令和 ６年 ３月 定例会（第２回）議事日程（第７号） ３月２２日（金曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第２号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第１２号）から議案第３５号小林市
過疎地域持続的発展計画の変更についてまで、議案第４５号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第１３号）及び議案第４６号令和６年度小林市
一般会計補正予算（第１号） （委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第２ 議案第４７号小林市税条例の一部改正について （上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決） 日程第３ 意見書案の処理 （上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決） 日程第４
特別委員会中間報告の件 （
議会改革特別委員会委員長報告） 日程第５ 各常任委員会及び
議会運営委員会所管事務の閉会中継続調査許可の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 堀 研二郎議員 小川 真議員 能勢 誠議員
野田利典議員 松嶺勇一議員
橋本律子議員 永野雅己議員 金松 勲議員
有木将吾議員 押領司 剛議員
前田隆博議員 貴
嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 吉藤洋子議員 原 勝信議員
鎌田豊数議員 大迫みどり議員 高野良文議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博
議会事務局長 西郷京太 主幹 高原隆一郎 主幹 岩城真伍
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 山口恭史 総務部長 山下雄三
総合政策部長 高野憲一
経済建設部長 鸙野裕一
市民生活部長 （併）上下水道局長 安楽 究
健康福祉部長 冨永新光
須木総合支所長 大山公弘
野尻総合支所長 牧田純子 会計管理者 里岡小愛 総務課長 熊迫貴映 財政課長 舘下昌幸 管財課長 山口 巧 税務課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 日高智子
教育委員会教育部長 税所將晃
選挙管理委員会事務局長 谷山宏志
監査委員事務局長 藤崎浩一
農業委員会事務局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
吉藤洋子議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、配付してあります議事日程第７号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち報告します。 市長から追加議案１件が送付されましたので、本日配付させていただきました。 なお、追加議案の取扱いについては、去る３月19日の
議会運営委員会にお諮りしました結果、当初提案されました議案に対する日程が終了した後、上程することとなっておりますので、御報告いたします。 引き続き報告します。 監査委員から監第271号をもって
例月現金出納検査の結果について報告がありましたので、その写しをあらかじめ送付しました。 これから、日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第２号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第１２号）から議案第３５号小林市
過疎地域持続発展計画の変更についてまで、議案第４５号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第１３号）及び議案第４６号令和６年度小林市
一般会計補正予算（第１号）（委員長報告、質疑、討論、表決）
○
吉藤洋子議長 日程第１、議案第２号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第12号）から議案第35号小林市
過疎地域持続的発展計画の変更についてまで、議案第45号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第13号）及び議案第46号令和６年度小林市
一般会計補正予算（第１号）、以上、36議案を一括議題とします。 ただいま議題となりました議案について、付託されました特別委員会及び各常任委員会の委員長の報告を求めます。 まず、
予算審査特別委員会に付託してありました議案４件について、委員長の報告を求めます。
◆
鎌田豊数予算審査特別委員長 予算審査特別委員会に審査を付託されました議案第２号、同第８号、同第45号及び同第46号について、その審査結果を報告いたします。 本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る３月19日、当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 以上の議案４件についての討論はなく、採決の結果、議案第２号、同第45号及び同第46号については全会一致をもって、議案第８号については賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、各分科会での審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第２号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第12号）について、
総務文教分科会においては、 総体的に、事業費の確定等に伴い約７億5,000万円を減額するとともに、繰越金等を財源とした基金の積立てとして約８億9,000万円、勧奨退職等に伴う退職手当及び
退職手当基金積立金の増額が約２億円、
県営土地改良事業負担金など、国の
補正予算関連事業の増額等により、総額では約７億1,000万円の増額補正となった。 歳出の
減債基金積立事業費については３億6,000円を計上し、令和５年度末の基金残高の見込額は７億3,350万5,000円となる一方、
市債元金償還事業費は利率の見直しに伴い108万1,000円を減額し、
市債利子償還事業費は令和４年度の借入利率が見込みより低かったことなどにより1,045万8,000円の減額となった。
財政調整基金積立事業費について、将来の臨時または異常の財政需要に備えるため、４億2,912万3,000円を計上し、令和５年度末の基金残高の見込額は、18億2,243万2,000円となった。第２次小林市
総合計画後期基本計画の財政目標である令和７年度末の
財政調整基金残高15億円以上に向け、健全な財政運営を引き続き行っていく。 積立てに至った経緯について質疑があり、令和元年度小林市
基金運用状況審査意見書以降、監査委員から、土地取得の大規模な計画がないのであれば、
土地開発基金の財源を有効に活用するよう指摘がなされていたため、検討を重ねた結果、今回の積立てに至った。
物価高騰対策市民生活支援商品券給付事業費について、商品券の換金率について質疑があり、配付した21万6,710枚のうち21万2,309枚が換金され、率にして約98％であった。 商品券配付が完了するまでに時間を要したことについて質疑があり、世帯数が多かったことや不在が重なったことなどが挙げられる。 委員より、世帯の約98％が換金したことについては一定の効果があったのではないかと考える。市民への周知方法や郵送方法について検証し、今後の改善に努められたい。 次に、
経済産業分科会においては、 分
収造林立木売払収入及び
森林基金積立事業費について、分収造林及び市有林の立木売払い等による収入を財源として6,844万9,000円を森林基金に積み立てるものである。 市が契約している分収造林の状況について質疑があり、小林地区が21件53ヘクタール、須木地区が140件601ヘクタール、野尻地区が16件88ヘクタールである。
優良肉用雌牛購入資金貸付事業費及び
肉用肥育素牛購入資金貸付事業費について、令和５年度において37件の繁殖農家の離農があった。物価高騰など厳しい状況が続き離農されているが、和牛繁殖は若い方々が就農し、育ってきていると実感しているので、今後も
ヘルパー組織などを通じて支援していきたい。
森林環境譲与税基金積立事業費における基金の活用方法について質疑があり、当事業は人材育成や森林整備、木材利用等の普及啓発、市産材・県産材を利用した公共性がある建物等に活用できる。なお、活用方法は各市町村独自に定めることができることから、現在ガイドラインを策定中である。 委員より、令和６年度からは森林環境税として、市民１人当たり1,000円が
個人住民税均等割と併せて徴収されることから、その使途には林業関係者のみならず、広く市民から理解が得られる事業に活用されたい。
社会資本整備総合交付金事業費について、国の第１次補正予算により、永久津３号線歩道整備の早期完成を目指すため工事請負費の増額補正等を行うものである。 令和３年の千葉県における小学生の
交通死亡事故を受け、国が早期の通学路整備を促していたもので、今回の補正により完成が当初の計画より１年前倒しとなり、令和６年度に完成する予定である。 次に、
市民厚生分科会においては、
生活困窮者自立相談支援事業費、
重層的支援体制整備事業費及び障がい
者支援事業費における各委託料及び補償金について、市と受託法人の双方が、これまでこれらの事業費の委託料は社会福祉法に規定する
社会福祉事業に該当し、委託料に係る消費税は非課税になるものと認識していたが、今回、国からの通知により課税対象と判断されたため、未払い分の消費税及び
延滞税相当額を増額補正するものである。なお、県をはじめ県内６市９町が同様に消費税分を支払っていなかった。 委員より、今後は、制度の理解に努めるとともに、
チェック体制についても併せて強化されたい。
災害見舞金等支給事業費について、令和６年
能登半島地震で甚大な被害を受けた能登半島全域の被災地に対し、県内各市が連携し宮崎県市長会として義援金を支出することにより、被災者の生活を支援するものである。
ごみ収集運搬事業費における
ごみ収集運搬等業務委託料の減額について質疑があり、
ごみ収集運搬業務と清掃工場等の
管理運営業務の２業務を
プロポーザル方式で審査を行った結果、現委託業者の１法人のみの応募であったが、提案内容も適正と判断されたことから同業者に決定した。１者で行うことにより業務内容を一体化するとともに、
ごみ収集ルートの効率化及び人員配置の見直しを行うことで、さらに効率化が図られることから、委託料の減額につながった。 委員より、今後も燃油高騰は懸念される。状況に応じて適宜、委託業者と協議し、委託料の見直しを検討されたい。 議案第８号令和６年度小林市
一般会計予算について、
総務文教分科会においては、 一般会計の予算規模は310億5,000万円で、前年度と比較すると22億8,000万円、率にして7.9％の増となり、２年連続で過去最高額の予算規模となった。 歳入では、まず市税は前年度と比較して0.4％減の約49億5,000万円を計上した。 地方交付税については、国の令和６年度
地方財政計画の
地方交付税額を参考にし、前年度とほぼ同額の約88億5,000万円となった。 そのほか、特徴的なものを挙げると、分担金及び負担金については、新たに
畜産担い手育成総合整備事業分担金の約４億2,000万円を増額、繰入金については、
未来まち創生基金からの繰入額を６億8,526万5,000円に増額したこと、
財政調整基金からの繰入金１億5,000万円を計上したこと等により、約２億9,000万円、率にして23.5％増の約15億1,000万円となった。 また、市債については、
緊急自然災害防止対策事業を活用した三松川などの
河川改良工事や
県営土地改良事業負担金に係る起債等により、約６億9,000万円増の約24億8,000万円となった。 歳出では、義務的経費は、公債費の減額があるものの、給与改定、
会計年度任用職員への
勤勉手当支給等による人件費の増額や障がい者支援、国の制度改正等による扶助費の増額により、前年度と比較して、約５億4,000万円増の約139億3,000万円となった。 投資的経費については、
普通建設事業費の補助事業である
社会資本整備総合交付金事業費、健幸の
まちづくり拠点施設整備事業費や単独事業である
畜産担い手育成総合整備事業分担金、三松川等の
河川等整備事業費、
県営土地改良事業負担金等により、前年度と比較し、40.6％増の約44億1,000万円となった。 今後については、物価高騰の影響が当分の間は継続すると見込まれるため、
ふるさと納税の推進、市税の収納率向上といった自主財源の確保に積極的に取り組むとともに、歳出面においてもアウトソーシング、ＩＣＴの活用及び業務改善を着実に推進することにより、持続可能な財政運営に努めていく。 健幸の
まちづくり拠点施設整備に伴う
