小林市議会 2004-03-01
03月07日－04号
旧小林市 平成１６年 ３月 定例会（第２回） 議事日程第四 号 三月七日（日曜日） 午前一〇時 開議 第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 大山敬子議員 久保田恭弘議員 蔵本茂弘議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 小畠利春議員 大浦竹光議員 小川利廣議員 早田 實議員 新 与助議員 田中 悟議員 中山髙師議員 山口昭典議員 下津佐善治議員 大山則夫議員 中屋敷慶次議員 川野八郎議員 深草哲郎議員 原 勝議員 赤下健次議員 久保茂俊議員 松元朝則議員
吉薗辰朗議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 堀 泰一郎 市長 末元三夫 助役 肥後正弘 収入役 宇都幸人 総務課長 吉丸政志 財政課長 榎田亘宏 企画調整課長 殿所多美雄 合併推進室長 柳田博美 職員課長 内之倉健二 税務課長 八重尾久子 会計課長 鸙野利徳 管財課長 阿多 寛 建設課長 永住勝朗 都市計画課長 向井大光 農村整備課長 山縣正次 畜産課長 中山敏章 農林課長 野邊広幸 商工観光課長 山下康一 福祉事務所長 中島信行 慈敬園長 坂本貴代子 中央保育所長 薗田俊郎 保険課長 大出水和孝
市民課長選挙管理委員会事務局長 井口紀男 保健予防課長 温水澄生 生活環境課長 坂元 実 水道課長 稙田章二 市民病院事務長 鶴丸俊英 教育委員長 山口寅一郎 教育長 黒木英夫 学校教育課長 大脇憲法生
学校給食センター所長 鵜木義幸 社会教育課長 筧 四男 スポーツ振興課長 帖佐秀一 監査委員事務局長 原口勝年
農業委員会事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 小田光秋 事務局長 末永教郁 議事係 貴嶋誠樹 議事係 午前一〇時〇〇分 開議
○下津佐善治議長 お早うございます。これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、より多くの皆様に議会を傍聴していただき議会への関心を高めていただくため、日曜議会を開くことといたしました。傍聴される皆様には御多忙のところお越しをいただきありがとうございます。傍聴席が限られ不便をお掛けいたしますが、どうかお静かに傍聴くださるようお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○下津佐善治議長 それではお手元に配布してあります議事日程第四号によって市政に対する一般質問を行います。 今期定例会の質問通告者はお手元に配布してあります質問通告書のとおり九人であります。 これより順次発言を許します。まず大山敬子議員の発言を許します。大山敬子議員。
◆大山敬子議員 お早うございます。議員一年目を迎えようとするこの三月議会において、サンデー議会という質問の場を与えてくださったことに感謝いたします。 それでは質問通告に従って質問させていただきます。 今、私達を取り巻く状況は目まぐるしくその中でも新聞、テレビ等を見てみますと私としては女性、母親としてすごく興味のあること、興味というか関心を引くのが児童虐待の問題です。色々な問題もありますが、その中でもその
児童虐待防止対策の充実も盛り込まれております子育て支援対策の
次世代育成支援対策推進法についてお伺いいたします。国は一九八九年の「一・五七ショック」を契機に一九九四年から二次にわたるエンゼルプランを策定し、子ども施策についての計画的な実施を課題として取り組んできました。一九九九年には少子化特例交付金により、保育所による乳児保育や一時保育の実施促進、
地域子育て支援センター増設などを図ってきましたが、少子化動向は一向にとどまらず、二〇〇二年には「
少子化対策プラスワン」と銘打って男性の働き方を含めた社会全体での子育て支援政策の策定実施を図りました。しかし二〇〇三年の合計特殊出生率は「一・三二」と少子化に歯止めはかかっておりません。少子化対策が保育政策を中心とした施策だけでは進まないことが明らかなことから、男性を含めた働き方の見直しを前提として企業を含めた社会全体の支援の在り方を変える取り組みとして、
次世代育成支援対策推進法が制定され、国・自治体・企業がそれぞれ二〇〇五年度から十年間の行動計画を策定し、具体的な目標値を設定した取り組みを行うことが制度化されました。 小林市の方でも九月議会において、今後の地域行動計画を策定するための予算が出されました。ニーズ調査をされたりして行動計画の策定に入っておられると思います。進捗状況をお聞かせください。 次に、
行動計画策定指針の市町村行動計画、地域における子育ての支援の部分の一つにもあげてある
放課後児童クラブについてお伺いいたします。 学童保育（
放課後児童クラブ）は一九九四年に出されたエンゼルプランによって、
放課後健全育成事業の補助制度を設置したことを契機に一九九八年に施行された児童福祉法の改正で「
放課後児童健全育成事業」として法制化されました。二〇〇二年、国の調べでは学校の余裕教室が三千三百箇所（総数の二十五・八パーセントに当たります）と一番多く、次いで児童館、児童センター、保育所、幼稚園などが上がっております。 九月議会において小林市の学童保育は九市の中でも遅れていることから設置をお願いいたしました。早急に対応をしたいとの答弁をいただきましたが、今回空き教室を利用して
放課後児童クラブを開設し、子育て支援を行う「
放課後児童対策事業費」が提案されております。市長をはじめ、教育委員会、福祉事務所の方々の早急な対応には有り難く思っております。そこで事業の内容についてお聞かせください。 慈敬園改築については、自席より質問をいたします。 次に、環境問題です。不法投棄の対策についてお聞きいたします。小林市環境基本計画の中で、環境意識のアンケート調査をされております。その中の身近な環境問題について尋ねたところ、ごみの不法投棄への関心が六十パーセントほどあり、関心度も高く、又色々なところで不法投棄が多く見受けられると聞きますが、現在小林市はどれくらいの不法投棄があるのかお聞かせください。 次に、生ごみの堆肥化についてお聞きします。生ごみを資源として有効活用するために生ごみの分別収集を開始するに当たり、西町・北西地区をモデルにしてされていくわけですが、現在説明会等も実施され四月からの実施に向け努力されていることと思います。その中で集積場の確保が問題となってきますが、区長とも協議を重ねた上で慎重に検討をされると思いますが、集積場を選定するのに条件があり、それらの条件を満たすところを確保するのには地区によっても難しいところも出てくるのではないかと考えております。これについてのお考えをお聞かせください。 ほかは自席より質問させていただきます。
○下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 お答えいたします。まず、
次世代育成支援対策推進法についてでありますが、御指摘のように平成十五年の七月の九日に成立を見たわけでありますが、これの目的と言いますか第一条は御存知でもありましょうけれども急速な少子化の進行等にかんがみ、
次世代育成支援対策に関し、関係者の責務を明らかにするとともに、地域行動計画、
地方公共団体事業主の行動計画の策定等について定めることにより、
次世代育成支援対策を推進し、もって次代の社会を担う児童が健やかに生まれ、育成させる社会の形成を目的としておるというふうに第一条に書いてあるわけですが、この前に議員の御指摘がありました平成十一年の十二月のエンゼルプランであります。「新エンゼルプラン」、これに基づきまして当市では十三年の三月に「すくすく小林っ子プラン」を策定をいたしました。それに従いまして少しずつでも子どもを育てるための色々な方策について市で取れることについては段階を経て組み込んでおるわけでありますが、その後また十四年の九月に一段の少子化対策を推進するため、「
少子化対策プラスワン」が取りまとめられました。その中で子育てと仕事の両立支援が中心にあった対策にこれに加えまして、男性を含め働き方の見直しなどの四つの柱に添った取り組みを国・県・市町村・企業が計画的、積極的に推進するため今回この
次世代育成支援対策推進法が施行されたというふうに考えておるわけでありますが、この中で九月議会でありましたか申し上げましたが、現在、ニーズの調査の実施をしていると。十五年度はそれをやりたいということを申し上げました。十七年度から二十一年度までを前期の計画として
地域行動計画策定を十六年度内にまとめたいということを考えておるところであります。後期を平成二十二年度から二十六年度の五年間を後期の計画を策定をしたいというふうに考えております。今どの程度推進しているか、進捗しているかということにつきましては福祉事務所よりお答えを申し上げたいと思います。中々この策定委員を二十名お願いをしたいということで公募を十二月一日にしたんですが、現在のところまだ一名の応募だというふうに聞いておるところであります。 次に、放課後の児童クラブと言いますか、それの進捗の状況でありますが、御指摘のように保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年の児童に対し、授業の終了後適切な遊びや生活の場を与えることにより保護者の不安を解消し、児童の健全な育成を図るというのが趣旨でございます。従いまして、現在は小林小学校の余裕教室を利用してそこでできないかということを今検討をいたしておりまして、具体的なものにつきましては福祉事務所からお答えをいたしますが、できるだけ早い時期にこれは取り組めるように指示をしておるところでございます。 次に、ごみ問題なんですが、不法投棄これは確かに不法投棄が後を絶たないということは私ども悩んでおるわけでありますけど、特に個人の所有されておる山林等に投棄されておる場合、原則的には収集は不可能であります。従って土地所有者の方が防止策に対して対策を講じていただきますならばというふうに考えておるところであります。そのほか、前に郵便局の外務員の方と提携をして不法投棄等についての連絡をしていただきたいという、そういう申合せと言いますか協定を結んだことがございます。しかしまだ一件もその方からの報告と言いますか連絡は受けてないというふうに聞いておるわけですが、もう少しこれを活用さしていただきたいというふうに考えておるところでございます。不法投棄禁止の看板、そういうものについては私どもの方で配布をするという準備もしておるわけでございます。 もう一つこれは有効であると聞いておるんですが、不法投棄の多いような場所にカメラを設置をいたしまして、そのカメラによる監視カメラそういうものを設置することによって少しでも不法投棄を無くしたいということを考えておるわけですが、現在は東方から須木村に向けてが多いというふうには聞いておりますけれども、このカメラ等についても検討をするべきだというふうに考えておるところであります。 次に、生ごみの堆肥化に関連をしまして、その集積場がスムーズに決められるかということのようでありますけど、確かに御指摘のように大変苦労いたしております。説明会をするんでありますが、完全に集積場所を御理解いただいて協力いただけるのが完全なものであるかどうかということまで今のところまだちょっと不安であります。ただ絶対必要なものでありますので地域の区長さんはじめ区民の皆様方と色々相談を申し上げ、御協力をいただく以外に方法はないというふうに思っております。しかしまだ今のところ完全にそれが出来上がっているという報告は受けてないところであります。今後鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、私の方からの答弁は終わります。
○下津佐善治議長
山下福祉事務所長。
◎
山下康一福祉事務所長 次世代育成支援対策推進法の進捗についてはどうかというようなことでございます。今市長がこの法の考え方とかそういうのは答弁がありましたので、私からは進捗についてですね簡単に言っていきたいと思います。この法律が去年の七月に国会の方でできまして八月の末だったですかね、県の方で色々な説明がございまして、まず今年はそういうニーズ調査そういう分析をするんだよということでございます。まずニーズ調査でございますけども、そういうことで昨年の十二月十七日から十二月二十六日までですねニーズ調査というようなことで行ったところでございます。調査は今年度、急々でございましたので今年度の一月まで掛かった部分もございますけども、一つには未就学児童の保護者に六百、それから就学児童の保護者、小学校の就学児童の保護者に六百というようなこと、それから中学生三百、高校生に二百、千七百のアンケート調査をしたところでございます。アンケート調査につきましては未就学児童・就学児童については無作為に抽出しまして保護者に郵送し、回収は民生委員さんの方にお願いをしてやったところでございます。それから中学校は学校でですね配布・回収をしていただいたところであります。高校生につきましては配布・回収ともですね郵送というようなことでございまして、全体の回答数が千七百のうち千百九十二ということで七〇・一パーセントの回収率というようなことになっているようでございます。内容はそれぞれのものによったものでございまして、そういうとこで今その分析をですね今年度いっぱいというようなことでやっているとこでございます。それから市長の方からも答弁がありましたけども、地域協議会を今作って二十人以内というようなことで要綱を作りましてやっているところでございます。それから庁内の推進会議の方もですね小林市
児童対策庁内推進会議というのがありますので、それ辺りの推進会議をまだやっておりませんけども今後やっていきたいというようなことを考えているところでございます。それから後一つについては「すくすく小林っ子プラン」をやっていますけども、今その評価をですね現計画の評価を今各課にお願いしてやっているところでございます。今
次世代育成支援対策推進法の進捗につきましては以上のようなところでございます。 それから
放課後児童クラブでございますけども、事業の内容はどうかということでありますけども、国の
放課後児童健全育成事業実施要綱にのった形でですね、やりたいというような形で思っているところでございます。市長の方から答弁がありましたように、内容としましては今年の四月からですね小林小学校の余裕教室、教育委員会なり学校のですね協力をいただきまして学校の余裕教室でしたいというようなことでございます。定員は一応三十名でですねとりあえず始めていきたいと。中央保育所直営でですね、中央保育所の方にお願いをしてやっていきたいというようなことでございます。それから事業費につきましては若干国の助成制度がございますので、それにのってやっていきたいと。それから負担金についてはですね三千円程度を保護者負担としてお願いをするつもりでございます。対象児童は小学校の低学年、大体三年生以下というようなことで考えているところでございます。開設時間については学校の終了後より大体五時までというようなことでですね今のところ考えているところでございます。以上でございます。
○下津佐善治議長
温水生活環境課長。
◎
温水澄生生活環境課長 不法投棄の現状ということでございますが、我々といたしましては不法投棄につきまして非常に苦慮をいたしております。通報を受けた場合はすぐに現場に急行いたしまして極力収集をするようにいたしております。その中で投棄者の方々が判明した場合は本人に連絡もいたしております。しかし先程市長の答弁にありましたように個人の山林に投棄してある場合は非常に難しいところもありまして、これにつきましては土地所有者の方々ができるだけ投棄されないように対策を講じていただきたいというふうに考えております。それと不法投棄の量でございますが、十六年の二月末で約二十一トンあります。それから生ごみの堆肥化関係の集積場の確保でございますが、西町全区と北西二区につきましては現状のところ約九割方ですね集積場は確定をいたしております。以上でございます。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員
次世代育成支援対策推進法の行動計画の策定についてはお聞きしたんですが、その中で庁内推進会議も開く予定ということをおっしゃいました。
次世代支援育成対策については子どもの成長に応じて妊娠中の母子保健施策から保育、教育などにも及ぶと共に、子どもの育つ生活環境、安全の確保それから親の就労状況にもかかわることから、福祉とか保健それから教育・経済・建設など各分野にわたって総合的な体系が必要だと思っております。庁内推進会議を開くこれからもされるんですが、総合的な体系それこそ主婦とかするとか色んな形での皆さんの共通認識がなければこれはやっていけないと思います。ほかのことでもですが男女共同参画でもですが、色んな形で自分の課だけじゃなくてそれぞれの課が皆さんが体系的に総合的にやって行かないといけないものと思いますが、それについてはどのようにされていく考えかお聞かせください。
○下津佐善治議長
山下福祉事務所長。
◎
山下康一福祉事務所長 確かに議員のおっしゃるとおりでございまして、今各色んな計画をこう作っているわけですけども、やはり今トータル行政と言いますか、そういう意味で非常に各課とのつながりと言いますか、その辺がなくては今こう何もかんもできないんじゃないかというふうに考えているところでございまして、この特にこの次世代育成の行動計画につきましても各課にこのさっきおっしゃったように働き方から色んな面でまたがっているわけですから、その辺は十分ですね各課の一つの共通認識と言いますか、そういうことを基にですねやって行きたい。そういう意味でそういう関係課がですねほとんど関係してこの庁内推進会議も係長クラスでですね編成をしているとこでございます。以上でございます。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 それこそ今色んな形で市役所の中では色んな計画を立てなければならなかったりして忙しいと思いますが、皆さんがそれこそ共通認識を持って取り組んでほしいと思います。この
次世代育成支援対策推進法についても私も中々難しくて勉強中なんですが、それこそ庁内の中でもどれだけ皆さんの方達が認識してらっしゃるのかということには疑問を持ちます。今から勉強だと思いますので皆さん一緒になって各課が手をつないでやってほしいと思います。 次に、行動計画を策定するに当たって地域協議会が必要になってくるわけですが、それについて公募をされました。で二十名の公募をされた中で先程市長が一名しかまだ上がってないという返事があったわけですが。お知らせの中で公募をされました、それを見たときにこの言葉自体が中々難しくて分かってらっしゃるのかなって。公募をするに当たってもこの
次世代育成支援対策推進法ということ自体が分かってらっしゃらないので、公募するにも中々手を挙げられない方達がいっぱいいらっしゃるんじゃないかなと思いました。だから公募をするに当たってはもっと分かりやすい公募の仕方があったのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○下津佐善治議長
山下福祉事務所長。
◎
山下康一福祉事務所長 確かにこう、議員さんのおっしゃるとおりだと思いますけど、本当にこの次世代育成というのは一つの何ですか保育中心の形から、一つの子育てと仕事の両立支援という見方から抜け出して、やはりこの働き方の見直しとか色々地域における子育て支援とか非常に言われていますけれども、そういうこととか、そういう意味で本当この公募のこの確かにここにお知らせを持っているわけでございますけども、そういう配慮がですね必要だったと。今後は十分検討しながらですねやって行きたいと思います。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 この二十名の中に今一名しかいないんですが、このメンバーの構成はどのような形で考えていらっしゃいますでしょうか。
○下津佐善治議長
山下福祉事務所長。
◎
山下康一福祉事務所長 その大きくは設置要綱をしまして二十人以内をもって構成するというようなことで市民の代表、学識経験者、関係行政機関の代表、その他市長が認める者というふうになっているわけでござますけれども、一つには健康とかそういう面もございますので、保健所の所長さんそれから教育委員の関係ですね、それから
地域婦人連絡協議会とか福祉関係の代表者の方とか、保育関係の代表者の方々、それからＰＴＡそれと男女共同参画ですか、それから母子の代表、母子・寡婦福祉推進協議会ってありますが、その代表者の方とかそういうそれと母親クラブ等の地域活動クラブの代表者の方そういう方々を考えているところでございます。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 この今のメンバー構成については分かったんですが、今一名ということで行動計画を策定していくわけですが、その地域協議会を開くに当たりまだ集まってないわけですよね。また再度公募をされるのかお聞かせください。
○下津佐善治議長
山下福祉事務所長。
◎
山下康一福祉事務所長 公募を三名というようなことでやったわけで今一名しかないわけですけれども、三名の中に色々な考え方を聞きながらですねその公募に値するような人に当たっていくとか、そういう方法もあると思うんじゃなかろうかと思います。その辺は今後検討をさしてください。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員
次世代育成支援対策推進法は男性の働き方も見直すとありますので是非メンバーの中には男女を問わず、それから男性も女性もそして年代別にも入れてほしいと思います。そしてこの法は大変幅が広くていっぱい難しい面もいっぱいありますので、是非ある程度認識のある方を是非入れていただければと思います。私の知ってるところでもやはりそういうことで詳しい方が入ってらっしゃってスムーズに進んだっていう意見もありましたので、そういう形でやってほしいと思います。地域協議会の方はよろしくお願いいたします。 次に、この行動計画は地方公共団体の策定とは別に事業主の方の策定もあるんですが、その中に
一般事業主行動計画策定という中では三百人以上の企業に対しては策定の義務化というのがあるんですが、そのまたもう一つの方に
特定事業主行動計画というのがあります。これは地方公共団体・国とかが策定していくわけですが、市役所もこの中に
事業主行動計画策定の中に入ると思います。そしてこの行動計画は市役所の方で策定して公表するというふうになっております。市役所の中ではこの地域行動計画の策定についてはどのような状況になっているのかをお聞かせください。
○下津佐善治議長 柳田職員課長。
◎柳田博美職員課長 お答えいたします。議員さんのおっしゃるとおりでございまして、市としましても
特定事業主行動計画を平成十六年度中に策定をすることとされております。また計画策定に当たっては職員のニーズを踏まえた取り組みということで職員の意見の反映等が重要とされておりますので、また策定した計画は公表するということにされております。これらを踏まえまして庁内の中でまた検討委員会等を設けましてですね検討をしていくと、検討をしてまいりたいとこのように考えております。以上です。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 行動計画の内容に関する事項にかかわる関係課が参画する全庁的な検討体制を構築すると共に、必要に応じてテーマ別にワーキングチームの設置も求められてくると思います。実際にワーキングチームを作っている自治体もあります。是非市役所の行動計画が事業主の見本となるように策定していただいて、公表していただけるようにお願いいたします。 次に、
放課後児童クラブについてお聞きいたします。先程所長の方から計画についてお聞きいたしました。四月から小林小学校の余裕教室を使ってということでありました。その中で定員が三十名ということもありますが、余裕教室の関係もあって三十名からスタートしたんだろうとは思います。アンケートでの希望者は前回九月に質問した時にはたくさんいたと思いますが、希望者がもしこの三十人を増えた場合はどうされるかっていうのと、それから中には夏休みだけでもお願いできないだろうかっていう意見もありました。これについてはどのようなお考えでしょうか。
○下津佐善治議長
山下福祉事務所長。
◎
山下康一福祉事務所長 確かにアンケートをですね私の方で去年の六月だったですか、乳幼児医療のですね現況届というのがあるんですけどその時にですね取りました。大体千人ぐらいのあれがいるんですけど七百四人のですね回答をいただいたところでありますけども、その中でもその
放課後児童クラブの希望というのはですね非常に多くてですね半分以上がそういうのをやってくださいというような希望。それから小林小学校にお願いを余裕教室をですね利用してやるということになってから小林小学校の今度は新しく入学される子どもさんの健康診査ですかね、この時にやったのでもですね百十九人のうち八十一人が利用したいとかですね。それからその時の一、二年生で今度二年、三年になる人ですけども百七十人のうち百二十人ぐらいがですね希望したいとか。非常にだから三十人というところに非常にこの大変不安も感じてるんですけども、しかし物理的にその教室というのがございますのでとりあえず三十人から始めてみようというようなことでですねやったところでございます。今の現状で新一年生それから二年、三年をですね今申込みをやっているとこですけども、金曜日現在ですねまだ十四名しかですね上がってきてないというのが一つには現状。それは一つにはまた模様眺めの人もいらっしゃるのかなと思いますけど、そういう状況でございまして一つには希望者が多くなったときはどうするかということでございますけども、一つには後の何ですかほかの学校で立ち上げていくとか保育所に委託するとか色んな方法もあると思います。そういうことも検討を今後していかなくちゃならないというふうに考えておるところでございます。それから夏休みの問題でございますけども、夏休みも一つは物理的な場所という問題が一番最初に入ってきますので、今のような状況で定員でも割っているようであればその分についてはやはり夏休みだけでもできるのじゃないかなというような考えております。それから自主的に保育園等でやっていただいている部分、それから一箇所については季節児童クラブというようなことで今一箇所やってございますので、その辺を今考えているところでございます。以上でございます。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 はい分かりました。それでは負担金についてお伺いします。負担金徴収条例も提案されているわけですが、私も他市の学童保育の実情を見に行った時にやはり負担金についてはないところもあったんですが、やはり負担金はあった方がいいという意見が多かったようです。ただその負担金についてアンケートを取ったりされたりもしてるんですが、高くても出したいという人もいるし、でも安ければ安い方がいい。中にはできればやっぱり出したいんだけど負担金があれば出しきれないという保護者の方もたくさんいらっしゃると思うんですね。その中でこの負担金についての減免措置とかについては考えていらっしゃらないんでしょうか。
○下津佐善治議長
山下福祉事務所長。
◎
山下康一福祉事務所長 負担金徴収条例を制定しまして、その減免についてはですね生活保護世帯についてはですね減免しますよと。それからその他特別に市長が認める場合については減免しますよという規定を入れているところでございます。その市長が認めるという場合については災害とか保護者が亡くなられたとか、そういうことをですね一つには考えているところでございます。保育所の負担金徴収条例ですか、これに減免措置がありますので、その辺に基づいて考えているとこでございます。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 是非困ってらっしゃる方が少しでも学童保育、
放課後児童クラブを利用できるようによろしくお願いいたします。それと開設時間が学校が終わってから五時までというふうになってるんですが、この五時とされたのは何か理由があるんでしょうか。
○下津佐善治議長
山下福祉事務所長。
◎
山下康一福祉事務所長 確かにですね場合によっては六時とかですねそういうとこまであるわけでございますけども、小学校は自分で歩いて帰ると言いますか、一つにはそういうところを一つは原則として考えればやはりこの明るいうちにですねやっぱり帰る。確かにこれは迎えに来られる保護者の方もいらっしゃるかも分かりませんけどもそういう一つのこと。それから冬場等は特にほかの
放課後児童クラブ、学童保育をしている所の話等も聞けばですね冬場は四時半に歩いて帰らせるとかですねそういうとこもあるようでございます。そういうところからやはり明るいうちに帰れるというような一つの考え方の中でですね、一応五時ということで考えているところであります。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 私もこの五時というのには賛成なんですが、やはり今所長が言われたように歩いて来て歩いて帰るというのをやっぱり基本に考えていかなければいけないんじゃないかなって。その中で歩いて来るそれから歩いて帰る中で色んなものを目にしてそれも社会勉強だろうと私は思いますので、この五時というのはやはり基本にしてほしいなと思います。これが六時になったりするともうずるずると六時半、七時となったりしてくるとやはりちょっと教育の面でも私よくないような気がしますのでこの五時というのには守っていただければと思っております。それから小林小学校でするわけですが、小林小学校は改築が予定されております。今はその余裕教室を使っていますが、改築後新校舎になったときの
放課後児童クラブの場所の確保というのはどのようにお考えでしょうか。
○下津佐善治議長
山下福祉事務所長。
◎
