小林市議会 2004-03-01
03月09日－06号
旧小林市 平成１６年 ３月 定例会（第２回） 議事日程第六号 三月九日（火曜日） 午前一〇時 開議 第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 大山敬子議員 久保田恭弘議員 蔵本茂弘議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 小畠利春議員 大浦竹光議員 小川利廣議員 早田 實議員 新 与助議員 田中 悟議員 中山髙師議員
山口昭典議員 下津佐善治議員 大山則夫議員 中屋敷慶次議員 川野八郎議員 深草哲郎議員 原 勝議員
赤下健次議員 久保茂俊議員 松元朝則議員 吉薗辰朗議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 堀 泰一郎 市長 末元三夫 助役 肥後正弘 収入役 宇都幸人 総務課長 吉丸政志 財政課長 榎田亘宏
企画調整課長 柳田博美 職員課長 山縣正次 畜産課長 中山敏章 農林課長 山下康一 福祉事務所長 大出水和孝
市民課長選挙管理委員会事務局長 井口紀男 保健予防課長 温水澄生
生活環境課長 山口寅一郎 教育長 黒木英夫
学校教育課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 小田光秋 事務局長 末永教郁 議事係 貴嶋誠樹 議事係 午前一〇時〇〇分 開議
○
下津佐善治議長 お早うございます。これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配布してあります議事日程第六号によって進めることにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○
下津佐善治議長 昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、
松元朝則議員の発言を許します。
松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 お早うございます。
一般質問最終日になりました。今回原稿を参与席の方にはお渡しをしておりませんけれども、一つよろしくお願いいたします。 それでは通告順に市政に関する一般質問を行います。まず、財政についてであります。国が示した平成十六年度の
地方財政計画を見ますと十三年度の制度改正以降ますます厳しい状況が続いており、今後もこの状況は続くものと思料されます。本市の場合どういう状況かと言いますと、減税補てん債、
臨時税収補てん債、
臨時財政対策債の十六年度末現在見込み額はわずかこの数年間で約三十億三千五百万円に累積しております。又、
長期債務残高は約百七十億円とここ数年の一年分の一般会計規模に膨らんでおります。政府、与党とりわけ自民党が招いた財政破たんを地方に転嫁するやり方に憤慨の念を禁じ得ません。国の長期債務は十六年度末で約五百四十八兆円、地方のそれは約二百四兆円、総額約七百二十兆円にも達しようとしております。平成十三年度より財源不足を
臨時財政対策債で補う方策が採られ、そして十六年度より
三位一体改革による新たな方策が打ち出されました。今後の推移がどうなるか補そくできない面や合併との関連もあり、極めて難しい状況であると認識しますが、
地方財政計画と今後の財政運営について今一度基本的考えをお聞かせください。 次に、
地方分権体制をどう構築するのかということであります。厳しい財政状況やこれからどの程度まで進むか分かりませんが、国の
三位一体改革を踏まえ自己責任、自己決定の
地方分権体制を構築するために、どのような方策を講じていかれるのか伺います。合併のいかんを問わず極めて重要な課題であるし、地方自治体が試されていると考えます。 次に、教育行政について質問いたします。西諸
養護学校設置については、県知事、県教委及び県議会に対し、要望の運動を始めてから約六年が経過をしました。その結果、県の十六年度予算に
西諸県地区養護学校分校設置事業費として、八千四百二十七万四千円が計上されました。実に感慨深く受け止めております。もとより
