盛り立てていくためにぜひ中心となるような政策を展開してほしいと思います。そのためには、やはり国がなかなか目を向けない家族経営、小規模農家の皆さんへの支援策を研究して考えて、この農地を守り、小林市の自然環境を守っていくためにぜひこのところを考えてほしいと思います。　最後に、市長、もう一度見解をお願いしたいと思います。 ◎宮原義久市長　ここの基幹産業は農業ですので、当然ここが崩れてしまうとこの地域が破綻してしまうということになりますので、今、議員からありましたように、自分の食べる分の米は自分で作りましょうよというのが基本だと思うんですが、今は機械がなかったり、それともみすり場というところ、乾燥場ですよね。乾燥場がどんどん消えていっているんですよ。なぜ消えていっているのかというと、要はみんな米を作っていたんですが、今、牛の餌のＷＣＳであったり、加工米であったり、飼料米であったり、いろんな形で変化してしまいまして、要は乾燥場が成り立たなくなっているんですよ。だからそういったところにも影響が出ている状況がありますので、自分が米を作ろうにも乾燥場さんが閉めてしまうと乾燥場に持っていくことができないということも聞いておりますので、そういったところがそれなりに機械を持っておられるところにお願いするということになっていますが、この機械を持っているところにお願いされても赤字ですので、先ほど言われたように、だから赤字ですので、そのあたりの状況を考えると非常にここは厳しい状況だなとは考えておりますが、要は職員にも言いますが、一般の方にも言いますけれども、先祖からもらった土地をしっかりとそこで米を作って食べることが基本だから頑張るようにということを職員にも言っております。一般の方にもその話をします。　今回、私の知っているところで、約30アールぐらい、残念ながら米を作ることができなくなったと音を上げられましたので、残念ですから、仕方がないので私が作りますということで今準備をしておりますけれども、そういったところを荒らさないようにしないと、一回荒らしてしまうと元に戻らなくなるんですよ。だからそういったところをしっかりと荒らすことのないように、体の続く限りは皆さん頑張っていただきたいなというのを呼びかけていきたいなと考えているところであります。基本的な食料の自給率の基本になるところですので、しっかりと対応してまいります。 ◆大迫みどり議員　すみません、最後にと言いましたが、もう一言言わせてください。　やはり基本は農家さん、ボランティアのように働いて食料を守っているこの状況が異常だと思います。やはり市として農家さんの所得を上げていくような政策をぜひ考えていってほしい、それも国ではなく市が独自で国の政策で賄えないところを市がぜひ考えてほしいと思います。　終わります。
   ○吉藤洋子議長　以上で、大迫みどり議員の一般質問は終わります。　ここで、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分　開議 ○吉藤洋子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、能勢誠議員の発言を許します。 ◆能勢誠議員　お疲れさまです。新生会の能勢誠です。　本日最後の質問になります。傍聴者の皆様、また、インターネット中継を御覧の皆様、お時間をいただき、ありがとうございます。　今回、大きな６つのテーマで市民の皆様のなぜ、どうすればの声を精いっぱいお伝えさせていただきます。当局の簡潔明瞭な回答をよろしくお願いいたします。　まず、大項目５、市単独整備事業についてです。　市民の生活や交通の安心・安全を確保するために市道の整備を行う市単独整備事業は、大変重要な位置づけであると考えます。その中長期計画について、市民の情報提供方法や地域住民の意見反映について伺います。　まず、令和４年６月３日に全員協議会に示されました市単独整備事業の中長期計画についてですが、その具体的な内容を再度お示しください。　また、市当局はこの計画に関する情報を市民にどのように提供するお考えか。市の広報紙、ホームページ、ＳＮＳなどの媒体を通じた広報手段や市民向けの説明会や公聴会などの開催の考えはないかお答えください。　次に、地域住民の意見をどのように市道整備計画に反映するかですけれども、アンケート調査やワークショップの開催など、具体的な意見収集方法についての考えをお示しください。また、収集した意見をどのように整理し、計画に反映できるのか、その過程を具体的に説明してください。　市当局が市単独整備事業の中長期計画をどのように進めていくのか、その具体的な計画について明らかにしていただき、市民の理解と協力を得るために分かりやすい説明と透明性の確保が重要であると考えますので、よろしくお願いいたします。　その他の質問は、質問席から行います。　壇上からは以上です。 ◎宮原義久市長　能勢議員の質問にお答えいたします。　本市における道路整備の考え方について答弁をいたします。　道路改良につきましては、社会資本整備総合交付金事業や市単独整備事業を活用して実施しているところですが、現在計画されている路線については、市民からの要望のあった路線について実施いたしております。　市単独整備事業においては、令和３年度に事業計画の見直しを行い、令和４年度からこの見直した計画に基づき事業を実施しているところであります。　今後の道路整備については、人口減少や土地利用の実態などを考慮しながら、真に必要な箇所を見極めて実施していきたいと考えております。　具体的内容につきましては、担当部長より答弁をさせます。 ◎高野憲一経済建設部長　私からは、まず、市単独整備事業の中長期計画の見直しについてお答えいたします。　道路整備につきましては、これまで多くの要望が出されておりました。その要望に応えるべく、多くの路線の改良を計画いたしまして取り組んでいる状況でありましたけれども、なかなか進まないという現状がございましたので、予算額に対して行うべき整備箇所数がかなり多かったものですから、１路線の完了に非常に長い年月を要しておったという実態がございます。本来であれば１路線を５年程度で計画いたしまして事業を進めるのが一番いいのですが、現状は10年かかっても完了できない状況であったということでありました。そのために実施しておりました16路線で優先順位を決めて、優先順位の高いほうから予算を集中させて短期間で完了できるように見直しを行ったところでございます。令和４年度からはその計画に沿って実施いたしております。　次に、見直し計画に関する情報を市民にどのように伝えたかということですけれども、現在工事を行っております路線につきましては、要望書や陳情書が提出された路線について整備を行っております。見直し計画の情報は、予算が確定した路線の関係者のみに情報提供を行っておりまして、広く市民に対する情報提供は行っておりません。