山下康一福祉事務所長 確かにですね教育委員会の方からそういう話が出まして色々検討をさしていただいたわけですけども、改築時についてはですねプレハブをこう造っていくんだということでですね考え方でですね、大体一教室大体八十平米というようなことでございます。プレハブ等をですねその分造りますとちょっと資料をですね今見つけださんとこですけど、平米二万円程度でですね三万円だったですかね。ちょっと数字的にはあれですけどそういう考え方。それと改築後についてはそういう国庫補助制度がありますのでその辺でできないか。それと例えば教室そのものにそういう一緒にできないかですね、その辺も今後の協議検討課題だというふうに考えているところでございます。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 よろしくお願いいたします。うまくいくようにそして子ども達が学校を終わってからもちゃんとその場で守られるように居場所が守られるようによろしくお願いいたします。それと今回小林小学校で始まったわけですが、これからのこの
放課後児童クラブをどのように波及されていくのかお考えを聞かせてください。
○下津佐善治議長
山下福祉事務所長。
◎
山下康一福祉事務所長 今後ですけども、先程も若干は申し上げましたけどもやはり例えば小学校の余裕教室でできるところについてはですねそういうところ。それから保育所等に委託する方法とか、それからＮＰＯとかそういう団体でもできてくればそういうところにですね委託してやっぱり実施する方法とか、それから宮崎市辺りにつきましては社会福祉協議会の方に委託してやっていますので、その辺もですね広くひっくるめた形でですね今後検討をしていきたいというふうに考えております。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 今回は小林小で直営という形でやられるわけですが、今所長が言われたように今からは保育所とかそれから余裕教室色んなところで波及していきたいということでした。やはり社協とかＮＰＯを使っていただくこともお願いしたいし、そうすることで雇用の場も広がっていくんではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。初めての取り組みで色々とやっていく中で問題点も出てくると思いますが、保護者が安心して働ける環境の子育て支援をお願いしていきたいと思います。それとこの学童を始めるに当たって先程所長も言われたんですが、乳幼児医療助成制度を使ってのアンケート、それから就学前健康診断時でのアンケートを取られました。その中で市への要望とかそれから子育ての悩み、それから子育て支援などへのたくさんの意見が上がってまいりました。その中には福祉事務所だけではなく、他の関係した各課色んなところへの要望それから意見がいっぱいあったと思いますが、このような意見が出た場合、集約したものはそれぞれの課に回されるのでしょうかお聞かせください。
○下津佐善治議長
山下福祉事務所長。
◎
山下康一福祉事務所長 確かに議員がおっしゃるとおりですね乳幼児医療のアンケートの中で、色々な市に対する要望とかですねそういうのが出たとこでございます。例えば「公園があるといいな」とかですね、それから「市営プールで水泳教室をしてください」とか色々ですね貴重な意見が出ているところであります。これは各課にですね私の福祉事務所の方から一応こういうアンケートがありましたので参考にしてくださいというようなことでは各課に回しているところであります。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 申し訳ないんですが、市長はこういうものには目を通されるのでしょうかお聞かせください。
○下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 できるだけ広範囲に目を通すようにいたしております。今回のこの調査につきましてもデータとして私すべて福祉事務所から出させまして目は通しておるんですが、今議員御指摘のように広く関係する分についてですね協議を重ねるようにそれは指示しておるわけであります。教育委員会は市長部局ではありませんので教育委員会に対してはですね協力を要請するという形でお願いをしようというふうに思っておるところでございます。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 子育て真っ最中の意見を集約したものは住民のほんの一部の意見かもしれませんが、どれくらい住民が子育て支援に満足しているか、それからエンゼルプランを見直すことにもつながると思います。
次世代育成支援対策の行動計画を立てるのにもニーズ調査をされたのですから是非色々な検診等もありますのでそれを使ってアンケート調査などをされ、これからどのような支援をして行ったらいいのか。そして少子化それから子育て対策に取り組んでいただければとお願いします。よろしくお願いいたします。 次にいきます。次に、慈敬園改築についてお伺いいたします。老人ホーム建設に伴う経過とそれから補助金が出なかったことについてはお聞きいたしました。老朽化しているので、建て替えることやそれから個室になることを入所者には早くから話されていたと思います。入所している方々も喜ばれ期待感を持たれていたと思いますが、このことについては報告をなされたのでしょうか。されてなければどのような形で入所者には報告をされるのでしょうかお聞かせください。
○下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 慈敬園長が申し上げると思いますが、報告は園にいらっしゃる方にはですねそのいきさつにつきましては園長より報告をしたはずであります。詳しくは園長からお話します。
○下津佐善治議長 中島慈敬園長。
◎中島信行慈敬園長 利用者への説明はどうするのかということだというふうに思います。お答えいたします。利用者全員に対して私の方から三月三日に園建設が平成十六年度では改築できなくなった旨を報告いたしました。これからも次年度改築に向けての要望をしていくということを告げ、利用者全員から理解を得たところであります。以上です。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 はい分かりました。補助金はでなかったわけですが、老朽化していますので一日も早い建設を望むに当たり、これからどのような取り組みをされていくのか。予算計上もされていくわけですが取り組みについてお聞かせください。
○下津佐善治議長 中島慈敬園長。
◎中島信行慈敬園長 お答えいたします。本年度同様に平成十七年度慈敬園改築に向けて県・国に要望していく考えであります。以上です。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 分かりました。それからどのくらい掛かるか分からないわけですが、用地の利用法についてはどのようにされますか。これから空いている時間。
○下津佐善治議長 中島慈敬園長。
◎中島信行慈敬園長 お答えいたします。都市計画課とも打合せをしたんですが、区画整理の中で整地を行っていきますので利用については困難かというふうに思われます。以上です。よろしくお願いします。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 はい分かりました。それから市町村合併を考えたときに野尻・須木には公設の老人ホームがないわけですが、野尻・須木との絡みもありますが、合併になった場合でもやっぱり公設民営というお考えでしょうかお聞かせください。
○下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 合併につきましては今御承知のとおり、進捗と言いますか協議を重ねておるわけでありますが、お説のとおり小林市しか持ってないわけであります。従って今の参加していただく野尻町・須木村がですねこのことについてどのような要望と言いますか、お考えが出されるかですねちょっとまだ分からないわけです。従ってその中で協議をしながらですね、もしこれが一箇所に新しくできる市の中で一箇所しかここにないとすれば、少しキャパシティーと言いますか、収容人員が足りないのかなと面積が足りないのかなというふうには思っております。しかしこれから合併の法定合併協議会等で十分審議をされるもんであろうと思いますのでそれを待って計画は立てたいというふうには思っております。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 十分審議してほしいと思います。第三次小林市高齢者保健福祉計画において「心のかよう住みよい福祉のまち小林」の実現を目指すとあります。福祉のまち小林とあるのですから地域福祉に貢献するということでいけば、市が運営する方向がよいのではないかと考えます。十分に協議されることを望みます。慈敬園改築についてはこれにとどめます。 次に、環境問題ですが不法投棄の対策について先程お伺いしました。やはり小林市の中でもいっぱいあるわけですが、その不法投棄をさせないための啓発は先程散らしをということも出ました。それと十二月議会でも出たんですが、監視カメラの設置についてはということで今先程市長も言われました。経済的な面でも問題はあると思うんですが、やはり監視カメラを置いたということで宮崎の方でもよくなったという意見も聞きました。やはり監視カメラも必要ではないのではないかなと思うのですがどんなでしょうか。
○下津佐善治議長
温水生活環境課長。
◎
温水澄生生活環境課長 監視カメラにつきましては試算をしてみましたところ、五台で一年間これのリース料でございますが、五台で一年間で二百二十万円という金額も出ておりますので今後はそれを含めまして予算要求の方もしていきたい。過去においても予算要求はいたしておりますが、今後もまた予算要求の方もまたしていきたいというふうに考えております。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 このこれまではこの不法投棄については通報があれば取りに行ったということだったんですが、これは職員の方でされてたわけですよね。十二月までは緊急雇用創出事業の中でやってこられたということをお聞きしました。それはもう切れたわけですが、これからもやはり職員でされていくわけですかね、通報があった場合は。
○下津佐善治議長
温水生活環境課長。
◎
温水澄生生活環境課長 今後につきましては、現状の職員体制の中でですね今までどおり続けていきたいというふうに考えております。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 不法投棄は法律の問題もあって難しい問題もあるんですが、不法投棄の場所や物によって危険を及ぼしたり、危険を予知される場合、そういうときはどうされますか。市の方ではどのように対応されますでしょうか。
○下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 不法投棄のことに関しまして市ですべて対応するかということをここではっきり申し上げますとですね、不法投棄をしてそれが分からないと必ずもう市が処理をしてくれるというふうに思われる方が増えてまいりますと、私ども対応できなくなります。従って不法投棄というのは飽くまでも法律に違反した投棄でありますので、その原因を作られた方に責任を取ってもらうように追求はしてまいりたいと思います。しかし、万やむを得ずどうしても撤去しなきゃいけないというようなことについてはですね私どもの方で検討はさしていただきますけれども、ただそれをすべて不法投棄は市でやるということは今のところちょっと申し上げるわけにいかないわけでございます。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 市が全部しなさいというわけじゃないんですが、やはり危険と見なした時に危険を予知される場合とか、これはとてもこのままにしてたらいけないというときは、やはり行政への業務を超えるかも知れませんが、やはりケースバイケースでやっていかなければいけないんじゃないかなという気もします。それから住民が不法投棄しないのが本当一番なんですがやはり今現在増えているとか、少なくなっておりませんのでやはり市の方でも啓発運動については十分よろしくお願いいたします。 次に、生ごみの堆肥化についてですが、集積場の確保が難しいということで今現在、西町・北西二区では九割方確保できたということですが、四月から始まるに当たって後一割の所が確保できてないわけですが、これについてはどのようにされていくんでしょうか。
○下津佐善治議長
温水生活環境課長。
◎
温水澄生生活環境課長 残りの約一割につきましては現在のところ大体見通しと申しますか、それはついておりまして確定がまだしてないという状況でありますので、何とか新年度には間に合うんじゃないかというふうに考えております。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 よろしくお願いいたします。それとこの集積場のことですが、今は西町と北西二区だけになっているんですが、これがちょっと言葉がちょっといけないかもしれませんが街部になった場合、集積場の確保が難しい所も出てくると思います。そのときに色んな問題が出てくるんですが、確保できない場合、区長とも話し合ってできない場合とか、このときには色んな借上料とかそういう点も発生してくると思うんですが、それについてはどのようにお考えですか。
○下津佐善治議長
温水生活環境課長。
◎
温水澄生生活環境課長 農村部につきましては公民館とか集会場とかありましてさほど考えておりませんけど、今おっしゃったように街部につきましては特に用地がないということで大変苦慮をいたしておるところでございますが、この集積場がもしなかった場合はごみ関係の計画もできないわけでありますので、最後まで地区の区長さんはじめ住民の方々と話合いによってですね何とか確保していきたいというふうに考えております。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 是非うまくいくように努力してください。そして私達もやはり、地域の住民もやはり努力していかないといけないんじゃないかと思います。それと住民説明会があったわけですが、その中での出席状況で中々集まらなかったというお話も聞きました。やはり皆さんが共通認識をもっていかないとこれはやっていけない問題じゃないかなと思っています。それと組未加入者の方々へのこういう説明会へのお誘いと言うか、それについてはどのようにされているんでしょうか。
○下津佐善治議長
温水生活環境課長。
◎
温水澄生生活環境課長 地区の説明会におきましては約十八回行っておりますが、その中で特に組に入ってない方、未加入者につきましては別段郵送による説明会場への案内も通知いたしております。それと今後につきましては説明会に出席されなかった方々につきましても、区長・組長さんを通じて散らしの配布も行っていきたいというふうに考えております。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 是非生ごみだけでなく廃プラもですが、非常に難しくて理解しにくい部分も、廃プラについてはですが理解しにくい部分もいっぱいありますので、是非何回となくやはり散らし配布なりしながらやっていっていただきたいと思います。それと組未加入者についての集積場の確保とかそれもやはり区長さんそれから地域住民が一緒になってやっていただければと思います。ごみ収集がステーション化されると今までもされているんですが、高齢者それから身体障害者の方への対応も考えていかないといけないと思いますが、それは私が思うには地域の中でやはり取り組んでいかなければならないと思います。先進地の長井市の方にも視察に行ったんですが、あそこは住民から出てきたものであり、十年間掛けてやってきたものなのでそれと全世帯ではないのでまたあれなんですが、小林市の場合は行政指導でいっていくわけですので、やはり地域の中で私達がやはり声を上げていかないと中々できないもんではないかなと。私のところでちょっと考えたときには私の地域の中にも常会ですが、中にも高齢者の方、不自由な方がいらっしゃいますのでその場合、この方の家はだれだれさんが取ってくるといいよねとか、私達はこの家庭まで行って取ってきてあげようとか、そういう考えもちょっと話をしてみました。やはりその中で地域の中でやはりみんなが協力してやっていかないとできないものであり、やはり昔に返って互助的なものですね、に返っていかないとやはり今までは市の方が高齢者の方とか取りにきていただいているんですが、それだけではできない部分もあります。どうしてもできない場合はお願いしないといけないんですが、やはり地域の中でやはりやっていくということを私達も意識していかないといけないし、私は議会の中の議員としてそういう説明会があったり、今から常会があるわけですが交代等でありますのでそういう中でみんなで一緒にやっていきましょうやということを私は常会の中で提言していこうと思います。そうやっていかないととてもできる問題ではないと考えていますので、是非説明会等でもそういうことについてはお話していただければと思いますがどんなでしょうか。
○下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 大山議員の今おっしゃったことは私は大変有り難く思ったわけであります。地域で対応をするということは基本であるということを大変私は有り難く思いました。今現在やっておりますのは身体に障害のあられる方あるいは高齢者の方そういう方々がですね福祉事務所に申請をいたしまして、それを生活環境課で今のところ五十所帯ぐらいだと思いますが、集めさしていただいております。平成十六年度からまた新たにその希望を取りましたところプラス二十二所帯ぐらいがそれを申込みをされておるというようなことでありますので約七十所帯ぐらいはですね今市で対応をしていると。ということは生活環境課が自らですねそういう所には我々が出向くべきではないかということを自分達で考えてくれまして私に提案をしてくれたわけであります。私もそのことについて大変有り難く思ったんですが、議員が今おっしゃいます地域でみんなが協力し合ってということ、これが一番我々にとっては有り難いことではないかというふうに思っております。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 私も議会の議員の一人としてやはりこういうところは地域の中で広めていこうと思います。それとこのごみの収集についてですが、長井市の方に伺った時にですね、ここはまちづくりの一環で十年掛けて住民中心でやってきた所なんですが、また小林市とは違うんですが、説明会の中でなぜ生ごみの堆肥化なのか。生命や子ども達のために今何をなすべきか問われているときに、生ごみをごみの視点で見るのか、それから土づくりの視点で見るのかでは全く違ってくるっていうことが話されました。そのごみの視点と土づくりの視点といけば、一方では厄介者であり一方では資源、宝物になってくるということも話されました。西町それから北西二区の方達には本当御苦労を掛けると思いますが、これからやっていく中でも問題は出てくると思うんだけど、やはりそれは担当課と住民がひざを突き合わせて十分に議論して住民が納得して取り組んで行けるようにやってほしいと思いますので、説明会等を本当よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、時間がなくなりましたが環境教育についてお伺いいたします。小林市環境基本計画の環境調査で環境問題への関心度を調べたところ、二十歳以上の関心度の高さに比べ、児童・生徒の関心度が低くなっているという結果が出ておりました。循環型のまちづくりを次世代へと引き継ぐというにはどのような取り組みを考えていらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。
○下津佐善治議長
温水生活環境課長。
◎
温水澄生生活環境課長 循環型につきましては現在、各市内の小学校におきましては給食等の残さにつきましては堆肥化していただくようになっておりましてそれが実行されております。私どもも学校の方から要望があったときには出前講座ということで積極的に今も参加をいたしております。今後につきましてはまた要望があればいつでも学校の方に出向いて説明等もさしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 生ごみ、廃プラの取り組みにおいて、この事業にかかわった担当課の職員それから現業の職員の方達の話を聞いているとすごい勉強をされているのがよく分かりました。こういう一生懸命勉強をしている人達をそのままにしとくのは本当もったいないと私は思っております。専門性を持った職員それから人材育成の必要もあると思うんですが、この方々を是非学校とか親子会等へ派遣して環境教育に取り組んでほしいなと思っております。そういうことで一生懸命されている方がいらっしゃるわけですから、小林市へ循環型社会への取り組みに視察に全国から来ていただくような職員を育ててほしいなと。それで皆さんが地域の中で取り組んで小林市はすごいと言われるぐらいにここまできたならやってほしいなと考えております。又、生ごみでできた肥料の活用についてもその堆肥を使ってできた野菜を学校給食等にも提供していただいて、そうすることで子ども達が環境教育にも又さらに興味を示し、関心度も高まっていくのではないかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。生ごみの堆肥化はそれから廃プラはとにかくうまくいくように願って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○下津佐善治議長 この際、十分程度休憩をいたします。 午前一一時〇七分 休憩 午前一一時一七分 開議
○下津佐善治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、小畠利春議員の発言を許します。小畠利春議員。
◆小畠利春議員 それでは一般質問をしますが、その前に三月五日夜九時四十分ごろだったでしょうか私の近くで火災が発生しまして心配したところですが、消防団あるいは消防署の方々の懸命な消火活動によりまして私のところも一部飛び火がしたんですけども、出火することなく終わったことであります。又、色んな方々から心配の電話等をいただきまして本当にありがとうございました。本人さんも今日新聞に載っておったとおり多少の軽傷のやけどをした程度で済んでおりまして何と申し上げていいか分からない状況ですが、よかったのかなというふうには思っております。燃えたところの実家は市の職員の実家でもありまして心配されて来られていましたが、今日片付けを市の生活環境課も手伝っていただいてしているところであります。 それでは通告順に従い質問いたします。現在の社会情勢は外交的なことはイラク問題、らち問題などが中心に国会で議論されています。国内においては食肉に関する問題が近年とぎれることなく起きています。鳥インフルエンザに関しても拡大傾向にあり、自衛防疫が急がれているのは言うまでもないことでありますが、鶏肉に関して調査をしてみますと、鶏肉（ブロイラーですが）の粗生産額は九州農政局宮崎統計調査によりますと、平成十三年度で全国では二千四百四十四億四千七百万円、宮崎県では三百七十五億三千万円、西諸地区は五十億三千万円であり、我が小林市は十五億九千万円であります。いかに多い額か分かります。本市においても二月十八日に地区連において家畜自衛防疫推進大会が開催されたばかりであります。県内挙げての家畜防疫強化を推進する必要があると思います。 又、県内においては財源不足による各自治体の予算編成の縮減、あるいは合併問題、教育の関係では二学期制等が新聞紙上にも頻繁に記載されていることは御承知のとおりであります。 そこで今回の質問通告は県内で議論されている合併と二学期制の二点について質問いたします。 まず、教育問題でありますが、教育の原点とは何かと考えたときに特に義務教育に当たっては「よく学び、よく遊び」という言葉の記憶があるわけであります。また私どもが育ったときの教育と現在の教育は変化してきているようにも思うのであります。しかし基本的には心身ともに健康でたくましく、豊かな心を育て将来への学習意欲を高める大事な時期の教育と思いますが、いささか恐縮な質問かも知れませんが、あえて教育の原点についてお尋ねします。 次に、二学期制でありますが、そもそもこの問題はどこから持ち上がったことなのか。何が目的で実施に向けた検討がなされているのか。また本市の状況はどのようになっているのか。全国の状況はどうかお尋ねいたします。 それから教育の自立については、地域独自でそれぞれの教育方針に取り組んでいるところがありますが、本市にとっての考え方と学校独自での教育はどのようになされているかお尋ねいたします。 次に、基本的には教育は教育現場にあると思いますが、行政がかかわれることについて、つまり市長部局ではないが、積極的に関与していることがあればお聞かせください。また今後、教育改革にちなんで検討がなされていることがあればお聞かせください。 次に、合併問題でありますが、一市一町一村で法定協議会の立上げが二月二十六日に開催されました。第二回目は三月二十五日に野尻町で開催されることも決定をしております。任意協議会の中でアンケート結果が示され、反対の意見、はっきり分からないという意見の中に中心部だけが発展し周辺部分は衰退するのではという意見、また市民サービス低下が多くありました。そこでそのような不安解消やそれぞれの住民への影響はどのように変わっていくのかについてお尋ねします。 次に、それぞれの市町村で総合計画に基づいて公共事業を計画していますが、今後どのようになっていくのか。また入札の在り方についてもそれぞれの市町村で違うし、業者のランクにも差があるやに聞いています。交付税減額に伴い国・県の動向を視野に入れての答弁をお願いします。 次に、独自の政策についてでありますが、例えばふるさと振興基金の有効活用であります。このことについては平成十一年六月議会で私が初めての質問項目に上げて問いただした事があります。市長は何をしていいか分からない、何かないですかと逆に聞かれてからはや五年が経ちます。合併が近づきやっと新年度予算に研究するための予算が百五十九万二千円予算化されました。又、病院建設についても平成十五十二月議会での質問に対し、単独の方向で今の施設の近隣にと答弁されました。その他にもこれだけは合併の議論の中で申し入れたいことがあればお聞かせください。 最後に、ごみ処理でありますが、まず生ごみの堆肥化が平成十七年四月より一斉に取り組まれ、また廃プラスチックのリサイクルも同年に始まる計画があります。そこでごみの可燃ごみ、不燃ごみの排出量の中で処分する量はどれぐらいに減るのかを計算されていますか。又、九州北清企業に委託するための平成十六年度の委託契約状況について、今後合併になった場合ごみ処理の統一した処理方法になるのか。現在小林市は民間委託、他の町村はえびの市での処理方法が取られていますが、見解をお尋ねし壇上からの質問を終わります。
○下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 お答えいたします。まず大きく合併問題と教育問題を中心にという質問でありますので、特に教育問題につきましては教育委員会サイドから答弁をしていただきたいというふうに思いますが、教育の原点そういうもの等については教育委員会が色々研究・検討を加えて一つの答えを持っておると思いますのでそちらから答えさせたいと思います。しかし、私どもその市長部局が何かを考えていることがあるのかということでありますので、私どもとしてはやはりハード面の整備等についてはですねやはり色々年次計画等を持って計画あるいはそれを整えて行かなければいけないというふうに考えております。ただ教育の内容等についてあまり介入するということはいかがだろうかというふうに思いますけれども、ただ私どもが考えている学校での教育、その地域での教育、そして一番大事なのは私は家庭における教育であろうとその三つの教育が相まって始めて教育全般がうまくいくと。そして子どもの健やかな成長が望めるんだというふうに私は考えております。従って市長部局としてやるべきこと等については教育委員会との協議を重ねながら質していただきたいというふうに思っておるところであります。 二学期、三学期制の問題につきましてはせんだって西諸全体が十七年度からですか、実施をしたいということは新聞で私も拝見をいたしました。高原町が今年は試行として取り組みたいという考えのようであります。宮崎市が既に今年度から本格的に実施をなさいますが、十六年度から本格的に実施をなさいますが、その利点・欠点等については私どもよりも教育委員会の方が十分承知をしておると思います。ただ、ついせんだって小林市の小中学校、高等学校のすべての校長、教頭、教務主任、事務の責任者そして私ども教育委員会ひっくるめましての協議会を年に二回やっておりますが、今年二回目のをついせんだってやったわけでありますが、その時に私が申し上げたことが「二学期制であろうと三学期制であろうとそれが子どものためになることであればいい方法をお取りいただきたい」というふうに私はあいさつの中で申し上げました。保護者の利便あるいはそのほかのことで三学期を二学期制にするとか色んなことがあっては私はやはりいけないんじゃないかと、子どもを中心とした考えを取っていただきたいということは申し上げました。 次に、合併問題でありますけれども、既に二月の九日に小林市議会では臨時議会において一市一町一村の合併を法定合併協議会を立ち上げることを議決をしていただきました。それに従いまして二月の二十六日に一回目の法定合併協議会をやったわけであります。三月二十五日に二回目の法定合併協議会を野尻町において開催をすることになっておるわけでありますが、その合併につきまして議員御指摘のように中心部だけが発展し、周辺部分は衰退するのではという意見、住民サービスの低下が多くなるんではないかと。そういうような不安解消を一体どうやっていくんだということなんですが、その意見があることは承知をしております。確かに中心部から遠く離れたところの方々の御心配の向きはそのようでありますけれども、私どもはやはり一番大事なことはそういうことがないように協議会において色々協議をするべきだというふうに思っておりますし、新市建設計画その中に十分そういうアンバランスな状態が起きないような状態の協議会での中の協議をしていただきたいというふうに思っております。従って新市建設計画に当たりましては、そういうことが心配ないようにそれを作成してまいりたいというふうに思っておるところであります。 公共事業の発注等につきましては、これは私よりも助役の方が詳しいと思いますので、助役から答弁をいたさせます。 次に、ふるさと振興基金につきまして、これは新しく一市一町一村の新しい新市ができたときにどういうふうにすべきかというようなこと等も含めましてですね色々今検討をしておるんですが、私どものところが一番少ないんではないかと思います。従ってこれが手付かずのまんま一億円と何百万円かの利息がそこに積み立ててありますけれども、これの利用方法、これは過去に何回か議会でも問題になったわけですが、いまだにその一億円を原資とするものについては手を付けてありません。過去に小林市で持つ温泉の泉源をこの一億円でやるべきではないかと意見がございました。私もそう思いまして計画を立ててやろうとしたんですが、残念ながら議会の御理解をちょうだいできませんでしたのでそのまんま前に進めることはできませんでした。しかし、ほかにもその一億円の使い方についてはやはり慎重に考えながら本当に住民のためになることをやるべきだというふうには思っております。現在、具体的な計画は持っておりません。ただ新しい市になったときに野尻町辺りはこれを四億円以上の金を積んでおりますし、そういうことを考えますとどういう利用の仕方が一番いいかは今後検討してまいりたいと思います。 市民病院の改築につきまして、確かに平成十五年の十二月議会では私は単独でいかざるを得ないのではないかという答弁をいたしました。しかしその後少し周りの状況が変化をしております。一市一町一村の合併をいたしますと、どのような方向がいいかということはまた色んな意見が出てまいりましょうから、そういうものも十分頭に入れながら、今後は計画をしてまいりたいと思います。仮の話をいたしますとまことに恐縮ですが、高原町が公立病院をお持ちでございます。高原町が私どもの一市一町一村の法定合併協議会に参加をしたいということをお決めになったということは申入れもありましたし、新聞等の発表でもありましたので、そういうことは事実としてとらえるならば、公立病院を高原町はお持ちでございます。従って高原町等との意見のすりあわせと言いますか、そういうものも今後大事になってくるんではないかというふうに思っておるところであります。 次に、ごみ問題ですけれども、生ごみの堆肥化いよいよモデル地区をはじめとして取り組むわけでありますが、具体的な方法等につきましては生活環境課から答弁をいたします。又、私どもが委託をしております九州北清に対しての委託の方法、量それと合併を推進した場合にその中で取り組んでおります霧島美化センターがえびの市に委託をしております分、そういう等につきましては今後合併協議会等で十分協議をしなければいけない問題であるというふうに認識をしております。