集約施設解体の時期、財源等について質疑があり、施設の解体費用は基本的に一般財源での対応となるが、
立地適正化計画を作成することにより国からの財政支援も期待できるため、庁内で内容を十分に検討した上で、必要な予算を計上したいと考えている。
シティプロモーション推進事業費の
地場産品ＰＲ補助について、「ハッシンコバヤシ！！プロジェクト」の推進により、市の認知度向上や関係人口の創出に取り組む中で、「食」の魅力を発信することで、地場産品のＰＲと消費拡大を図るとともに、市内事業者の育成・支援を目的に小林市
農畜産物消費拡大推進協議会に補助を行うものである。 本補助を前年度に比べ大幅に増額した理由について質疑があり、令和３年６月からの事業開始以降、畜産物をメインにＰＲを行っていたが、他の産品へ拡大することで組織連携の強化を図り、また、イベント、流通促進、ＰＲ・
プロモーション及び人づくりの４つの柱の展開により、本市の認知度向上、関係人口の増加、消費喚起等を図るとともに副次的に
ふるさと納税事業と連携した取組にもつなげたい。 補助金の審査方法について質疑があり、審査方法を事前審査ではなく事後の審査に変更することで、補助金の費用対効果等が検証され、より実効性が高くなると判断した。
姉妹都市交流事業費について、例年同様、石川県能登町との友好発展に寄与するための予算を計上しているが、
能登半島地震の発生により、どのような交流が実施できるか能登町の実情に応じて柔軟に検討したい。
健幸都市推進事業費の
健幸ポイント事業効果分析委託料について、令和２年度から令和４年度までの
こばやし健幸ポイント事業参加者のうち40歳以上の歩数データ、
医療レセプト等を用い、参加群と非参加群の事業参加前後における１人当たりの医療費、
介護給付費等の比較分析を行うものである。 毎年度分析する考えについて質疑があり、毎年度の実施となると分析期間が短く有意な結果が得られない可能性が高いため、次回実施時期については、先進事例を参考にしたい。 なお、
健幸ポイント事業の参加機器の使用割合は、
スマートフォン65％、歩数計35％で、事業開始時から逆転している。
デマンド型交通実証運行事業費について、当初は令和５年７月から令和６年３月までを
実証運行期間としていたが、本運行形態の定着には当分の期間を要すると判断し、これまでの課題を整理した上で、令和６年度は第２期実証運行として令和６年４月から12月まで実施したいと考えている。 第１期実証運行からの変更点として、運行車両を定員９人の
ジャンボタクシーから定員４人の小型タクシーに変更する。また、乗降場所については、
ごみ集積所等を５か所程度増加し、新たに
コミュニティバスのバス停20か所程度を加えたいと考えている。 委員より、車両に同乗して調査を行うなど利用者のニーズをより詳細に把握し、最適な移動手段の確保に努められたい。
総合計画策定事業費について、令和８年度を始期とする第３次小林市総合計画を令和６年度及び令和７年度の２か年で策定するもので、
総合計画策定支援及び
市民アンケート調査等に係る経費を計上するものである。 第２次総合計画の検証について質疑があり、毎年実施する
まちづくり市民アンケートでまちづくりに関する意見や満足度を調査するなど第２次総合計画の目標の達成度を評価しており、それらの結果を踏まえ、令和６年度のできるだけ早い時期に第３次総合計画の策定方針を定める予定である。
野尻総合支所運営費の
野尻庁舎改築外部検討委員謝礼金について、外部委員10人、庁内委員２人で構成する野尻庁舎の改築に関する検討委員会を４回程度開催予定である。 財源の確保について質疑があり、庁舎改築は過疎債の対象とならないため、補助事業の活用を念頭に複合的な施設とする方向で検討し、様々な意見を集約する必要があると考えている。
地域防災対策費の
自主防災組織活動支援業務委託料について、委託を予定しているＳＶＣと危機管理課が
自主防災組織担い手育成講座を継続して実施するとともに、令和６年度は20地区の
自主防災組織が
地区防災計画作成を予定していることから、防災専門員とともに
計画作成支援を行い、地域の防災力向上に努めたいと考えている。
災害支援事業費について、令和６年
能登半島地震で被災した石川県能登町への職員派遣及び
災害支援物資の提供により、現地で対応に当たる能登町職員の負担を軽減するとともに、避難生活を強いられている町民を支援することで引き続き早期復旧に協力したいと考えている。 今後の
職員派遣体制について質疑があり、本年１月から約２週間交代で３名ずつ職員を派遣し、
罹災証明書発行等の業務に従事していたが、能登町から長期的な派遣の要望もあることから、これまでの派遣体制は３月末で終了し、今後は長期的な派遣を含めて調整したいと考えている。
木造住宅等耐震化促進事業費について、昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震診断及び耐震改修に係る費用の補助等を行うものである。 今後の事業推進について質疑があり、
能登半島地震以降、耐震化に関する相談件数が増加していることから、市民に対して事業の周知をさらに強化したいと考えている。 子どもの
悩みレスキュー事業費について、
スクールソーシャルワーカー２人及び
スクールアシスタント１人を配置し、児童・生徒が抱える悩みや問題の未然防止、早期発見及び早期解決を図り、安心で充実した学校生活を提供するとともに、不登校児童・生徒の学校復帰を支援するため適応指導教室を設置し、個に応じた支援・指導を行うものである。 支援の連携体制について質疑があり、
スクールソーシャルワーカーは児童・生徒または家庭からの相談を関係機関と連携しながら課題の解決を図る一方、
スクールアシスタントは学校内で児童・生徒の悩み等の相談に対応し、両者が互いに支援のつなぎや情報共有を行っている。 学校と地域の
未来創生事業費について、学校長、保護者の代表、地域の代表、学識経験者、公募委員等17人程度で構成する検討会議を立ち上げ、市全体の学校施設の在り方について統廃合も含め協議を行い、令和６年度中に提言書としてまとめる予定である。
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会準備事業費について、令和６年４月から国スポ・障スポ推進室を中央公民館の２階に設置し、本市で開催される４種目の専門委員会を立ち上げる予定である。 具体的な業務内容について質疑があり、大会の開催に当たり、本市における競技種目の協会設立や競技の普及のほか、交通機関や宿泊施設などの調整等も同時に進めていきたいと考えている。
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会施設整備事業費について、カヌー競技の予定地である小野湖
特設カヌー競技場（仮称）の整備に係る測量設計を行うもので、開催までにリギング場や取付け道路の整備、競技の障壁となっている岩山の掘削等が進められる。 カヌー競技以外の施設整備について質疑があり、バレーボール及び
トランポリン競技は令和６年度中に着工予定の健幸の
まちづくり拠点施設内の体育館で実施される。
ウエイトリフティング競技は文化会館で実施予定だが、大きな改修等は行わない予定である。
学校給食センター管理事業費の
プロポーザル選定委員会委員謝礼金について、
学校給食センターは、少子化による食数の減少及び給食調理員の減少が課題となっていることから、
東方学校給食センターの調理業務を令和７年度中に民間委託するため、その
プロポーザル選定に係る委員謝礼金を予算計上するものである。 民間委託後の調理体制について質疑があり、委託するのは調理部門等で、食材の発注や献立等は従来どおり市の責任の下で行う考えである。 また、
東方学校給食センターの職員の処遇について質疑があり、給食調理員については
野尻学校給食センター等へ異動となる見込みで、
会計年度任用職員については民間委託後も継続的に雇用されるよう
プロポーザル方式による公募要件を検討したいと考えている。 次に、
経済産業分科会においては、
農業委員会行政事務費に関し、農業委員等のタブレットの活用状況について質疑があり、10台導入して本庁の
農業委員会事務局で保管・貸出しをしているが、ほとんど利用がない状況である。 また、農業委員及び
農地利用最適化推進委員の状況について質疑があり、平均年齢は70歳を超えている。若い世代は本業に専念しているため委員の就任は難しい。このうち女性は、農業委員が19名中３名、
農地利用最適化推進委員が19名中１名となっている。女性委員が活動しやすいよう地区内の委員等で話し合って対応している。なお、国の計画では、農業委員に占める女性の割合については、2020年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取組を進めることとされている。 委員より、タブレットの使用について、野尻庁舎でも貸出しするなど委員の利便性を向上するほか、研修を実施して十分に利活用されるよう努められたい。 また、委員より、さらに女性委員が活動しやすい環境を整えて、女性委員の増加に努められたい。 農業経営の
世代交代対策事業費の
新規就農者経営発展支援事業費補助について、委員より、国の補助事業であるが採択要件が厳しく利用しづらいとの声がある。現場の状況を踏まえて要件緩和を要望するなどして利用促進を図られたい。 循環型農業の再構築事業費の
環境保全型農業直接支払交付金について、有機農業や減農薬等に取り組んだ生産者に、１反当たり4,400円から１万4,000円を交付するものであり、現在18経営体が取り組んでいる。
有機農産物等のブランド化について質疑があり、新規就農から定着するには、販路の出口戦略も重要と考えている。現在取り組んでいる18経営体と意見交換しながら、体制整備を図りたい。
酪農振興対策事業費の
乳用牛導入支援緊急対策事業費補助について、国内主産地である北海道等から、最新の育種価手法により作出された牛で、体型に優れ泌乳能力や分娩能力が高い「高能力牛」の導入や優良乳用牛の輸送に要する経費の一部を補助することで市内酪農家の経営安定を図るものである。 高能力牛を導入することで、令和７年度に開催される
全日本ホルスタイン共進会の出品に向けて意欲のある酪農家を支援する。また、その後継牛について
受精卵事業等を活用しながら育成を図ることで、市内の他の酪農家にも波及させていきたい。 委員より、市内酪農家の経営安定・発展につながるよう、確実に事業を進められたい。
野尻有機センター管理事業費に関し、原料の搬入状況について質疑があり、令和５年６月から搬入の際に１トン当たり200円の協力金を徴収しているが、
肥料価格高騰等により畜産農家が直接耕種農家に少額または無料で提供している状況から、同センターへの搬入量が減少しており、これに伴い販売量についても減少している。搬入時の協力金は他の堆肥処理施設と比べて安い状況ではあるが、協力金の在り方について加入者協議会とも話し合っていきたい。 また、袋堆肥の販売は他社との価格競争により苦戦しているが、生産した肥料は原料にこだわっているので品質は高く、利用者がその良さを実感して利用が広がっていくような方策を検討している。 なお、令和５年度から指定管理者との定例会を毎月開催し、月次報告を受けながら運営状況を確認している。 森林整備促進事業費の高性能林業機械及びＩＣＴ機器導入費補助について、500万円を上限に補助するものである。 導入機械の種類について質疑があり、枝払い等を行うプロセッサや、伐倒等を行うアタッチメントが導入される予定である。 中心市街地等創業支援事業費の空店舗活用新規創業
者支援事業費補助における対象地域について、令和５年度までは中心市街地内に限定していたが、令和６年度からは市内全域に拡大する予定である。 地域経済緊急支援事業費のプレミアム付商品券発行事業費補助の商品券について、１万3,000円分の商品券を１万円で、３万セット販売する予定である。 商品券の種類について質疑があり、今回は県補助の目的が物価高騰対策であることから、飲食店特別応援券など業種の限定はできないが、地元企業専用券の割合は多くすることを考えている。詳細は運営協議会で協議して決定される。 また、商品券交換に係る事業者の事務負担の軽減について質疑があり、運営協議会で協議し、可能なものは改善していきたい。 観光施設維持管理費（臨時）（野尻）について、のじりこぴあの老朽化した複合遊具を撤去し、新たな遊具を設置するものである。設置する遊具はメインの複合遊具、周辺にブランコ等のミニ遊具を想定しているが、提案型プロポーザルを予定していることから、具体的なものは受注者と提案内容を基に協議して決定する。 発注方法について質疑があり、撤去工事は市内業者を予定している。遊具設置については市内に専門業者がいないが、プロポーザルの要件に市内事業者の活用を含めたいと考えている。 委員より、遊具は安全性に十分配慮した上で選定されたい。 また、委員より、ほかにも老朽化や未整備の施設があることから、のじりこぴあ全体を見据えた上で順次整備を図られたい。 なお、当分科会においては、３月13日に現地踏査を実施し、複合遊具の現状等も確認したところである。 すきむらんどアクティビティセンター整備事業費について、施設整備及び駐車場整備の設計委託料を計上するものである。 アクティビティセンターの施設については、現時点の計画では、アウトドア、アクティビティに関する受付案内・情報発信窓口、更衣室、シャワー室、トイレ、会議室、売店、交流スペース、艇庫等の整備を検討している。 施設整備費は物価動向が10％から15％程度上昇することを見越して7,500万円程度と想定しているが、今後の物価動向や実施設計等によって変わる可能性もある。駐車場整備費については未定である。なお、施設及び駐車場は、令和７年度末の完成を予定している。 利用者のシャワー室は、合宿や農家民泊等の需要を見込んで男女それぞれ３室を整備する。大会等の大規模イベント時は、仮設トイレを増設する予定である。 委員より、トイレについて、施設内のみで十分であるか、また、アクティビティ利用者の導線や利便性も考慮して関係課を含めて検討されたい。 広域観光推進事業費について、西諸３市町で広域的な観光施策を展開するため、本年１月に設置された北きりしま広域観光推進協議会において、西諸の広域周遊マップの作成、スタンプラリーなどの観光周遊事業や西諸周遊ツアーの造成を予定しているが、詳細は４月以降に開催する協議会で決定されることとなる。 経済対策促進事業費の経済対策住宅リフォーム促進事業費補助について、申請者が多く、例年早い時期に予算がなくなり補助が終了している状況に鑑み、令和６年度は100万円増額して800万円とした。