情報提供に関しましては、予算の確定していない路線もございますので、情報を提供するのは慎重に行う必要があると考えております。これまでどおりの取扱いとさせていただきたいと考えております。　続いて、広報手段や市民向けの説明会、公聴会等の開催でありますけれども、まず、道路整備箇所の周知については、県内の道路整備箇所が掲載されております宮崎県の道路整備に関するプログラムにおいて、当市で整備している路線についても掲載されております。これについては市のホームページでひもづけがないので、その辺の環境を整備したいと考えております。　あと市民向けの説明会については、予算が確定したものに関して整備をする前に、現在も周辺住民あるいは関係者に説明を行っておりますので、今後も引き続きそのような対応をさせていただきたいと考えております。　次に、具体的な意見収集方法でありますけれども、先ほども申しましたけれども、現在工事を行っている路線につきましては、市民からの要望あるいは陳情など、提出された路線について整備を行っております。今後もこの収集方法で取り組んでいきたいと考えておりまして、オンラインでの意見収集やワークショップの開催は現在のところ考えておりません。　最後に、要望があった内容をどのように計画に反映しているかということでありますけれども、要望があった路線・区間については、要望を出された方からの意見でありますとか、主に車両交通量、歩行者数、公共施設からの距離あるいは歩道の有無などの点数化を行っておりまして、それによって優先順位をつけております。優先順位が高い順から事業対象ということで現在も取り組んでおりますので、今後もそういうふうにさせていただきたいと考えております。 ◆能勢誠議員　限られた予算の中で優先度を決めるということは大事だと思いますが、例えば平成30年に開始して途中で止まった路線というのがかなりあって、それに対してもう始まっている道路が途中で止まるということを地域住民の方は非常に不信というか、不安になります。そのあたりは変わったということをどのように地区の代表者、区長さんとか、陳情書が上がったらその陳情者なんでしょうけれども、そこら辺の情報をどのようにお伝えしているかを確認したいと思います。 ◎柿木博敬建設課長　今現在、その見直し後、ストップをかけさせていただいている部分があると思います。その部分については、事業をやりながら止めた路線については今１路線という形であります。そこについてはある程度のところ、排水が完全にできるところまでを第１段階の工事として完了させて今休止させていただいている状況です。それについても、今後、当然市民の方々にも説明しないといけない状況にあると思います。それについては年度初めに当初予算がついた時点でそういったところが説明できればと考えております。 ◆能勢誠議員　それは優先順位が一番下に下がった路線だと思うんですけれども、工事をするに当たって坂を開くので木を切る予定だということで印がついているのがありますが、それはいつ切るんだろうかということもあるのと、倒れたら困るよねということがあるので、そういったところを優先的にまずそういうところから、まずできるところからやるということはできないでしょうか。 ◎柿木博敬建設課長　用地買収、あとそういった立竹木、木の補償、そういったものについては、工事を進めるところをまず優先的にやっていくと、工事をするところを先にしながらいきますので、まとまった土地を買収して木を補償して次に工事に入っていくというような手段で進めているところです。工事をする前年度にそういった対応はさせていただきたいと考えております。現時点でその段階に来ておりませんので、その段階が来たときに用地買収、あと木の補償をして切ってもらうという段取りを取らせていただきたいと思います。 ◆能勢誠議員　そういったところも踏まえて地域住民の方にしっかりと説明していただきたいと思いますが、用地買収しないとできないじゃなくて、立木だけを補償するということもできるんじゃないかなと思いますので、そこも踏まえて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎柿木博敬建設課長　用地買収、そういった補償に関しては税の措置を受ける必要がございます。これは土地収用法に関連して事業を進めておりますので、あわせて、そういった補償は買収しないと税の控除が受けられなくて税金の対象になってしまうということがありますので、一括してそういう対応はさせていただきたいと考えています。 ◆能勢誠議員　分かりました。　それでは、通告順に従ってまいりたいと思っております。　放牧技術の活用による農畜林産業の活性化についてということで、３月議会で質問させていただきました放牧の技術の御提案はしたんですけれども、その後、当局としてその放牧技術を取り入れた農家の調査とかはどのようにされたか教えてください。 ◎高野憲一経済建設部長　幾つかの取組事例を確認いたしましたけれども、粗飼料の削減でありますとか、ふん尿処理あるいは削蹄作業に費やす労力の削減等のメリットがあるようであります。ブランディングについてもそういった効果があると認識をしております。　一方、別途必要な経費としましても発生するようでありまして、牧柵の設置費用でありましたり、飲料水等の設備費用、あとはバヒアグラス等の永年牧草の種代、ダニ対策の駆除等の費用が考えられるということであります。　必要性の低い土地を活用いたしまして、所得向上につながる有効な方法の一つにはなると承知しておりますけれども、立地条件、経営規模、形態等に左右される技術でありますので、当然農家とも情報交換しながら取り組んでいく必要があるかなと考えております。 ◆能勢誠議員　この放牧技術も全ての今の畜舎で飼育されているものを全てそちらに振りなさいというお話ではなくて、例えば規模拡大とか、新規就農とか、畜舎を建て直すというところの農家さんがこの技術を入れることで初期投資とか労働コストの削減につながりますので、そのあたりを踏まえた普及活動を行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎神之薗寿畜産課長　今ありましたとおり、放牧といいましても幾つかの形態がございまして、パドック放牧、いわゆる牛舎に併設した運動場を活用する中小規模の放牧、そして耕作放棄地と言われるところを転々とする、それも小中規模の対策、そして集約放牧といいまして中規模・大規模のいわゆる大きなほ場の牧区を区切って林間放牧をしてやるというようなところでございます。　いずれにしましても、それぞれ利用できる農家の近くに土地があるとか、いろいろな条件によって変わりますので、農家の要望がございましたらその農家の条件に沿ってどのような方法ができるかというところを検討しながら的確に推進してまいりたいと思います。 ◆能勢誠議員　そのほかにもコスト低減が明らかに出てきているという状況の農家がありますが、そのあたりのコストのデータとかはお調べになりましたか。 ◎神之薗寿畜産課長　もちろん市内で実施されている農家にも話を聞きました。そして西臼杵郡で実施されている方もおりますので、五ヶ瀬町、日之影町、そして西臼杵農業普及センターにも話を伺っております。それぞれ費用の効果、削減効果にもつながっているという説明も受けておりますが、それに伴ういろいろな課題等も聞いているところでございます。　調べによりますと、コストでございますが、農水省の調べで１年間のうちに６か月ほど放牧をされる２頭ないし５頭規模の農家については約25％のコスト削減、これは和牛繁殖系です。酪農については50頭から100頭規模の放牧をされる、これは大きな規模になるんですが、北海道の生産費を参考に算出しますと約18％のコストの削減というところが資料からはうかがえるところでございます。 ◆能勢誠議員　今後も引き続き実態を把握していただいて、研究をしていただきたいと思います。　この放牧を使って先ほども牧区を分けるという考え方がありましたが、過去にも耕作放棄地を有効活用して放牧をするということで耕作放棄地の再生につなげている事例もありましたが、それについてどのようにお考えでしょうか。 ◎神之薗寿畜産課長　先ほど申し上げました西臼杵郡でも耕作放棄地を利用されている方もおります。それは地域の方々の理解醸成をしながら、それぞれ近くの道路を使ったりとかというのもありますので、それぞれ地域のみんなで挙げてやっているということでございました。　そして以前、小林市においても耕作放棄地への牛の放牧を須木地区を中心に行ったところでございますが、実際その多くが現在は実施ができておりません。耕作放棄地といいますと、やはり農地の外れであったり、面積も狭く、どうしても利用効率の低いほ場というような傾向がございます。インフラの整備も若干遅れていると、できていないというところもございます。牛の運搬の苦労、十分な草の確保、水の手配など課題が多くなっているというのが現状でございます。　しかし、遊休地の有効な活用方法の一つであるということは間違いないと思われますので、農地の条件等合致すれば的確に対応してまいりたいと考えます。 ◆能勢誠議員　次の小項目で、有害獣対策の効果ということも考えられます。先ほど須木地区で実施された農地の外れということは今恐らくというか、大概イノシシや鹿などの害があるような土地があるんじゃないかなと思います。そういうところに放牧を入れることでイノシシや鹿などの有害獣対策にもなるということがあります。耕作放棄地の施策と有害獣対策を一体的にやることで、コスト削減というか、有効な施策になるんじゃないかと思います。そのあたりはいかがでしょうか。 ◎神之薗寿畜産課長　耕作放棄地に牛を放牧いたしますと牛が草を食べるため、見通しがよくなります。ということで、集落と森林との間に緩衝帯ができるということで、野生動物が集落や農地に近寄り難い環境ができるとの報告はなされております。獣害対策に一定の効果があると理解しておりますので、もし環境を利用できるようなところがあれば実施してまいればと考えております。 ◆能勢誠議員　耕作放棄地の対策と有害獣対策ということで、そういう形で電牧柵の補助とか、有効に使えるんじゃないかなと思いますので、畜産課と農業振興課がうまくタイアップしてそういったところの農業委員会とも遊休農地の対策として横断的に取り組んでいただきたいと思います。　それにまたプラス育林対策ということで、諸塚村ではモーモー育林という事業をやられています。そこでの情報を踏まえて本市で取り組むことが可能かどうかお聞かせください。 ◎神之薗勇次農業振興課長　森林の管理については壮大な面積が必要となります。それから山林につきましては、傾斜がついているところが主になりますので、そのことを踏まえますと放牧するための柵の設置の本数、距離、それから放牧する牛の頭数、畜舎から離れたときの水飲み場の設置、そういったものを考えますといろいろな問題があると思いますが、放牧希望者と山林の所有者が違う場合にはそれぞれと協議をいたしましてマッチングできれば可能だと思います。それから行政としても、農業振興課と畜産課がそれぞれ情報を共有しながら今後進めてまいりたいと思います。 ◆能勢誠議員　いきなり大きな面積をやってとかじゃなくて、やれる範囲で実証しながら枠をどんどん増やしていくようなできることからやるということで、やる前からできないということを考えずに、できるところから小規模でテストをやっていくような形で取り組んでいただきたいと思います。　これら今までの４項目を踏まえて、そういった取組をした中でブランディングということが可能じゃないかなと思います。また、コストの低い子牛を出すことで肥育農家にもメリットがあるので、地域内一帯にも有効じゃないかということで、そういった経済性とか市場性を考えた上で考えていただきたいなと思うのと、こういった富裕者層が中心になる安心・安全な食べ物を買うことができる通販サービスのオルターというのがありますが、こういったところでもこういった放牧牛を特集して、こんないい肉なのでぜひ皆さんいかがですかというようなこういった市場もありますので、そういったところも踏まえてブランディングを進めていただきたいと思いますが、ブランディングについていかがお考えですか。 ◎神之薗寿畜産課長　放牧を利活用した農畜産業のブランディングについては、熊本県阿蘇の赤牛丼とか、岡山県蒜山高原のジャージー牛乳、乳製品が行列の絶えないほどの好評を得ていると伺っているところでございます。小林市内でもジャージー種を草地に放して自社製でカスタードシュークリーム、ジェラート等を生産・加工・販売まで手がけ、たくさんのファンをつかんでいる方がいらっしゃいます。　また、黒毛和牛を一貫経営し、肉の販売・食事を提供する方が一部放牧を始められました。新しい顧客や販路が獲得できるのであれば大いにやってくださいというところで話はしているところでございます。　いずれにしましても、今現在のところは、自ら加工・販売まで手がけるいわゆる６次産業化に取り組まれている方は、放牧を有利なブランディングに活用しやすい状況だとは理解をしているところでございます。 ◆能勢誠議員　今までのやり取りを含めて、放牧について今後小林市でどのように展開するかということを市長からもお伺いしたいと思います。 ◎宮原義久市長　非常に面白い施策だと思っておりますが、ブランディング販売において成功している事例があるということは承知いたしております。現在、本市においては、日本一４連覇、日本一うまい宮崎牛の生産地小林市として、和牛生産農家の皆さんや関係機関が一体となって県の改良方針に沿って日々御努力をいただいております。　そのような中、市が放牧を全面的に打ち出すイメージ戦略を行うことは厳しいと考えております。