都城養護学校に通う児童生徒の保護者で構成された「西諸地区ふれあいの会」の皆さんが中心となり、私も一緒になって運動を進めてまいりました。本来は独立した学校設置を要望してきたわけでありますが、今回の分校設置はその大きな第一歩であると高く評価をいたします。市長、教育長をはじめ西諸の各自治体の関係者、さらには支援いただきました関係者の皆さんに「西諸地区ふれあいの会」の皆さんのお礼の気持ちをこの場を借りてお伝えをいたしたいと思います。衷心より感謝を申し上げます。ところで今回の予算措置は市内の小中学校の余裕教室を利用して設置されるものでありますが、県教委によりますと小学校に小中の分校を設置しているのが静岡、群馬、新潟の三県、小中学校にそれぞれ設置しているのが宮城県で本県は二例目だそうであります。それだけに内外の注目を集めていると言えるのではないでしょうか。基本的には県が市の施設を借りて行うものでありますが、十七年度よりスタートする分校設置に当たり、教育委員会としてはどうかかわっていかれるのかお尋ねをいたします。 次に、学校二学期制について質問いたします。今期定例会で五人がこの問題について質問通告をいたしました。それだけに重要な問題であることの証明であると考えます。これまでの答弁を聞いていまして感じたことは、やり方、手法が
トップダウン方式でやられてきたということがはっきりいたしました。「ゆとり」とか、「生きる力」とか強調されています。確かに今日の教育の現状を見るとき、「ゆとり」とか、「生きる力」という表現に集約されるとは思いますが、ではなぜ三学期制よりも二学期制の方がいいのか、教育委員長や教育長の説明、答弁は説得力に欠けます。「おかめ八目」という言葉があります。言わずもがな「当事者より端で見ている第三者の方が事柄の善しあしがよく分かること」の意であります。囲碁、将棋でよく使われる言葉であります。推進する方つまり当事者、教育委員会や校長会は二学期制の方が三学期制よりもベターだと考えておられるようです。しかし第三者から見れば現行の三学期制でももっとここに手を入れる方が先ではないかと考えられる問題点が多くあると思われます。教育のやり方在り方にはあまり言及したくありませんが、しかし教育行政という視点では多いに議論が必要であります。中教審が
教育委員会制度の形がい化を指摘をしております。地域社会や家庭の連携の必要性を強調しております。それらがどうであったのか十分な説明がありません。昨日までの議論を聞いておりますと、まず二学期制導入ありきの態度がかいま見えます。これまで百年続いてきた三学期制にはそれなりの合理性があったと考えます。我が国特有の風土、生活様式、そして三つに区切ることで一定のバリエーションを持たせ、児童生徒の発達状況を観察できるという利点があったと考えます。三学期制が極めて不都合になったという理由を今一度説明をしてください。 最後に、
資源循環型社会の構築について質問いたします。今や地球的規模での環境破壊が進んでおります。特に温暖化による影響は深刻な状態にあると言われております。九十七年に京都議定書が採択され、日本は一昨年六月にこれを批准いたしました。議定書で我が国は二〇〇八年から二〇一二年までの温室効果ガスの平均排出量を九十年比で六パーセント削減することを約束をしております。「シンク・グローバリー」、「アクト・ローカリー」という言葉があるそうです。つまり環境問題は地球的規模で考え、具体的実践、行動は地域で行うということです。実践・行動を地域から積み上げていく必要があります。具体策をお聞かせをください。以上で一回目の質問を終わります。
○
下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 お答えいたします。まず財政についてでありますが、
地方財政計画と今後の財政運営についてということですけれども、議員御指摘の言葉と文言が重なるかもしれませんが同じような考えを持っておりますので、言葉が重なる場合はお許しいただきたいと思います。まず、平成十六年度における国の
地方財政計画は長引く経済不況の中で地方税収入や
地方交付税等の原資となる国税収入の伸びが見込めない一方で、公債費が高い水準で推移することなどによりまして、依然として大幅な財源不足が生じるものとなっておるわけであります。このような背景の中で国は
三位一体改革を基本にいたしまして国庫補助金の一兆円の廃止、地方交付税の抑制、税源移譲など構造改革を推進しておるところであります。このような計画によりまして、地方自治体の平成十六年度末の