河川等整備事業費において、昨年も台風で冠水した堤地区内の国道221号の排水が流れ込む三松川について、令和６年度及び７年度で改良工事を行う。改良工事終了後に、県が国道部分の排水路改良を行う予定である。 健幸の
まちづくり拠点施設整備事業費における駐車場整備について、本年６月から工事を行いたいと考えている。 周辺住民及び利用者への周知について質疑があり、工事の２か月前には案内看板等で周知する。 次に、
市民厚生分科会においては、 男女共同参画推進事業費について、令和５年度の実績と令和６年度の取組について質疑があり、令和５年度は、主に男女共同参画に関する講演会の実施や、国際女性デーの周知等を行った。また、本市における宮崎県の男女共同参画地域推進員が５名増え、合計６名になった。令和６年度は、国における異次元の少子化対策により男女共同参画がさらに推進されると考えているため、主に男性の育休取得の推進を庁内及び市内各事業所に周知していきたい。 福祉バス運行事業費（野尻）について、市民の外出機会の増加と社会参加の促進を図ることを目的に野尻地区における福祉バスの運行を行うものである。 委員より、市民参加型の意見交換会を開催し、野尻地区住民のニーズの把握に努め、福祉バスの在り方を検討されたい。
重層的支援体制整備事業費について、令和５年度及び令和６年度の取組について質疑があり、令和５年度は、多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業及び参加支援事業を軸に、包括的に当事者の相談を受け止めるため関係機関との連携強化及び事業全体の拡充を行った。令和６年度は、地域づくりに向けた支援を本格化し、住民と地域を巻き込んで、世代間交流というアプローチで事業を進めていく予定である。 介護従事者確保等推進事業費における福祉人材確保対策支援金について、市内の介護サービス事業者等を対象に、要件を満たす新規就労者１人当たり10万円を支給するものである。また、介護支援専門員等法定研修支援補助について、令和６年度から県の補助金を活用して、市内事業所に勤務する介護支援専門員の資格取得及び更新に要する経費を補助することとしている。 福祉人材の確保について質疑があり、福祉人材確保対策支援金について、対象年齢の引上げ等による対象者の拡充を行うことで、令和６年度も引き続き新規採用を予定する事業者を支援できるものと考えている。 委員より、対象年齢の引上げにより各事業所の採用者数の増加が見込まれる。今後も継続的に福祉人材の確保のための支援に努められたい。 児童福祉総務事業費（臨時）について、令和５年４月にこども基本法が施行され、市町村こども計画の策定が努力義務化された。本市においては、国のこども大綱及び県が策定予定の県こども計画を勘案し、現行の小林市子ども・子育て支援事業計画及び小林市子どもの未来応援推進計画を一体化させた計画を策定することにより、こども政策を総合的かつ一体的に推進したいと考えている。 委員より、策定に当たっては市民に対するアンケート調査に加え、子供や保護者との意見交換会を実施されたい。 子どもの貧困対策事業費におけるつながりの場づくり支援事業委託料が前年度予算に比べ減額となった理由について質疑があり、コロナ禍において影響を受けている低所得の子育て世帯に対して緊急支援事業を実施してきたが、令和６年度からは子どもの貧困対策の一環として事業を継続することとし、委託先と事業の実施回数等の見直しを行ったため、減額となっている。 委員より、子どもの貧困対策には事業者の協力は必要不可欠であると考える。活動スペースが足りていない現状を踏まえ、その確保のため、遊休化している公共施設等の貸出しができないかも含め関係機関と協議・検討されたい。 少子化対策事業費の子育て世代転入・三世代同居等促進事業補助の増額理由について質疑があり、令和４年度は年度途中に事業を開始したこともあり５件の申請にとどまったが、令和５年度は、事業の周知効果もあり14件の申請があった。また、親世代との近居や同居を希望する相談も増加傾向であるため、令和６年度は増額して予算を計上している。 委員より、三世代同居等を希望する子育て世帯の意向に応えるとともに、子育てしやすい環境整備を図り、少子化対策に努められたい。 こども家庭センター事業費について、改正児童福祉法により、母子保健業務を行う子育て世代包括支援センター及び児童福祉業務を行う子ども家庭総合支援拠点の機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的な相談支援機能を有する機関として「こども家庭センター」を設置し、その運営を行うものである。 こども家庭センターの設置による効果について質疑があり、新たに置かれるセンター長を中心に、妊娠から出産、子育てに至るまでの一体的で切れ目ない支援体制の強化が図られる。 放課後児童健全育成事業費（臨時）について、令和７年度に新たに放課後児童クラブを開設する予定である事業者に対し、その整備及び開設に要する経費の一部を補助するものである。 定員数について質疑があり、現時点では決定していない。 児童福祉施設管理運営費（臨時）について、子供を安心して育てることができる体制を整備するため、市内の就学前教育・保育施設が行う施設の老朽化対策、防犯対策及び子供の安全対策を支援するものである。 災害救急医療連携事業費に関し、宮崎大学講座寄附金の効果について質疑があり、寄附講座を開設することによって常勤医師２名を確保できていることは、西諸管内の救急体制の強化に十分つながっており、大きな成果であると考えている。 委員より、これからも関係機関と連携し、引き続き医師確保に努められたい。 予防接種事業費について、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、生後６か月以上の全ての市民を対象とした特例臨時接種が令和５年度で終了し、令和６年度以降は65歳以上の市民等を対象とした定期予防接種に移行されるが、移行後も接種希望者が適切にワクチン接種を受けられるよう、接種の機会を確保するものである。 ワクチン接種の周知方法について質疑があり、秋頃から高齢者を対象に定期接種を開始する予定としているが、高齢者は重症化しやすいため、広報紙やホームページ、また各医療機関を通じて広く接種の周知を行っていくこととしている。 ごみ処理対策事業費におけるごみ焼却委託料の委託先について質疑があり、これまでえびの市美化センターに一部を焼却委託していたが、令和６年度からは全量を九州北清株式会社に委託する予定である。なお、委託先の変更理由については、現在の処分単価よりも九州北清株式会社が安価な処分単価の提示があったため変更に至った。なお、同社と一般廃棄物処分に関する協定書を締結し、処分単価は２年おきに見直すこととされている。 議案第45号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第13号）について、
市民厚生分科会において、 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付分）事業費について、現在、物価高騰の影響を受けている低所得世帯の経済的負担を軽減するため、住民税非課税世帯に対し１世帯当たり７万円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を追加支給しているが、対象世帯数が当初の想定を上回る見込みであることから、給付金の追加支給に必要な経費を増額補正するものである。 対象世帯数増の要因について質疑があり、前回の２万円を給付したときと比べて国外転入の外国人からの申請数が増加したことや、制度周知の徹底によるものが主な要因と考えられる。 議案第46号令和６年度小林市
一般会計補正予算（第１号）について、
市民厚生分科会において、 物価高騰対応重点支援（定額減税）事業費について、令和６年度税制改正において、賃金上昇が物価高騰に追いついていない現状を踏まえ、国民の負担を緩和する観点から、所得税及び個人住民税所得割の定額減税が行われる予定であることから、税務システムを改修する費用を追加計上するものである。 続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、議案第８号における
シティプロモーション推進事業費、大人の社会塾（熱中小学校）事業費、
ふるさと納税推進事業費及びごみ処理対策事業費について質疑があり、各分科会主査から答弁がありました。 以上、報告を終わります。
○
吉藤洋子議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。 まず、
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 議案第８号令和６年度
一般会計予算に対し、反対の立場から討論をいたします。 新年度予算編成は、提出議案説明で物価の高騰が長期化する中、人口減少対策、社会保障の維持・充実、市有施設の老朽化対策など取り組む課題は山積しているとあり、重点施策として、５つの項目を掲げています。予算案の中には、学校給食費の半額補助や、子供の医療費助成、高校生へのバス通学費補助や、福祉タクシー券事業などの継続、住宅リフォーム事業の拡充など取り組まれていますが、長引く物価の高騰に対する市民生活を支える市独自の施策が不十分であると考えます。 物価高騰対策として取り組むプレミアム付商品券発行事業については、最も経済効果があるとの説明でしたが、購入できる方とできない方の不公平感があり、改善を求めてきましたが、今回も同じ内容で提案されています。 大人の社会塾事業補助には、引き続き800万円出されています。移住等促進支援事業や地域おこし協力隊事業など、市外からの呼び込みも大切とは思いますが、何よりも疲弊している市民の暮らし支援や、児童クラブの拡充など、安心して働ける環境の整備に、予算の重点を置いた予算編成にすべきであると考え、本予算案に反対し、討論といたします。
○
吉藤洋子議長 次に、小川真議員の発言を許します。
◆小川真議員 議案第８号について賛成の立場から討論をします。 令和６年度の一般会計当初予算は、前年度予算比7.9％、22億8,000万円を増額した310億5,000万円ということで、議案質疑を経た予算特別委員会、所管の分科会にて、細かく審議をさせていただきました。私自身、一般質問で、直近の令和４年度決算議会にて、経常収支比率が95.9％と財政が硬直しているということなど、厳しい財政運営のお話をさせていただきました。 その上で、令和６年度予算は、市債償還金残高の減少と
財政調整基金を令和７年度に15億円という目標額に積み増しを確保しつつ、少子高齢化が止まらない小林市のさらなる財政健全化を図るため、市長、教育長が未来の子供たちのためとおっしゃった学校統廃合も含めた協議を始めること。全員協議会でも事前に説明がありましたが、小林市行財政改革推進プラン2019より、
東方学校給食センターの調理業務等民間委託。また、高騰したごみ焼却の業務委託計画を変更して小林市の行政改革を進めること。健幸の
まちづくり拠点施設の着工。本市で開催予定の
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会のカヌー競技の開催予定地である小野湖の施設整備事業費をはじめ、自主財源と有利な起債、交付金、補助金で、公共施設の複合化と国スポ関連の建設財源を確保する。 また、令和６年度、７年度で第２次小林市総合計画から次の第３次小林市総合計画へ移行するため、次年度は、その基本計画の骨子を策定して、デマンド交通の実証実験の延長と同時に交通弱者の最適な移動の手段の在り方の研究。また、歩くことによる
健幸ポイント事業の効果分析なども取り組んで、また地域経済の活性化のためにシティ
プロモーション、地場産品ＰＲ事業としてハッシンコバヤシ！！とＳＮＳやユーチューブなど、小林市出身芸能人とのコラボイベント、県外都市部への出展企画など、魅力を発信しさらに本市のファン拡大に向けた積極的取組を行い、姉妹都市である能登町の復興支援も含め、各