ただ放牧そのものを否定するわけではありませんので、農家がそういった取組をされる際には情報提供など、市としてもしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。 ◆能勢誠議員　よろしくお願いいたします。　次に、大項目２、都市計画政策についてでございます。　都市計画については、都市計画法という法律の下に都市計画区域の設定を県が行いますけれども、当然見直しも県がされるということですが、この都市計画区域の設定は県がすることから踏まえて、市民の方はその都市計画区域の見直しの流れというのは多分理解されていないので、都市計画税のことも踏まえると、何でここが都市計画区域なんだろうかとか、変更は利かないんだろうかという思いをなぜというのがありますので、そこらあたりを踏まえて都市計画区域の見直しについてどのような手続なのか、今後のスケジュール、そういったものを教えていただきたいと思います。 ◎柿木博敬建設課長　都市計画区域の見直しということで説明させていただきます。　言われるとおり、都市計画区域については県が定める決定事項ということになっております。変更も当然県がするという流れです。県に確認したところ、幾つかの項目、手続を踏まえて手続がされると。１つ目が都市計画の素案を市と協議をまずすると。その市との協議の内容を踏まえて今度は県が国と協議を進める。あと県がそれと同時に関係する機関、国土利用に関する県の農林部門とか、林務、そういったところとの関係機関とそういった区域の使い方について協議を進める。あと４つ目が県が公聴会を開催して住民の意見を収集すると。また、その意見を基に都市計画案の素案を作成する。その素案が出来上がったら市に対して意見の聴取を行う。その意見聴取を経て国とまた再度事前協議を行う。都市計画案の公告と縦覧を約２週間これは行います。その内容を踏まえて県の都市計画審議会に諮問すると、その諮問した内容を基にまた国と協議を行って大臣の同意を得る、そして都市計画の区域の変更が決定されるというような手続になっております。　また、スケジュールについてということでもあったので、スケジュールとしては、今言われたような内容を踏まえて進めるんですが、その前に国土利用計画についても変更する必要があると聞いております。国土利用計画の見直しに年に１回開催される宮崎県の国土利用計画審議会に諮問する必要があるというところでございます。手続が終わった後に都市計画区域の変更に着手できると。およそそれが終わって都市計画の区域の手続をしていくとすれば、やはり約１年から１年半ぐらいは順調にいってもかかるだろうという回答はいただいております。 ◆能勢誠議員　見直しの手続の中で公聴会と市民の意見聴取というのがあると今認識したんですけれども、それはどのような方々を集めた公聴会なのか、どのように意見の聴取をするのか、その方法を教えてください。 ◎柿木博敬建設課長　公聴会については、誰を対象ということはございません。全市民に対しての公聴会の開催を知らしめますので、そこで来られた方が聞けるということになります。あと市の意見聴取というのは、そういった内容について確認をしてもらうような形になります。 ◆能勢誠議員　その意見聴取はパブリックコメントという形なのか、それとも意見を寄せてくださいという形なのか、いかがですか。 ◎柿木博敬建設課長　都市計画の変更の進め方には、公聴会を行って市民からの意見の聴取というのもされます。意見書の提出期間というのがございますので、そういったところで市民からの意見も取り入れられるという形になります。意見の聴取については、都市計画の変更に関しては全ての変更に関してありますので、そういった意見の場はあります。 ◆能勢誠議員　公聴会は過去開かれたのは、直近ではいつでしょうか。 ◎柿木博敬建設課長　公聴会、説明会として行われたのが今、市役所の前の都市計画道路の変更を行うときに、たしか二、三年前に行っております。 ◆能勢誠議員　そしたらそのときはこの路線の方々に声をかけたような形なんでしょうか。 ◎柿木博敬建設課長　路線の方も当然集めております。さらに市の広報でもそういった説明会を開催しますという形で周知しております。 ◆能勢誠議員　どれぐらい集まったでしょうか。記憶の範囲で結構です。 ◎柿木博敬建設課長　関係者、地権者、そういったところが主な出席者となっていたところですが、私の記憶でいくと約40名程度は集まられたと思っています。 ◆能勢誠議員　やはり都市計画区域の変更設定がある中でも都市計画税というのが絡んできますので、そういったことを市民は関心事なので、そういう手続があるんだよということをもう一回広報紙とかでお知らせいただければなと思います。　次に、食品衛生法に伴う漬物製造業者への影響と支援についてということで御質問させていただきます。　私はこの件について小林保健所に出向きましてお話を伺ったところです。保健所といたしましては、許認可行政のところなので広く事業者さんに御案内はするけれども、サポートというか、寄り添った支援というのはなかなか難しいということで、ただ平成30年６月13日公布の食品衛生法の改正があってからそういった営業許可を受けるのが義務づけられたということで、そういった事業者さんを含めて、特に高齢者に対してどのような対応をこれまで市はサポートというか、保健所とタイアップして何かやったのかということの経緯を教えてください。 ◎高野憲一経済建設部長　今回の食品衛生法の法改正に伴う市の対応というのは、特段行っておりません。この漬物製造はおっしゃるとおり申請許可については小林保健所が所管となっております。小林保健所におかれては、これまでも漬物や漬物製造であるとか、コンニャク製造とか、そういった方々は届出制で販売をする必要がありましたので、そういった方々にいわゆる経過措置が始まってから周知を図ってこられたということでありますので、市としては特段行っていないところであります。　ただ百笑村であるとか、ゆ～ぱるのじりもそうなんですけれども、これまで出されていらっしゃった方がおりますので、そういった方々へのフォローはそういった販売所を通してやっていただいているところと伺っております。　なお、小林商工会議所あるいは野尻・須木の商工会、そういったところを通じての相談というのはなかったとお聞きしております。 ◆能勢誠議員　６月１日から猶予期間が過ぎたということで、今後それをそのまま営業していたら無許可ということになるということで、保健所としては、そういったことが分かったときには指導、勧告、命令という段階になるんですけれども、まず、この小規模の漬物業者さんとか高齢者の方々はやはり窓口に行くのがおっくうだったり、中身がよく分かっていないままに手続を踏んでいないということがありますので、県は許認可のところは、そこは来たら説明しますけれどもというところなんですが、そういう情報がなかなか取れなかったり、手続をどうしていいか分からない、書類作成ができないような方のサポートというのが必要だと思います。