○下津佐善治議長 助役。
◎末元三夫助役 お答えをいたします。まず入札の在り方についてでございますが、これにつきましては各市町村におきまして入札参加資格の審査、等級格付基準、指名基準等が異なっております。こういうことで今後合併協議会の専門部会等で論議し調整されて決定されるものとこのように考えております。協議会の一市一町一村の中での違いでございますが、一例を上げますと予定価格の事前公表があります。事前公表につきましては現在、小林市のみが行っており、野尻町・須木村では実施がされていないところでございます。又、交付税減額の動向を視野に入れたという御質問がございましたが継続事業、新規事業共に厳しい視点で今後は進めていく必要があろうとこのように考えております。中期財政計画等も踏まえまして慎重に進めていきたいとこのように考えております。 次に、平成十六年度の九州北清との契約状況についてということでこざいますが、平成十六年度の九州北清との単価契約交渉につきましては、一月から二月にかけて都合三回ほど担当課長と出向きました。第一回目の交渉を一月の二十六日、九州北清の事務所で行いました。九州北清より、小林市の一般廃棄物の処理費について、トン当たり消費税を含めて二万二千円で処理さしていただきたい旨の申し出があったところでございます。市は、市民感情等も考慮して現状維持のトン当たり前年度並みの二万円で処理してほしい旨の申入れをしたところであります。九州北清は処理原価との関係もあるので二千円アップについては理解してほしい旨の申し出がありました。当日は双方に差がありましたので持ち帰りをさしていただきたいということでこの点につきましては一応打切りをいたしました。その他につきましてでございますが、まず年間処理量について協議をいたしました。市は年間七千トン以下としたい旨を提案をいたしましたところ、九州北清は以下とすることはゼロから七千トンまでの幅があり過ぎるので困難であるということから交渉の結果、約七千トンとし上限及び下限をそれぞれ一割の幅を考慮することで、処理量につきましては決まったところでございます。そのほかコンテナ設置料やコンテナの運搬料等につきましては前年度と同額とすることで決まりました。二十六日の交渉経過を市長に報告、続き協議をしたわけでございますが、市民感情等のこともあるので処理料金については前年度と同額で再度交渉するよう指示があったところであります。 二回目の交渉を一月三十日、同じく九州北清の事務所で行いました。市の協議の結果、トン当たり処理料金二万円で再度九州北清へ申入れをいたしました。九州北清より、小林市を除く市町村の処理料金についてはトン当たり四万円から四万五千円であるが、小林市につきましては工場を建設さしていただいていることや、市民感情に対する配慮等から他市町村に比較して安くしてあるという話がございました。交渉を続ける中で色々話合いをやったわけでございますが、その話の中で九州北清より、十六年度の処理料金については消費税込みの二万一千円ではどうかとの回答を受けたわけであります。このトン当たり二万一千円につきましては一応持ち帰りをさしていただくということで二回目の交渉を終わったところであります。 三回目の交渉を二月の四日、同じく九州北清の事務所で行いました。一月三十日、二回目の交渉で九州北清から提案されました十六年度の処理料金、トン当たり二万一千円につきまして報告協議の結果、市長の了承を得た旨を伝え、十六年度につきましては消費税込みトン当たり二万一千円で交渉が調ったところであります。このほか、確認のため業務仕様書については十五年度と同様とすること。確認書につきましては、条項中七千トンを約七千トンとし、ただし約七千トンについては上限及び下限をそれぞれ十パーセントとすることを追加する等の確認をしました。以上、説明申し上げました内容で確認書を作成し二月の六日、
温水生活環境課長をして九州北清へ届けたところであります。以上でございます。
○下津佐善治議長 鶴丸教育委員長。
◎鶴丸俊英教育委員長 失礼します。私がこの議場に入ってくるのは極めてまれなことでありますので大変不慣れであります。それからいただきました御質問も大変大きな問題を含んでいると思います。十分答えられるかどうか、詳細について分からない部分等もあるかもしれません。事務局の方で手伝ってもらいたいと思いますが、ただいまから通告のところにありました四つのことについて述べてまいりたいと思います。 一番の教育の原点についてということで、ただいま午前中に朝、御質問をプリントでいただきました。それを読んでまた今の御質問を聞きながら学校教育の中には不易の部分と時代の流れの中で変わっていかなければならない理由この部分とがあるはずだと、不易の部分をどう認識してどのように変わっているのかというのをまず尋ねたいということであったのかなと思うわけでありますが、具体的な学校名をいいことですから上げていいんではないかと思うんですけれども、昨年、運動会で幸ヶ丘小学校にまいりました。入場行進を見ておりました。指先をぴんと伸ばして小学校の一年生を含めてきちっと前向きに歩いている姿を見て、この学校でのしつけ教育と言いますか、教育の基本的な姿勢というのは多分すばらしいんだろうなということを想像しました。そういう立場に立って振り返ってみますと私達は、私も小学校・中学校のころは校門に立って登校するときには帽子脱いで頭を下げましたし、それから先生に対して友達のような言葉を使ったことはありませんでした。そういうことなどをこう考えますと、教育の中にはきちっとした基準と言いますか、そういうものがあるのかなというふうに思ったりもしたことでありました。そして先程の幸ヶ丘小学校の中では多分、先生が教室に入ってくると起立、礼とするかもしれませんし、校門で敬礼をするかもしれません。そういうことは色々な意見があると思いますけれども、すばらしいことだなと思っております。そういう中で先程のプリントの中にありました「よく遊び、よく学ぶ」その中で心が培われていくんだろうというふうな思いを持っております。時代がどんどんこう変わっていく中で価値がどんどん移動していくような気もします。少し振り返ってみようと思うんですけれども、私どもは戦後の物のない貧しい時代から豊かさを求めて一生懸命頑張ってきました。そらもう一生懸命だったと思います。昭和三十年代の後半になりますと「所得倍増」という言葉も出てきたりしました。高度経済成長、そして大変豊かになってきたように思います。その中で失われたものもたくさんあるのかなというふうに思っております。家庭でのしつけ、年長者を敬うそういうこと、心、そういうものも希薄になったようにも思いますし、子ども達から我慢したり辛抱したりという心が薄れていったように思います。核家族化、都市化などで家庭の様子はどんどん変わっている。過保護か過干渉も子育ての中で変化を見せております。「父権の復活」という新書判がありますけれども、父親が父親の権利を放棄しかかっているのかなということも、これは個人的な見解ですけども持っております。学校では学歴社会の中で徳育がおろそかになって学力偏重を詰め込み、校内暴力、学級崩壊、社会的には青少年の犯罪、色んなことマイナスの現象が表れているようにも思います。そのような中で教育改革が提言されたんだろうというふうに思っております。平成十二年の十二月に教育改革国民会議は教育を変える十七の提案を答申しました。文部科学省は二〇〇一年、平成十三年ですが、一月に「21世紀教育新生プラン」というのを出しました。その中から教育の六法、教育六法が改正されました。現在の教育改革はその路線の中で行われております。不易と流行というふうな言い方をしましたけれども、時代の流れの中でどう子ども達に接しなければならないかという課題が突き付けられているんだろうと思うんです。学校現場で先生達がちゃんとやっているのかという問い掛けを私は自分自身で自分にします。先生達は一生懸命頑張っておるというふうにお答えをしたい。自分の問いに答えたいと思いますが。現在学校の先生達に小中学校の先生達に課せられた課題は大変多様です。一つには知識の詰め込みでない確かな学力をどうつけるかということがあります。二つ目には心豊かでほかに対しての思いやりの持てる日本人を育てるということがあると思います。三つ目には社会の構成員の一人である日本人がどう自分を作っていくのかという問題が規範意識の問題もありましょう。四番目には一人一人が個性を持っている。その個性をどう伸ばすかということがあるだろうと思います。そういうことを与えられた課題として先生達は頑張っているというふうに思っております。今先生達は目の前にいる子ども達が生涯にわたって生きていく力、「生きる力」と言いますけれども、それを培うために模索をしているというふうに思います。本市の教育委員会では二月の十九日の日でしたか、先生達に教育研究論文の募集をしてその発表会をしました。文化会館でしたんですけれども、三十四名の市内の先生達が研究論文を提出されました。その発表がございましたけれども、またその研究主題を見てみますと大変今日的な抱えている課題に正面から向き合ったそういうテーマを上げて研究されています。敬意を表するところであります。現在、新しい教育を模索しながら先生達は頑張っていると、一番目の答えでさしていただいて後はまた御質問いただければというふうに思います。 二番目は二学期制についてでありますが、どういう点で持ち上がってきたのか、一体何が目的なのか、小林市はどんなふうに歩んできたのかというようなことでございます。平成十四年の四月から学校が土曜日が完全に休みになりました。新しい学習指導要領が示されました。考えてみますと今まで学んでいたことをもう少し減らしていいよと、こういうもの。最低基準だよということでやってきたわけですけれども、その中から起こってきた問題は学力は果たして着くのかという学力低下論争でもありました。そういうことを踏まえたときに今の学校のスパン、流れという一学期、二学期、三学期というのがそのままでいいのかという考え方をする先進県がございました。十四年度から実施しているところもありました。そういうことを受けながら小林市教育委員会としましては平成十四年の十一月に研究をしてみようじゃないかということをスタートさせました。平成十四年の十一月です。平成十五年の一月に宮崎県の教育長会が「考える価値がある」という見解を発表しました。それを受けて、「じゃ、我々も考えてみようか」という考えでそういう作業をはじめました。平成十五年の三月には大浦議員さんから「二学期制というのを小林市はどう考えているんだ」という問い掛けがございました。「平成十五年一年間掛けて教育委員会としては討議します」というような御答弁をしたんではなかったかというふうに思います。以後、二市二町一村で「にしもろはひとつ」だと。一緒に考えようじゃないかという提案もしました。以下、本市の教育長会、校長会あるいは各学校の二学期制に対する検討委員会等が一斉に立ち上がって独自の研究とそれから相互の研究を重ねていきました。言い落としましたけれども、小林市だけじゃなくて西諸全部の校長会あるいは教務主任会というようなものも同時になされていったんであります。そういう中で二学期制というのは十分検討して前向きに肯定的に考えていってはいいのではないかというような機運が段々出てきました。一方小林市では二学期制に関するプロジェクト会議を立ち上げました。中山廉夫委員長さんを頭にプロジェクト会議が一つの答申を出しました。「二学期制を進めてみてはどうですか」という答申であります。その答申案を受けながら小林市教育委員会では独自に二学期制を、文書をそのまま読みます。「小林市立小中学校の二学期制導入について、平成十六年度を準備期間として位置付け、平成十七年四月から学校二学期制を導入する」という結論を持ちまして、その方向で平成十六年度今年の四月からですが、各学校では相当なシミュレーションを作って議論を重ねていくんだろうというふうに思います。又、御質問の中にＰＴＡに対する啓発活動はどうなのか、ちゃんとできてるのかということがあったように思います。そのことに関して申しますと、私ども教育委員会のテーブルの上に小林市校長会からこんな形で私どもは各学校の、昨年ですが、ＰＴＡ総会に向けて資料を提示してやっていきますというようなことを報告がありました。今から一年あるわけですから、さらに保護者と共通理解の上に立って二学期制を進めていくんではなかろうかと。そうなってほしいとそういうふうに期待をしております。 三番目に教育の自立についてということで御質問がありました。色々御質問の主旨を考えながら苦しんだところでございますが、地方分権の中で小林市という一つの単位での教育の独自性があるのか、あるいは各学校の独自性はいかがという質問であったのかなというふうに思うわけでありますが、三月の四日の日に文部科学大臣が中央教育審議会に教育委員会制度の抜本的な見直しを示しました。色々なことを諮問したわけでありますが、その背景にあるのは教育委員会というのは何でできたかということは御案内のとおりであります。教育は時の勢力から独立して中立性を保たなければいけないということであったと思うんです。でありますけれども、果たして今教育委員会が機能しているのか、形がい化しているんじゃないかというようなことが指摘される中で、文部科学大臣の諮問の姿勢は教育委員会制度の充実を図ろうということが前提でございます。具体的に言いますと現在教職員の人事権は県教育委員会がしっかり持っております。小林市の教育委員会の事務局である教育長は意見の具申権は持っております。しかし人事権はございません。諮問の中には今まで都道府県とか政令都市だけに限られたいた人事権を市町村教育委員会に持たすことができるのかどうか、それも考えてみろということもあったように毎日新聞の記事で確認をしたところであります。地方の教育委員会がそういう面でどんなことができるのか。空洞化し、形がい化していると言われる教育委員会が果たしてどんなふうに充実するのかというようなことを今、国段階でも検討を始めたということであります。さて、私どもの小林市の教育委員会でどんなことをやっているのかということを考えるときに、平成十一年の地方分権一括法に返らなければいけないんだろうと思うんです。二十一本の教育に関する分権関連法案が成立をしました。それを受けて小林市の先生達の勤務の管理規則あるいは学校のどんなふうに学校を運営するかという管理規則は県ではなくて地方に移譲されました。小林市の教育基本方針は小林市の特性を出すためにどんなことを提示すればいいのかということもやってきました。先程申し上げました学校二学期制の問題も宮崎市にはもちろん後になりましたけれども、他市町村よりも先に検討を重ねて丁寧な議論の末に今日に至ったというふうなことも、やはり小林市の独自性として一つ上げておきたいと。各学校においても「学力向上フロンティア活動」とか色々な面で学校の独自性を出そうという工夫をしておりますし、市の教育委員会は学校の指導・助言を一生懸命やっているというようなことなどを考えながら、小林市が小林市の教育を作っていかなければいけないんだというふうな思いであります。ただそうは言いながら、三位一体改革の流れの中で教育予算がどんなふうに小林市独自で議会の議を経て増員の工夫がなされるのか、あるいは優れた教員人材をどんなふうに確保するのかということを考えますときに中々難しい問題もあるという認識をいたしております。私ども教育委員の立場から申し上げますと私どもはもっと積極的に小林市の教育を考えて、市民の声に耳を傾けながら小林市の教育創造のために力を尽くして行かなければいかんのだなという自覚を今持っているところであります。 四番目に行政の考え方についてということでございました。私の領域をはるかに越える問題ではなかろうかなというふうな思いがしております。例えば教育のシステムにかかわることであるならば今、今日も先程学校教育課長の方から資料が配布されたかと思うんですけれども、社会教育課とかスポーツ振興課とかそういうところは学校教育課から枠を外して市長部局に移したらどうかというような意見も全国的規模であります。そういうことなどについて私の立場で答える範囲ではございませんので、この件についてはぼやっとした言い方になりますが御容赦をいただきたいというふうに思います。以上、長くなりましたが終わります。
○下津佐善治議長 この際、昼食のため暫時休憩します。 午後〇時〇五分 休憩 午後一時〇八分 開議
○下津佐善治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。答弁漏れがあります。鶴丸教育委員長。
◎鶴丸俊英教育委員長 失礼します。先程の二学期制に関する問題の中で全国の状況はどうなっているのかというお尋ねがあったことに対して一言も触れませんでしたので、そのことについて簡単に御説明します。私が手持ちの資料は大変古いんですけれども、もう大分前の資料ですが全国三十五都道府県の百二十市町村で二学期制を実施するという予定を立てているという資料を今手持ちで持っております。県内で申しますと延岡市、高千穂町がその動きをそれなりに示している。延岡は色々こう考えているようでありますが。そういうことなどでお許しいただきたい。以上であります。
○下津佐善治議長
温水生活環境課長。
◎
温水澄生生活環境課長 平成十七年度のごみ減量でございますが、不燃物の総量が千三百六十九トンの予定でございます。そのうち廃プラスチックの処理量が千百七十二トン。それから可燃物の量でございますが、総量が六千九百四十八トンでございます。そのうち減量関係が千四百九十七トンでございます。以上でございます。
○下津佐善治議長 殿所合併推進室長。
◎殿所多美雄合併推進室長 お答えをいたします。アンケート調査による中で市民サービスの低下とその不安解消ということでございます。この住民に対するサービスが低下するというようなことで御心配ということでございますけれども、法定合併協議会の中でも確認事項といたしましては一市一町一村で実施します各種サービス、それにつきましては内容に違いがあるものにつきまして現行のサービスが低下しないように調整を努めるという方針でございますので、その点から言いますと今実施しておるようなサービスにつきましてはそれ以下になるようなことにはならない調整ができるのではないかというふうに思っております。以上でございます。
○下津佐善治議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 私にとってもこの教育問題というのは非常に難しい問題だというふうに思っておるんですけれども、教育の原点についてはある程度同じような感覚だがなというふうに思ったんですが、二学期制については今非常にこう問題が、問題と言いますか提起がされておって宮崎市で今年度ですかね、するという新聞報道がなされて、ただその中でやっぱりその教育現場に戸惑いがあると、あるいはトップダウン方式に対しての疑問がたくさんあるんだということがあっておる中での試行ということについてはちょっと私も問題があるんじゃないかなということで今回、テーマを上げたわけですけども、こういう宮崎市のですねそういう状況を踏まえてどのようにお考えなのか。小林市でもそういう意見等も多分あると思うんですけれどもいかがでしょうか。
○下津佐善治議長 鶴丸教育委員長。
◎鶴丸俊英教育委員長 トップダウンと言いますか、上意下達のことがあるんではないかという批判は大変厳しく宮崎の行政に対してあるという事実を認識しております。そういう立場に立って小林市の教育委員会の取り組みというのは大変段取りを準備しました。一つは私どもの委員会で検討しようということをまず情報をもらった上で決めました。それから管内の小中学校の校長会が問題と思われるところの洗い出し作業をしたようであります。それから先進地としての宮城県の実態を視察に行ったこともあります。それから教頭会、教務部長会等を通じて学校内の考え方の意見収集をしたようであります。併せてＰＴＡへの提案が少し遅れてから固まったところで方向性を出しながらやったようでありますが、先程も申しましたように今後のことであろうというふうに思ってます。基本的に考えるスタンスは上意下達でないような、みんなが共同に理解しながら立ち上がっていくようなものにしたいということを事務局は考えているようであります。以上です。
○下津佐善治議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 二学期制についてはいわゆる県教委の方から多分あって検討しなさいということがあったのかなというふうにも思うんですが、自主的なのかあるいは教育委員会でそういった情報を得て、その他県のいいところを勉強した中で取り入れようとしているのかどうかちょっとよく分かりませんが。一番大事なのは私がさっきも言ったようにその教育現場の意向が一番大事だろうということだと思うんですが、私どもも色んな話を聞く中でですね、ほとんどの方々が管理者だけは前進いく考え方があるようだと。ところが現場で授業をされている方、あるいはＰＴＡの方々にはそれぞれの意見があるということもお聞きするわけであります。その中でまとめなければならないが、全国的に先程言われましたけども、聞くところによるとですね全国の小学校で二・二パーセント。中学校で三パーセント今実施をされておるというふうにお聞きするわけです。私はそこにその二学期制のメリットはどこにあるのかということなんですよね。これがあればもう絶対した方がいいわけですけども、その辺がまだこう見えてきてない部分があるんでこのメリットというところに、デメリットは色々多分出ると思います。ここについてどういうお考えなのか。どこにそのメリットがあるのか。教育現場なのか、ＰＴＡなのか、生徒なのか。いかがでしょうか。
○下津佐善治議長 鶴丸教育委員長。
◎鶴丸俊英教育委員長 御質問の前段で県の教育委員会の方からの指示があったのではないかと思うがというような主旨の御発言、御質問がありました。県の教育委員会は二学期制も三学期制も長所と共に短所があるというふうな言い方で議会答弁をしておりました。強い二学期制の方向付けをやっておりません。そのことを一言触れた上で。二学期制のいい点はあるのかと、克服しなければならない問題がまずたくさんあると思うんです。おっしゃるとおり、一学期七月の夏休みに入る時に通知表をもらって私などは親に渡して、親と座敷に正座してそれから批評を受けたりしたもんであります。夏休みに取り組んでいくとというようなやり方で夏休みの心構えの前段としての一学期があったように思います。そして段階的にこう上がっていくという三学期に対して、二学期制というのはいわば夏休みを間に挟んでおりますから、こううまくいけば滑らかな上昇だろうと思うんですが、そのときに一つは一年を半分に区切るわけですから、学期というのが長期になってその長期の中でゆとりのある計画ができるっていうのが一つあるんではないかという気はします。ただ常に何かをやろうとするとその反対を考えないとデメリットを考えなきゃいけないわけですが、先程言いました区切りというのを一学期にやらないところをどんな形でカバーするのかっていうのが一年間の研究だろうと思うんです。夏休みの動機付けも必要だろうと思いますし、それから夏休みという期間が空白でぼんやり過ごして、そして九月の試験を受けるんじゃ子どもはかわいそうだと。だから夏休みに教師がどんなふうに子ども達の学習援助をするかということも今から細かにしていかなければいけないんだろうなと、私も現場の先生達と話す機会が時々ありますけれどもそんなことを話したりしております。いい点というのは一つはゆとりを持って子ども達が生活できるようなプログラムを作れるんではないかということがありますし、教師もゆとりを持って子供を観察できるんではないかと。子どもを中心に据えたときに先生達がどんなふうなプログラムを作るかというときにプログラムの多様性が期待できるというふうに思っています。色々な秋休みがどうなのかというような問題も出ております。今後克服しなければならない議論であろういうふうに思っております。以上であります。
○下津佐善治議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 今回二学期制については四、五人の方々が通告しておりますので、私は今日持ち時間が三十分しかございませんのでこれだけに追求するわけにはいきませんが、ただ二学期制を検討するんであればですね今の三学期もやっぱり視野に入れて検討すべきだと。というのはですね、教育が非常にこう変動が激しいと言いますか土曜日を隔週を二回やって、そして五日制をやって、今度は二学期制、あるいは少人数学級、あるいは三十人学級。すごいんですよね。教育現場に対しては先生方は大変だろうと思うんですよあまりにも早くて。もっとこう試行期間をですね十年スパンとかそういう形で検討した上でやればですね一番いいのではないかなと思うんですけども、あまりにもこう回転が速すぎてそっちの方に力を注げて本来のその生徒に対する学習の指導がですね怠ってくるんじゃないかなという心配をですね私はするわけです。ですからその三学期制の中で時間が取れなければ今始業式を返上してするという時間もありますが、その中で夏休みをですねやっぱりその四十日もは要らないと私は思うんですよ。その期間を秋休みですかねその一月の正月休みを含めてですが、これに持ってくれば例えばその期間が例えば三年生の担任の方々はその進路の指導に一生懸命なんですよね。やっぱり正月の三が日はその先生方も我が家を済ませんないかんということがあってですね、ここに持ってくればそれこそゆとりあって、そしてその進路の指導もしっかりできるんじゃないかとなというふうに私なりに思っているんですよ。そういうのを含めて二学期制と三学期制のそのことを考えてですねするべきじゃないかなというふうに思います。基本的にはやっぱりまだその全国的にたった二、三パーセントの状況ですので、もっともっと研究をしてですね、それよりも以前から問題になっているその三十人学級、あるいは少人数による授業、こっちの方をですね先に優先すべきだと私は思っております。そういうことも含めてですね今後、この教育の二学期制についてもですね検討していただきたいなと。後足らん分については後の方々が多分知恵を絞ってやってくれるだろうと思いますのでそのように私なりの考え方を述べておきたいと思いますが。実はあの私どもの会派で今年の一月の十三、十四、十五だったですかね、島根県でですね、島根県知事の片山知事が声掛けで教育の自立というところで講演がありましたので、早速いいことだということで勉強に行きました。すごいなと思ったんですが、ここにこういう冊子があるんですが、余計に二部いただいてきておりますので教育委員会と市長にも差し上げますが、その中でですねいわゆるさっきにもあったように行政が携わる問題はどうなのかとかですね非常に熱心にされております。この中で講演をされたんですが、愛知県の犬山市長という方がですね石田芳弘さんという人ですが、市長としての教育論ということの講演がございました。この中で非常にその自分達の地域の子ども達はみんなで育てるんだということでですね市長さんなりのテーマを設けて、そして教育委員会と一緒になって育てるということがですね講演を聴いたわけですけども。ああなるほどなと。やっぱり少子化に向かって大事な子ども達を今、行政も携わって行かなければならないということからですね行政の関与ということを先に市長にも聞いたわけです。市長はあまり部局が違うんでということも言われましたが、しかしその市長そのものもですねそういう教育とは何かちゅうことを教育委員会と相談をしながらする流れがですね必要ではないかなということをここでこうおっしゃっているわけです。独自でですね少人数授業も導入されております。そしてやっぱりここは幼児教育も大事だと、ここからスタートだということも含めてですね、それぞれその市長としての考え方で教育に携わっていらっしゃるわけですね。だから今後はやっぱりもうそういう時期に来ているのかなと。さっき人事権の問題、あるいは予算権の問題があって中々難しい点があるということでしたが、これも含めてですねそういう時期に来ているのかなと。たまたま昨日の新聞ですかね、教育委員の改正というのが新聞にありましたですよね。それを見ますとそれにもやっぱり教育委員会の見直しと、さっき教育委員長がいい方向の答弁をされましたが、教育委員会の充実ということを言われましたが、中には教育委員会を廃止しなさいという問題があるわけですよね。だからそういうことを含めて行政もですね今後こういう教育の一環として取り入れなければならないということがあるんですが、市長をして色んな今から情報が私はこの冊子を見た中でですねある程度はそういうことも含めていかなければならないというふうにあると思うんですが、市長は、どういうお考えなのか中身が分かってないのかもしれませんけども。