ふるさと納税ポータルサイトとの継続的な連携。移住による奨学金返還や、きずな協働体、自治会活動の支援、プレミアム付商品券の消費喚起の事業、そして、本市の基幹産業である農畜産業への資材高騰対策、高齢化の進む次世代対策、新規就農支援も組み込まれ、小林市こども計画の策定により子ども・子育て施策をさらに推進し、障がい、高齢、生活困窮といった課題の重層的かつ包括的な支援も計上されて、経済的弱者の救済対策も図られております。 そのほか様々な審議内容がありましたが、このように、国の施策とともに、市民の皆様が健康で笑顔あふれ幸せであるために、持続可能な未来を創造できる小林市の予算と私は判断しました。 以上、令和６年度小林市一般会計当初予算に賛成という立場を表明し、私の討論を終えたいと思います。
○
吉藤洋子議長 次に、
橋本律子議員の発言を許します。
◆
橋本律子議員 議案第８号令和６年度小林市
一般会計予算に反対の立場から討論します。 議案の
学校給食センター管理事業費の中に、
プロポーザル選定委員会委員謝礼金が計上されています。これは、
東方学校給食センターの調理業務を令和７年度中に民間委託する準備のための費用です。 私はまず、学校給食という公共の事業を民間委託すること自体に反対します。委員会での質疑を通して、民間に委託するのは調理業務だけであること、献立を立てる栄養士や食材を選んで購入する担当者などは、従来どおり市の職員だということが分かりました。地産地消で地元の食材を取り入れる方針にも変わりはないということで、その点は安心しています。しかし、私は、学校で提供される食事は、献立や材料の選定調達とともに、調理まで責任を持って公共の事業として提供すべきだと考えます。 昨年の９月１日、全国規模で事業展開していた民間の調理業務請負会社が、突然、給食の提供を停止する事態が生じたのを覚えておられる方もいらっしゃると思います。会社と連絡が取れずに、学校側が途方に暮れているというニュースも報じられていました。宮崎県内でも、県立学校など７校で給食などの提供が停止しました。結局、民間委託した調理員を、宮崎県が当面の間、直接雇用することにして、９月19日になって、やっと全ての学校で給食が再開されたということでした。 このニュースが報じられたとき、新聞やテレビの論調は、学校で給食を実施できなくなるのは大きな問題だ、給食は、本来学校の設置者が提供すべきものだというものがほとんどだったと思います。ということは、給食を調理する方たちを直接雇用することが、安定した給食の条件だということです。 これまで市で雇ってきた調理を担当する
会計年度任用職員を民間委託するという狙いは、経費節減しか考えられないと私は思うのですが、ある識者はこういうことも言っていました。自治体などが給食業者と契約する際には、業者側の経営基盤などを評価した上で、求める質に応じた適正な価格で契約する必要があった。要するに、きちんとした仕事をしてもらうためには、民間に払う委託料を値切っていては駄目だということです。それでしたら、今までどおり、市で直接雇ったほうがよっぽどいいのではないでしょうか。 しかし、当局は、現在、正規採用されて働いている
東方学校給食センターの給食調理員を野尻のセンターなどに異動させて、東方で調理を担当している
会計年度任用職員を全員民間に委託するという考えです。私は今回の議案でそのことを初めて知って、とても驚いています。 議案に反対するもう一つの理由として、職員の待遇が悪くなるのではという疑念があります。まず単純に、働く者の立場としては、同じ仕事をして給料が減ることになるのではないかということを懸念します。このことを質疑したら、
会計年度任用職員と同じ待遇で雇ってもらうように、プロポーザルの条件に入れるというお答えでした。でも、利益を得ることが目的の委託業者が、人件費を十分に払ってくれるでしょうか。大学の学食などであれば、メニューを工夫したり、安い食材を使ったり、また、食べに来る学生を増やす努力などをすれば利益は上がると思います。でも、そんなことは給食では不可能ではないかと思うのです。 また、小林
学校給食センターでは既に調理業務が民間委託されているので、そこと同じように取り扱うというお答えもいただきました。小林
学校給食センターの調理員には、パートタイムで働く人もいらっしゃると聞きます。調理だけをするのであれば、そういう働き方もあるとは思います。私が疑問に思うのは、パートタイム雇いにして労働時間を短くするとしたとき、これまで給食のない日に行っていた調理以外の業務、食中毒を予防するための消毒や機器の清掃、また、アレルギー食など、個別の対応への研修なんかがおろそかになるのではと考えます。これまで市の雇用であったからこそ、目が行き届いていた安心安全な給食の一番大切な部分が、民間委託することによって、見えにくくなるのではないでしょうか。 以上、述べてきたように、学校給食という公共の事業を職員の待遇が悪くなる民間委託にすべきではないという２つの理由で、この議案に反対します。 それから、議案からは少し離れますが、私は、学校給食は、子供が食を通してふるさと小林市や地域を学ぶ絶好の場であり、また、今はやりのＳＤＧｓではありませんが、食べることからいろいろな様々な世の中のつながりを学ぶことができる、すばらしい可能性に満ちた場だと考えます。 そのため、小林市の給食センターの調理員さんたちも、市の雇いに戻し、将来的には、再び自校給食に戻すべきではないかと考えます。そして、お昼が近くなればぷーんといい匂いが漂う学校。顔の見える調理員さんたちが作ってくださる出来たて熱々のおいしい給食を楽しみに毎日頑張る子供たちや先生たちがいる学校であってほしいと夢見ています。 現に、自校給食を守っている学校では、自分たちの食べ残した残飯を校庭の片隅で堆肥化する学習をしている小学校もあります。そして、行く行くは災害のときの炊き出しの拠点にしたり、子ども食堂や高齢者への宅配弁当を作るなど、そういうことにも発展させたりするといいのになという理想を申し上げて、私の反対討論を終わります。
○
吉藤洋子議長 次に、金松勲議員の発言を許します。
◆金松勲議員 議案第８号令和６年度
一般会計予算について、賛成の立場から、分かりやすく討論をいたします。 数年ほど続いたコロナ禍が落ち着いたところに、本年１月１日、元旦でありますが、予想もしない
能登半島地震が発生いたしました。被災された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 家屋を含む多くの施設が倒壊するなど甚大なる被害が生じ、現在もなお数多くの方々が避難生活を余儀なくされており、ボランティア等の方々の支援の援助を求められております。また、昨今の世界情勢は、ウクライナ紛争などが続いており、世界の食糧不足危機及び経済悪化、また、地球環境は世界的異常気象など、今や大変な時代であります。そして、格差拡大も懸念される状況であります。 さて、令和６年度
一般会計予算額は、前年度予算287億7,000万円、伸び率にして7.9％に増額されての310億5,000万円であります。 本年度の主な事業費として、消防施設整備事業費、移住等促進支援事業費、
ふるさと納税推進事業費、
健幸都市推進事業費、地域経済緊急支援事業費、観光施設維持管理費（臨時）、すきむらんどアクティビティセンター整備事業費、農業経営の
世代交代対策事業費、森林整備促進事業費、
酪農振興対策事業費、健幸の
まちづくり拠点施設整備事業費、予防接種事業費、市道整備事業費、市単独整備事業費、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会施設整備事業費、てなんど小林学校給食応援事業費など、新規事業や継続事業が予算化されております。 なお、本年度から本格的な整備となる健幸の
まちづくり拠点施設について、これは市民体育館や保健センター等の複合施設でありますが、人口減少に伴う公共施設の集約化及び効率化が最大限に図られます。この拠点施設は、スポーツ・福祉のまち小林を目指して、全国へアピールする絶好のチャンスでもあります。また、須木地区の小野湖において、令和９年開催予定の
国民スポーツ大会カヌー競技やすきむらんどアクティビティセンターの整備完成後は、地域住民の期待感が高まり、地域活性化となることは間違いありません。 そのほか、プレミアム付商品券発行事業費補助の増額及びのじりこぴあの無料複合遊具などが更新されますし、今以上の経済効果が期待されます。 また、本市の基幹産業である農林畜産業に対しては、資材高騰に対する緊急支援対策事業、高齢者、子供、障がい者、生活困窮者などを支援する各福祉サービス事業も盛り込まれております。 いつ災害が起きても不思議でない昨今、まずは現場の状況把握を優先し、早急なる予算執行を期待して、賛成討論といたします。
○
吉藤洋子議長 次に、能勢誠議員の発言を許します。
◆能勢誠議員 議案第８号令和６年度小林市
一般会計予算に対して、私は幾つか疑念がありながらも、全体の予算執行のことを考えると、賛成の立場で討論したいと思います。
予算審査特別委員会では、様々質疑をさせていただいて反対もしたんですけれども、熟考した結果、賛成の立場の討論とさせていただくことにしました。 その幾つかある中の一つが、
シティプロモーション推進事業費でございます。この事業の中で、地場産品ＰＲの補助が5,000万円の増額の提案がされています。この増額はかなりの疑念があるんですけれども、これまで畜産物をメインにＰＲしていたのを他の産品へ拡大するというようなことであり、組織連携の強化も図ると。イベント、流通促進、ＰＲ・
プロモーション及び人づくりの４つの柱を展開して、本市の認知度向上、関係人口の増加、消費喚起等を図るということがあって、
ふるさと納税事業と連携した取組になっているということであります。 しかし、この事業全体は、とてもプロジェクトとしてすばらしいと感じておるんですが、一任意団体への補助という形がいかがなものかという疑念が残ります。こういった大きなプロジェクトは、民間の専門家への業務委託が妥当でないかと私は考えております。ほか、総合計画とか健幸の
まちづくり拠点施設の整備事業の業務委託なんかも、それのほかの業務委託と同様に
プロポーザル方式の提案募集型の事業実施が適切だと考えております。これで、透明性と効率性が向上することで市民の理解も得られると考えております。 また、
ふるさと納税寄附を積み立てた
未来まち創生基金の活用をしていることから、この基金も
ふるさと納税の寄附から来ているもので、慎重な対応が求められていると考えていますが、計画の不透明さや不確かさに疑問を抱く中で、この事業が、イベント、流通促進、ＰＲ・
プロモーション、人づくりによって、認知度向上、関係人口の増加、消費喚起を図るとなっておりますので、そういったものの実績、そういった費用対効果がしっかりと出るということを強く期待をするものと、お願いしたいと思っております。そういうことで、費用対効果をきちっと検証して、説明責任を果たしていただくことで、市民の信頼を得るということを努めていただきたいと考えております。 是々非々で、私は意見を述べさせていただいたということで、また、もう一つ、補助金の審査方法が事前審査ではなく事後審査に変更して、補助金の費用対効果を検証するということで実効性が高くなると判断しているということが分科会報告でもありましたので、このあたりも事後評価にしたということが、私が先ほど言っている事後評価をしっかりとしていただくということを強く要望して、私の賛成の討論といたします。
○
吉藤洋子議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第２号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第12号）を採決します。 議案第２号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号令和６年度小林市
一般会計予算を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第８号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
吉藤洋子議長 起立多数であります。したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第45号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第13号）及び議案第46号令和６年度小林市
一般会計補正予算（第１号）、以上、議案２件を一括採決します。 議案第45号及び議案第46号は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第45号及び議案第46号は原案のとおり可決されました。 ここで、10分程度休憩いたします。 午前１１時１３分 休憩 午前１１時２２分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、総務文教委員会に付託してありました議案９件について、委員長の報告を求めます。