長期債務残高は二百四兆円、国・地方合わせた債務残高は七百十九兆円になるというふうに発表をしておるところであります。で今後の財政運営といたしましては、当市の今後の財政運営でありますが、平成十五年度を初年度する平成十九年度までの
中期財政計画を策定をいたしました。特に依存財源である
地方交付税等が十二パーセント減少する計画でありますので、当市においても今後厳しい財政運営になることを考えなければならないわけであります。住民に直接関係するソフト面のサービスについては可能な限り現状を維持できるように努力をしていきたいと考えております。投資的事業につきましても市民の要望は多いわけでありますが、事業の効果、必要性等をさらに検討を加える必要がございます。基本的には第四次小林市総合計画に基づく実施計画を視野に入れながら推進していきますけれども、今後一段と厳しい財政運営になる予想をされますので、市税等の滞納対策、行政改革の未解決事項の解決に今後努力をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。 次に、地方分権をどのように構築するかということでありますけれども、まず地方分権はもう今更申し上げるまでもないわけでありますが、それぞれの地方自治体が独自に計画を立て、それを実行し、それに向けてそれが効果があったかどうかということの評価は後で加えるというような繰り返しであろうというふうに私は思います。従って今まで
トップダウン方式で国、県に依存していたような計画等について独自の発想、独自の計画を今後は強く打ち出さなければいけないというものであろうと思います。その中で一番今言われておりますのが、行政評価と言うんでしょうか、行政評価法という法律が平成十三年に国においてはできておるわけでありますけれども、これは地方自治体には及ぼしていないわけですが、しかし同じような考えで我々も取り組んだ事業が果たしてそれが効果があったか、市民のためになっていたかというようなことを必ず後で反省をすると言いますかそれを評価を加えるということが必要であろうと思います。従って行政の現状を認識いたしまして行政課題を発見する一つの道具・ツールだというふうに言われておるわけでありまして、私どももそのように考えております。従って計画・実践・評価、計画・実践・評価という繰り返しをしながら住民要望をできるだけたくさん実現をしていくべきだというふうに考えておるところであります。当市におきましては、昨年の十月に立ち上げたわけでありますが、庁内職員で十二名で構成する
庁内まちづくり検討委員会、ここで行政評価の概略について一回勉強会を行いました。その後二月二日から四日まで企画調整課の職員三名で福島県の会津若松市に研修に行きました。二月の二十日に
市議会総務委員会に対し現時点で
取り組み状況、現時点での
取り組み状況及び今後の見通しについての説明を行ったところであります。卑近な例として今考えておりますのが総合運動公園の事業、あるいは都市計画、
土地区画整理事業そういうものについての評価を検討すべきではないかということを今やっておるところでございます。色んな評価の仕方はあると思います。
事業そのものの評価、あるいは事務事業の評価、そのほか政策に対する評価そういうようなものが色々出てくるんでありましょうから、そういうものをできるだけ的確に判断できるような体制を我々地方自治体も持つべきだというふうに考えております。 次に、教育問題でありますがおおかたにつきましては教育委員会から答弁をいたしますけれども、西諸
養護学校設置に伴う諸問題についてというこの中で六年になりますか松元議員と一緒においでになりました「西諸地区ふれあいの会」ですか、そういう方が私も二回ほどお目に掛かりました。その時に県に向けて西諸に養護学校を造ってほしいという旨の要望書も西諸全体で上げた経緯がございます。松元議員が大変熱心にこの事業にお取り組みになったことは私は承知しております。おっしゃるとおりであります。県におきましては出身の水間議員が県議会において相当発言をなさったというくだりがあるわけですが、一番最初の準備は松元議員がおやりになったことは事実でございます。私も感謝を申し上げておるところであります。そのほかの問題につきましては、具体的なことについては学校教育課なり教育委員会から申し上げたいと思います。 次に、環境問題でありますが環境対策について