○下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 市長独自の教育論それをちゃんとお持ちになっている犬山市長のようなすばらしい方もいらっしゃるんであろうと思います。私はそこまで勉強をしているわけではありませんが、私も五年ほど高校で教師をしたことがございます。子ども達と真正面から向き合うというその態度を教師側がですね示すとすれば生徒はついてまいります私の経験から。いいかげんな授業でいいかげんな流し方をすればですね必ず生徒はよく知っています。ですから離れていきます。いかに子ども達と真剣に取り組むか、向き合うかということが私はまず先生としての教師としての努めではないかと私はいつも思っておりました。従って子どもの好きな人が教師にはなるべきだという私は持論を持っております。教員でもなろうかというような人は私は向かないと思うんです。教師が好きだと子供が好きだという人が初めてなれる職業だというふうに私は思います。これは人の言葉ですから私いつも感心しておるんですけれども、慶應義塾大学を作りました福沢諭吉、御存じでありましょうが、あの人の教育論の中にですねこういうのがあります。これは私いつも持ち歩いているんですけれども「一家は習慣の学校なり、父母は習慣の教師なり。しこうしてこの習慣の学校は教育の学校よりさらに有効にして実効を奏する」と、いかに家庭の教育が大事であるかということを言ったもんであろうと思うんです。私はやはりこれだけ子どもが少なくなってまいりました。新聞テレビ等で自分の子供を虐待をする親が相当出てくるこの現状をですね考えたときに、本当に残念でたまらないわけであります。従って小林市では絶対に親が自分の子どもに虐待をするとか、教育をいいかげんにするとかそういう事だけは小林市の子ども達には絶対に受けさせたくないと、そういう目には遭わせたくないという気持ちだけは私は持っております。ただ犬山市長ほど専門的には分かりませんけれども、気持ちだけは持っておるつもりであります。
○下津佐善治議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 非常に行政も教育改革について非常にこう関心を持っておられてですね、こういう犬山市の市長がですね教育長の役割がこれから重要になってくると。そこでですねこの方は教育者以外から教育長を入れてそして市長部局と一緒になってやっていくということも取り入れられております。また副教本作りにもですねどんどんやんなさいということをまた奨励している市長さんであってですね非常にその意欲のある方であったように思います。また島根県のですね西尾市長という方もパネルディスカッションに来られておりましたが、この方はですね学校教育課を市長部局に持って来てそして運営していくということを取り入れられた方でありましてですね。だからそのやっぱり自治体の長もそういうのをずっとこう総合的に判断をして、どちらがその地域の教育に一番いいのかというふうに非常にこう熱心にされている方のようでありましてですねそういう首長自体がやっぱりそういう教育に非常にこう関心を持ってやっているということが騒がれています。又、もう一人はその教育長そのものが鳥取県の東伯町というところの徳本教育長ですが、この方はですねまたやっぱり役所上がりの教育長さんで非常にまたユニークな発想の下で現場サイドと連携を取りながらやられているということでですね、私どもはこのもちろんそのときに校長先生の代表も来られていましたけども、校長先生側は中々その思い切った発言ではなくしてですねただ人事権があればいいがなというようなことはおっしゃっておりました。そういうことで各市町村でかなりのその教育に関しての行政の関与というのが出てきております。これはいいかどうかは別ですよ。いいかどうかは別としてあります。我が市についてもですねそういったのも今後議論していかないといかんし、社会教育についてもほとんどがその現場で主催されたことをお手伝いをするということでしょうけども、いわゆる市長部局に持ってくるとですね現場とうまく連携をしながら回って行けるんだということがここに書かれておりますので、後でゆっくりと見ていただくといいと思いますが、そういう観点で今教育が非常に動いている中でのテーマでありますので、難しいんですが、そういうことでお考えをしていってくれればなというふうな程度に時間の都合上収めておきたいと思いますのでよろしくお願いします。 次に、合併問題ですが、色々これから法定協の中で審議されるんで簡単にその今どうだということは言えない部分は多分分かるんですが、たださっき言ったそのふるさと振興基金、こういうものは独自で使える方向でいくのか、合算をして使えるようにいくのか任協の中では話合いはどうだったのか、ちょっとお聞かせください。
○下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 推進室長から補足させますけれども、基本的にはですね基金としてお持ちになっているものについてはそこの市町村の問題に、それは一緒になっても地域はあるわけですから、使うということがですね趣旨ではなかったかなというふうに私は記憶しておるんですが、推進室長がもし私の考えが間違っていたら補足すると思います。
○下津佐善治議長 殿所合併推進室長。
◎殿所多美雄合併推進室長 お答えいたします。任意合併協議会におきましては基金につきまして基本的にはもうそのまま財産としては引き継ぐんだという確認はいたしましたけれども、ふるさと振興基金をどうするというところまではやっていなかったというふうに思っております。
○下津佐善治議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 恐らく小林市のが少ないんでここは自由に使わしてくださいというふうになるのかなと想像は私もしているんですが、ただ、小林市としては私が言ったように何かですね早くその研究会の中で色んなその検討してですねやっぱ打ち出さないと有効利用することが目的ですので、もちろんその基準的なものはあると思いますが、使えるですね。もうそういうのも早めにその検討委員会の中で結論を出していただきたいなというふうに思います。 それと病院問題につきましては、市長、先程その合併がまた入ってきたんでその中の論議だろうというふうに思いますが、私は場所はあの近辺ということをやっぱり強くですね要求すべきだというふうに思います。これはもう色んな面から見てもですね消防署にしても救急車にしても整っているわけですから、その辺は理解がされるんじゃないかということで規模についてはそれは今から議論の場があるんでしょうけども、そういうふうにしていただきたいなと思います。ただ、高原病院についてはですね私はこう思っているんですが、当面の間はですねそのまま行ってもいいんだというふうに思います。ただ社会情勢の中で多分変化が出てくると思います。いわゆる一つ小林市に市立病院の中核病院ができると恐らく変化が出てくると思います。その中でベッド数を減らす、こっちを増設するという考え方もあるわけですのでいきなりそのサテライト方式をぼんと打ち出すと、又それこそ感情的になるんで、そういう方法も視野に入れながらですねそういう今の近くの場所でするということをやっぱり要望していけばいいんじゃないかなというふうには思っております。 次に、公共事業についてもですねもちろん今助役が話されたとおりもろもろありましてあるんですが、ただやっぱり国・県もはこ物はどうかなという問題がございますので、やっぱり地域密着型の予算編成になるんであろうというふうには想像しているんですが、その中でそれぞれの市町村で計画がされているものについてはですね恐らく継続してされるだろうというふうに思います。新規事業が非常にこう神経を使ってやるところではないかなというふうに思いますので、その点も含めてですねやっていただきたい。そして入札制度についてもどこが一番そういう無駄な金を使わなくてすむ方法なのかということを、例えばその建設部会かどうかよう分かりませんが、そういうところで十分議論した上でですねそういう入札制度についても検討方をしてもらえればいいのかなというふうに思います。 最後にですねごみ問題ですが、先程北清企業の民間委託の件が出ましたが、これは再度確認をしますが、二万円に対して消費税五パーセントで決着をしたというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○下津佐善治議長 助役。
◎末元三夫助役 最初の三回目の交渉までにつきましてはですね、市の方といたしましては消費税込みで二万一千円というふうに御提案を申し上げてきたところでございます。この二万一千円が一応整った時点でですね北清側の方から今回もですね契約の中身につきましては処理費と消費税は分けて一応記載をしてほしいという申入れがあったところでございます。
○下津佐善治議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 私はその契約の仕方が大問題があるというふうに思っているんですよ。と言うのはですねいわゆる一番最初に委託をするときに一万九千円だったと思うんですが、その時にもですね二万円に上げた理由は当局は内税と思っとったと。ところが北清は外税だったということで二万円に上げたという経緯があるんですが、毎回、毎回その消費税をアップしてもう今十パーセント取られているということになります。もしだったとすれば。こういう契約が成り立つのかどうか。議事録を見ていただければ分かりますが、私の質問と前回おられた時任さんの質問の中にはっきりと内税と外税の違いだということを言われて外税にしたという理由がございます。今回また二万円に消費税だとするならばこの契約は非常におかしいと私は思うんですが、この点についてはどうですか。
○下津佐善治議長 助役。
◎末元三夫助役 今この北清は別にいたしましてですが、普通の工事の請負の場合ですねこの場合は消費税抜きでの入札ということになるわけでございます。そうしますと当然工事費に対する入札額に市の方が五パーセントをプラスして契約をしていくと。こういうのが一般的な契約のやり方でございます。ですから今回は先程申しましたように成立した二万一千円は内容は消費税込みでやったわけですが、今答弁したとおりですね内容については分けてほしいということでございます。
○下津佐善治議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 平成十五年の第一回三月議会ですが、この時に十五年度の処理料を決める時にですね、この問題については前の助役さんと十分議論しました。「文書による契約をしなさい」と、今後するということでした。だからそういうのをはっきりと決めてないからまた来るんですよ。そういう二万円に対して消費税を。最初は一万九千円に消費税。だから今度の契約の中身も二万円を二万一千円にした。そしたら二万円に消費税一千円プラスこういう契約ですよね。果たしてこういう契約がいいんでしょうか。私はちょっとおかしいというふうに思うんですよこの契約では。値上げだったら分かります。消費税をまた五パーセント取るということはですね、毎年毎年消費税を五パーセント掛けていかれる可能性があるということです。
○下津佐善治議長 助役。
◎末元三夫助役 契約には当然消費税が絡んでくるというふうに考えておりますが、今回のですね一般廃棄物処理料の契約につきましては千キログラム当たり二万円。別途消費税千円とそのように書くようになっておるわけでございます。ですからこれから先につきましては処理費についての交渉ということになろうかと思います。それにはもう当然五パーセントの消費税が付いてくるとこのように私どもは理解をしているところでございます。
○下津佐善治議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 それは実質千円値上げということの意味ですよね実質は。だからもう五パーセントは抜きにして例えば来年二万一千円になれば、二万一千円に対しての五パーセントだからそういうふうに分けてするということでしょう。だから値上げをされたということ、というふうに私は理解するんですよ。消費税うんぬんじゃなくしてですね。だからこれが消費税が毎回出てくるとですよ担当課も変わるし、だからその辺をぴしゃっとした契約書の中でうたっておきなさいというのを前回言ったはずなんです。じゃ今回もまた消費税が五パーセント入るとですね非常におかしな契約になるんではないかなと私は思ってですね、そういう記憶があったんで前の議事録を引っ張り出して見て私なりにおかしい、ほかの議員さん達が後で質問すればまたその点についてされるだろうと思いますが。もう一つはそのもし合併した場合ですよ、一つの市町村で二つの委託をするというのもこれはおかしなことでありますから、恐らく部会でこれもそれぞれの市町村で話合いがされると思うんですが、やっぱり統一をした処理方法をするべきだというふうに思います。わざわざそういう民間企業の高い所を毎年、毎年上げる所に委託するのをほかの市町村が認めるわけにはないというふうに思います。そこで生活環境課長に聞きますが、今回廃プラスチック、生ごみ量を減らしていくわけですが、その中でえびの市さんが十七・五トンを二基持っていっしゃいます。今八時間稼動で十分間に合うわけですが、これが始まるとですね前にあったそういうピットの問題とか受入れ態勢の問題等は解決するんではなかろうかと私は思うんですが、このことも含めてやっぱりこれを今後検討していくべきじゃないかと思うんですがいかがお考えでしょうか。
○下津佐善治議長
温水生活環境課長。
◎
温水澄生生活環境課長 今議員おっしゃった件につきましては西諸ごみ対策協議会、それから市町村合併協議会とそれと受入れ側のえびの市さんの関係もありますので、今後は十分検討しなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
○下津佐善治議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 多分その処理能力的には何も問題がないような気がします。それよりもやっぱり自前でするというのが基本なんです。自前でするのがですね。恐らくもう今年ぐらいに打ち出さないと今の施設がどうなのかなということはちょっと分かりかねなくなるんですが、やっぱりそういうことをこの合併論議の中でですねやっぱり議論していかないと合併をしようやと言ってもえびの市さんは入らない、そしてごみだけは一緒にしようとこういう行政では今からなくなるというふうに思います。みんなでしっかりこういうものを議論しながらですね合併の結果をですね市民に情報を流すというのが我々の仕事ではないかなというふうにも思いますので、私達もしっかりこの合併問題を認識した上で市民に情報を提供していきたいなというふうに思います。終わります。
○下津佐善治議長 次に、深草哲郎議員の発言を許します。深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 議長の発言の許可をいただきましたので質問を行います。地方分権時代として行政基盤の強化を図るため、国としては地方交付税の見直しをはじめ、国庫補助負担金等の削減、税源移譲による三位一体の改革が実施されつつあります。合併を推進するには首長、議員のリーダーシップ、また職員の意識改革、住民の協力が不可欠と言われています。市長の方針を伺います。 又、平成の大合併の指導の下に西諸地区にも二市二町一村の枠組みで任意協議会の発足に入り協議会の終了と同時にえびの市が協議会から離脱され、法定協議会への発足の時点において高原町の自立への選択肢により、一市一町一村の枠組みによる西諸法定協議会の立上げとなり、合併への前進にこの上ない喜びを感じている一人であります。法定協議会の発足により合併特例法の期限である平成十七年三月三十一日までの期限まで、より精力的取り組んでもらいたいと期待しております。ところで合併しない方針を表明していた高原町が住民発議の動きにより法定協議会の参加の申入れがあったようであります。法定協議会発足前の新聞の報道等を踏まえての市長の思いを伺います。 納税は国民の義務と言われているものの、この長引く景気低迷が続いている今日、本年度の収納状況と納税対策をお伺いします。又、口座振込の実態と口座振込不納の事態も発生する場合もあると思われます。どのような手続きを取っておられるのか、年度末の時期に入り今後の徴収向上の対応等をお伺いします。 今日の生活環境にごみの出ない日はない毎日であります。可燃物、不燃物の持ち出し状況、リサイクル等の分別収集状況を伺います。特に農村部においてはどのような持ち出し状況であるのか。平成十六年四月より生ごみ、廃プラスチックの分別収集も行うとのことでモデル地区として西町全区と北西二区を指定しての実施のことであります。分別説明会場での参集状況、住民の廃プラスチックの認識と今後の対応をお伺いいたします。又、以前からごみ袋の改善の要望をしておりましたが検討されたでしょうか。ごみを持ち出しやすいようにするための対応であります。お伺いをします。 ごみ焼却事業についてでありますが、民間委託として平成二十二年度まで年度ごとの委託予定でありますが、今後町村合併との絡みからどのように考えておられるのか。又、自前の焼却炉の対応は今後どのようにされるのかお伺いします。又、畜産農家の不燃粗大ごみの対応はどのように取り組まれますかお伺いします。 次に、学校二学期制についてお伺いいたします。平成十五年度小林市教育基本方針並びに教育施策の中の学校教育事業、学校二学期制検討事業での趣旨として、新教育課程のねらいである児童生徒一人一人に「生きる力」を育むためには、児童生徒に時間的・精神的な「ゆとり」を確保し、充実した学習活動が展開されることが必要である。そのゆとりある充実した教育活動を行うための方策の一つとして、学校二学期制を検討し、児童生徒にとってよりよい教育活動の在り方を追求していくとなっており、小林市立小中学校二学期制検討プロジェクト会議が設置され、委員による検討会が今月三月三十一日までとなっているようであります。検討委員会の内容、二学期制のいい面または悪い面、また導入時期等についてお伺いします。又、小規模学校の対応として校区の見直しについてでありますが、通学距離、通学時間等も子どものゆとり教育の中に入るのではないでしょうか。このような時期に見直しをするときでもあると思いますがお伺いします。児童生徒が少なくなると専門教諭も配置されなくなるとのことでありますが、充実した教育には不可欠と思っております。小規模校での専科の教諭の対応についてお伺いします。 次に、一校一形についてでありますが、永久津小中におきましては小中連携での合同運動会も四十年ぶりに行われました。また学社融合においては生き生き公民館活動として各公民館ごとに保護者、地区民と共に清掃活動や地域の行事に取り組んでいます。このことをさらに生かしていくために和太鼓等の導入により、地域住民と一体となった夢と希望と勇気と融合が育まれてくるものと思われますがお伺いいたします。 次に、道路行政について、議会質問のたび伺っておりますが、県道石阿弥陀五日市線の岡原地区の工事進捗状況と永久津・黒仁田間の改良計画、また県道木浦木小林停車場間の楠原商店付近の狭あい部分の改良計画をお尋ねします。また山田ヶ原の農免道路の一部、馬場農場前のカーブの改良と西武農免道路と国道二二一号線と新屋敷農免道路との交差点の安全対策はどのように取り組んでおられるのか。この新屋敷西武農免道路におきましては家畜市場まで全線開通し、今後通行が多くなると思いますがお伺いいたします。 市道等の道路改良に伴い既存の側溝等の再利用のために集積して用水路等の設置要望にしていただきたいと思いますが、この点についても今後どんなふうにしていただくのかお伺いいたします。 次に、農林畜産振興についてであります。市有林の間伐材の利用については以前にも申し上げました。植林年数により和牛農家の運動場の支柱や堆肥舎の建設材としても大いに利用できるものと思います。間伐材の利用についてお伺いします。又、竹林の状況と竹、竹炭、竹酢の利用について以前にもお伺いいたしましたが、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。 小林市の特産である京芋の作付け状況と販売状況、又、焼酎の試作製造をされましたが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 学校部分林も後数年後には伐採の時期が来ると思われます。永久津小中学校部分林も昭和四十五年ごろまで校区全世帯で毎年夏休みに下払い等の管理作業をしてきました。伐採時期と活用等についてお伺いをします。 次に、畜産行政についてであります。牛受精卵移植事業については多額の投資をして設立しました。和牛農家での移植事業の内容、認識要望等と今後の実施計画推進をお伺いいたします。又、市営牧場の利用状況と対応と家畜排せつ物法の本格的適用が今年十一月に迫ってきました。和牛農家での堆肥舎の設備の状況と対応をお伺いします。
県内子牛市場でも小林市場は高値の相場で取引がなされております。今後さらに銘柄確立のため子牛の頭数出荷、飼育日数、体重等に重視していくことが望まれると思います。又、高齢者の飼育の対応では、和牛ヘルパーの方々の活動に期待をしています。和牛ヘルパー組合員の対応はどのようになっておるのかお伺いします。 高齢者の方々は牛養いは健康づくり、ぼけ防止、生きがいづくりであると言われております。子牛分べん届による庭先検査の実施要綱の簡素化、各地域ごとの競り市出荷日程、競り市の毎月の実施についての対応をお伺いします。 又、粗飼料等をこん包されているビニール、こん包ひも等畜産の粗大ごみの対策はどのように指導されておりますかお伺いをいたします。 食肉の安全性においては消費者はもとより生産者も必死に予防対策に取り組んでいます。口蹄疫、ＢＳＥ等は終息へとなりましたが、今度はいつどことなく鳥インフルエンザが発生しておる状況であります。自衛防疫対策をお伺いします。 将来の農業生産基盤の基本となる畑地灌漑事業の進捗状況と今後の見通し、また区域と設置後の受益者の負担等はどのようになるのかお尋ねいたします。 高齢化社会に伴い田畑の荒廃も見受けられます。未整備の田畑は借り手もない状況であります。畑地灌漑事業でのほ場整備とこれにかかわらない農地の整備計画等をどのように取り組んでいくのかお伺いします。 用水路の整備については御理解をいただき、要望の諸事情等をかんがみ取り組んでいただいておられますが、要望に対して実施状況、また用水路側溝においては道路改良により既存の側溝で十二分に対応できるものと思います。その対応をお伺いして壇上からの質問を終わります。
○下津佐善治議長 この際、十分程度休憩いたします。 午後一時五八分 休憩 午後二時〇九分 開議
○下津佐善治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。
◎堀泰一郎市長 お答えいたします。質問事項が非常に具体化しておるものが多かったために課長答弁が多くなることを一つ御理解いただきたいと思います。 まず、一番目の私の政治姿勢についてという中で、地方分権と合併についての市長としてのリーダーシップはどのように発揮するのかということでありますが、まず地方分権の確立につきましてはいつも申し上げておりますけれども、それぞれの市町村が自分の責任で立案し、それを執行する。そして最後までその責任はその各市町村が取るというその地方分権の一番基本的なものを進めていくためには、私は何と言っても職員の意識改革がまず一番大事ではないかというふうに思っております。従って、当市の職員に対してこれからの自治体の在り方等については十分自分で考えさせ、それに類する研修会等については積極的に参加をさせたいということで今研修会等には出席をさしておるわけでありますが、一人一人の職員がいかに市民の信託にこたえ得る優秀な職員になるかと、そこに私としてはリードしていくべきだと考えておるわけであります。それと合併についてその市長のリーダーシップということであればですね、やはり一市一町一村で今は立ち上がっておるわけですが、その中で私が中心になって色々提案をし、引っ張っていくという形はあまり強く取り過ぎますとやはり周りは心配の向きが出てくるんではないかというふうに思います。従ってやはりほかの町村長とも協議をしながら協調しながらやはり全体をまとめていくということに専念をしたいというふうに思っておるところであります。ただ高原町の合併について市長はどう思うかということでありますが、昨年の十月四日の任意合併協議会の最終日にえびの市が法定合併協議会には進まないということを協議会の中ではっきり発表なさいました。私はその後新聞記者等からインタビューがありましたので、残った一市二町一村で合併についての協議は進めるべきであると私は思うということを言ったわけでありますが、御承知のとおり二町一村で合併の協議を先にするというようなことから小林市が一人外された経緯がございます。しかし十年先あるいは二十年先と言いますか、将来のことを考えましたときに市町村合併は避けて通れない事であると私は思っておりましたので、十二月の九日でありましたか、高原と野尻と須木に当市もその枠の中に入れてほしいということを申入れに行きました。しかしその申入れについては協議が整わなかったことは御承知のとおりであります。そして二町一村についても協議は成功しなかったということで二町一村はそれぞれ独自の考えで進むということでありました。野尻町と須木村は御承知のとおり当市と合併をすることを御理解をいただきました。従って一市一町一村の法定合併協議会を立ち上げて今進めておるわけであります。そこに高原町が入るということにつきましては私は当市議会との協議が必要でありますし、野尻町・須木村との首長同士の協議も必要だろうというふうに思っておりますので、その協議が整ってそれぞれが高原町も参加していただくことに賛成であるということであれば私も最初からそのような提案はしたわけでありますから決してそれを反対するものではありません。 次に、市税・保険税の納税状況につきましては税務課が答弁しますけど、この全体のことについては助役を中心に特別な組織を作りましたので助役からも答弁をさせたいと思います。 次に、ごみ問題ですが、これは生活環境課で答弁をいたしますけれども、小畠議員にもお答えをしたとおりでありまして、色々な方法で小林市のごみはできるだけ処理をするということに努めてまいりたいと思います。ただ合併後のことにつきましては、まだここで申し上げるべきではないと思います。協議が必要でありますのでそれは協議で整ったものからやってまいりたいというふうに思っておるところであります。畜産より発生するごみについても畜産課を中心に答弁をいたしたいと思います。 学校の二学期制あるいは小規模校についてはこれ教育委員会から答弁をいたします。先程小畠議員と教育委員会との協議と言いますか質疑応答の中で色々はっきりしたことはあると思いますけれども、さらに深草議員に対してもお答えをしたいというふうに思います。 道路行政は、建設課を中心に答弁をいたします。 次に、受精卵移植あるいは和牛堆肥舎建設につきましては、私の方から少し申し上げたいと思いますが、受精卵移植につきましては平成元年に推進協議会を設立をいたしました。平成十三年度に市営牧場内にセンターを建設をし、現在、西諸県農業共済組合の協力を得ながら事業に取り組んでおるところでございます。又、市営牧場の活用につきましては、平成八年に和牛の育成と繁殖機能回復施設を建設をいたしました。活用をしていただいておりますけれども、乳牛の方につきましては施設が老朽化しておりましたので今後装置改良を含めて一緒に整備を実施したいと考えておるところであります。 次に、その和牛の堆肥舎の建設でありますが、去る議会において畜産課長より小規模なものについては補助をしてそれを整備したいということを申し上げました。平成十五年度の実績を申し上げますと五万円ずつ五十戸分、そしてＪＡがこれに一戸一万八千円を補助をしまして造っておるようであります。十六年度分につきましては四十戸分を今回予算化をしたということであります。これでもって約全体の九十パーセントぐらいは終了するんではないかという見込みでございます。 次の畑地灌漑事業ですが、この畑地灌漑事業は国営と関連する県営事業の二とおりを一緒にやっておるわけですが、関連事業の方は県営の方が県の方の財政が苦しいというようなことから新規採択が難しくなってきております。従って国営事業を中心に今事業は進めておるところでありまして農村整備課より詳しくは答弁をいたしますが、いずれにしましても受益地の千七百五十ヘクタール小林市の分、それをできるだけ早くそれが活用できるような状況にはもっていきたいというふうに考えておるところであります。農村整備課から詳しく説明いたします。以上でよろしゅうございますかね。
○下津佐善治議長 助役。
◎末元三夫助役 答弁をいたします。今後の税徴収向上についてに御答弁を申し上げますが、議会からも市税の未収金対策につきましては庁内の態勢を整えるべき等の御意見、御指導を受けておるところであります。庁内といたしましては十一月に関係する課を中心とした未収金対策会議を開催しながら又、個別には税務課、保険課内で対策会議を開催して徴収向上を図っておるところでございます。こうした中、二月に全庁的に取り組みとして小林市税収等確保推進本部設置要綱を定め、小林市税収等確保推進本部を立ち上げたところであります。この背景には長引く景気低迷が続いている中、企業の倒産や労働者のリストラ等で納税者の生活環境も厳しい状況で本市でも税収へ大きく影響し、税収の減少と滞納額の増加を招いているところであります。このような状況において市民の納税等に対する一層の理解を得るため、税の公平性と確保並びに市民サービスの向上を図るため、税の安定的確保に向けての取り組みを推進していく必要がありますことから、先にも述べました推進本部を立ち上げたわけであります。主な事業方針といたしまして、具体的実施として全庁的な取り組み、全職員を対象とした税務研修、特別事業として休日・夜間徴収の強化、滞納者への行政サービスの制限、対象となる具体的な事業につきましては今後推進会議等で十分検討を重ねてまいりたいと考えております。広報誌・各課印刷物等への納税ピーアールの掲載やイベント等でのピーアール活動を考えております。口座振替の推進を図ること、特別徴収班の設置、休日納税相談窓口の開設等であります。実施時期でありますが、本年度内に具体的計画を決定し実行するものとしますが、年度途中での事務の切替えが不適当なもの、準備期間を要するもの等につきましては平成十六年度から実施できるよう年度内に準備を進めてまいりたいと考えております。