◆押領司剛総務文教委員長 総務文教委員会に審査を付託されました議案第10号、同第18号、同第20号、同第22号から同第24号まで、同第30号、同第31号及び同第35号について、その審査結果を報告します。 当委員会は、審査日程を３月12日から14日までの３日間と決定し、第１委員会室において審査を行いました。 以上、議案９件についての討論はなく、採決の結果、議案第10号、同第18号、同第22号から同第24号まで、同第30号、同第31号及び同第35号については全会一致をもって、議案第20号については賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第18号小林市退職手当基金条例の制定について、 令和５年４月から本市職員の定年が段階的に引き上げられたことに伴い、本年度から令和14年度までの期間は２年に一度、定年退職者が生じないことから、当該期間に定年に達する者に係る退職手当の支給額が年度間で大幅に増減することが見込まれるため、退職手当の経費の財源確保及び財政負担の平準化を図ることを目的に基金を設置するものである。 基金への積立て時期について質疑があり、年度末までに60歳を迎える職員の意向を確認し、引き続き勤務する職員に係る退職手当相当額を３月補正で計上したいと考えている。 議案第20号小林市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、情報連携ができる事務等を定めていた「別表第２」が削られたこと等に伴い、本条例の一部を改正するものである。 市民への影響について質疑があり、今回の改正で直接的な影響は生じない。 委員より、窓口手続の省力化を推進し、市民サービスの向上に努められたい。 議案第23号小林市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部改正について、 地方自治法の改正により、令和６年度からフルタイム及びパートタイム
会計年度任用職員に対し勤勉手当を支給するための所要の改正を行うものである。 支給対象となる人数及び影響額について質疑があり、令和６年度予算の対象予定人数は281名で金額は約8,100万円を見込んでいる。 委員より、今後も
会計年度任用職員のさらなる処遇改善に努められたい。 議案第31号小林市空家等の適正管理に関する条例の一部改正について、 改正後の不動産登記法において、相続等による所有権移転登記の申請が義務づけられたことから、本条例の相続登記の努力義務規定を削るものである。 市民への周知について質疑があり、空き家対策として空き家の所有者に対してパンフレットを送付するなどの周知の徹底を図りたいと考えている。 議案第35号小林市
過疎地域持続的発展計画の変更について、 現計画中、学校教育関連施設の項の次に集会施設、体育施設等として須木区域の社会体育施設整備事業を加えるもので、当該事業は、令和６年度当初予算に須木地区体育館屋根改修工事として工事請負費を計上している。 工事のスケジュールについて質疑があり、５月に受注業者を決定した後、６月から着工し、年内の完成を目指している。 以上、報告を終わります。
○
吉藤洋子議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。 まず、
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 議案第20号小林市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論します。 本条例改正は、令和５年法律第48号が公布されたことによる条例改正です。改正のポイントは、マイナンバーの利用範囲の拡大や、マイナンバーの利用及び情報連携に係る見直し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化などがあります。 本条例の一部改正は、情報連携の対象を法規定から外し、法律の改正なしに下位法令で規定することになり、政府の一存でマイナンバーの情報連携を可能としたことによる改正です。 個人情報の保護対策が後回しになり、個人情報の紛失や漏えいなどへの対策が不十分のまま進められているマイナンバー法には反対であり、本条例案にも反対であることを申し述べて、反対討論とします。
○
吉藤洋子議長 次に、小川真議員の発言を許します。
◆小川真議員 では、同じく議案第20号について、賛成の立場から討論をします。 審査の付託を受けました総務文教委員会の所管別審査におきまして、当該議案は行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律が改正され、情報連携ができる事務等を定めていた別表第２が削られたことに伴い、条例で引用していた規定を改正するものと説明を受けました。今回の改定で直接的な影響は生じないと認識しております。 マイナンバー自体が日本政府の憲法違反とかということは、今は議案の討論の趣旨と外れてしまいますのでいたしませんが、一番の疑念とされるマイナンバーカードの情報漏えいについて申し述べたいのが、現在、どの企業や自治体でも、個人、法人いずれも情報管理はプライバシーポリシー取扱いや運用規定を上げた上で業務は行われ、二重、三重で情報漏えいの対策を行っています。学校や病院、税務署や市役所、個人の情報を取り扱う業務は、信用をもって遂行されることを前提としている以上、情報漏えいのリスクは、悪意のない業務遂行上の過失、または悪意のある第三者の犯罪行為で、たとえマイナンバーのカードのようなカードを読み込むデジタル端末でない紙の名簿でも起こり得ることで、規則や罰則を設けて運用され、コンプライアンス、法令遵守の下、対応されているものであると私は認識しています。マイナンバーのシステムは、デジタル端末を取り扱えない人への一定の配慮は必要とは思いますが、基本的に国民生活の利便性向上のため、デジタル庁が推進していることであると認識しています。 もし、仮に一部の人間の犯罪行為とヒューマンエラー、プログラム上のシステム障害、サイバー攻撃のリスクがあるからといってこれをやめるのであれば、個々人の業務は紙の提出の印刷量が増え、ますます複雑化、煩雑化し、確認が終わった個人情報を含んだ紙の事業ごみの量が増え、そこにも情報漏えいのリスクが増えてしまいます。私は、それをよしとは思いません。 また、現実的な話をしますと、私は先週、確定申告を終えまして、３月の忙しい中、決められた時間に決算書と領収書と本人確認の書類を持って、順番を待って並んで、紙で提出して係の人に見てもらってではなく、ｅ－Ｔａｘ、マイナンバーカード、ＩＣカードリーダーで読み込んだ形で、委員会審査が終わった夜、うちの事務所で７時半に行いました。妻もアンドロイドの
スマートフォンのマイナンバーカードを読み込む機能を利用した形で、仕事から帰って食事を終えた後、行いました。また、私の政治資金関係申請届出オンラインシステムをマイナンバーカードから利用申請を行いました。オンラインシステムの利用によって、政治資金の一定の透明性が図られるならば、私はよしと思います。 最後に、私のマイナンバーカードは、健康保険証、協会けんぽとのひもづけがなされております。カードの健康保険証の本人確認の照合の脆弱性によって、病院診療のなりすましのトラブルも一部報道で聞いたことがありますが、それよりレセプト、診療報酬明細書、処方箋、紙のお薬手帳を人が読み取る業務の煩雑さの解消とトラブル防止の方法としても、やはりデジタル化は有効だと思われます。 繰り返しになりますが、デジタル端末を取り扱えない人の一定の配慮は残しつつも、未来の子供たち、ＩＣＴ技術を利用されていらっしゃいます小林市の住民の利便性の向上のために、当該個人番号の行政手続における条文改正、議案第20号に賛成の立場を表明して、討論を終わりたいと思います。
○
吉藤洋子議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第10号令和６年度小林市物品購入特別会計予算を採決します。 議案第10号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号小林市退職手当基金条例の制定についてを採決します。 議案第18号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号小林市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第20号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
吉藤洋子議長 起立多数であります。したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号小林市監査委員条例の一部改正について、議案第23号小林市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部改正について、議案第24号小林市
土地開発基金条例の一部改正について、議案第30号小林市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第31号小林市空家等の適正管理に関する条例の一部改正について、以上、議案５件を一括採決します。 議案第22号から議案第24号まで、議案第30号及び議案第31号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第22号から議案第24号まで、議案第30号及び議案第31号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第35号小林市
過疎地域持続的発展計画の変更についてを採決します。 議案第35号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第35号は原案のとおり可決されました。 次に、経済産業委員会に付託してありました議案９件について、委員長の報告を求めます。
◆舞田重治経済産業委員長 経済産業委員会に審査を付託されました議案第４号、同第14号から同第16号まで、同第19号、同第28号、同第29号、同第32号及び同第33号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を３月12日から14日までの３日間と決定し、第２委員会室において審査を行いました。 以上の議案９件についての討論はなく、採決の結果、議案第４号、同第14号から同第16号まで、同第32号及び同第33号は全会一致をもって、議案第28号及び同第29号は賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第14号令和６年度小林市水道事業会計予算について、 建設改良費の測量設計委託料について、令和４年の台風14号により停電被害を受けた北部地区に非常用発電設備を整備するため、実施設計業務委託等を行うものである。 また、妙見水源地の送水施設改良工事について、令和５年台風６号の線状降水帯発生に伴う豪雨により浸水被害を受けた同施設に、浸水被害防止のため緊急遮断弁の整備を行うものである。 管路の老朽化及び耐震化の状況について質疑があり、老朽化率は40年超の管路が全体の約20％、そのうち50年超が約４％で、基幹管路の耐震化率は14.7％となっている。老朽管の更新については、漏水が頻繁に発生する部分を中心に行っていくが、国の助成事業を活用しながら、基幹管路を中心に計画的に更新していきたい。また、老朽管の更新に併せて耐震化も図っていく。 また、今後の経営の見通しについて質疑があり、昨年９月に水道料金の改定を行った。改定前の試算では、七、八年程度は安定した経営ができると見込んでいたが、ここ数年の急激な物価高騰や人件費も含めて経費の上昇が見られる。現水道事業ビジョンは令和元年度から10年間の計画期間で５年が経過することから、令和６年度は中間評価を行い今後の見通しを明らかにしたい。 議案第15号令和６年度小林市下水道事業会計予算について、 総係費の下水道統合基本構想策定業務委託料について、農業集落排水の十日町新田地区の処理場を公共下水道の小林浄化センターに統合するための計画を策定するものであり、令和12年度の統合を目標としている。 議案第16号令和６年度小林市農業集落排水事業会計予算について、 農業集落排水事業会計は、令和６年度が公営企業会計の初年度となる。接続戸数は2,050戸、年間総排水量は約40万立方メートルを見込んでいる。 収益的収入及び支出については、事業収益は約２億2,800万円、事業費用は約２億2,400万円を見込んでいる。資本的収入及び支出については、収入は約7,000万円、支出は約１億400万円となっている。なお、令和６年度末における純利益は、約436万円を見込んでいる。 未収金の状況について質疑があり、徴収業務は水道事業に委託して行っていることから、水道事業と連携して未収金の回収等、適正管理に努めていく。 議案第19号小林市