今後、取りこぼされないようにそういった方々のサポートを今後実態を調査して、諦めた方々をもう一回復帰させるような形を市としてどのように考えているか教えてください。 ◎高野憲一経済建設部長　おっしゃるとおり、高齢者がこれまで培ってこられた技術をそういった漬物製造等で発揮する場面があるということで、ゆ～ぱるのじりの道の駅においても調べてみますと、今までに出された方で漬物製造だけで申しますと５名ぐらいいらっしゃって、そのうちの２名はやめられるというのを伺っています。ただその方のいわゆる製造されている施設に行って相談を受けたわけじゃありませんので、ゆ～ぱるのじりにおきましては、生産者組合を今後立ち上げて、そういった農作物とかも組合に入っていただくんですけれども、そういったことからも何か支援できることがあれば相談に乗らせていただきたいと伺っていますので、そういったところで支援させていただきたいと思います。 ◆能勢誠議員　保健所としてもそういった何人かの方が集まっていただければ出向いて出前講座というか、そういうことをやっていってもいいということなんですが、それを取りまとめるのが誰がするのかということなので、今、部長がおっしゃったとおり、そういった組合をつくるとか、そういったことをやっていただきたいということと、例えば市が設置して指定管理とかをやっている加工施設とかがありますので、そのあたりの個人の方が共同利用したらその施設の許可とかがいろいろ面倒くさいところがあって保健所もなかなかその許可が出せないということなんですけれども、そういった組合活動という形で技術を発揮できる場を提供いただきたいなと思いますので、そこらあたりのお考えを教えてください。 ◎高野憲一経済建設部長　今回のこの案件に関しましては、県の様々な補助事業等もありましたので調べさせていただきました。引っかかる事業もあるなと思いながらもなかなか該当しないということでありましたので、金銭的な補助というのはなかなか厳しいかもしれませんけれども、そういった組合を組織するなり、市としても知恵を絞って支援をさせていただきたいなと考えております。 ◆能勢誠議員　商業ベースで考えるとそういった支援もあるんですけれども、それと高齢者のやりがい対策という観点からいうと、小林市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画・認知症施策推進計画におけるそこの計画の中で高齢者の就労継続の必要性をうたっておられますので、これの観点からどのように支援を考えているか教えてください。 ◎冨満聖子健康福祉部長　では、私からは高齢者福祉の観点で答弁をいたします。　議員おっしゃるとおり、本市の高齢者福祉に係る計画におきまして、高齢者が活躍する社会づくりとしてシニアパワーの活用と社会参画の促進を掲げております。具体的な市の取組としては、シルバー人材センターへの運営支援によりシルバー世代の雇用、就労機会の確保に努めるほか、農業・産業をはじめ各分野において生涯現役で働き続けられるよう、健康寿命の延伸を目指すための健康づくりの支援、介護予防支援、生きがいづくり支援などにも取り組んでいるところでございます。　今回の食品衛生法改正に係る周知やサポートにつきましては、保健所の周知、取扱店でのサポート等が行われているようであり、現在では市の福祉窓口等への相談はないようでございますが、今後、相談をいただいた場合は関係機関と連携し、必要なサポートに努めてまいります。　また、地域の高齢者と関わる団体、関係機関にも情報を共有しまして、必要なサポートがあった場合はサポートしていくということで情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ◆能勢誠議員　相談があったらということも分かるんですけれども、なるべくそういった情報を様々な団体がありますよね。老人クラブとか、そういったところに投げかけて、そういった方がいらっしゃったらどうぞ相談に乗りますよというようなところをやっていただきたいと思います。　続いて、教育行政について御質問させていただきます。　大山教育長におかれましては、５月10日に就任されまして、これからの小林市の教育行政について一生懸命やっていただけるものと考えております。　それで、教育長に教育行政について３点の視点からお伺いしたいと思っております。　まず、主権者教育の推進についてですけれども、先ほど橋本議員が質問の中で子供の権利ということでありました。やはり権利ということは、そういう主権者意識というものを含めて教育すべきだと思っております。教育委員会としては、学校現場で当然いろんなこすもす科とかをつくってそういったところを使って教えていかれると思うんですけれども、市当局や議会、地域住民と連携した例えばそういう横断的な取組をどのように進めていくのか、それとも具体的に今取り組んでいる計画や予定などありましたら教えてください。 ◎大山和彦教育委員会教育長　主権者教育につきましては、私は単に政治の仕組みについて必要な知識を習得することのみならず、国や社会の問題を自分事として捉えまして、主体的に行動していく力を育成することが重要であると考えております。　よって、現在、本市では、先ほど議員からありましたとおり、こすもす科を中心に学習しておりますので、引き続きこのような活動につきましては継続していきたいと考えております。　また、主権者教育を進める上では、学校内での学びにとどまらず、関係課との積極的な横断的な取組が必要であります。家庭、地域、企業などとの多様な連携も必要でありますので、夏季休業中に市民団体が実施します子ども議会をはじめとして、こども課等と連携した取組も行ってまいりたいと思います。 ◆能勢誠議員　今こども課との連携でということで子ども議会というようなお話が出ました。これについてはこども課が主体でやっていらっしゃると思うので、そこに学校として、例えば聞いた話だとファシリテーターで学校の先生が入っていただくような流れをしたいというような主催者の意向があるようですが、そこらあたりの調整等は今どのようになっていますか。 ◎大山和彦教育委員会教育長　その活動につきましては、既に教育委員会に共催願が参っております。直接その団体の代表の方ともお話しさせていただいておりますので、必要に応じてまた協力していきたいと考えております。 ◆能勢誠議員　先ほど当局との連携で今度やるという子ども議会、私は３月議会で前教育長にもお伝えしましたが、こども選挙についてお話ししました。それについて御承知でしょうか。 ◎大山和彦教育委員会教育長　議員御指摘のこども選挙につきましては、子供たちが大人のサポートを受けながら子供の立場で選挙を行う活動であるという認識をしております。 ◆能勢誠議員　そういった取組も当然市民団体が主体としてやるわけですけれども、こういった団体がこども選挙を実施するという計画を持って、そのときに協力要請とか、共催とか、後援とかあった場合、どのような対応をされるか教えてください。 ◎大山和彦教育委員会教育長　現段階では、まだそういった協力要請についてあったということは伺っておりませんけれども、要請があった場合には、教育委員会、そして学校、両方ともですけれども、対応が可能な範囲で御協力させていただきたいと思っております。 ◆能勢誠議員　ある町でやりたいという市民の方がいらっしゃって教育委員会に相談したんですが、何のことやろうかみたいな感じでけんもほろろに門前払いされたというようなことがありましたので、小林市はそういうことがないようにぜひお願いしたいと思います。　続きまして、次の歴史教科書の選定について御質問します。　中学校における歴史教科書は、生徒の歴史観形成に大きな影響を与えます。これは国家観にも関わることだと思いますが、この歴史教科書の選定においてどのような基準や方針で進められているかを教えてください。 ◎大山和彦教育委員会教育長　本年度は中学校の教科書を新たに採択する年となっておりますので、採択の基準や観点を設けて調査研究を行ってまいるということになりますが、教科書採択は８月31日までに行うことになっておりまして、採択の過程において公平性であったり、透明性に疑念を生じることがないように現段階では基準等について御説明することは控えたいと思います。　ただ、なお、４年前に採択を行った際には、例えば各教科等で身につけさせたい資質・能力の育成につながるものであることや、地域の願いや思い、生徒の実態に考慮することなどの基準を設けて選定を行っております。　方針としましては、やはりこれは西諸県地区の子供たちにとって最もふさわしい教科書は何なのかという視点で採択することが重要であると考えております。 ◆能勢誠議員　その基準と方針は公表できないということですけれども、スケジュールを今伺ったので、次の機会というのはどのようなスケジュールになるのか教えていただけますか。 ◎大山和彦教育委員会教育長　まず、採択の権限は市町村教育委員会にあるということが前提になりますけれども、具体的に申し上げますと、小林市、えびの市、高原町の３市町で構成される教科用図書西諸県採択地区協議会におきまして教科書の調査研究を行って、その後、教科ごとに採択を行っていくという流れです。そして採択地区協議会での採択後は、各市町教育委員会におきまして採択地区内において選定された教科書と同じ教科書を採択するという流れになっております。 ◆能勢誠議員　私が質問をしていろいろスケジュールとか多分分かったのかなと思います。　こういった選定スケジュール、教科書選定の過程とか結果は市民にどのように周知されるかということがこれまでもあったのか、それともなかったら今後どうしていくのか教えてください。 ◎大山和彦教育委員会教育長　採択の結果、その理由については保護者、それから地域住民の方に対して説明責任を果たすことが重要であります。今年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり８月31日までに行うことになっておりますので、翌９月１日以降にホームページ等で公表する予定としております。 ◆能勢誠議員　分かりました。　本年４月19日に文部科学省の教科書検定で合格した新しい歴史教科書があります。令和書籍の中学歴史教科書ですけれども、それは御存じなのかというか、お手元にサンプルは届いているかどうか教えてください。 ◎大山和彦教育委員会教育長　今ありました令和書籍の歴史教科書が文科省の教科書検定に合格したことについては把握をしております。ただ手元に届いているかどうかにつきましては、先ほど申し上げました採択スケジュールに関係しますので、この場での答弁は控えさせていただきたいと思います。 ◆能勢誠議員　そういうのもクローズということですね。分かりました。そういった教科書があるということで御存じだということで了解しました。　最後、食育についてです。　私が教育委員会に勤めていたときに、５年間ですが、この食育についてはかなりいろいろ深いところまで突っ込んでいきました。それから長い年月がたっているわけですけれども、食育をどのように今の学校現場で推進されて、今後どのような展開をしていくのかお聞かせください。 ◎大山和彦教育委員会教育長　食育は、一生涯にわたって健やかに生きていくための基礎となるものでありますので、また、特に成長著しい子供たちには欠かせない教育であると認識をしております。　よって、本市の教育におきましても、知育・体育・徳育に加えまして食育にも力を入れ、学校給食の時間をはじめとして、家庭や地元農家、それから農家民泊事業者等と連携した様々な取組を今後も行っていくこととしております。　また、それらの取組につきましては、学校、保護者、こども課などの関係課、それから農家民泊事業者等で構成しております小林市立小・中学校における食育推進委員会というのがございますが、この委員会におきまして検証、研究、検討を行いまして、より効果的な取組ができるようにしてまいっております。 ◆能勢誠議員　今後、過去にも弁当の日というのを平成22年から取り組んでいると思いますが、現在は全小・中学校で取り組んでいるのか、その取組状況を教えてください。 ◎松元公孝教育委員会教育部長　弁当の日の取組につきましては、以前から、現在においても全ての小・中学校で実施しています。各学校ともに年に２回程度実施しており、今年度も全ての小・中学校で実施します。　また、弁当の日の取組として、夏休み期間を利用して弁当の日の絵画を募集して市の総合文化祭で展示しております。優秀作品やポスターを作成して公共施設等に掲示して、弁当の日の啓発を行っております。昨年度は265点の応募がありました。 ◆能勢誠議員　あと、国の委託事業ですかね、のびのび食育実践事業があると思うんですが、そこについての昨年度の実績と今年度の計画について分かる範囲で教えてください。 ◎松元公孝教育委員会教育部長　昨年度、南小学校が県の指定を受けて元気なみやざきっ子食育推進事業を実施しました。この事業の取組の中で保護者や一般の方に呼びかけ、ドキュメンタリー映画「弁当の日」を上映し、好評を得たところです。　また、学校栄養職員等による食に関する指導や給食委員会の児童を中心とした食に関する企画立案及び実践などに取り組んで、児童は多様な観点から食について学ぶことができたところであります。　本年度も今議会に本事業の予算を計上しているところなんですが、引き続き県の指定校として事業を実施する予定です。今年度も昨年度にさらに少しプラスアルファした計画があるんですが、主にさらに他校への波及も考えながら取り組んでいくことを念頭に置いているところです。 ◆能勢誠議員　以前の一般質問でも申し上げたんですけれども、私が教育委員会最後の年に食農教育を実践する企画を提案した経緯がございましたが、それは予算は使わなくて、私は異動になったということで立ち消えた幻の事業がございます。それが生ごみリサイクルという手法を使って、幼稚園、保育園、小学校の花壇を花じゃなくて作物を植えましょうというような、それを地域の方々にスキル習得してもらってそういうところに派遣して世代間交流とか、食と農の大切さということを学ぶ機会をつくったならということで企画したんですけれども、今後、そういった事業の組立てとか、企画とか研究していただくことはできないでしょうか。 ◎大山和彦教育委員会教育長　食に関する教育につきましては、先ほど申し上げました学校内での取組では、どうしても学校の教育資源は限られているところがあります。やはり地域の方々、農家の方々もしくはそういった食の専門の団体の方といった連携が欠かせないと思っておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。 ◆能勢誠議員　ぜひよろしくお願いします。　では、教育行政については以上で、ありがとうございました、教育長。　最後、第６項目めの人口減少対策についてということで御質問させていただきます。　これは私が独自に調べたことなんですけれども、全国的に調べる方がいらっしゃって情報を取ってやっているんですけれども、超過死亡者数というのが年々増えてきているということがいろいろ言われております。超過死亡数というとなかなか表現が難しいので、予測される死亡者数と比較した場合の増加分の死亡者数のことを申し上げるんですけれども、統計として数字は把握できると思うので、2016年から2020年の５か年間の平均死亡者数と比較して、2021年、2022年、2023年の死亡者数を比較した結果についてお示しください。 ◎深見順一健康推進課長　死因別の死者数が示されております宮崎県衛生統計年報によりますと、本市の2016年から2020年の平均死亡者数は693.8人となっております。その値と比較して2021年の死亡者数は682人でマイナス12人、2022年は724人でプラス30人となっております。2023年につきましては、まだ手元に統計データがないところでございます。 ◆能勢誠議員　2023年がまだ出ていないということで、これはいつ頃データが手に入りますか。 ◎深見順一健康推進課長　９月を予定しているということで聞いております。 ◆能勢誠議員　県のデータに基づいて、その統計から小林市を抜き出したということだったとしたら、県全体の数字というのは把握できると思うんですけれども、県全体の平均の同じような数字の捉え方をした場合にその数字は把握されていますか。 ◎深見順一健康推進課長　大変申し訳ございません。現在、手元に数値を持っておりませんので、もしよろしければ委員会等で示させていただければと思いますが、よろしいでしょうか。 ◆能勢誠議員　私が通告とかの聞き取りのときにきちっと伝えたつもりだったんですが、伝わっていなかったようです。この数字が微増ということで出ておるところですけれども、2021年が減っていると、2022年が微増の30人ということでしますと、2023年がまだクエスチョンということで、増加傾向については要因等の分析とかはなかなか難しいんではないかと思いますが、死因別の分析というのはされていますか。 ◎深見順一健康推進課長　まず、2021年が減少したことの要因でございますが、がんがマイナス10人、心臓疾患がマイナス12人となった一方で、老衰がプラス12人となったことが主な要因でございます。　続きまして、2022年が増加しておりますのは、老衰がプラス22人、心臓疾患がプラス13人、その他がプラス19人となった一方で、がんがマイナス20人、肺炎がマイナス９人となったことなどが主な要因でございます。　その年その年によって死因別の死亡者数はそれぞれ増減がございますので、単純には言えないところでございますが、本市の近年の推移を分析すると、がんが減少傾向にあること、そして老衰が増加傾向にあることなどが数値として表れております。 ◆能勢誠議員　死因で心疾患とか脳疾患というのが増えてきているのかなということですけれども、その増減もそうなんですけれども、全体的な割合というのはどうですか。 ◎深見順一健康推進課長　全体的な割合につきまして答弁させていただきます。　本市における死因別の比率、割合につきまして、その順位の変動ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、がんが一番多い死因でございまして、その次が心臓疾患、脳血管疾患、肺炎などと続いてまいります。近年、老衰が肺炎並びに脳血管疾患などを抜いて増えてきているという状況がございますが、それ以外は基本的にはあまり順位の変動はないというところでございます。 ◆能勢誠議員　死亡者数が県内を多分調べてもらったら大分上がっているということが分かるかと思いますが、今後、そこらあたりもあります。　私が死亡者数の中で、今、国の疾病・障害認定審査会で感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査というのが厚生労働省で審議されて、これは要は健康被害、このコロナウイルス予防接種後の健康被害を救済申請された申請を受け付けております。これまで全国で１万1,305件受理されて、認定が7,458件とかなり高い認定率でございます。小林市では、そういった死亡者とか、健康被害とかでこういう健康被害救済申請をされた数は把握していらっしゃいますでしょうか。 ◎冨満聖子健康福祉部長　予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定をしたときは、市町村が給付を行うことになります。この申請が必要となる手続等については、予防接種を受けられたときに住民票を登録していた市町村に相談をしていただくことになっておりますが、本市において新型コロナウイルスワクチン接種による予防接種健康被害救済制度に係る申請を行ったケースはございません。 ◆能勢誠議員　この死亡者数増加、2023年の数字を捉えた後にまた改めていろいろお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、出会い創出事業について御質問させていただきます。　この出会い創出事業は小林まちづくり株式会社に委託事業をされていると思います。この事業の内容はどのような内容か教えてください。 ◎松田和弘地方創生課長　事業の内容についてお答えしたいと思います。　昨年度は市単独事業として令和６年２月にこばやし恋旅グルメ編として食を楽しみながら出会いを見つけるイベントを実施したところでございます。　