○下津佐善治議長 教育長。
◎山口寅一郎教育長 お答えをいたしたいと思います。まず、学校二学期制についてということの御質問であります。先程委員長からも質問に答弁をいたしたところでありますが、私からも答弁をさしていただきたいというふうに思います。この二学期制については平成十五年度もそれぞれ先程委員長からもありましたように、それぞれの機関、それぞれの立場で一年間研究あるいは検討を加えて今ここに来ているわけです。一年間やってきたわけです。そして又、学校を含めて啓発を含めたそういうことで保護者にも知っていただこうというようなことで進めてきておりまして後一年間、一年のとこに検討しておりますので後一年間、一つ色々とまだ足りない検討があるならばそういうことを十分整備してそして十七年の四月からスタートしようとこういうことであります。宮崎市も最初のところはちょっとこう以上に拙速な部分がありまして、十五年度は試行期間とそして十六年度から正式というようなことでいくわけでありまして、私に言わせれば少し宮崎市もそのところが少し雑ではなかったかなと、人のことを悪く言うつもりではありませんけれども。従いまして私も宮崎市の後を歩いているわけではありませんけれども、やっぱりそういうところを十分に考えながら後やっぱり一年ぐらい時間を掛けてそして又、十六年度には十五年度のそこの検討を具体的に生かしながら、そして十七年度に備えていくと。これを語れば二学期制はこんなものだと言うわけに中々いかないわけでありまして、色々なことがこう絡まって二学期制というものを説明しなきゃいかんなとそんふうに思いまして、短いこの今日は三十分の質問というようなことで私の方も長々と答弁すればいいんですけども、これもまた自粛をしなければいけないなというふうにも思いますが、今日深草議員に対して一年三百六十五日ある。そして百六十五日が土曜日であるとか日曜日だとか祝日だとか、そういう三百六十五日の中に百六十五日は学校に出なくていい日であります。そして二百日が授業日数ということであります。例えば三学期に例を取ります。これは小学校の例でありますけども、三学期は一月が十五日しか出ません。二月が十九日しか出ません。三月はこれも一年から五年生は十八日、六年生は十七日とこういう授業日数であります。深草議員も自分で小学校、中学校の時もこの三学期制でありましたのでそこのところはよく経験済みでありますが、いかに学校の先生方もこの三学期というのは非常に短い九十日の中でその中には卒業式でありますとか色々な三学期のそういうものがありますし、あるいはテストをしなければいかん、通知表をつけなければいけないと。あえて三学期というスパンで今も説明しているわけでありますけども、それよりもやっぱり二学期の百日、百日と。授業日数は二百ですから百日、百日のそういうところで、そして先程の小畠議員の時にありましたようにやっぱり時間的にも精神的にも子ども達、先生もそういう余裕の中でこの色々と対応していくということの方がいいんではないかと。こういう今この授業日数とか、そういう観点から今説明をしたところでありまして、ほかにもあるわけでございますが長くなりますのでこれで一つ二学期制はお許しをいただいて、そしてこのずっと積み上げてきておるわけでありまして先程申し上げたところでありまして四月から始めるんではないんです。もう既に一年間は十分勉強もしてきているんですということを御理解いただければいいかなというふうに思います。宮崎市も試行がありました。新聞にも色々書かれておりますが、あの新聞の記事も私に言わせますとあれが全部ではないんじゃないかなとそういう気がするわけでありまして。また右があれば左もあるし、理解の仕方も百人百様というようなこともありますし、私どもが宮崎市の教育委員会から聞くそういう情報によりますと、そういうふうには聞こえてこないとこういうこともあるわけでありまして。私どももトップダウン的なそうじゃなくてボトムアップ、下からこのというようなことは基本に置きながら、そして色々な校長会とも両輪で教育委員会がやれとそういうようなことでは取り進めてきておりませんので、そういう点も一つ御理解いただくと有り難いと思っております。二学期制についてはその程度でお許しください。 それから二番目にこの小規模校の問題があるわけでありまして、通学距離のそういうこともいつも深草議員もこのことはお触れになるわけでありまして、永久津小に小林校区から移すとか、今度はまた逆に永久津から小林に移すとこういう例もないわけではないわけであります。これも本当に人数が限られたそういうことでありまして中々でありますし、いずれそういったことを考えますとこの通学の問題は、先の展望としてはいわゆる市町村合併のそういう絡みの中でもやっぱりこのことは議論の一つになるのかなとそういうふうにも私は今考えておるところでありまして。むしろ深草議員も永久津が今度八十一名になると「すっねじゃねか」と、こういうようなことでありますけども、今三十人学級を」言っている。そうしますと永久津小学校が十六年度は一年生が十二名、二年生が十五名、三年生が十五名、四年生が十七名、五年生が十三名、六年生が九名と合わせて八十一名であります。そういう三十人学級の観点でいけば、正に理想的なこの学級の児童数であるわけです。いや本当ですよ。お笑いになるけど私はそうだと思いますよ。だからやっぱりそういう今申し上げたようなそれぞれの学年の児童数であって教える先生とのそこにはそれこそそういうきめ細かな手の行き届いた、目の行き届いたそういう指導こそ永久津は理想的なそういうことでは今の時点ではですよ、そういうことだし、平成二十一年度を見ましても今の一学年一学級というこれは崩れないわけであって、複式というようなことは二十一年度までは考えられないわけでありまして。十五年度に深草議員も御承知のように六学級あって一人が産休、育児休暇とそういうことで臨時の先生がお一人入っていると。またやっぱり教員も人間ですので突然病気になってというようなことで六人の学担の中でお二人休まれると臨時の先生が入って来ると、またこの正式な先生と臨時の先生との交代という問題で、またこれも中々色々お聞きのようなことでありますのでそういう問題が平成十六年度は八月まで育休ということでありますので、四月からのスタートでは一人臨時の先生がということになりますけども、お一人は元気になられますのでそういうまた違った面からのそういうことで、子ども達と先生のそういう信頼関係の中で永久津は十六年度も進んでいくんだいうふうに私は思っておるところでございます。 それから、三番目に少ないのでということですが、これは学級編成基準というのがありまして私も永久津をどうかしたいという小林市の教育長としてのそういう気持ちはあるわけですけども、一方では県のそういう基準がありまして九十人を割るとそういう非常勤の講師とかというようなことを付けられないと。こういうまた計算の基準もあるわけでありまして中々これをクリアするということになりますと大変でありますし、さっき小畠議員が広い意味の教育の動きについて御質問がありましたけども、やっぱりそこになると今度は市単独でそういう非常勤講師を導入するというようなことも色々な全国のあれを見ておりますとそんなことにもこう動いておりますので、中々難しい問題でありますが、先程言いましたように適正な永久津小学校の各学年の児童数であるということは私もそういうふうに思いますので、十六年度もそういうことで校長先生ともよくあれしながら進めていきたいというふうに思っております。 それから、四番目一校一形の問題等も出たわけでありまして、永久津小学校も学社融合をお取り組みいただいて立派な実績を上げていただいておりますし、この前は発表会もしていただいたところであります。やっぱりそういう私は一校一形というそれぞれの学校が地域を含めて特色を持つということは大事なことでありますので、そういう意味で東方校区もそうでありますようにあるいはほかの地区がそうでないということじゃありませんが、西小林あるいは永久津今学社融合を今度は三松地区で取り組んでいただこうというふうに十六年度は予定しておりますけども、そういう根付きの中に永久津も「めしげ踊り」というこれもまた根付いた一つの舞踊、踊りの文化もあるわけでありまして、そういうようなことを織り交ぜながらそして一方では色々と過疎・へき地等対策委員会とか作られて色々問題もあるわけでありますが、中々一挙にいかないところもあるとは思いますけれども、十六年度も私も教育委員会の立場から十分永久津のことについても留意していきたいというふうに思っているところでございます。
○下津佐善治議長
温水生活環境課長。
◎
温水澄生生活環境課長 お答えをいたします。分別収集の状況ということでございますが、まず、可燃物につきましては六千六百十四トンでございまして、週二回収集をいたしております。これは月曜日と水曜日のコースと火曜日と金曜日のコースがございます。それから不燃物につきましては千二百七十一トンでございまして、週一回主に水曜日を収集をいたしております。それからリサイクルにつきましては約千七百トンでございまして、月一回収集いたしております。それから今回始まります生ごみにつきましては火曜日と金曜日と予定をいたしております。そしてリサイクルの品目数でございますが、現在は十九品目でございます。それからごみ袋の改善ということでございますが、現在のごみ袋は大中小それぞれありまして大が百二十七円、中が七十三円、小が四十円とこれはいずれも十枚入りでこざいまして、これを議員おっしゃった質問がありましたように価格の照会をいたしました。若干値上がりしそうな値段でございまして現在の百二十七円が約百三十円ぐらい、ですから大体三円程度値上がりするんじゃないかというふうに考えておりますが、これは今後廃棄物減量等推進審議会の方に審議をお願いしてから実施ができるものであれば実施したいというふうに考えております。それから廃プラスチックの処理事業関係と生ごみの堆肥化の説明会でございますが、説明会の参加者状況は約三十パーセントでございました。それから廃プラスチックの処理関係の収集でございますが、生ごみの収集場と同じように各区ごとに十箇所程度を予定をいたしております。以上でございます。
○下津佐善治議長 阿多建設課長。
◎阿多寛建設課長 お答えいたします。県道についてのお問い合わせでありますが、前もって議員さんから要望箇所については聞いておりましたので、県にも相談したところであります。まず、県道石阿弥陀五日市線の岡原地区でありますがこれは順調に進捗しておりまして、総延長千九百四十五メーター、これは当然えびの市側を含みますけども、総事業費三億三千万円ということで現在八十パーセントの進捗ということで残事業が後五百四十メーター、事業費にしまして七千万円ということになっております。できるだけ早く完成させるように努力するということでありました。それから同線の黒仁田・永久津間の工事でありますが、これについては現在のところ今の公民館のところでストップしていると。これにつきましては今後管内の整備状況を見ながら考えるということでありますけども、永久津の農免道路との取り合いのところでですね若干問題が生じております。これらの解決を見ないとどうしようもないんじゃないかと思っておるところであります。同じく木浦木小林停車場線の楠原商店のことでありますが、これも小林・えびの間の道路改良期成同盟会等それから県単要望等でですね色々と要望はしているわけです。大手橋から真方橋までの改良ということで市としましては今要望を繰り返しやっておりますが、これについても返答としましては今後管内の整備状況を見ながらやっていきたいということであります。こういうことで中々要望がですね通っていかないわけですけども、北部地域の振興会等もできましたし、地元と調整しながらですね地元の声を直接県の方に届けることも必要ではないかと、土木事務所を通じたり、県の方に要望活動をするのも一つの手じゃないかとは思っておるところであります。 それから、山田ヶ原の農免道の狭あい部分ですが、これにつきましては前年度予算要求して付いておったわけですが、地権者の反対があったわけではありません。非常に登記的な問題で前に進まなくなってしまったという経緯があります。これについてはまだ継続中でありますが、西諸畑灌の掘削道の処分の関係でですねあそこが今、盛土工事が行われております。これが十八年度には完成するということでありますので、再度ですね法線を考えながら検討した方がいいんじゃないかと今のところ思っているところであります。 それから西武農免と新屋敷農免の国道二二一号線との取り合いですが、場所的には石氷橋等があります。西武農免が国道に下りた所、あれにつきましては国道側のですね改良を行わずに市道だけの農道ですけども、改良だけでしたわけですが、後非常に交通が渋滞するというようなことで右折車線を造った経緯があります。後で造ったわけですが、これがですね逆に見通しを悪くしてしまったというような状況もあります。それから石氷橋の方、新屋敷の方ですがこれもですね非常に見通し的には悪い、確かにスピードが出ておりますので両方見て出ると永久津の方から出るとか、永久津の方に入るとかいうのは非常に難しいと言いますか、スピードの関係で右左見て出るときに非常に危険だと。おまけに牛を積んだ車等については余計揺れて危ないというようなことがありまして、中々解決策というのは浮かばないんですけども、最終的にはですね交通の規制ということで信号機のお願いをしなくてはならないんじゃないかと思っておるところです。これはもちろん国道の改良も入りますので土木事務所等ともですね相談しながらやっていきたいと思っているところです。 続きまして、市道改良に伴う既存の側溝の再利用ということでありますが、これにつきましては平成十四年五月三十日に建設工事にかかわる資材の再資源化等に関する法律、通称建設リサイクル法と言っておりますけども、これ等がありましてこれはあまりごみを出さない、ごみにしないという方向の再資源化を規制するもんですけども、道路側溝とかコンクリート二次製品の利用につきましてはごみにするんじゃなくて再資源化するんじゃなくて、そのままの格好でですね再利用を図っていくというのが基本ですので、これは極力そういうふうにして指導しておりますし、城ヶ迫の方にですね運ばしているところであります。以上であります。
○下津佐善治議長 黒木学校教育課長。
◎黒木英夫学校教育課長 学校部分林につきまして伐採の時期、活用についてということでございます。伐採の時期等を見てみますとこの学校部分林は存続期間として昭和二十四年から昭和八十四年というふうになっております。そして伐期の時期を昭和八十四年というふうにうたってありますので、平成二十一年が伐期になるのかなというふうに思います。この学校部分林の分収の収益の分け方につきましては三官七民というふうにうたってあります。そして七民の内を一市六民というふうに分けるというふうになっております。この分け方につきましてはそれぞれこの一市六民で分けるわけですけども、活用につきましてはＰＴＡに収益を支給するというふうになっておりますので、学校の方でＰＴＡと色々協議していただいて今後その活用等について早めに協議が整えばいいのではないかなというふうに思っております。
○下津佐善治議長 山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 お答えいたします。まず受精卵移植事業の状況でございます。平成十五年度に現在まで二月まででございますが、二十二回の採卵を実施いたしております。採卵個数が二百十七個で一頭当たり平均十個の採卵という形でございますが、和牛農家への対応ということで和牛部連絡協議会を中心に普及活動も実施したわけでございますけども、この受精卵に対しての高齢者の方々につきましては中々そのシステムを理解してもらえないというような点もございます。今後はこのようなことが課題になろうかというふうに思っております。 それから、市営牧場の利用状況でございますけれども、最近になりまして特に本年度は多いわけですが、農家の方々が病気あるいはけが等で入院をされましてもう手放さなくてはならないというような状況の中でございましたので、そういった人のために一時預かりを実施いたしております。これにつきましては親子あるいは分べん間近の牛もおりますので、その対応に苦慮いたしておりますけれども、現在のところ何とか対応をいたしておるところでございます。 それから、和牛農家の堆肥舎の建設についてでございますが、先程市長の答弁にもありましたように本年度小規模の農家さんにつきましては五万円の五十戸分を補助していただきました。残りが後わずかでこざいますが、本年度もし実施をすれば先程市長の答弁にもありましたように和牛農家につきましては九十パーセント完了をするというふうに思っております。 それから、銘柄確立でございますが銘柄確立につきましては基本的には宮崎牛の銘柄確立を基本において実施をしておるわけでございますけれども、県下の産地間競争をあおいでそして地域でブランド化を進めていくということも、確かに市場は幾つもあるわけでございますから市場の活性化のためにも必要だというふうに理解をいたしております。 それから、高齢化の飼育者の対応でございますが、ヘルパー活動は現在も実施いたしておりますけれども庭先検査になったためにヘルパーの組合員の方々には庭先検査での補助員、補助的な作業、あるいは除角、それからあるいは競り市品評会の引き出し等をまだお手伝いをさしていただいておるところでこざいます。分べん届あるいは庭先検査の申込み等について非常に農家の方々に何回も足を運んでもらうような対応になっておりますけども、今後検討していかなくてはならないというふうに思っております。 それから、飼料用の粗大ごみの対策でございますが、最近コンパクトベーラーからラッピングベーラーに変わりまして、非常にこのラッピングフィルムのごみが多量に出ております。そこで月一回農協の集送センターの方で収集をさしていただいておりますけれども、これについては農協の暦がございますが、それに日程等は記載してあるというふうに思います。それからフィルムのしんでございますが、これにつきましては年二回ほど農協の機械センターの方で収集をいたしております。それからコンパクトベーラーのひもでございますが、以前はビニールが多かったわけですが、最近はサイザルという素材でできたひもでございますのでこれにつきましては木の皮でてきておるひもでございますので、可燃物として出してもらうようにいたしております。 それから自衛防疫対策でございますが、小林市は小林市畜産振興会連合会と自衛防疫推進協議会で色々な自衛防疫の活動もいたしておりますけれども、去る二月十八日には防疫推進大会も開催をいたしたところであります。又、鳥インフルエンザにつきましてはまん延が大変心配をされておりますけれども、これにつきましても防疫推進協議会の方で色々と今取り組みをいたしております。以上でございます。
○下津佐善治議長 中山農林課長。
◎中山敏章農林課長 農林業の振興ということでお答えをいたします。市有林の間伐材の利用ということですが、今回予算にお願いをしてあるわけでございますが、間伐材活用住宅促進事業ということで五箇年計画を策定をいたしまして、市民が住宅を造る場合に約四十坪を標準に八十本から百本の柱を贈呈するという計画を立てたところでございます。 それから、竹林の状況と活用ということでございますが、確かに小林市でも利用されまして製造をされている会社が一社あるようでございます。県内にもそういう会社があるようでございますが、ただ農林課の場合でこれを活用する場合ということで考えてみますと、個人的には農業経営の中で例えばいちご栽培とかする場合には竹炭、木酢液等を使っていらっしゃるようでございます。ただ現在はまだそれが認定されておりませんで、農水省と環境省におきまして竹炭、木酢等につきまして約六十種類につきまして農薬としての指定を検討をしておるようでございまして、指定されますと特定農薬といたしまして、病害虫や雑草の防除に使用・活用できるということになるんじゃないかというふうに思います。 それから、特産の京芋でございますが、日本一の京芋だということで小林市におきましては生産者が今百六十二ヘクタールを作付けをしているようでございまして、生産量が約二千五百トンぐらいあるということでございます。これにつきましては昨年「京芋焼酎」ということで試作をしたところでございまして、小林市・高原・野尻・須木・ＪＡこういう形で作りまして無料で試飲をしていただいたところでございます。今年は約二トン準備をいたしまして綾にあります焼酎会社の方と今協議をしておりまして、考え方といたしましては今度は有料という形で作ってみたらどうかということで今検討をしておるところでございます。そうなりますと購入ということで皆様方にお願いをしていくということになるんじゃないかというふうに思います。以上でございます。
○下津佐善治議長 向井農村整備課長。
◎向井大光農村整備課長 お答えをいたします。まず道路整備の関係について農村整備課の方にも質問があったというふうに思いますのでお答えをしたいというふうに思います。農道整備による既存の側溝の再利用ということで、再利用できないかというような御質問であったと思いますが、現在今農道整備等で上がりました二次製品等につきましては城ヶ迫の方へストックをするということで今進めているところでございますが、これを用水路の方に使うということになりますと当然、道路の方で再利用できる箇所等があればそちらの方を優先をさしていただきながら、それになおかつ余裕があれば用水路の整備の方へ回していくということも検討をしていきたいとそのように今考えております。 それから、畑地灌漑事業についての御質問があったところでございますが、市長の方からも答弁がございましたが、現在、国営事業と県営の関連事業という二本立てで事業を進めているところでございます。その中で国営事業につきましては順調に進捗はされているというふうに聞いているところでございまして、予算等についても予算の要求額どおりに国営事業については付いているというふうに聞いておりまして現在一期事業、二期事業に分かれますが、一期事業につきましてはダム関係の事業でございますが、現在ダムを建設するための工事用道路等を建設をいたしております。大体一期事業が十五年度の本年度の末で約二〇・一パーセントの進捗率ということでございます。二期事業といたしましてこれは団地に水を配水をするためのパイプライン工事あるいはファームポンド等の工事であるわけでございますが、現在、今小林・えびの間線の間線水路、小林・野尻間線の水路、そういう工事を行っておりまして十五年度、本年度末で十二・二パーセントの進捗ということでございます。続きまして、県営事業でございますが県営事業については市長が答弁されましたが、小林市で全体で千七百五十ヘクタールの受益地がございます。この受益地を先の議会で十二団地に分けて整備を進めていきたいということで答弁をした経緯があるわけでございますが、今現在、大変県の財政状況等も厳しい状況でありまして、それと事業を採択していく関係の中で事業費の抑制、要するに大きい団地についてはさらに小さく分けて工事をやりなさいというような指導、それから限度工期というのが設けられました。ですから採択をされたら限度工期以内に完成をさせるということが義務付けをされましたので、そういう関係から大きい事業で大きい面積の所については二つにですね分けるといいますか、二団地に分けて計画を練り直したということでございます。従ってそういうことで計画を練り直しまして十二団地が十七団地ということで五団地ほどですね当初の計画からすると団地数が増えたということでございます。そういう団地を編成をして今後、県営事業については実施をしていくということになるわけでございますが、現在につきましては堤地区を事業を実施中でこざいます。堤地区につきましては面積が百一ヘクタールでございますが、これを二つの事業で行っておりまして畑地帯産地形成推進事業という事業で二十四ヘクタールを工事を今実施中でございます。これが平成十四年度から十六年度までということで事業計画期間になっておりますが、今年の三月末、本年度末には一部水の給水ができるというところまで工事が進んでいるところでございます。もう一つは県営の畑地帯総合整備事業ということで事業を進めております。これについては十五年度から二十年度までの期間ということで進めておりますが、この事業につきましては畑地灌漑事業のパイプライン工事とそれから農道整備工事、農地保全整備事業そういうものを組み合わして事業を行っていくということで現在進めているところでございます。将来、今後の計画でございますが、千歳・環野地区を平成十七年度からの予定で現在地元説明をいたしているところでありまして、受益面積が百三十ヘクタールということで同じく県営の畑地帯総合整備事業で計画をしていきたいということで、地元の方からも九十二パーセント以上の同意をいただいているという状況でございます。続きまして、そういう県営事業をやっていくのに農家の負担はどうなのかという御質問でございましたが、国営事業につきましては農家負担はございません。すべて国・県・市で負担をしてまいります。県営事業につきましてはパイプラインの布設、要するに自分のほ場まで持ってくる工事については国・県・市ですべて負担をいたします。自分のほ場内に付ける給水栓の工事、これの八・三パーセントを負担をしていただくというふうになりますので、大体今堤地区で試算をした結果ですね大体四千円から五千円ぐらいの負担になっていると一箇所当たりですね。そういうことでございます。それと今後、ほ場整備をですねされる地区につきましては工事費の八・三パーセントを負担をしていただくということになります。これは地元の皆さん方がほ場整備をやるということで同意がまとまればですね工事をやっていくわけでございますが、例えば十アール当たり百万円掛かるとすれば八万三千円が負担ですよということでございます。そういうことで今後、県営事業については進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、耕地のほ場整備計画についてということで質問がございました。これについてはまず水田でございますが、水田については現在まで約七十七パーセントの整備が済んでおります。そして残ったところについては現在、山中地区を県営事業で事業実施中でございます。経営体育成基盤整備事業という事業がございましてこれでやっておりますが、受益面積が二十一ヘクタールでございます。事業費にして約四億一千万円ということでございますが、事業年度が平成十五年度から二十年度までということで現在実施中でございます。今後の予定といたしましては今現在、窪田地区四十ヘクタールを地元説明会中ということで今現在進めているところでございます。ここについては県道沿いのですね中心的な農地であると優良農地であるということから是非取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。後の地区につきましては今後、鋭意地元と協議をしながら進めていきたいとそのように考えているところでございます。 続きまして、畑の整備についてでございますが、畑につきましては現在約二十七パーセントが整備をされているということでございます。基本的には畑地灌漑事業の中で整備を進めていきますが、その受益地以外のところについては面積が小さい部分等もたくさんございますので、採択要件に合った事業を見つけながら整備を進めていきたいとそのように考えているところでございます。 それから、用水路の整備状況ということで先の九月議会でですね補正をいただいて予算を認めていただいた部分でございますが、事業費が三百万円ということでございますけども、二月末までの現在で二十一件ですね申込みがございました。そのうち十六件が完了をしております。残りが五件あるわけでございますが、残りのうち三件は一応今年でできるということで要望箇所が二件ぐらい残るということになります。ただ現在の段階ではまだ議員さん達が皆さん方に色々ピーアールしていただいた部分だけですので、これがずっと続いていくとすればですね、広範囲にわたって要望が出てくるというふうに考えております。従って今後はまたさらに厳しくなるという予想を立てているというところでございます。以上でございます。
○下津佐善治議長 内之倉税務課長。
◎内之倉健二税務課長 市税の納税状況について御答弁いたします。まず平成十六年二月末現在でございますけれども、現年度で収入額が二十九億七千五百五十五万八千百七円、収納率が九十三・四五パーセントでございます。滞納繰越分につきましては収入額が三千六百九十万七千百三十五円、収納率が八・六三パーセントでございます。合計をいたしまして収入額が三十億一千二百四十六万五千二百四十二円、収納率が八十三・四パーセントとなっております。又、口座振込の状況でこざいますけれども、十六年二月末現在ですけども市県民税、固定資産税、軽自動車税合わせまして納税者数が四万五千三百六十六人、利用者数が一万一千六百九十八人、利用率が二十五・八パーセントとなっております。又、口座振込不能時の対応でございますけれども、引き落とし不能分につきましては本人あてに不能理由を明記をいたしました口座振替通知書を送付をいたしております。この通知書で納付ができるようになっております。原則的に再引き落としは行っておりませんけども、本人からの再引き落としの要望があれば実施をいたしているところでございます。今後の徴収向上の対応と目標ということでございますけれども、先程助役の方が小林市税収確保推進本部の設置について答弁をいたしましたが、その中で徴収率の向上を図るために毎月第三日曜日に納税相談の窓口を実施することにしております。又、納期内の収納率の向上を図る上で最も効果的な方法であります口座振替を推進をしていきたいと思っております。又、今月の二十二日から二十八日までですけれども、管理職と税務・保険課職員との滞納世帯の休日、夜間の訪問を実施することにしております。目標でございますけれども数値的な目標は特に設定をしておりませんけれども、前年度よりは毎年収納率が上がるように努力をしていきたいと思っております。以上でございます。
○下津佐善治議長 この際、十分程度休憩いたします。 午後三時〇八分 休憩 午後三時二〇分 開議
○下津佐善治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 市税の徴収でございますけれども、よく見掛けるのがバイクのナンバー、また軽自動車の廃車、そういった時にそのままナンバーを付けて廃車されるようなことがあるので、軽自動車税という不納が出てくるようであります。そういったときそういうことが今後も度々起きているんじゃなかろうかと、いわゆる持ち主の方に連絡してもいやそういうものはないと。そういうこと等が多くあると思いますが、その点についての対応はどのようになされるつもりでしょうか。