畜産担い手育成総合整備事業分担金徴収条例の制定について、 現在、当該事業を実施した場合の農家負担金は、公益社団法人宮崎県農業振興公社の自主財源として取組農家等から直接公社に支払われているが、市が行う事業であることを明確にするため、令和６年度からは市が事業の費用を負担し、その財源として農家負担金を市が徴収する仕組みに変更されることに伴い、条例を制定するものである。 事業の利便性について質疑があり、事業の流れについてはこれまでと変更はない。また、市が農家負担金を徴収することとなるが、銀行やＪＡからの融資を前提として事業を進めるので、徴収が困難となることはないと考えている。 議案第28号小林市企業立地促進条例の一部改正について、 比較的投資が少なく地方都市への進出を検討している情報サービス施設の本市への誘致実現に向けて、指定工場等のうち情報サービス施設の指定要件である雇用増加について、「５人以上」から「２人以上」に緩和するものである。 ２人以上とする理由について質疑があり、少人数から徐々に雇用を増やしていくというＩＴ企業の特性に合わせるため改正を行うものである。 委員より、誘致後も雇用の増加が図られるよう、支援されたい。 議案第29号小林市出の山淡水魚水族館及び小林市出の山名水ホタル広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、 出の山淡水魚水族館の利用料金について、施設修繕の増加、餌代の上昇など維持管理に係る経費等の増加、また物価高騰の影響もあり現在の利用料金では施設の運営に係る経費が大きく不足する見込みとなっていることから、現在の利用料金の上限額を改定するものである。 委員より、利用料金の値上げに合わせて、展示内容リニューアル等も行い、入館者数の維持・増加に努められたい。 以上、報告を終わります。
○
吉藤洋子議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。 まず、
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 議案第28号小林市企業立地促進条例の一部改正及び議案第29号小林市出の山淡水魚水族館及び小林市出の山名水ホタル広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論をいたします。 議案第28号は、企業立地促進法に基づく指定要件の緩和をするものです。 本条例では、固定資産税を３年間課税免除することや、企業立地助成金の交付があります。雇用促進助成金は、新規雇用従業員１人当たり20万円、短時間従業員には10万円を１年間交付するもので、そのほかに設備投資助成金、賃借料助成金、通信回線助成金があります。 改正の内容は、指定の要件に雇用増加が５人以上とあるものを、情報サービス施設については２人以上に改めるものです。地元の若者などの雇用者を増やすためとはいえ、現在でも優遇されている条件を、これ以上緩和することには反対です。 次に、議案第29号は、出の山淡水魚水族館の入館料を上げるためのものです。 特に、児童・生徒の入館料は105円が220円に、団体では52円が110円に、２倍以上の引上げです。一般でも210円が330円に、団体で157円が220円になります。入館者数も増えている状況で、料金を大幅に引き上げる必要があるのでしょうか。他の水族館と比べて安いと言われますが、施設運営者の努力で訪れる方々が増え、安いからこそ水族館の入館者も増えてきているのではないでしょうか。子供たちの学びの場でもある水族館です。児童・生徒の入館料まで引き上げる必要があるのでしょうか。入館者の減少を招きかねない入館料２倍への引上げには反対です。 以上申し述べて、反対討論とします。
○
吉藤洋子議長 次に、原勝信議員の発言を許します。
◆原勝信議員 まず初めに、議案第28号に賛成の立場から討論をいたします。 今回の条例改正は、ＩＴ企業が地方に進出をする上で多くのメリットがある一方、デメリットも存在しているため、慎重に考える必要性があります。 ＩＴ企業立地によって、本市経済の活性化や人口の増加、雇用の創出、税収増加に加えて、地方の生活環境や物価などを踏まえ、人材の確保や社員の定着率が高まる可能性がある一方、ＩＴ企業の設備一掃や従業員の地方移住など、多くのコストや手間がかかることや、地方には求人が少ないことなど優秀な人材の確保が難しく、多くのデメリットも想定をされます。また、本市は将来的に高齢化がさらに進むことが予想されておりますが、地方に移住した若者層による人口定着が、地域における人材不足問題の緩和につながることも十分期待できます。 しかしながら、本市は都市部に比べてＩＴインフラの整備が不十分であることから、大規模な通信環境や高速インターネット回線などの不足等、起業がＩＴを活用する上で制約となるため、今後十分な対策を講じる必要を考えます。 このことから、今回の改正後もＩＴ企業立地獲得に向けた戦略を図るとともに、ＩＴインフラの整備や強化、さらには安定的な雇用体制、雇用増加につながるよう強く願いまして、賛成討論といたします。 続きまして、議案第29号に同じく賛成の立場から討論をいたします。 出の山淡水魚水族館は、県内で初めて養殖に成功したチョウザメや国の特別天然記念物であるオオサンショウウオなど、100種類1,200匹が展示されております。平成７年に整備されている水族館は、建設後約30年が経過し、経年劣化が進んではおりますが、本市の観光振興を目的に、水族館や自然との触れ合いなど出の山に訪れるファミリー層をお見かけすることも多く、本市になくてはならない施設であると考えます。 今回の条例改正は、施設修繕や飼料価格の上昇による経費の増加による料金改定となりますが、近年の物価や電力、人件費等の高騰を考えた上で、不安定な運営では、今後の観光客や来場者に楽しんでいただける環境づくりやサービスの低下など、その影響も懸念をされます。 また、市外の水族館を参考にいたしますと、３歳以上の幼児から料金が設定されている施設もある中、本市の施設は、未就学児から料金を頂かずに運営をいたしております。今回の改正後も、未就学児から料金はいただかずに運営をしていくことから、情操教育を含め、ファミリー層の一層の獲得に向けた戦略を図るとともに、さらなる憩いの場となるよう新たな魅力創出をお願いいたしますとともに、料金改定後の混乱がないよう周知やサービスの必要性、また、利用者の御意見や御感想など、今後、十分に反映していただくとともに、いつまでも長く大切に水族館を利用していただけますことを強く願いまして、賛成討論といたします。
○
吉藤洋子議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第４号令和５年度小林市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。 議案第４号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号令和６年度小林市水道事業会計予算、議案第15号令和６年度小林市下水道事業会計予算及び議案第16号令和６年度小林市農業集落排水事業会計予算、以上、議案３件を一括採決します。 議案第14号から議案第16号までは委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第14号から議案第16号までは原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号小林市
畜産担い手育成総合整備事業分担金徴収条例の制定についてを採決します。 議案第19号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号小林市企業立地促進条例の一部改正についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第28号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
吉藤洋子議長 起立多数であります。したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第29号小林市出の山淡水魚水族館及び小林市出の山名水ホタル広場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第29号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
吉藤洋子議長 起立多数であります。したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第32号小林市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について及び議案第33号小林市水道事業給水条例の一部改正について、以上、議案２件を一括採決します。 議案第32号及び議案第33号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第32号及び議案第33号は原案のとおり可決されました。 ここで、１時間程度休憩いたします。 午後０時０４分 休憩 午後１時００分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、市民厚生委員会に付託してありました議案14件について、委員長の報告を求めます。
◆有木将吾市民厚生委員長 市民厚生委員会に審査を付託されました議案第３号、同第５号から同第７号まで、同第９号、同第11号から同第13号まで、同第17号、同第21号、同第25号から同第27号まで及び同第34号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を３月12日から14日までの３日間と決定し、第３委員会室において審査を行いました。 以上の議案14件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第５号令和５年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について、 介護給付費準備基金積立事業費について、保険者機能強化推進交付金及び保険者努力支援交付金を介護保険料で賄うべき地域支援事業等に充当することで、余剰となった介護保険料を当該基金に積み立てるものである。 なお、交付金は、各市町村が取り組む介護予防事業等を点数化し、その点数に応じて交付されており、令和５年度における県内の市町村の中で、本市は一番高い点数であったため、当初の見込みより交付金が多く交付されたものである。 委員より、日々の介護予防事業の成果が多くの交付金の獲得につながっていると考える。今後も介護予防事業を推進し、介護予防の充実と交付金の増加に努められたい。 議案第９号令和６年度小林市国民健康保険事業特別会計予算について、 特定健康診査等事業費に関し、特定健診の受診者及び未受診者における１人当たりの生活習慣病等の医療費について質疑があり、令和４年度においては、受診者は約8,000円であるのに対して未受診者は約４万円となっている。 委員より、特定健診の受診者は医療費が低い傾向にある。受診勧奨を行うことで受診率向上に努めるとともに、関係機関と連携し市民の健康意識を向上させ、医療費抑制に努められたい。 議案第12号令和６年度小林市介護保険事業特別会計予算について、 令和６年度は第９期介護保険事業計画の初年度に当たり、当該計画期間中の令和７年度に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、さらに令和22年度に団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となることを見据え、地域包括ケアシステムを推進していく。 また、適正な要介護認定に努め、介護サービスを必要とする方に適切なサービスを提供できるよう支援していく。あわせて、生活機能の低下が見られる高齢者に対しては、生活機能の維持向上を図ることを目的とした短期集中予防サービス等を実施するなど、引き続き自立支援型介護予防に努めていくこととしている。 委員より、第９期介護保険事業計画に基づき、介護サービス事業の充実に努めるとともに、高齢者の健康寿命延伸のため、介護予防事業の推進に努められたい。 議案第13号令和６年度小林市後期高齢者医療事業特別会計予算について、 令和６年度の保険料率について質疑があり、均等割額が４万8,400円から５万1,700円となり、所得割率が9.08％から10.08％となる。また、賦課限度額の上限額については、66万円から80万円になる。 議案第17号令和６年度小林市病院事業会計予算について、 資本的収入及び支出における固定資産購入費の医療器機更新等について質疑があり、平成21年度に購入したＭＲＩ装置等の更新のため１億9,642万8,000円を計上するものである。 また、小林市立病院経営強化プランの取組について質疑があり、現在、西諸３市町で地域医療連携推進法人の設立に向けて協議を行っており、令和６年度中の設立を目指している。設立後は３市町で連携しながら医師確保等に努めていきたいと考えている。 さらに、医師・看護師の働き方改革について質疑があり、医師の宿日直勤務を時間外労働規制の適用除外とするため労働基準監督署と協議の上、宿日直許可の取得を行っている。また、医師事務補助者及び看護補助者を活用して、医師・看護師の業務負担の軽減に努めたいと考えている。 議案第25号小林市児童センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、 改正理由について質疑があり、児童センターの利用率の低下や、地域住民が参加する運営委員会において児童たちが利用していない時間を有効活用したいとの意見があった。これらを踏まえ、施設の利用価値を高めることを目的に、同センターが行う事業に「地域住民活動を通じた世代間交流及びコミュニティの醸成に関すること」を追加するものである。 議案第26号小林市介護保険条例の一部改正について、 今回の改正は、国の方針に基づき第１号被保険者の基準所得金額の一部を変更し、現行の介護保険料の所得段階別保険料額の段階を11段階から13段階にするものである。 保険料率については、低所得者の税率の引下げと高所得者の税率の引上げを行い、また、消費税の増税対策に係る低所得者を対象にした保険料の軽減強化を引き続き実施する。なお、改正後の市内における第１号被保険者の保険料については、約１万6,300人中、約１万5,900人が減額となり約400人が増額となる見込みである。 市民への周知について質疑があり、市のホームページに掲載するほか、７月に介護保険料の通知をする際に、改正内容を記載した案内を同封することとしている。 以上、報告を終わります。