また、西諸定住自立圏構想に基づく事業として県こども政策課と連携したイベントを令和６年３月にえびの市で実施したというところでございます。 ◆能勢誠議員　この恋旅グルメイベントとか、県とタイアップした事業の具体的な中身について教えてください。 ◎松田和弘地方創生課長　昨年、市単独事業のこばやし恋旅、こちらは市内にありますＮｏｊｉｒｉｋｏいちご園や出の山公園などをバスで巡りまして、各地でゲームや食事の時間を設けて交流を深められるプログラムで実施したところでございます。　あと県の事業につきましては、これは西諸合同イベントといたしまして、令和６年３月にえびの市の尾八重野分校、こちらで開催をしたところでございます。こちらにつきましては、フリートークや黒板アート作製、また、おにぎりづくり体験を通じて交流イベントとなったところでございます。 ◆能勢誠議員　そのイベントは何人集まり、どのような効果が得られたか教えてください。 ◎松田和弘地方創生課長　昨年度のまず市単独事業なんですけれども、男性18名、そして女性17名、これは当初18名いたんですけれども、当日キャンセルということで17名になったところでございます。　そして県の事業なんですけれども、男性13名、女性12名の参加があったところでございます。　効果についてなんですけれども、アンケート調査を実施しております。この中でやはりイベント内容の部分についても非常に高評価であったと、マッチングについてなんですけれども、市の単独事業では、マッチングが４件、そして県では６件ということで、昨年度で10件のマッチング効果というところであります。 ◆能勢誠議員　かなり高い確率のマッチングかなと思いますが、このマッチングした方々のその後の足取りというか、どういう状況になっているか教えてください。 ◎松田和弘地方創生課長　こちらのマッチング、カップルが成立した方のアフターフォローというのは実際のところ実施しておりません。ただし、イベント終了後にしっかりとアンケート等を行っております。その参加者のアンケートを基に次の事業等に生かしていくというようなところを図っているところでございます。 ◆能勢誠議員　なかなかプライベートなことなので、なかなかフォローとか追跡というのは難しいかもしれないんですけれども、例えばそういったイベントでマッチングしましたよと、そこから例えば何かしらのイベントにそのカップルで登録すると商品券をあげますよといって、そういったことを含めていろんな方々が結婚に結びつくようなことだったり、例えばここの結婚相談所にいざなうとかいうことも含めて、その委託先が例えば結婚相談所とか、前歴でそういう仕事をされてきたプロフェッショナルな方が配置されているのかどうか教えてください。 ◎松田和弘地方創生課長　委託先の専門的な職員の配置なんですけれども、確認したところ、以前そういった職歴があるとか、そういった方々はいないような状況でございます。 ◆能勢誠議員　そういった中でこの小林まちづくり会社に委託するということはどのような根拠というか、ただイベント力があるからとかそういうことだけで果たしてやっていいのかなと。これは少子化対策の一環だし、移住・定住とかそういった社会増を増やすための方法だと思いますので、そのあたりやはりプロフェッショナルなスキルがあるところに委託すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎松田和弘地方創生課長　こちらの婚活イベントについては、様々な情報の発信なんかを県の縁活みやざきと連携いたしまして実施しているところでございます。参加者の中には、県のそちらに登録されていらっしゃる方も参加している状況もございます。そういった方々については、しっかりとそういった専門の方がフォローアップしているような状況であると考えております。　今現在、小林まちづくり会社に委託を実施しておりますけれども、この出会い創出事業の実施については参加しやすさであるとか、参加人数の増加、また、関係人口の獲得を目的に今回小林市にある小林まちづくり株式会社に委託したような状況でございます。　今、コロナ禍の中でそういった出会いの場、こういったところがやはり少なくなっているというところがありますので、出会いの場を創出するというところを一番の目的に開催をしているところでございます。 ◆能勢誠議員　婚活イベントとなるとなかなか肩に力が入って、なかなかがちがちになってうまいことそういう交流というのが難しかったりするのかなという感覚がありますので、自然な形の祭りとかイベント、そういったものを例えばまちづくり協議会がやっているような祭りとか、イベントとかにそういったちょっとしたエッセンスを加えて任せていく、そこに補助金とかを持っていくような形とかは考えられないでしょうかね。 ◎松田和弘地方創生課長　この出会い創出事業というのは以前からもずっと実施されているような状況でございます。その中でいろんな開催の形であるとか、実施方法というのは検証すべきだと思っておりますので、今実際にしている出会い創出事業の参加されている方々の意見等を聞きながら様々な方法を模索したいと考えているところです。 ◆能勢誠議員　それと並行して、ちまたには民間のマッチングサイトだったり、婚活サイトとかそういった運営をしている民間の会社があります。そういったところへの利用料とか、登録料の補助とかは検討できないでしょうか。 ◎松田和弘地方創生課長　民間の婚活サイト等を利用する方の使用料であるとか登録料、こちらの補助については今のところ実施していないというところです。また、今後も補助事業等については、計画はしていないところでございます。 ◆能勢誠議員　なかなかこういうのは手探りでありますが、他の成功事例をやっている自治体とかあろうかと思います。十分検討していただきたいということと、委託先にイベントを開催することがＫＰＩ（重要業績評価指数）になって参加者の数とかがあって、例えばカップリングだとかそういったものの数によって成果報酬というか、そういったインセンティブをつけることで委託先もやる気というか、モチベーションが上がるんじゃないかなと思います。そこらあたりはいかがでしょうか。
   ◎松田和弘地方創生課長　今回は事業の運営ということで委託しておりますので、その辺のところは今後の検証事項の一つではないかなと思っているところです。 ◆能勢誠議員　ぜひ今後検討していただいて、婚活をその小林まちづくり会社に丸投げではなくて、そういった検証をしっかり事後検証も図っていきながら少子化対策に結びつけるように、関係各課、いろんなところも連携していただいて小林市の人口減少を防いでいただきたいと思います。　私の質問は以上で終わります。ありがとうました。 ○吉藤洋子議長　以上で、能勢誠議員の一般質問は終わります。　お諮りします。　本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２７分　延会...