○下津佐善治議長 内之倉税務課長。
◎内之倉健二税務課長 お答えいたします。そのまま廃車をされる場合は一応本人に連絡を取って連絡をしているようなことでございます。必ず廃車をするように本人の方に連絡を徹底して取っていきたいと考えております。
○下津佐善治議長 深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 はい分かりました。次に、生活環境についてでございますけれども、ごみ袋の改善これにおいては再三持ち出しやすいように、縛りやすいようにということで別の議員さん方もよく一般質問の中で言われた経緯があるわけであります。このごみ袋を製作以来ずっとあのままの形であるわけでありますけれども、小さな袋ほど縛りにくかったり非常に使用しにくい感じがするわけです。これを耳を付ければ出し方も便利もいいし、また持ち出しにも非常に便利がいいというふうに言っておりますけども、この点について協議をなされたのか一つお伺いします。
○下津佐善治議長
温水生活環境課長。
◎
温水澄生生活環境課長 先程御答弁を申し上げたところでございますが、具体的に申しますと現在の袋はこういうふうに長方形になっております。これを中の方を切るようにいたしまして、ここで結ぶとある程度いいんじゃないかということでこれも含めて価格の照会をしたところでございまして。はい検討はしたところでございますが、今後はまた推進審議会の方で審議されると思いますので。はい。
○下津佐善治議長 深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 ちょっと私の聞き逃しであったようでございます。失礼しました。市長にお伺いしますが、今ごみ焼却炉が今年度まで動くというか、そういうふうにして仮運転をしているようでございますけれども、今後どのようなふうにとらえるつもりでありますか。
○下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 市で持っております中間処理施設の焼却炉なんですが、今それを休止の状態にして民間に委託をしております。従ってこれをお説のとおりそのまま置いておくと使えなくなるという恐れは当然出てくるわけです。しかしこれを活用するにはですね何回も申し上げておりますけれども、約我々が設計委託したところのものによりますと約十億円の金をつぎ込んでダイオキシン対策等をしなければいけないわけであります。従ってそれだけのものをつぎ込んで非常に古くなっております炉の改修をすべきであるか、民間委託のまま続けるべきであるかと色々選択肢があるわけですけども、私はもう煙突の状態から色んなものを総合的に判断いたしますと民間に委託をする方が得策ではないかと私は思っております。しかしそういう御意見があることも承知をしておりますので、内部におきまして色々検討はしてまいりたいというふうに思います。
○下津佐善治議長 深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 学校教育関係でございますけれども、この「小林市の教育」という中に先程申し上げたとおりのことが書いてあるわけでございます。このプロジェクト会議が委員が二十名以内で組織されておられるわけでございますが、このもう今年三月三十一日までが一応の委員の任期というのが記載されておりますけれども、どのような内容の協議で今日まで来て、そしてまた先程も話を聞いたわけでございますがこのアンケートなり、またはＰＴＡへの周知そういったこと等をどの程度取り行っておられるのかちょっとお伺いします。
○下津佐善治議長 教育長。
◎山口寅一郎教育長 さっき申し上げましたように一年間色々なアンケートを含むそういうことで検討を進めてきたところでありまして、十六年の二月十二日現在でそれぞれ各学校が今どういう状況かということで一年の経過を含めながら校長からその状況を聞いたところでありまして、どの学校につきましても学校評議員を含めて、大いに早くやってほしいとかあるいはやるなら信念を持ってやれとか、前向きにとらえているとか、これも一つの時代の流れではないかというようなことで後省略しますけれども、そういう全体的には前向き的なそういう受け止めで学校は対応しているというふうに考えております。なおプロジェクトにつきましても五回開催いたしまして、一回は十一月十八日の教育講演会を文化会館で二市二町一村の皆さんに呼び掛けて講演会をいたしたところでありますが、それまで入れての五回でありまして、各回ごとに資料等を検討いただくそういう資料等を提示して最終的に十七年の四月の方向でよくはないかと。さっき教育委員長も答弁しましたような方向でこのプロジェクトも結果をいただいておるというようなことであるわけでありまして、それを私どもも教育委員会で受け止めてプロジェクトの結果はこうであったというようなことで、小林市の教育委員会としてもその意向も踏まえて教育委員会としての方向付けをしていただいたとこういうことでこざいます。
○下津佐善治議長 深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 申し上げますれば大方のＰＴＡの保護者の方々もそれなりに二学期制については御理解をしていただいておるというふうに受け止めてもよろしいわけですね。
○下津佐善治議長 教育長。
◎山口寅一郎教育長 すべてというふうには私も今言っているつもりではありませんけれども、やっぱりさっきも申し上げたように右の考えがあればまた反対の考えもあったり、あるいはまたお母さん方にしてみれば百年以上も続いた三学期制であり、自分達もやっぱり三学期制で小学校からこう上がってきておられるわけでありますので、やっぱりそこらからくる三学期制の方がいいんじゃないかとやっぱり二学期制はちょっと不安だとそういう言い方も事実あるわけでありまして。そこのところをさっき申し上げたように十六年度に色々とそういう心配の向きにつきましてはそれぞれの学校が、また自分の学校の保護者に対してもそういうところも説明して理解をしていただくとこういうところであるわけでありまして。秋休みもやっぱりこう夏休みという四十日間のそういう受け止めで秋休みもまた長い休みがあるんじゃないかとこういうような認識もまだあるような気がするし、あるいは三学期制でテストを中間テスト、期末テストと中学校でやっているわけでありますけども、それが一回減ると大変寂しく、また子ども達の実態が分からんとかそういう言い方もあるわけでありますけども、さっき百日、百日の二学期制の中でもしそのテストをやらないとすれば、もう少し単元ごとにこのテストをやるとかですね色々とそういう見直しもしながらよりよい方向の二学期制の計画にしていったらというようなふうに思っているわけでありまして。さっきも申し上げたかと思いますが宮崎市も十六年度からスタートされても、またやりながら色々と改善のそういうのも出てくるはずでございますので、それと同じように小林市におきましても一年間検討しましたけども、また二学期は十六年度は十五年度のそういうのを出たところを直すところは直していきながら、十七年の四月に備えたいとこういうことでございます。中々さっきも申し上げたように一つ言えば説明すれば「二学期はこげなもんじゃ」と言うわけにはいかないわけでありまして、これには色々な要素があってこの二学期制という問題も私達もとらえて、そしてまたみんなで考えてじゃ十七年の四月ならスタートしていいんじゃないかとこういう一つの方向の結論を出したとそういうことでございます。
○下津佐善治議長 深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 校区の見直しについてでありますけれども、よく朝見掛けるのに小林小学校へ通学するのに朝七時ごろ出発すると家を出るとと一方、仮に永久津のことを申し上げますと二十五分で通学できるとこういったことで先程、ゆとりある学校教育の中にということを考えましたときに今までの学校の校区の編成というのには大変色々と壁が厚いところもあるわけであります。しかし一昨年におきまして教育長のお考えをいただきまして希望があれば永久津でもいいんじゃないかということでそういう方もおられるわけでありますが、今後そういったこと等も考えながらそういう保護者がおられればそういうふうにもっていくという指導という立場でしょうか、そういったことについてはどうお考えでしょうか。
○下津佐善治議長 教育長。
◎山口寅一郎教育長 規制緩和という言葉が当てはまるかどうか分かりませんけれども、一昨年でありましたか今ありましたようにそれなりの理由があればそう前みたいにきちっと線引きということでなくて、そういう交流ができるというようなことで今も対応をしておるわけでありまして、しかし実際に深草議員も永久津の小中学校を出られたわけでありまして、校区編成とこういうふうになったときにその通学時間のそういう長短はもちろんあるわけだけども、「やっぱり永久津がよか」とこういう思いがやはり地区の人達にはあるんじゃないかなとそういうようなこともこう考えるわけでありまして。前の昔の今別府源助さんが市会議員の折から永久津がこの校区問題について議会でも議論されたことを私も記憶しておるわけでありますけれども、できるならそういうふうに児童・生徒数の確保も含めてということは望ましいことでありますし、現時点ではそういうふうに弾力的な対応でやっているというようなことでございますし、いずれ少子化という問題がもう少し現実的になってくればあるいはさっきちょっと市町村合併の問題等もまた絡む問題でもありましょうからですね、今のところそうこう積極的に校区再編の問題についても話題にはしていないところでございます。
○下津佐善治議長 深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 建設課にお伺いしますが県道関係につきましては大変分かりました。その山田ヶ原の狭あい部分ですけれども、大変通行の割には通行量の多い割に一向に改良されないと。通る方々が大変苦情が出ておるわけであります。色んな御事情があろうかと思いますけれども、地元の区長さんなり色んな方々との協議を再三行っていただきまして一刻も早くあの馬場農場の東側の方だけでも私はできるんじゃないかと埋立地の所の分だけでもできると。向こうのぶどう園の前の方は今しばらく埋立ての時間が掛かるんじゃなかろうかというふうに思っておるわけでありますが、この東側の方だけでも何とか早く改良ができれば交通事故防止対策につながってくるというふうに思いますが、今後積極的に取り組んでいただきたいと思いますがいかがなもんでしょうか。
○下津佐善治議長 阿多建設課長。
◎阿多寛建設課長 積極的にという意見であればですねそのようにしますが、御存じのようにＳ字型のカーブが二つ重なっておりましてこれを線形的にやっぱし一体的に考えていかなくてはどうしようもないところであるというふうに思って今計画をしたとこです。で結果的に昨年度できなかったんですが、そういうことであればですね全体的なことを見ながら部分的改良でもいいのか、そこらをもう一遍地元と調整してみたいとは思います。以上です。
○下津佐善治議長 深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 農林課にお伺いします。市有林の間伐材の利用でよくあるわけですが、十五年生ぐらいのひのきとかそういったひよこ木と申し上げますか、そういうものの間伐とかあると思うわけであります。前にも申し上げましたとおり、そういったもの等をリサイクルいわゆる再度利用できるということはいわゆる牛舎の支柱になったり色んなことができると思うわけであります。そういったこと等を畜産課との連携を取りながらもっと利用できるような方法での提供はできないものかということを一つお伺いします。 それと竹の竹林の状況でありますけれども、非常に申し上げますれば杉林、ひのきの中にどんどん攻め入っていきますと植林された杉・ひのきが枯れてしまうそういう状況の山が多くあると思うわけであります。それで竹の利用というものを促進すればそういったこと等も解消されるんじゃなかろうかと。又、共生という一つの竹を竹炭にする会社が会社と言いますか工場があります。その方の話を聞いても中々まだ竹炭の利用がちょっとできていないと。そういったこと等を踏まえたときに竹炭の利用というのは前にも申し上げましたとおり色んなものに利用できる、利用して結構いい結果が出ておるいわゆる畑また水の浄化とか色んなものに利用されるわけでありますけれども、そういったこと等で竹炭の利用方法というものの活用というものを今後どのような方向で取り組んでいかれるのか、いくようにするためにはどうしたらいいのか一つお伺いします。
○下津佐善治議長 中山農林課長。
◎中山敏章農林課長 間伐材の利用につきましては確かに色んなことをしていかなくてはいけないというふうに考えておりますが、畜産の振興ということで考えたときにも例えば運動場の支柱とか堆肥舎の支柱等につきまして十分検討をしていきたいというふうに思いますし、畜産課の方とも連携を取りながらですね早急に検討をしてみたいというふうに思います。 それから、竹林の状況等につきましては確かに今おっしゃるようなことだというふうに思いますし、先程も御答弁申し上げましたが、農家の方達はそれぞれ先程言いました特定農薬としてはまだ認定されておりませんけれども、何らかの形で自分の農業経営に生かされておるようでございますし、私達といたしましても特に普及所を中心にこういう問題については検討をし相談をしておるわけですが、先程言いましたように農水省なり環境省が特定農薬としての指定をいただければ大分指導等につきましていいんじゃないかということで今話をしておるところでございます。時期等につきましては今検討中ということでございますので分かりませんけれども、大体六十種類程度ということでこざいますので早く結論は出るんじゃないかというふうに考えております。
○下津佐善治議長 深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 それでは畜産課の方にお伺いしてみたいと思いますが、受精卵移植事業の中身と申し上げますかそういった仕組みこの点についてはやはり和牛農家の方々もそれぞれいい牛を持っておられるわけでありまして、卵の採卵等においても希望のある人があられるわけでございますが、しかしいい牛を持っていながらこういった事業を知らないという方もおられるようでありますので、こういうシステムの絵を書いて一つ試作を作っていただいて和牛農家の方々がこの受精卵移植を理解できるような方法というのを作っていただきたいというふうに思います。 それと市営牧場の利用状況では大変一時預かりということで喜んでいただいておるわけでございます。今後高齢化社会の中でどちらかがけがしたり病気になったりしたときに二束三文で売却するよりも、一時預かっていただいてそれなりに元気になってからまた飼育するとこういう一つのいい利点をさらに伸ばしていただきますように取り組んでいただいておるわけでございますが、この現在どの程度の方々がおられるのかそしてまた収容的にはまだどの程度できるのか少しその点をお伺いしたいと思います。 それから、和牛の子牛の生産というのは大変苦労をして一頭一頭の生産をしております。種付けをしてそして種が付くように親牛の管理をし、そして分べんにおいては事故死がないように、そして分べんして二箇月ぐらいの中にはく離が出たり色んな病気が出たりする、そういったものを一時も気休まなくして育てた牛であります。先程言いましたように生まれて一週間以内に生産届をしなくてはならない。そしてまた生産検査を何月の何日にするということをまた届けていかなくてはならない。和牛生産高齢者の方々は大変こんがらがってきているようでもありますので、この件について農協の方々、技術員に申し上げますと、いやそうでないといけないというような答えが出てくるわけでございますが、やはり行政から見た場合にやはり競り市の出荷予定を予定はもう生産届をした時点で競り市の出荷予定月というのをしていただくように指導していただきたいというふうに思います。 それから、和牛の堆肥舎についてでありますけれども乳牛、養豚と違いまして和牛の場合は敷わら等々も大変多く含まれていて汚染というものにはあまり…。
○下津佐善治議長 一問一答でお願いします。
◆深草哲郎議員 あっ、あそうですか。すみません。それでは一つ。
○下津佐善治議長 山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 お答えいたします。まず牧場の利用状況ですが現在二名の方がけがで入院されまして一時預かりをいたしております。現在、親牛が十七頭、子牛が十一頭、分べん予定が五頭おります。それから能力的にはまだ十分ございまして、親子連れでありますと大分収容能力が減るわけですが何とか今のところ一つの枠を二つに仕切ってやっておりますので十分可能であります。 それから、分べん届、生産検査についてですが非常に高齢者の方々にとっては庭先検査になって有り難い反面、分べん届等に足を運んでいかなくてはならないという苦情が出ておるのは事実でございます。そのようなことでＪＡの各支所で一回で済むような体制はできないものか今技術員会等で検討はいたしております。今後の重要な課題だというふうに思っております。
○下津佐善治議長 深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 堆肥舎の建設でありますけれども、中々和牛農家で九頭までは堆肥舎は造らなくてもいいと、しかし十頭以上であれば堆肥舎を造らなくてはならないと一つの先程申し上げました環境汚染の問題での決まりで法的な決まりというふうになっておるわけでございます。十三頭、十二頭おる方々がもう九頭に減らそうと、そうしたら造る必要がないというような考えの方々も多くあられるようでございます。そういったことから先程申し上げましたとおり簡単な堆肥舎いわゆる雨よけ堆肥舎と、そして下の方はコンクリート、生コンでするという程度の堆肥舎というものがあれば次第に対応ができるんじゃなかろうかと思いますが、そういった指導というものはどのように今後考えておられるのでしょうか。後十箇月もない時期ではございますが。
○下津佐善治議長 山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 お答えいたします。この小規模の農家につきましては確かに十二、三頭の方が九頭に減らすというようなことが起きてまいりました。従いまして十五年度からそのようなことのないように簡易的な堆肥舎というようなことで五万円の補助を計画をいたしたわけであります。従いましてまだ後和牛農家につきましては後二十四、五パーセント残っておりますので、本年度、今回の議会に提案をしておるわけでございますけれども、先程農林課長が申し上げましたように早急に間伐材を利用できないものか検討し、又その補助をやっていければなというふうに思っております。
○下津佐善治議長 深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 それから、輸入飼料、輸入わらのこん包のひも、よまですあのビニール。そういったもの等の粗大ごみの対応ということでいつも対応策はどうするのかというふうに言っておるわけであります。その辺の指導はどのようなふうに今後される予定でしょうか。
○下津佐善治議長 山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 お答えいたします。先程申し上げましたけれども、非常に日本製のコンパクトベーラーの場合は先程申し上げましたサイザルという木の皮でできたひもでございます。ただ外国の輸入わらにつきましてはビニールでできております。非常にこれは困るわけですが燃やせないごみでございます。従いまして特に肥育農家が多いわけでございますけれども、一括して非可燃物ということで今農協さんとお話申し上げておるのは普通農協通しの外国の輸入わらでございますので農協で引き取ってもらえないか今検討はしておりますけれども、今のところまだ肥育農家については牛舎の脇に積んであるというような状態でございますので今後どうにかして解決をしたいというふうに思います。
○下津佐善治議長 深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 このことについては一時も早く指導をしていただきたいというふうに思います。 それから、よく生産者から言われることで、和牛の生産親牛が十頭以上は品評会の補助金の該当にならないと今回一月からなったわけでありますけれども、それと十歳以上です失礼しました。十歳以上が該当されない。それとなぜ郡の品評会で二等賞の牛にそれなりの補助は出さないかということ等がよく言われるわけであります。これについては協議員会と申し上げますか技術員会なりで決まることであろうかとは思いますけれども、この西諸管内で決まることにおいてはそれなりに対応をしていくわけでありますけれども、その中でやはり生産者代表いわゆる和牛振興会連合会の会長さんなり、それから人工授精師の会の代表なり、和牛部会の会長、部長さんなりそういった生産者代表も交えた中での会合であれば何とか了解するというか認識するわけでありますけれども、どこからとなく上からの流れできておるというようなことであります。そういったことではせっかく十歳、十一歳、十二歳でいい子牛が出る牛も親牛も更新するというふうになってくると、もうかるはずの和牛経営が一向にもうかる方向に行かない、そういうような気もするわけでありますが課長のお考えをお伺いします。
○下津佐善治議長 山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 まず品評会の二等賞の件ですが、これにつきましては昨年議員の御質問にございましたので郡の和牛振興会、これの会長さんが現在、小林市の畜産振興会連合会の理事長でございます。従いまして御相談を申し上げ振興会の役員会に諮っていただきました。しかしこの二等賞以上というのは飽くまでも二等賞以上でございますけれども、現在一等賞以上ですがそうであれば枠がございます。年間五百頭以内というような十万円の五百頭という枠がございますのでそれ以内で収めるためにはどうしたらいいかということでございましたので、一等賞を増やしていこうというような考えの下で現在一等賞以上が一回の品評会の折に頭数が増えておると思います。 それから十歳以上の件ですが、これにつきましては宮崎県を挙げて幾種かの高いものを残していこうということで、宮崎県の改良協議会というのがございますが西諸には西諸の改良協議会というのがございます。この協議会長は小林市長であります。そのような中でどうしても十歳以上を残す、これは議員御指摘のとおり十歳以上でもいい分べんをいたします。しかし改良の進捗を速度を早めるためにはどうしても早く切り替えていかなくてはならないというようなことから十歳以下というようなことで現在、種牛候補を上げる場合にも十歳以上はだめですよ、親牛が十歳以上の子どもはだめですよと、遺伝的能力の限界もあるんですよというような見方から十歳という線を崩さないということでございます。よろしくお願いします。
○下津佐善治議長 深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 受精卵移植の場合の産子数というのはどこでどのようにして分かるわけでしょうか。
○下津佐善治議長 山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 お答えいたします。受精卵移植の産子につきましては全く載ってまいりません。一回の分べんとは見なしません。分べんする前に卵を採ってしまいますので分べんとは見なしません。以上でございます。
○下津佐善治議長 深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 そうしたときにいい牛が十歳、十二歳のときに採卵をするというふうになった場合はどうなるわけでしょうか。
○下津佐善治議長 山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 年齢をですね従って十歳というのが定めてありまして、分べん回数は十歳でうまくいった牛で、うまくいけば六頭の以内ですのでそういったことで十歳という線を崩さずにいこうということでございます。
○下津佐善治議長 深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 畑地灌漑について大方もう同じようなことをいつも聞いておりますけれども、大方この完成すると申し上げますか、そういったことはどのようなふうになっておるのかお伺いします。
○下津佐善治議長 向井農村整備課長。
◎向井大光農村整備課長 お答えいたします。畑地灌漑事業の完成の時期はいつかというような御質問であろうかと思いますが、今現在の時点で申し上げますと国営事業につきましては平成二十年度に完成をするという予定で今事業を進めているということでございます。一期が十九年、二期が二十年ということでこざいますが、今の状況からいきますと若干は延びる要素があるような気がいたします。二十年度の完成に向けて国の方も鋭意努力をされておりますので、そういう計画で今後も国の皆さん方と協議をしていきたいとそのように今考えております。それと県営事業につきましては先の議会で平成二十七年、九年ぐらいですかという話を答弁をしたというふうに思いますが、先程申しましたように十二団地を十七団地に変更をするということになっていきますので、またそれが若干延びてくるというふうに考えております。ただ財政状況等が好転をして県の財政等も十分な対応ができるというような状況になりますと事業採択が例えば小林市で二地区、三地区採択してもらえる、そういう状況もないとは限りませんので経済状況並びに農家の皆さん方の所得の関係、受益者負担の関係もございますから、そういうもろもろ等を考えていきますと今の状況では県営事業については若干延びるというふうに考えております。以上でございます。
○下津佐善治議長 深草哲郎議員。
◆深草哲郎議員 ということになりますと今しばらくは平成二十九年ごろまでということになるわけですね。と申し上げますのも今自分ところの方を国営事業で本管をいけておりますのでやはりもうすぐできるんじゃないかという方々が多くおられるわけでありますが、後十五年、十六年という年数が入るわけということでよろしいわけですね。
○下津佐善治議長 向井農村整備課長。
◎向井大光農村整備課長 市の考え方といたしましては十七地区になるわけでございますが東西南北に核の先行地区を造っていくということで考えております。東の方が堤、それから南の方が千歳・環野、西の方が黒沢津、そして北の方に一箇所造るということで計画をしております。そういうことで進めていきますので千歳・環野が十七年に採択をされますとそっから六年という事業期間になります。六年ですから二十二年、三年ですか、二十一年ぐらいに北の方の採択をお願いをしていくというような状況になろうかと思います。そういうことをやりながら進めていきますが、例えば二原地区のたんぼがございますが、たんぼにつきましてはダムに通ずるトンネルを工事をいたします。そうするとトンネルから湧水が発生をいたします。湧水が発生をしますとその湧水を灌漑用水にですね早く利用できるという状況も出てまいります。ですからそういうもの等を検討しながらなるだけ早い時期にですね水が使えるような施設の整備をですねやっていくということで計画をしているということでございます。
○下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 少し付け加えさしていただきますけれども、確かに国営の事業は平成二十年度ごろを計画をしておるんですが、関連事業を考えますと本当に長い期間掛かるなというふうに思うわけです。しかしこれは西諸全体でですね五十四箇所の関連事業を計画をしておるわけです。そのうちの四つを今取り組んでおります。従って後五十箇所をですねこれからやるんですけれども、関連事業については県は平成十八年度までは新規事業はもう採択しないというようなことを発表しておりますんで、今やっております継続事業を完成をしてそれから申請をするというのが幾つがあるわけなんですが、それの見通しもまだ完全には立っておりませんので鋭意その採択に向けて私ども努力をしてまいりますけれども、ダムができて導水管がずっと引き込んでくればですねその地域としてはもう完全に出来上がる所が幾つも出てくるわけです。一番最後の例えば畑総の関係の仕事をしようとすればその事業が平成二十九年度ごろまで掛かるとかそういうふうになってくるわけでして、すべての事業が完成した年度を言いますと相当遅れます。しかしもうダムができて今は暫定水源でやろうとしておりますけれども、ダムの水をそのまま使うとすればここ五年ぐらいの間には私はできてくるんではないかというふうに思っております。
○下津佐善治議長 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 次に、小川利廣議員の発言を許します。小川利廣議員。