○
吉藤洋子議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 議案第13号小林市後期高齢者医療事業特別会計予算及び議案第27号小林市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について、反対の立場から討論します。 議案第13号については、宮崎県後期高齢者医療広域連合議会の資料を見ますと、制度設立時と比べ、現役世代の支援金は1.7倍、高齢者の保険料は1.2倍の伸びとなっており、高齢者の保険料と現役世代の支援金の伸びが同じになるように見直しを行う。また、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築のため、子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を新たに支援することになるとあります。負担能力に応じた後期高齢者の保険料の見直しがされます。 先ほどの委員長報告でも、令和６年度の保険料率について、均等割額が４万8,400円から５万1,700円、所得割率が9.08％から10.08％となり、賦課限度額の上限額については66万円から80万円になると報告がありました。 この間、負担能力のある方たちへの負担増は、国保税や介護保険料でも引き上げられています。負担能力があるからと、次から次に負担増ではたまりません。高齢者に負担増を求める予算案には賛成できません。 次に、議案第27号は令和６年度の介護報酬改定に当たり、市が所管する各介護サービス事業の運営基準等を見直しする内容です。管理者の兼務範囲が同一敷地内の事業所、施設でなくてもよいことになる。管理者と介護職員の兼務を可能とする。また、テレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うことを可能にし、介護現場での生産性向上に取り組むもので、介護現場での安全性と質の低下につながります。そのほかにも、ケアマネジャーの確保が著しく困難など、やむを得ない理由がある場合、管理者をケアマネジャーとする取扱いが可能になります。 また、居宅介護支援事業所の従業員数の基準を緩和することは、介護労働者の負担増になります。介護現場での人材不足は深刻ですが、人員配置の基準を引き下げることでは、介護離職に歯止めはかかりません。特に、夜勤での職員の配置は今でも少なく、職員に大きな負担がかかっています。必要なのは、職員の処遇改善と増員です。 以上の理由から、本条例案に反対であることを申し述べて、反対討論を終わります。
○
吉藤洋子議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第３号令和５年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第５号令和５年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第６号令和５年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第７号令和５年度小林市病院事業会計補正予算（第３号）、以上、議案４件を一括採決します。 議案第３号及び議案第５号から議案第７号までは委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第３号及び議案第５号から議案第７号までは原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号令和６年度小林市国民健康保険事業特別会計予算、議案第11号令和６年度西諸地域介護認定審査事業特別会計予算及び議案第12号令和６年度小林市介護保険事業特別会計予算、以上、議案３件を一括採決します。 議案第９号、議案第11号及び議案第12号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第９号、議案第11号及び議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号令和６年度小林市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第13号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
吉藤洋子議長 起立多数であります。したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号令和６年度小林市病院事業会計予算を採決します。 議案第17号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号小林市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について、議案第25号小林市児童センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第26号小林市介護保険条例の一部改正について、以上、議案３件を一括採決します。 議案第21号、議案第25号及び議案第26号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第21号、議案第25号及び議案第26号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号小林市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第27号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
吉藤洋子議長 起立多数であります。したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを採決します。 議案第34号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第４７号小林市税条例の一部改正について（上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決）
○
吉藤洋子議長 本日、市長から議案１件が追加提出されました。 日程第２、議案第47号小林市税条例の一部改正についてを議題とします。 ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。
◎宮原義久市長 ただいま追加提案をいたしました議案について、御説明を申し上げます。 議案第47号小林市税条例の一部改正につきましては、地方税法及び地方税法施行令の一部が改正されたことに伴い、令和６年
能登半島地震の被災者の個人住民税について特別な措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○
吉藤洋子議長 以上で提案者の説明は終わりました。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第47号は、去る３月19日の
議会運営委員会にお諮りしました結果、本日一審議取扱いにしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第47号は本日一審議取扱いと決しました。 ここで、議案熟読のため、10分程度休憩します。 午後１時２５分 休憩 午後１時３５分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま議題となっております議案第47号の質疑を許します。質疑はありませんか。
◆原勝信議員 私から、３点だけ確認をいたします。 小林市税条例の一部改正に係る資料の中から質疑をさせていただきます。 まず、今回の
能登半島地震の被災を受けた方が、既に小林市におられるのかを確認をいたします。 ２点目です。この資料で確認しますと、新旧対照表がついてございます。しかしながら、新設と書いてあります関係上、これまでの東日本大震災や熊本地震において、こちらの小林市に来られた方もおられると思われます。以上のことから、そのときの対応はこの税条例の部分はどのように対応をされたのか。また、今回新設となっていることから、そのときの条例では対応ができなかったのか。今回を踏まえて、できなかったのかを確認します。 ３点目です。雑損控除の特例の部分でございますが、所得税の関係上、私の認識では税務署でこれは扱うものだと思っておりましたが、この条例改正の部分につきましては、動産物、不動産等を含めた上で、あくまでも個人住民税の部分だけを対応するということでよろしいのか。 以上３点、確認します。
◎山口巧税務課長 まず、１点目の小林市にいるのかということですが、現在、税務課ではそういうことは把握できませんので、相談も受けておりませんので、いるかどうかは不明でございます。 ２点目、東日本大震災、熊本地震、そのときはどうだったのかという御質疑です。それと、そのときの対応はこの条例ではできないのかという質疑でございますが、まず、今回の条例も特別な措置、特例措置ということで、附則の第５条の２にできているんですが、頭のタイトルも令和６年
能登半島地震と限定されております。その関係で新設となっております。 では、東日本大震災時はどうだったのかということで申し上げますと、平成23年の３月11日に地震が起こりまして、そのときも東日本大震災に係る雑損控除額の特例ということで市税条例はできておりますが、これも東日本大震災と限定の条例でございます。平成27年１月１日をもって削除になってございます。 あと、熊本地震では、今回の雑損控除の特例は、目的のところで書いてあるんですが、「かつ」から後ろなんですが、発生日が１月１日と、令和５年分所得税の課税期間に極めて近接しているということで、今回、１月に起きた地震については、前の年の災害との損失とみなしてもいいという特例でございます。 東日本大震災も３月発生と近かったということでできておりますが、熊本については、豪雨災害ですので７月だったと思います。極めて近いわけではございませんので、熊本については、雑損控除の特例はございません。 （何事か発言する者あり。） ごめんなさい、熊本地震です。熊本地震や人吉市とかの九州豪雨とかそういうものについてはありません。 ３点目の所得税については、まず、所得税については、所得税法という法律がありますので、国で法律改正はしております。 小林市については、あくまでも市民税だけが小林市の管轄になりますので、市民税についての改正になります。県におかれましては、県税を持っていますので、県の税条例は県が改正をされているんだろうと考えております。
○
吉藤洋子議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 質疑は尽きたようでありますので、議案第47号の質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第47号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第47号は委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 討論はないようでありますので、議案第47号についての討論は終結します。 これから議案第47号小林市税条例の一部改正についてを採決します。 議案第47号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 意見書案の処理（上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決）
○
吉藤洋子議長 日程第３、本日、原勝信議員外６名から、意見書案第１号厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書及び
竹内龍一郎議員外３名から、意見書案第２号帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種化を求める意見書、以上、２件が提出されました。 意見書案の処理の件を議題とします。 ただいま議題となりました意見書案について、提案者の説明を求めます。
◆原勝信議員 提案いたしました意見書案第１号厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 地方分権及び地方創生の進展とともに、加速する人口減少社会への対応が、我が国への将来にとって喫緊の政治課題となっており、地方議会が果たすべき役割と責任は重要性を増し、近年においては、議員の専業化が進んでおります。 一方、今日では、就業者の９割を会社員等の被用者が占めており、地方議会議員の成り手も会社員等からの転身者が期待されています。 地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補し、議員活動を続けることができる環境が整うことになります。 よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における多様な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現するよう、国に強く要望するものであります。 以上、小林市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◆
竹内龍一郎議員 提案いたしました意見書案第２号帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種化を求める意見書につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する水痘・帯状疱疹ウイルスが再活性化し発症するものであり、国内では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症すると言われています。帯状疱疹は、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもあり、帯状疱疹後神経痛と呼ばれる合併症に加え、目や耳に障がいが残ることもあると言われています。 帯状疱疹の発症予防には、ワクチン接種が有効とされていますが、接種費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくありません。 本案は、このような状況を踏まえ、帯状疱疹の発生及び後遺症の予防並びに接種費用の負担軽減を行うよう、国に強く要望するものであります。 以上、小林市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○
吉藤洋子議長 以上で提案者の説明は終わりました。 これから質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております意見書案第１号及び意見書案第２号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、意見書案第１号及び意見書案第２号は委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 討論はないようでありますので、討論は終結します。 これから意見書案第１号厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書及び意見書案第２号帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種化を求める意見書、以上、２件を一括採決します。 意見書案第１号及び意見書案第２号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、意見書案第１号及び意見書案第２号は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま可決されました意見書につきましては、会議録にも全文を記載します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４
特別委員会中間報告の件（
議会改革特別委員会委員長報告）
○
吉藤洋子議長 日程第４、
特別委員会中間報告の件を議題とします。 議会改革特別委員会から中間報告の申出がありますので、これを許可します。
◆竹内龍一郎議会改革特別委員長 議会改革特別委員会は、昨年の令和５年６月定例会において、開かれた議会の構築並びに時代に即応した議員活動及び議会活動の充実を図るため、議会改革を推進することを目的として設置され、委員９名をもって構成しております。 各会派から提案された議会改革に係る様々な検討事項のうち、「開かれた議会の推進に関する広報広聴機能の充実と強化」については広報広聴委員会、「タブレット活用・オンライン会議の推進」については
議会運営委員会でそれぞれ協議検討を進めることで議論のすみ分けをしました。 したがって、本特別委員会では、議会活動の充実、議員定数、議員報酬の在り方、成り手不足等について協議を重ねているところでありますが、本日、これまでの本特別委員会における協議内容等について報告します。 まず、議員定数であるが、全国市議会議長会研究フォーラムにおいて示された面積人口方式による標準的な議員定数の計算式に、小林市の現住人口・面積を当てはめると、小林市議会の議員定数は21.7人となる。現在、本市議会議員の定数は19人であり、標準的な財政規模等の類似都市と比較しても、現段階では適正な定数が保たれているという意見がある。 また、協議の中では現在の定数を維持する根拠も議論している。 まず、議案審査に係る常任委員会は、現在、議長を除き、３常任委員会６人ずつの構成となっているが、討議性・多様性・効率性を考慮すると１常任委員会当たり６人以上は必要であるという意見で一致している。 近年、各常任委員会の審査時間は、これまでの議会改革により論点整理や議員間討議を活発化して審査の充実に努めたことから、増加している状況である。定数削減により現在の３常任委員会を維持できず、２常任委員会の体制とした場合、今以上に審査時間の増加が想定され、さらに議員１人当たりの審査量などの増大や、議会の最大の役割とされる市政の監視機能の低下につながるおそれがあるなどの意見が出されている。 また、定数削減による弊害としては、当選しにくくなることから立候補予定者が思いとどまり、結果、立候補者数減や定数割れが懸念される。さらに、合併やこれまでの定数削減により議員活動の範囲が広がっており、地域住民の声が行政へ届かなくなることが懸念される。 委員の中には、削減は検討すべき課題であるという意見も一部ある。確かに、将来的には人口減少による議員定数の議論は避けて通れないが、現在、行政・議会でも移住・定住等により、人口減少対策を推進している状況下での定数削減は、現時点では時期尚早という意見も多く出されている。 今後については、常任委員会審査や議案審議の在り方などを含め、十分に検討していく必要がある。 次に、議員報酬については、県内９市や類似都市との比較・検討を行った。本市は平成に入り２度の市町村合併を経て、議員の定数削減は実施されてきた一方、議員報酬の引上げは旧小林市時代の平成８年11月以降、約30年間実施されないままとなっている。その結果、現在、議員報酬は月額ベースで、県内９市では下から３番目、類似都市の平均からは約４万円少ない現状であり、物価高騰の影響を勘案すれば報酬の引上げの時期であると考える。ただ、市民の中には、議員の定数と報酬の議論は並行して行うべきという意見があることも認識している。 定数・報酬について、市民の理解を得るためには、議員活動や議会活動の見える化を進めることが重要であり、この点も含め、引き続き協議していく。 議員の成り手不足については、報酬だけではなく、若者や、特に女性が活躍できるためにも、妊娠・出産・子育てなどの条件や環境の整備、また、議員引退後の生活保障など社会的認知を得る必要がある。 なお、これらの課題を改善する一つとして、今回、厚生年金への地方議員の加入を求める意見書の提出を提案することとした。趣旨としては、地方議員が厚生年金に加入できるようになれば、会社員等が議員に転職しても切れ間なく厚生年金の適用を受けることができ、家族の将来や老後の生活の保障につながることで、成り手不足の解消の一因になるというものである。 費用弁償については、議員の会議への参集に係る費用の格差を解消することを目的として前回の特別委員会で議論されたものであるが、改選により再度実態を調査したところである。支給対象となる会議については、本会議、委員会ほか市議会会議規則に定める協議または調整を行うための場とすることとし、支給開始の時期等について、現在協議中である。 なお、残された課題については、引き続き行政視察や研修会等も含め、さらなる調査・研究を行っていく。 以上、本特別委員会の中間報告とします。
○
吉藤洋子議長 以上で
特別委員会中間報告の件を終了します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 各常任委員会及び
議会運営委員会所管事務の閉会中継続調査許可の件
○
吉藤洋子議長 日程第５、各常任委員会及び
議会運営委員会所管事務の閉会中継続調査許可の件を議題とします。 配付しましたとおり、各常任委員長及び議会運営委員長から、それぞれ所管事務について閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りします。 各常任委員長及び議会運営委員長からの申出は許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申出はこれを許可することに決しました。 以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了しました。 これで令和６年第２回小林市議会定例会を閉会します。 午後１時５８分 閉会意見書案第１号 厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書 地方分権及び地方創生の進展とともに、加速する人口減少社会への対応が、我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっている。地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会は、多様化する民意の集約と地方行政への反映が期待されており、その果たすべき役割と責任は重要性を増している。 このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民とのコミュニケーションを深めるとともに、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。このような活動範囲の広がりに伴い、近年においては議員の専業化が進んでいる。 一方、今日では、就業者の９割を会社員等の被用者が占めており、地方議会議員のなり手も会社員等からの転身者が期待されている。 地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、会社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補し、議員活動を続けることができる環境が整うことになり、多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられる。 よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における多様な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和６年３月22日 宮崎県小林市議会意見書案第２号 帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種化を求める意見書 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する水痘・帯状疱疹ウイルスが再活性化し発症するものである。 日本では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症すると言われており、さらに治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもある。また、帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあると言われている。 この帯状疱疹の発症予防には、ワクチン接種が有効とされているが、接種費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくない。 よって、国においては、帯状疱疹発症予防のため下記の対策を講じるよう強く求める。 記１ 帯状疱疹ワクチン接種の助成制度を創設すること。２ 帯状疱疹ワクチン接種を予防接種法に基づく定期接種化とすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和６年３月22日 宮崎県小林市議会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 小林市議会議長 吉藤洋子 署名議員 前田隆博 署名議員 貴嶋憲太郎...