◆小川利廣議員 サンデー議会の最後の質問者となったわけですけれども、しばらく御辛抱を願いたいと思います。 それでは新生会を代表して質問をいたします。なお、今までの質問と重複する点もあろうかと思いますが、私なりに質問をしてまいりたいと思います。 まず、市民病院についてでありますが、自治体病院は地方公営企業法によって公共性と企業性を発揮し、地域住民の医療福祉に寄与するものと定められております。今日の医療を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、国の診療報酬の引下げや老人医療費の一割負担、サラリーマンの窓口負担増など一連の医療制度改革、それに不況が追い打ちを掛けておる状況にあります。今こそ前向きに病院経営改革を推進し、患者・市民が主人公の地域に開かれた病院経営を目指し、安心・安全な医療を提供していくことが市民の信頼も得られるものと考えるわけであります。そういう観点からまず一点目は、病院経営の現状と今後の経営計画はどうなっているのかお尋ねをいたします。 二点目は、職員の意識改革についてでありますが、病院は企業としてのサービス業であります。いかにして患者サービスの向上を図っていくのか、職員は病院を企業体として意識しているのかどうか、また患者・市民との信頼関係をどう築いていくのか。職員の意識改革は正に重要課題だと思うわけであります。信頼される病院にならないと患者は減少し、病院経営はますます厳しくなってくるものと考えるわけでありますが、職員の意識改革はどのように取り組んでおられるのかお尋ねをいたします。 三点目は、地方独立行政法人についてであります。地方独立行政法人法が平成十六年四月一日から施行されることになり、全国の国立病院はすべて同年四月一日から地方独立行政法人となり、病院経営の改革を目指すことになりましたが、市民病院は地方独立行政法人化は考えてないのかお尋ねをいたします。 四点目は、病院改築についてであります。市長は改築については平成十八年度からと十二月議会でも答弁をされておりますが、広域合併との絡みもありますけれども、現在もそのようにお考えになっておられるのかお尋ねをいたします。又、市民病院建設検討委員会が庁内に設置されておりますが、委員のメンバー構成と今までの活動状況、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、市町村合併についてであります。二月九日に小林市・野尻町・須木村合併協議会の設置が議会で議決され、二月十六日に調印式があり、正式に法定合併協議会が設置されたところであります。既に第一回の合併協議会が二月二十六日に開催され、二回目も三月二十五日に開催される予定であるということであります。そういう中で高原町では二月十八日、住民が法定合併協議会への参加を求める住民発議の手続きに入り、二十五日に署名簿を町選管に提出され、また高原町を含む四市町村の商工会、会議所代表も連名で同日高原町に同様の申入れをされ、高原町長は二十六日、一箇月前の非合併表明から方針を撤回し、法定合併協議会に参加を申し入れる方針を決め、町議会も全会一致で町長の提案に同意し高原町長は早速二十七日、一市一町一村の首長に面談し法定協参加を申入れたということであります。また一市一町一村議会にも高原町議会議長から同様の申入れをされております。市長は高原町長の法定協参加申入れに対し、どのように対応されるのかお尋ねをいたしておきたいと思います。 三点目は、市長は高原町長から法定協参加申入れに対しての野尻町長、須木村長との協議をされたのかお尋ねをいたします。 次に、慈敬園改築についてであります。慈敬園改築については大山議員からも質問があったところでございますが、既に土地も取得し建設予定地の既存の建物も平成十六年三月二十五日まで解体処分する予定であり、施設設計についても完了していると思いますが、市長はかねてから平成十六年度に改築すると公言されておりましたが、なぜ十六年度当初予算に改築費を計上されなかったのか、県に再三ヒヤリングに事務当局は行っておりますけれども、県の対応はどうだったのか、その辺の理由についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、学校二学期制導入についてであります。なぜ二学期制でないといけないのか、なぜ三学期制ではだめなのか、いまだよく分からないという声を保護者等から聞くわけですけれども、この二学期制導入については今後情報を提供し、議論をしていかなけばならない問題だと考えるところであります。 そこでお尋ねいたしますが、一点目は、小林市・えびの市・高原町・野尻町・須木村の西諸五市町村の教育委員会は二月二十四日合同で研修会を開催し、小中学校の二学期制を平成十七年四月一日から一斉に本格導入する方向で合意し、平成十六年度は準備期間とすることに決めたということですが、合意の内容と研修会でどのような議論をされたのか、異論はなかったのかお尋ねをいたします。 二点目は、小林市立小中学校二学期制検討プロジェクト会議は二学期制導入についてどのような判断をされたのか、先程深草議員からもお尋ねがありましたが、再度お尋ねをしておきたいと思います。 三点目は、二月二十七日、二学期制導入について小林市の教育委員会が開かれておりますが、どういう議論をされたのか、会議の内容についてお尋ねをいたします。 四点目は、今後一年間の準備期間の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思いますが、先程教育長からもるる取り組みについて答弁があったところでございますが、再度お尋ねをしておきたいと思います。 次に、スポーツの振興についてであります。一点目はスポーツ団体の誘致についてはどの課が窓口となっているのかお尋ねをいたしておきたいと思います。又、誘致の案内はどのような方法でやっておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。 二点目は、スポーツ施設の利用状況についてでありますが、平成十五年度の県内外からスポーツ団体の合宿状況についてお尋ねをしておきたいと思います。又、総合運動公園の施設については市民の血税でできた施設でありますので、市民の施設利用についてはもっと解放すべきだと考えますが、この点についてどのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。 次に、緑ヶ丘公園の整備についてであります。西町にあります秋葉神社に上がる階段の左右に民有地がありますが、ここを買収して、つつじ公園あるいはあじさい公園にして散策道を造り市民の憩いの場として公園化としたらどうかと考えるわけですが、霧島連山も一望でき環境もよくなると思います。所有者からも売却していいという話を聞いておりますので、是非買収して公園化を計画してみてはどうかと考えますが、この点についてお尋ねをいたします。 次に、認可外保育施設への援助については自席から質問をしてまいりたいと思います。以上、壇上からの質問を終わります。
○下津佐善治議長 この際、十分間休憩いたします。 午後四時一〇分 休憩 午後四時二〇分 開議
○下津佐善治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。お願いがありますが、答弁は一つ簡潔にお願いをいたします。市長。
◎堀泰一郎市長 お答えいたします。答弁を簡潔にということでありますので、このいただきました質問の用紙をもってお答えをしたいと思います。 まず、病院の経営状況、今後の経営計画につきましては事務長が答弁いたします。意識改革これはもう一番大事なことでありますので今病院を挙げて今後の取り組み方、院長を中心に事務長そして総師長ですかそういう各関係する医療スタッフ、毎月会議等を開かして対応策をですね色々考えさせております。私は病院の特に事務局の意識は相当変わってきているというふうに判断をしております。しかし今のままではまだ十分でありませんので、病院全体の意識改革、公立病院としての考え方等について職員にすべて共通する意識を持ってほしいということで意識改革に向けて取り組ましておるところであります。 三点目の地方独立行政法人でありますが、これは平成十六年の四月一日から施行ということでありまして具体的にはまだどういうものであるかというこの法人格のどういうものであるかということの勉強中でありまして、これを取り上げてどうこうという段階ではありませんので事務長がある程度まとめておりますから答弁をいたします。 次に、病院の改築でありますけれどもこれは確かに単独でいけば平成十八年度ごろからというふうに考えて答弁をいたしました。そのとおりであります。ただ合併問題を避けては病院の改築は考えられないところもありましたので、合併の協議がどのようになるかによって病院改築については変化をするというような趣旨で御答弁はしたつもりでおります。従って今回一市一町一村、高原町まで参画されるとすれば一市二町一村の合併協議の中で病院改築等については協議をすべきもんであるというふうに思っております。合併の条件として病院改築を持っておいでになりましたので、私はそのようなことには賛同できないということは言っておきました。学校の統合につきましてもフリーウェイ工業団地の問題につきましても、合併の中でみんなで話合いをしようじゃありませんかということで今お話は申し上げておるところであります。 次に、高原町が合併に法定協に参画をしたいということで住民発議をもって高原町の考え方が、議会が全員協議会の性質のもんであろうと思いますけれどもそこで全会一致で単独でと、それが一月足らずのうちに全会一致で法定協に参画ということをお決めになったそのことについては私もいささか不思議に思っておるところであります。しかし文書をもって高原町長が参画をしたい旨の申入れにおいでになりましたので、それは前向きに検討すべきことであろうというふうに思うわけであります。ただ首長会議つまり市町村長会をやったかどうかということでありますが、確かに開きました。三月の四日に開いたわけでありますけれども、そこで出ました意見は共通する意見として、一市一町一村の会議は臨時議会をそれぞれ開いてそこで議決をしたんだと。高原町は議会ではなくて研究会ですか、そういう名称のものであるということが分かっておりましたのでやはり本会議でもって議決をしたもので我々に申入れをしてほしいということを今高原町に返事をしております。従ってそれがいつの段階でこちらに来るか分かりませんが、それが来たら議会にお諮りをいたしまして議決をいただれば法定協に高原町も参画をしていただくように進めたいと考えておるところであります。ただ私どもが一市一町一村の首長会議で決めましたのは四月一日以降というふうに考えておるところであります。従って三月の法定協には参画はしていただかないというふうに考えておるところであります。 次に、慈敬園改築についてでありますけれども、これはもう一番最初から申し上げますと用地の取得等から考えますと平成十四年の二月の段階から計画はあったわけでございます。その後ずっと検討を加えてまいりまして六月の三十日、平成十五年の六月三十日に養護老人ホーム建設検討委員会を発足いたしました。助役を中心にして六名で発足をいたしました。それでずっと検討を加えてまいりました。そして七月の十八日、県の社会福祉施設等整備申請書を県に提出をいたしました。そしてその後ずっと色々先進地と言いますか、できているところの見学等をしてまいったんですが、小林市の養護老人ホーム工事設計委託の入札受託者、つまり八月の二十一日に株式会社那須設計でありますけれど、ここに委託をしております。そして平成十五年の十一月十七日、私自身が県庁に出向きまして知事に対して慈敬園の建設について要望をいたしました。そしてその間、助役も出県をいたしまして関係する担当部に対してお願いに行ったりしたわけでありますが、一連の要望は続けておりましたところ十六年の一月の二十二日に高齢者対策課長から
山下福祉事務所長に対しまして「補助金は見送ってください」の旨の電話連絡があったわけでございます。私も非常に奇異に感じましたのですぐその調査をいたさせました。私どもは県に書類を提出します場合に国との折衝に必要であるからこの書類を出してくれと言われましたので、ただそれに従ってずっと出しておりましたところ、県は国に対しての協議をしてないということが後で判明いたしました。相当私は憤慨をしたわけでありますが、これは県の財政的な事情もあるということは私も理解しないわけではありませんので、その後抗議に行きましたけれども、もう決まったことでありましたのでこれからは是非十七年度に向けては一つ御検討いただきたいということについてお願いをして帰ったわけであります。今までなかったことでありますけれども、部長からですね県の福祉保健部長から私あてに今回の補助協議の経緯についてですね通知がまいりました。県から文書でこのようないきさつが来たのは初めてであります。今までは電話であるいはファックスで流れてきたことはありますけれども、正式に公印を突いた部長名の経緯が書かれているものについては初めてでありました。従ってこれを私どもは重く受け止めたわけでございます。従ってこれには小林市の老人ホームについての申請がこういう理由でということが書いてございます。従ってその理由を私どもは理解をして今回は今年度の十六年度の着工については今のところ当初予算には計上をしなかったわけでございます。しかし補正等で付くようなことがあるようであればそこに向けては全力で取り組んでまいりたいというふうに思っておるところであります。 次に、二学期制の導入でありますが、これは教育委員会から答弁をいたします。 緑ヶ丘公園の整備につきまして、近隣の用地を買収してもう少し公園として整備をすべきではないかという御意見でありますが、検討をしてみたいというふうに考えております。 次に、スポーツ振興についてでありますけれども、当市の総合運動公園を中心としたスポーツの関心と言いますか、それに対する関心は非常に高くなっております。合宿等につきましても外からの合宿の方が相当おいでになります。従って観光の仕事と相まって観光資源に泊まり掛けで小林市においでになる団体客というのはまずほとんど少ないんじゃないかと思うんですが、一週間ぐらい小林市に滞在をして小林市の施設を使って合宿をされる、スポーツ合宿をされるということは私どもにとっては大変有り難いことだというふうに考えております。従ってこれからも色々なスポーツ合宿については受け入れる方向で検討してまいりたいというふうに思っております。ただ御承知のとおり当市は宿泊施設が非常に少ないわけでありまして紀乃島温泉を中心とした宿泊施設を利用するとするならば、プロのチームは中々難しいんではないかと私は思います。実業団あるいは大学生のチームをあるいは高校生のチームを優先的に合宿に誘致すべきではないかというふうに思っておるところであります。今回小林市合宿誘致推進協議会の要綱を作成を今しておるところでありますが、議員にも是非これに対しての御意見を賜りたいというふうに思っておるところであります。細かいことにつきまして、どのようなものがどのくらい申込みがあるかということについてはスポーツ振興課から答弁をいたします。
○下津佐善治議長 助役。
◎末元三夫助役 慈敬園改築について市長と重複する部分もあろうかと思いますが、一部の経過も含めて答弁をさしていただきたいと思います。慈敬園の十六年度建設につきましては社会福祉施設等施設整備国庫負担の協議の手順にのっとり進めてまいってきたところでありますが、今年の一月二十二日、県の高齢者対策課長から福祉事務所長へ「補助金は見送ってください」旨の電話連絡があったところであります。市といたしましては建設用地の確保や設計委託も完了間際での連絡であり、次の対策検討をすべく一月二十八日、建設検討委員会を開催をいたしました。二月の十六日、出県の機会がありましたので高齢者対策課を訪問しまして課長並びに補佐、施設係長等の経緯を聞こうといたしましたが、皆さん三名とも不在でございました。この間に二月の二十六日でございますが、県の福祉部長名で市長へ平成十六年度福祉施設等施設整備費国庫負担協議の経緯についての通知がまいったところであります。これにつきまして二月の二十七日、私と慈敬園長、福祉事務所長で県高齢者対策課を訪問、課長から慈敬園国庫負担見送りの経緯についての説明を受けました。市の方も現況についての説明をし、今後国・県の補正や平成十七年度におきましては是非ナンバーワンとしての対応を要望したところでございます。これに対し課長より「要望に対しましては認識しました」との回答はいただいたところであります。協議終了後、福祉保健部長、担当次長ともに個別訪問いたしまして市の現状と平成十七年度での補助要望を行ってきたところであります。
○下津佐善治議長 黒木学校教育課長。
◎黒木英夫学校教育課長 私の方から学校二学期制導入についてということで御質問いただきましたので、この中の二月二十四日に開催いたしました西諸県地区の市町村教育委員会連合協議会この中での合意の内容と議論の内容ということで御質問がございました。それから小林市のプロジェクト会議の審議の結果ということで御質問がございました。それともう一つは小林市教育委員会の会議の内容ということで御質問いただきましたのでお答えをしたいと思います。 まず、二月二十四日の西諸県地区の市町村教育委員会連合協議会の中での会議ということでございますが、これにつきましては二市二町一村の教育委員五名ずつの二十五名いるわけですけれども、その二十三名が出席をいたしまして会議を開いたところでございます。この会議の中ではそれぞれの市町村の取り組み状況等を教育長が報告いたしまして、そしてその会議の一番中心になるわけですけども、議題の一つであります学校二学期制の導入と今後の進め方についてどうするかということで議論があったところでございます。これにつきましては議論の中ではそれぞれの方々が御意見やお考え等を述べられたわけですけれども、まずこの協議の議題の案件から先に申し上げますと学校二学期制導入については小林市・えびの市・高原町・野尻町・須木村の管内小学校、中学校を対象とする。そして「正式な発足は平成十七年度四月からとし、平成十六年度は現行三学期制で準備期間に充てることとするが、校長の裁量で実情に即して可能な範囲で意向的措置を講ずることができるものとする」ということでの議題を出して協議をしたところでございます。これが最終的な同一歩調ということで決定を見ているわけですけれども、ここに至るまでの過程の中でそれぞれの委員等からも色々御意見や質疑等があったわけでございます。それを申し上げてみますと議案内容の「校長の裁量で実情に即して可能な範囲で意向的措置を講ずることができるということは、学校二学期制を行ってもよいかというようなことでとらえていいのか」というような質問、それから「この会で決定し、それぞれの市町村が最終的に決定することだから十分そういうことにも考えておくべきだ」というような御意見、それからこの部分は共通理解が必要だろうということであったわけですけども、先程申し上げました「意向的措置というのはどういうことか」ということで御意見等が出ました。それから「これまで色々と協議をしてきているのでもう試行的な段階に入ってもいいんではないか」という御意見、それから「宮崎市が十五年度試行を行い、十六年度導入するということを決定しているわけですけれども、それでも完全ではないということから色々なことでまだ補完をしないといけないと、導入をするけれども補完をしていかないといけないということで、そういう状況等もあるのでそういう対応も考えたらどうか」というような御意見、それから「学校二学期制ばかり言うけれども学校三学期制はなぜいけないのかということ等も反省すべきではないか」というような御意見等もありました。それから「同一歩調」ということはどういうことかという議論等もなされました。こういうことが大きな議論の中にあったわけですけれども、最終的には同一歩調でこの先程申し上げました提案の内容等を承認していこうということで決定したところでございます。 それからプロジェクト会議の審議結果ということでございますけれども、先程も教育長の方からも教育委員長の方からも御答弁がありましたけれども、プロジェクト会議を昨年八月に最初、初回を開催いたしまして五回開催をしてきました。その中で色々審議等をし、それからそれぞれ管内の状況等も報告しながら議論してきていただいたわけですけれども、結果としては検討・計画についてのまとめということで小林市立小中学校二学期制検討プロジェクト会議として、平成十六年度を学校二学期制移行への準備期間とすることについて妥当であるという判断をしていただいて教育委員会の方に報告していただいたところでございます。 それから本市教育委員会の会議はどうだったかということでございますけれども、先程言いましたプロジェクト会議の見解等をいただきましたのでそれを基にして二月十七日、本市の教育委員会を開催したところでございます。それにつきましてはそのプロジェクト会議の報告を一応教育委員会の中でも吟味していただきまして報告という形で取り上げて十分議論していただきまして、そしてその後小林市からの提案ということで議案として正式に小林市立小中学校の学校二学期制導入についてということで御提案を申し上げてきたところです。その内容につきましては読んでみますと「小林市立小中学校の学校二学期制導入について、平成十六年度を準備期間として位置付け、平成十七年四月から学校二学期制を導入することについて教育委員会の承認を求める」ということで議題として御提案申し上げて審議をいただいて、このとおり決定をしていただいたということでございます。以上でございます。
○下津佐善治議長 稙田市民病院事務長。
◎稙田章二市民病院事務長 市民病院の現状についてでございますが、市民病院は現在の経営状況におきましては二月末現在で入院患者数が三万三千五百四十三人これは延べ人数でございますけども、となっております。前年同月比に比べますと六〇六名の減少であります。また外来の患者数におきましては七万七百九十三人、前年同月比で七千三百十名の減少となっております。しかし、昨年までは産婦人科、耳鼻咽喉科の診療をしていた関係でこういった両科の患者さんを差し引きしますと十五年度では入院患者数は千七百二名の増加、外来患者さんでは六百八十名の減少となっております。一方、十五年度の決算でございますが、今回議会の方にも十五年度決算見込みということで御提出さしていただいておりますが、医業収入で二十一億四千二百十四万七千円、医業費用で二十二億一千三百六十七万七千円、純損失を一千五百八十八万七千円と見込んでおります。 今後の経営の計画でございますけれども、平成十六年度は七つの重点項目を設けまして、今年度十六年度からは副院長制度を導入し、市民病院の中長期的な計画の策定、それからかなり古くなっておりますがマルチスライスができるＣＴの更新。それから先行投資でございますけれども理学療法士を入れることによっての収入増が見込めるということから一名の増、定数では一名増加はしませんけども先行投資で後二、三年すればあんま師の方が定年になりますので一名増することによって点数が稼げるというようなことが現場の職員の方からの積算で提案がありましたので、病院として採用していこうということでの一名増。それから病院内での院内ＬＡＮをしまして職員のＩＴ化を進め病院改築についての意識の向上を図ろうということ。それから医師の臨床研修医制度というのがございますが、市民病院が今のところでは中々整備的に難しいのがございますので十六年度に構築をしてこの研修制度に参加して診療収入等の増加も図れるんじゃないかというようなこと。それから七点目が院外処方せんに向けまして本格的に導入するための病院内でのパソコンソフトでの処方せんができるような構築のための準備を進めておりまして、最終的には院外処方せんが導入できればなといった項目の七点を重点項目といたしまして十六年度経営をしていきたいというふうに思っております。さらに患者様へのサービスを低下させることなく医師、看護師、事務所が一丸となりまして経費節減に努めながら現在の収益水準を保って何とか黒字を目指していきたいというふうに考えておるところであります。 次に、職員の意識改革についてでございますけども、職員の意識改革は一朝一夕でできるものではなく、繰り返し研修をしていくことが必要だというふうに考えております。最近の市民、患者さんからの意見箱の内容におきましても、個人的に非難するような内容は出てきてなく、待ち時間が多いとかそういった形の内容になってきておりますが、こういったことの内容におきましては先程市長が答弁しましたように、毎月の管理会議、運営会議等で患者さんの意見箱等の内容を十分勉強会で精査しておりますので、職員の意識も少しは自覚が出てきたんではないのかなというふうには考えているところでございます。又、病院内独自でもやはりこういう接遇研修はやるべきではないのかというようなことから、ちょうど市役所の方でも職員の接遇研修会が実施されるというようなこともあったわけですけれども、病院独自で銀行のそういう接遇研修をするところの職員を派遣してくれるというようなことから、費用は無料で二日間、五時半以降に来ていただきました。今現在、市民病院には医師、看護師それから臨時職員等で約百八十名の職員がおりますが、病院の中で参加した方は百四十五名、八〇・六パーセントの職員が参加しております。この中で参加できなかった職員につきましては市役所の方の接遇研修に出るようにということで総合計百五十三名の方が研修に出ております。ただ残りの二十七名の方につきましては当然接遇研修は必要だと思いますので、日々機会があれば今後とも師長それから私達を通じて切磋琢磨していきたいというふうに思っております。 それから、地方独立行政法人のことでございますが、先程市長の方もどういうものか勉強しているという段階でございます。平成十六年四月から施行されるということがございますし、その定義目的に住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施される必要のある事務事業ということとで、その中に市民病院が含まれております。市民病院は当然、最終的に選択する方法は公営企業法の一部適用、全部適用、それから十六年四月から施行されます地方独立行政法人法という三つの経営の中での手法が選択できるんではないのかなというふうには考えておりますが、今現在、独立行政法人法という内容につきまして事務の中で勉強しているところでございます。今後病院が直接独立行政法人に行くのか、それから全部適用に行くのか、といったところまではまだ勉強していないところでございます。 それと病院の建設につきまして、病院建設検討委員会というものを病院の事務所内に事務局といたしまして立ち上げたところでございますが、目的は市民病院の建設にかかわる手法の研究、建設に関しての総合的な調査・研究をするという目的を持ちまして会を立ち上げました。第一回の会議につきましては十一月十九日に会を開催したわけでございますが、収入役さんを顧問といたしまして病院の職員が三名、それから企画調整課の職員が一名、税務課の職員が一名、財政課の職員が一名、管財課の職員が一名、福祉事務所、保険課、都市計画課、学校教育課、職員課、保健予防課の職員が各一名になっております。計十四名で一応会を運営しております。内訳につきましては収入役さんが顧問一名、課長職が私一名、係長が四名、係員が八名でございます。第一回目はそういう形で顔見せ会の会議を行いまして、第二回目につきましてはＰＦＩ、それからＰＦＩの事例についての勉強を進めたところでございます。それから第三回につきましては一月の十九日に地方自治法の改正がございまして、指定管理者制度というものがございます。それの中身につきまして収入役さんが顧問になりまして、勉強していただいておりますので収入役さんからの指導を受けて勉強したところでございます。さらに地方独立行政法人法という制度につきましても勉強したところでごさいます。そして直近では二月の十七日から十九日にかけましてＰＦＩの事業の先進的な取り組みをしております千葉県の市川市、それと東京都の調布市につきまして二箇所に研修に行ったところでございます。千葉県の市川市につきましては市川市立の中学校の校舎改築と給食室それから公会堂の整備、それから保育所の整備等併せた複合的なＰＦＩ事業の取り組みをしているというところの先進事例で勉強してきました。それからもう一点は東京都の調布市でございますが、調布市立調和小学校整備並びに維持管理運営事業ということでここはもう既に小学校の二校が一校に統廃合されまして、そこに複合的なプールを子どもが使わない時間に市民に開放する、それから地域の図書館を分館として図書館も併用した小学校の施設でございましてそういったところの先進地を視察しながらＰＦＩとはこういうものに使えるんだというところの認識をしてきているところでございます。この会につきましては今後色んなテーマを設けながら市民病院を改築していくときの手法等ついて色んな勉強をして病院改築の時には役立てていきたいという会でございます。以上です。
○下津佐善治議長 お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。筧スポーツ振興課長。
◎筧四男スポーツ振興課長 お答えいたします。小林市におけるスポーツ合宿状況についてのお尋ねでございました。二月末現在で件数にいたしまして小林市で合宿をされた件数が三十三件で、延べの宿泊日数が四千二百三十九泊でございます。それから運動公園の施設開放についてのお尋ねでございましたので、市民の利用に対する施設開放につきましては前々から運動公園の当日受け付けの要望が強かったわけですけれども、平成十五年度の当初から陸上競技場で当日受け付けができるようにいたしております。その結果、平成十六年の一月末現在の集計で見てみますと件数にいたしまして四百四十二件、二千四百七十二名の方が利用をいただいておるところでございます。又、この個人利用とはちょっと違いますけれども、野球場の開放につきましても競技力の向上でありますとか、あるいは広く市民に開放すべきだという意見要望等が多数寄せられておったわけですけれども、平成十六年度に向けまして施設の運営とあるいは施設の管理との両面から協議を重ねまして土曜、日曜日はもう広く市民に開放していこうと。だから管理の方は普通の管理面の月曜日から金曜日までで管理を行っていこうというようなことで、特に公式野球の練習というのは下の球場でできませんので、上の野球場を土曜、日曜日の空き時間を使いまして今、高野連とも調整中でございます。具体的な調整につきましては十六年度に向けて調整をし、十六年度からは土曜、日曜の練習にも公式野球については利用ができるようにいたしたいと思っておるところでございます。加えまして市民の利用に対しまして便宜を図るという意味からも展望広場、多目的広場これは今まで都市計画でございましたけれども、移管替えを行いまして平成十六年度から一元化を図り市民への利用の便宜を図っていきたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○下津佐善治議長 永住都市計画課長。
◎永住勝朗都市計画課長 秋葉神社の左右に山林があるが買収して公園化する考えはないかという質問でございますが、現在公園の左右に山林と造成地があるわけでございますが、山林と造成地を合わせまして約一万六千平米でございます。山林だけでいきますと約九千平米でございます。議員御指摘のとおり、山林等を伐採いたしますと霧島連山が一望でき、非常に素晴らしい景観になるんじゃないかというふうに考えているところでございます。現在の山林でございますが、傾斜地であるために散策道路等を設けまして四季を通して楽しめる花等の植栽を行い、市民の健康増進の場になろうかというふうに考えているところでございます。現在、国の都市計画公園の採択基準がございまして、都市計画区域内の人口一人当たりの公園面積が十平方メートル以下というのが原則になっておりまして、現時点での小林市の都市計画人口からいきますと、十・七九平米を越えておるというようなことでこのままいきますと都市公園での補助が現在のところ無理ではないかというふうに考えております。いずれにしても非常に景観のいい所でございますので、何かの補助等を検討して前向きに検討していきたいというふうに考えております。参考までに都市公園の全体面積でございますが、三十万二千二百平米でございます。それと都市計画区域内の人口が二万八千人で、十・七九平米というようなことで基準をオーバーしておりまして今のところ受けられないということでございます。 それと先程の運動公園の件でございますが、当然、運動公園のパンフレット等が現在作ってないわけでございますが、平成十六年度で作成予定でございます。それと運動公園の市民に対するピーアール、これにつきましては現在、「シリーズ運動公園」といたしまして十六年度の「広報こばやし」これの一月号で展望広場の紹介、二月号で中央広場の遊具、あるいはジョギング・ウオーキングコースの紹介、三月号で市営プールの紹介等を行っております。今後もこういう方向でですね市民に対してのピーアールをやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○下津佐善治議長 小川利廣議員。
◆小川利廣議員 質問してまいりたいと思います。市民病院についての病院経営の現状ということでまずお聞きしたんですが、事務長の方から今答弁があったとおりでございますが、この入院患者、外来患者の動向は分かりましたけれども、その決算見込みで当初、欠損金というんですか大体六千五百万円ぐらいを計上されておるようですけども、見込みとして一千五百万円ぐらいで純損失金になるんじゃないかということで努力をされた結果なのかなというふうにも思いますし、一方においてはこの外来患者、これが七百人程度減少しておるわけですけれども、入院の方は千七百人ぐらい増になっておるようですが、その千五百万円ぐらいの純欠損金ということになるのはやはり収入が増えたからだというふうに思うんですけども、これは別に市民病院の方でその信頼される病院と言いますか、そういうことになったから増えたということじゃないと私は思うんで、これはやはり産婦人科が休止になりましてですねそれが各科にベッドが配分されて稼働率がよかったんじゃないかなという面もあるんじゃないかと。それから外来についてはですね本来ならば今年は非常に風邪がはやっておるわけですからまだまだ増えなければならないんじゃないのかなとそれが逆に減少しているとトータルでいけばですね、そういうことで私はそういうふうに分析しておるんですけれども。しかし、いずれにしても努力をされているということは分かるわけでございますので、是非今後ですね現状は分かりましたが、今後の経営計画についてもですね先程七項目ですか事務長から大分検討されて十六年度実施をされるようになっておるようでございますが、しかし、今後の経営計画というのはですねやはり今は経営計画というのはないようでございますから、やはり今からの企業体としてのですね公立病院が今後生き延びていくためにはやはりその企業としてのいわゆる取り組み、経営計画を立てるべきじゃないかというふうに思うわけです。例えば診療報酬の問題、あるいは四月から実施されます小児科医療に対する時間外での初診料、再診料の引上げがあるわけですが、その辺がどれくらいなるのかという問題。それから又、逆に今度は夜間にですね小児科医療を行う病院が中々難しいということで、これは全国的ですが、それに国が自治体に対して公立病院に対してですねいわゆる特別交付金これを二〇〇三年度から実施されているんですが、そういう問題。それから医師の確保ですねこれが今一番ですね病院の成否のかぎを握る最重要課題と今とらえておるわけですけれども、国がですね本年四月からこの導入する臨床制度、これが今までは各地方の病院に研修医として派遣をされておったわけですね。ところがこれがもう全くなくなると。新年度からいわゆる総合病院にですねもうそこで二年間の研修をさせるということになっております。この問題についてはですね小林市の市民病院もドクターが半年あるいは一年で交代するのがもうしょっちゅうですので、この辺のところの影響はないのかですねこの点についてお尋ねをまずいたします。
○下津佐善治議長 稙田市民病院事務長。
◎稙田章二市民病院事務長 市民病院は鹿児島大学、それから宮崎大学の方からドクターが派遣されております。それで長いドクターによりますともう三年以上の方がいらっしゃいますが、診療をする科目によりましては一年周期でのドクターの異動、それから六箇月周期での移動ということで各診療科によりまして大学の方がそういうローテーションを作っております。一番短いところが六箇月でございますけれども、その部分につきましては整形外科の先生方は大体六箇月でのローテーであります。そういうローテーでございますけども、それは特に市民病院が問題があってドクターが異動するんではなくて向こうの学校の方針で動いておりますので、今のところ医師の問題につきましては支障は来してないというふうに判断をしております。以上です。
○下津佐善治議長 小川利廣議員。
◆小川利廣議員 それでですねこの医師の確保についてはこれもやっぱり今後どうなるのかというのが非常に心配なんですけれども、やはり三役を中心にですねこれは私も病院におった関係がありますけれども、やはり医大との連携ですね、お願い、その辺はですねやっぱり今度の慈敬園の問題ではありませんが、やっぱりですね顔を出してお願いをしょっちゅうですねしておくことがやはり今からはですねそういう面ではいいんじゃないかなというふうに思うんです。もう一回そういうふうになっているからもうなれ合いになってですね大丈夫だろうという安易な考えじゃなくてこれはやっぱりですね非常に重要な問題ですので、医師確保については慎重にですねそういうふうにやってもらいたいと思いますが、市長の考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 小川議員は市民病院に勤務されたことがありますので、その辺りの事情はよく御存じでありますが、今、医師確保の問題につきましては私も全く議員と同じように考えております。鹿児島大学にお願いをしている部分が多かったんですが、最近は宮崎医科大学、特に小児科等については宮崎医科大学にお願いをする場合が非常に多ございます。従って大学との連携についてはですねおっしゃるとおりできるだけ回数を多くですね大学に行きたいというふうに考えております。しかし診療科目によりましてはスムーズにローテーションでお医者さんを派遣していただく場合が多いんですが、診療科目、特に小児科等においては医師数が少ない、入局者が少ないというようなこともあって中々難しいところがございます。それと麻酔科等についても麻酔科の専門医というのは中々これ三年麻酔科にいれば標ぼうができますけれども、実際の専門医は七年掛かります。しかも毎年更新をしないとですね麻酔科の専門医としては認められないというところがあるようであります。従って麻酔科の医者が少ないことは私も承知をしておりますが、鹿児島大学の場合、外科の麻酔は外科の医者同士がかけることができますけれども、他科の麻酔についてはかけないということになってます。従って手術する日は大学からおいでいただくと、麻酔科の先生がおいでいただくというようなシステムを採っておるようであります。従ってその診療科目によって医者の派遣については難しいものがあるということを一つ御理解いただきたいと思います。そこに向けては私どもも全力を挙げて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○下津佐善治議長 小川利廣議員。
◆小川利廣議員 財政課長にちょっとお尋ねしますが、小児科関係のですね特別交付税の加算これはどれぐらいなんですかね、十五年度は。
○下津佐善治議長 吉丸財政課長
◎吉丸政志財政課長 交付税の中の特別交付税の関係でございますが、新たに平成十五年度におきまして小児医療の提供自治体に特別交付税として措置をするというのが十五年度から新設をされたところでございます。この額について試算をしてみましたところ、一千三百四十八万五千円が特別交付税として十五年度措置されたところでございます。以上です。
○下津佐善治議長 小川利廣議員。
◆小川利廣議員 それから医師住宅の問題もあると思いますですね。非常に今先生方が入っておるのはお二人だというふうに聞いておりますが、行ってみましたが本当にあの荒れてですね、あのまま置くとちょっと色々問題も出てくるんじゃないかなと思いますが、その医師住宅についてもですね今後、経営計画の中できちんと計画を立ててほしいなというふうに思います。それでですね病院の経営計画については要望なんですが、やはり診療科目ごとのですねやはり見積りと、目標と言いますか、そういう計画をきちんとやっぱり立てて、そしてその実績に基づいて評価をしていくというようなですね体制を今後取っていかないと病院経営はますます苦しいんじゃないかと。後々特殊行政の法人問題もありますんでそこでも言いますが、やはり全部適用にするのか独立行政法人にするのかというのをですね今研究・検討中ということですが、なるだけですね急いでその辺についてはですね研究してもらいたいと。そうでないと十八年度というのはですねあっというふうに来るわけですから病院改築を目指していくんじゃなくて、病院改築の今を、今から公立病院をどうするのかということが大事なことであってですね、その問題についてはやっぱり早く研究して結論を出していただきたいというふうに要望をいたしておきます。 それから、職員の意識改革についても大分進んでおると、大分この変わってきたんじゃないかということですが、これはいいことですけどもただですね、今病院に行きますと玄関前にちょうど入った所に病院の理念というのが基本理念というのが掲げてございます。これにですねやっぱり目を通してみると患者を中心にした病院というのが今後望まれるわけですけども、患者の関係というのは一項目しか入っていないような感じするんですが事務長、基本理念はどうなっているんですか。それと医療スタッフですねこの基本理念を知っていらっしゃるんですかお尋ねします。
○下津佐善治議長 稙田市民病院事務長。
◎稙田章二市民病院事務長 市民病院の基本理念におきましては平成十一年に私の前々事務長の時代でございますが、そのときに作成をしたというふうに聞いております。そして今議員さんがおっしゃいましたように正面玄関入られまして右手側に市民病院の基本理念を書いております。理念につきましては「医療の理念を理解し、良質で適切な医療を効率的に提供するように努めます」一点が「地域の人々と信頼関係を築き、安心と満足を得られる医療サービスができるように努めます」「自治体病院であることを自覚し、西諸地域の中核病院の役割を果たすように努めます」という三点でございます。これが全職員に理解できてるかということでございますけども、私の前事務長に聞きましたところ各階病棟にこの理念をはらなければならないというふうには聞いておりますけども、私年度途中の異動ということで引継ぎがしっかりできてなかったというふうに考えております。これはコピーすればできますので十六年じゃなくて議会の合間を見ながら各病棟にもはっていきたいというふうに考えております。以上です。
○下津佐善治議長 小川利廣議員。
◆小川利廣議員 私ども病院問題、議会の病院問題調査特別委員会はですね滋賀県の近江八幡市の病院、それと長野県の長野市民病院を視察に行きましたが、その中でどこの病院も今取り組んでいるんですけども、患者を中心としたですね患者様の権利というのを掲げてですね、「患者様だれでもが持つ権利を尊重する医療の実現に努めます」ということで五項目程度ですね掲げております。研究してほしいと思うんですが、そういうやっぱり職員に意識改革を図るためにはやっぱり基本理念というのが一番大事だというふうに思うわけですので、その辺をですね十分今後研究してもらってですねその辺の患者様の権利というものをですね掲げて職員に周知してそれを徹底してですね、市民のいわゆる患者等に接していただければ病院も大分変わっていくんじゃないかなというふうに思います。それからアンケートの調査をですねされたことがあるんですか病院内で。お尋ねします。
○下津佐善治議長 稙田市民病院事務長。
◎稙田章二市民病院事務長 アンケートにつきましては一昨年ぐらいに一度したというふうに聞いております。その分析結果につきましてはここに持っているんですけども、ちょっとその分析だけで目的とかそういったものが今日、朝の関係でございましたので十分準備できておりませんので、また病院の方でもおいでになれば調べて御回答したいと思います。
○下津佐善治議長 小川利廣議員。
◆小川利廣議員 意識改革についてはですね色んな方法があると思うんですよ取り組みが。アンケートをですねなぜ言ったかと言いますと宮医大が取り組んでおるんですが患者の気持ち、お医者さんの気持ち、看護師さんの気持ちということで、色紙に書いてですね玄関なんかにいわゆるホールの中にはってあるんですね。かねて本音を言えないと。だからどういうふうにして考えているのかというのを素直にですね書いてその中で、それじゃこういうふうに患者さんに接していかんないかんなとか、そういうのがまとめておるようでございますのでそういうのも参考になるんじゃないでしょうか。それから長野の市民病院ではですね広報誌を発行しております。いわゆる患者、あるいは患者さんを見舞いに来られた方々そういう人達から色んな意見を聞いて、そしてその広報誌の中に色んなこういう意見があったと、これについてはこういうふうに病院としては取り組みますというようなですね情報を常に市民にお知らせしていると。そこからやはり情報公開と言いましょうか小林市の市民病院も変わったなと言われるようなですねそういうことになるんじゃないかと思いますので、広報誌のことも是非ですね研究してもらいたいというふうに思います。 それから地方独立行政法人については事務長からも今後、全適でいくのか法人でいくのかということでまだ検討してないということですが、先程言いましたようにですねなるだけ早く調査・研究を進めてやっていただきたいと思います。 それから病院改築については市長の方から単独でいく場合は十八年度というようなことで言われましたけども、広域合併の枠組みが決まりまして今後検討されるべき問題だと思いますのでその経緯を見守っていきたいというふうに思います。 それから、市町村合併についてもですね私が一点だけ質問したいのはですね大体この各須木、野尻の町長、村長さん方と協議していくということですけども、今までの高原町のとってきたいわゆる新聞等でも報道された難色を示したとか、あるいは一市一町一村での取り組みで高原は入れないとかそういうことを言ったとかそういうのが載っておりましたが、これについてはですね私は高原町を入れるということについては私は将来の子どものためにもですね、そして又、住民発議によって運動があってそれで方向転換をされたという経緯があるわけですので、最終的には住民が合併というのは決めていく問題ですので、加入さしてもいいんじゃないかと私は思いますが、ただけじめはつけてほしいなと思うんですよ。市長に対して色んな批判もあったり、それから又、住民に対する誤解というのも新聞報道等を見るとですねあるわけですから、その点については市長はですねちゃんと高原町長からもですね何らかのけじめをつけていただくようにしないと、今後のやっぱり法定協の枠組みの中で協議をする段階でいつでもそういう問題を引きずっていくとですねいかないわけですので、その辺は市長どうですか。
○下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 高原町長さんから私あてに合併協議会への参加についてのお願いということで文書をいただいておるわけですが、先程申し上げましたようにこのお願いの内容はそれは分かりますけれども、正式な議会で議決したものをもってもう一回お出しいただきたいということを推進室長をして高原町長に文書を届けさせました。これは私一存ではありません。野尻町長、須木村長も合意の上でそういう文書を作ったわけでありまして、やはりけじめと言いますか議会でおやりになるんであれば正式な議会で議決をしてほしいと私どもは考えたわけであります。それと一連の新聞報道等につきまして私どもが難色を示したというような趣旨の報道がなされたことは前にも議員からも御指摘がありました。臨時会の日にそうとうやられたわけですが、言われたわけですが、私あのときにこれに対しての記事の訂正とかそういうものについては私は泥仕合になるような気もしますのでやりませんというふうに言いました。ただけじめとしてはですねもう日にちちょっと今思い出さないんですが、県にこの推進室があります。この推進室の課長さんを間にしまして、高原町長と私と三人で県の会議室と言いますか部屋で話をいたしました。それは県の推進室の計らいによってやったわけでありますけれども、私はその時にはっきり申し上げました。私どもが難色を示したんではありませんと。難色を示したとすれば条件みたいに持って来られた高等学校の移転問題であるとか工業団地の問題であるとかそういうものについては私は難色を示しましたと。小林市の市長として私は当然言うべきだと思ったから言ったと、そういうようなことは申し上げました。そういうことをだからそういうのには難色は示したけど合併についての難色は私示した覚えはありませんと、そこでもはっきり申し上げたんです。県の推進室としては「市長がおっしゃることはよく分かる」とそれは三人のとこでは言いませんでしたが私に後で部屋から出て来られて「市長が言われんとするとこは分かる」とそして「あなたが悪いんではない」ということをはっきり私に言われましたけれども、しかしそれはそれとして将来を見据えたときに一市一町一村で合併するのがベターか、一市二町一村で合併する方がいいかということを冷静に考えますと、やはり高原町も参画をしていただく方が私はいいんではないかというふうに思っております。従って正式な手続きを取っていただくとすれば私はやはり協議会に参画をしていただく方向で進めるべきだというふうに思っておるところであります。なお、議会あての議長からの議長あてに対する文書と町長から私あてに来た文書は内容は少しニュアンスが違います。違いますけれども趣旨としては合併に向けてのことであろうということは理解できますのでそのように受け取っておるところであります。
○下津佐善治議長 小川利廣議員。
◆小川利廣議員 分かりました。次に、慈敬園改築についてでございますが、これも市長あるいは助役からですね経過を説明してもらったわけですけども、これはもう非常に県も国も市もですね厳しい財政状況ですのでそれだけに今後のそういう慈敬園をはじめ、学校の建設もですがあるいは病院もですが中々予定どおりにはですねまいらないというふうに私は思うんです。だから慈敬園についてはもうおぜん立てができちょったわけですから、だからこれについてはですねもうどうしても十七年度やってもらわんと困るというふうに思うんですが、やはり一回二回じゃなくてですね市長も何回となく足を運んでですねそして県知事等にお願いをしていったらどうかと。そうでないとですね、やっぱりもう一回行ったから安心しておったと、安心があったんじゃないかなというふうに思うんですよ。十一月に行かれたということですから。やっぱりこれがやっぱり今からの行政の厳しさと言うんでしょうか。財政が厳しいですのでそれで是非ですね今後は県庁に足を運んでいただいてですねやっていただきたいというふうに要望をいたしておきたいと思います。 それから、二学期制の導入についても大体もう前の議員さんからこの問題も出ましたし、また教育長から答弁がありましたが、ただですね、一点だけ教育長にお伺いしますが、今までの学校の保護者に対する説明の中でですね、やはりもう最初から頭から二学期制を導入するという報告程度のですね説明に見えたと、感じたと。だから三学期制はどうなるのかといわゆるメリット・デメリットの問題ですね。もっとですねその辺が今後一年間の準備期間の中でもっと理解を深めていただいてですね情報を提供して議論していただきたいなというふうに思うんです。それと学校の先生方これはもう現場の先生方に結果的には教育の問題ですから、来るわけですから。総体的には子どもですからですね。子どもが学校教育という中でやはりどういうふうにして教育を受けられるかと。いい環境の下で。そういう総合的なことがあるわけですからその辺を十分考えながらですね一年間の準備をですねしていただきたいと。まだまだ賛否両論ありますので是非そういうことで取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、スポーツの振興についてですけども、どういう方法で誘致するのかというのがちょっとまだはっきり答弁がなかったような気がするんですが、今どういう方法で誘致されているのかですね。
○下津佐善治議長 野邊商工観光課長。
◎野邊広幸商工観光課長 施設が充実する中で合宿が増えておるのも事実でありますし、先程スポーツ振興課長の方から昨年の状況を報告したわけでありますが、今年度も合宿をいたしております。ＪＲ東日本が昨年まいったんですが、これは県の方からの紹介という形であります。と申しますのは偶然と言えば偶然なんですが、南郷町の方で西武ライオンズが前は二軍だけが合宿をしておりましたけども、一軍も同時にするということで昨年そのようなことで施設が利用できないということで、非常に小林市も立派な施設ができたということでいかがなもんでしょうかということがありました。それで誘致をお願いをいたしたところであります。この案件についてはスポーツランドみやざきの推進協議会があるんですが、その中で合宿情報等に小林市の施設も搭載をさしていただいております。そして又、福岡の方でキャンプ誘致セミナーがございました。その方にも参加をして色々説明をしながら誘致活動に努めた成果ではないかなとそういうふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○下津佐善治議長 小川利廣議員。
◆小川利廣議員 取り組みはですねされておるようですが、私はですねやはりせっかく立派な公園ができましたのでですね、インターネットでですね通じて全国に発信して紹介していくのもいいんじゃないかなというふうに思います。それとスポーツ合宿のいわゆる窓口ですねこれをちょっとどこが担当をしておるんですか。
○下津佐善治議長 野邊商工観光課長。
◎野邊広幸商工観光課長 先程市長の方から小林市合宿誘致推進協議会なるものの案を作ったということで御答弁なさったわけでありますが、この協議会の庶務は商工観光課の方で一応する予定になっております。それで窓口については施設の関係もございますし、関係課と十分協議して窓口の一本化を図ってまいりたいとそういうふうに考えているところでございます。
○下津佐善治議長 小川利廣議員。
◆小川利廣議員 是非関係課として協議して誘致が図られるように努力していただきたいというふうに思います。これはやはりただ誘致して競技力を図るとかそういうことだけじゃなくて、やはり市の活性化ということを考えてですね誘致しなければならないという面もあるんじゃないかというふうに思うわけです。是非そういうことで取り組んでいただきたいと思います。 それから、せんだって市内一周駅伝が小林市の恒例の大会がありましたが、それで西諸の中学生がですねオープン参加しましたですね。加久藤、飯野、それから野尻ですねそれで区間賞があったわけですね。それで小林市の市内の中学生には区間賞、賞状とメダルが渡された。ところがオープン参加には上げないということであればよかったんですけども、賞状だけ上げられてメダルをやってないと。これはですねやはりこの陸上なんかは特にですがメダルが付き物なんです。だからそういうことでですね、ことについてはちょっとどうなのかというのがありますが、スポーツ振興課長の方から御答弁をちょっとお願いします。
○下津佐善治議長 筧スポーツ振興課長。
◎筧四男スポーツ振興課長 オープン参加につきましては駅伝競技が特に大会等が少ないということで、市内一周駅伝があるということで三年前からオープン参加をさしていただきたいというような要望等がありまして実行委員会等で協議の上で参加をしていただいておるところでございます。今議員おっしゃいますように去年まではオープン参加については記録賞も何もございませんでした。ところがやっぱり記録賞ぐらいは欲しいというような要望もありまして区間賞に対する記録賞を今年は交付をしたところでございますけれども、来年度から今議員おっしゃいますように経費等の問題もありますけれども、メダル等もオープン参加の部分につきましても配布ができるような方向で検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○下津佐善治議長 小川利廣議員。
◆小川利廣議員 スポーツ関係についてもう一点ですが、地方自治法の改正でですねいわゆる公共施設の維持管理と申しましょうか、これが今までは民間団体はできなかったわけですね。今回改正によって民間団体もですね公的施設を管理できるようになったいわゆる指定管理者制度、これが改正になったわけですけども。かねてから維持管理運営についてはですね一元化というのがしょっちゅう議会でも論議されてきたところですが、この一元化に向けてですね大分緩和されましたので是非ですね前向きに取り組んでみたらどうかと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 お説のとおりだと思います。検討させます。
○下津佐善治議長 小川利廣議員。
◆小川利廣議員 是非検討をしていただきたいと思います。 次に、緑ヶ丘公園の整備についてでございますが、これも検討していきたいという市長の方も、あるいは都市計画課長の方からも答弁があったわけですが、これについてはですねちょうど秋葉神社がありましてですねあれを例えば買収して木を切った場合にですねあそこだけ残るわけですが、買収計画の際はですねこれは秋葉神社もありますのでそういうことも考えながらですね計画を立ててほしいなというふうに要望しておきたいと思います。 それから、最後になりますが認可外保育施設の援助についてですけれども、これも当市の認可外保育園が該当するかどうか分かりませんが、新聞等でですね認可外保育園の施設が交付税の対象になるというようなことが書いてありましたが、その点についてお尋ねします。
○下津佐善治議長
山下福祉事務所長。
◎
山下康一福祉事務所長 二月の十日の宮日の新聞で認可外保育施設も援助というようなことで出ているわけですけども、公立の保育所については十六年度から一般財源化、要するに地方交付税で見ていきますよということが決定をしておりまして、認可外の施設についても認可施設と同等に地方交付税の算定に組み入れ財政措置の対象とするということが新聞に載ったわけでございますけども、その中でこの対象となる施設ということにつきましては、認可外でも条例で設置された公立の保育所だけが該当するというようなことで県の方にも問い合わしてみたんですけども、小林市では一つには該当しないというようなことでございまして、県内にも特にないというようなことでございまして、例えば条例で設置した全国的にはへき地保育所等があるというようなことを聞いているところでございます。以上でございます。
○下津佐善治議長 小川利廣議員。
◆小川利廣議員 市長にお尋ねしますが、認可外の保育園、幼児園であってもですねやはり今少子化対策という中でその子どもの支援ですねそういうのも非常に貢献をいただいているんじゃないかなと、あるいは子どもの健全育成ですね幼児教育、色んな面で、そしてまた園によってはいわゆる市の行事にもですね非常に協力いただいて参加していただいてですね盛り上げていただいているという実態もあるわけです。だからそしてさらにですね認可外保育園であっても認可保育園と同様にですね立入検査があるんですよやっぱり。県に一応そういう設置届をしてですね認められていわゆる認可外保育園というのをやっているんですけれども、もう全く認可保育園と同じような状況の立入りがあるんです。だから色んな先程言いましたようにその幼児教育、健全育成そういうのに非常に貢献をしておるわけですが、何か基準を設けてですね何らかの支援をしていくべきこともできるんじゃないかなというふうに私は思うんですが、今後の検討課題になると思いますが、その辺のところについてですね市長の答弁をお願いします。
○下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 今小林市は認可外保育園というのは六つあるわけですが、それをどのような扱いをするかというのを大変私ども悩むわけですけれども、県内におきましては延岡が社協一つでやっておるようですし、日向でまた日向市は固定資産税の減免をやっておられるようであります。ですからどういうことができるのか、また私どもで独自なものがですね作れることができるかどうか少し検討・研究をさしていただきたいと思います。六つの認可外保育施設があるわけでして、それに全部に当てはまるようにするにはやはり共通する認識が必要だろうと思いますから十分福祉事務所を中心に研究をさせてみたいというふうに考えます。
○下津佐善治議長 小川利廣議員。
◆小川利廣議員 大分時代は変わりましてですね、こんなに急速な少子化が訪れるとは皆さん思っていらっしゃらなかったと思います。そういう中でいかにしていわゆる子どもの教育ですね、幼児教育、子育て支援というのをやっているわけですから、十分検討に値するんじゃないかなというふうに思うわけですが、市長が今検討をしてみたいということですので一応検討はしていただきたいというふうに思います。
○下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 先程福祉事務所が答弁したことでちょっと錯誤と言いますか誤解があるようですので、ちょっと休憩させていただけませんか。
○下津佐善治議長 暫時休憩いたします。 午後五時三七分 休憩 午後五時三八分 開議
○下津佐善治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
山下福祉事務所長。
◎
山下康一福祉事務所長 訂正をお願いをしたいと思いますが、先程十六年度から公立保育所については地方交付税でと申し上げましたけども、所得譲与税として税源移譲という形でなるということでございますので訂正をさしていただきたいと思います。
○下津佐善治議長 小川利廣議員。
◆小川利廣議員 私もそう思っておったんですが、しかし認可外保育のことが重点でしたのであえて申し上げなかったんですが、まだまだ時間があればですね教育の問題等も議論したかったんですけども、時間がまいりましたのでこの辺で終わりたいと思います。
○下津佐善治議長 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後五時三九分 延会...