資源循環型社会の構築についてと。もうおっしゃるとおりでありまして、今発生するごみの処理につきましては色々な方法があるわけでありますが、この中で最も大事にしなければいけないのは、出たごみが資源として使える物であればそれを元にまた新しい物に作り変える、あるいは資源としてそれを利用する、そういうことをもう少し深く突っ込んでやるべき必要があろうというふうに思います。従ってごみの減量化を図るその中で処理方法については、色々な方法があるということであります。私どものところでは、まず生ごみを処理をする方法、あるいはそこから何かを作り出す方法色々考えておるわけですが、まず資源循環型の構築につきましては、平成四年度から
リサイクル事業に取り組みました。平成十五年度におきまして十九品目のリサイクルが実施をされておるわけであります。さらに平成十六年度からは三品目が加わりまして、二十二品目を計画をしておるところでございます。小林市の年間不燃物量は一千三百十九トンというふうにあるわけですが、その内の八十五パーセント千百二十九トンは
廃プラスチックであります。従ってこの
廃プラスチックの処理等についても今十七年度から市内全域でこれを収集、そしてそれを処理する方法を今構築しようとしておるわけでございます。いずれにしましても循環型の社会を構築するには、市民の皆様との連携が絶対必要であります。従って市民にごみの処理の仕方についての理解を求め、そしてその収集等についての御協力をお願いするということが絶対不可欠でありますので、
十分説明会等を繰り返しながら、市民との連携を取りながら実施していかなければいけないというふうに考えておるところであります。詳細にわたりましては各担当課でごみの処理の仕方を考えておりますので、そちらから答弁をいたします。以上で私の方からの答弁を終わります。
○
下津佐善治議長 教育長。
◎
山口寅一郎教育長 お答えをいたします。最初の西諸の
県立養護学校の問題でありますが、質問の中にもあったとおりでございますし、また今市長からの答弁でもあったとおりでございまして、私どもも教育委員会という立場で私達なりのそういう力を尽くしながら、現在を迎えたということができるわけでありまして、共々に有り難いことだというふうに思っておるわけでございます。昨日県議会で宮原議員もこの養護学校についてのことを質問の中で触れられまして、例えばこの養護学校は養護学校と小中学校の交流連携をどのように図るかと。こういった質問の要旨であったようでありまして、それなりに県の教育委員会の教育長の方が答弁したというようなことであります。今までも
十分県教育委員会との連携を図りながら、又、松元議員にもタイミングを見ながら情報等も私どもの方の情報ということでお伝えもしてきておるわけでございますし、又、今般永山さんの方から県議会の方にも要望というようなことでこの前松元議員からいただいたところでございますが、それぞれの立場で本当にこのこちらにその養護学校の分校でありますけれども、できるということは正に今特殊教育から
特別支援教育というようなふうに言葉も代わっておるわけでありまして、今盲学校、ろう学校、養護学校というふうにあるわけでございますけれども、そういう形のそこから離れてそして広く
ノーマライゼーションの中でのこの障害を持った子ども達をどうするかと。そういうこの動きに段々転じつつあるわけでありますので、これは昨年度、十五年度に検討委員会を三回持たれた折にもそういう分校ではありますけれども、また同時にそういう
ノーマライゼーション、あるいは
特別支援教育という立場から幅広くその障害にかかわる子ども達のセンター的なそういう働きを持つそういった施設も必要ではないかというようなことも指摘があったところでありまして、そういうことで先程十六年度の予算についても八千幾らということで私も聞いておるわけでありますが、恐らくそういうことでこの建設もなされるんではないかというふうに思いますし、今後とも今松元議員もおっしゃいますように県教委と連携を図りながら、いいこの校舎が出来上がるようにというようなことで考えておるところでございます。 それから次に、二学期制の問題でありますが、昨日まで何人かこの御質問をいただいたところでありまして、私は私なりにお分かりいただけるようにこの説明は考えなりも含めて申しておるところでございます。その今御質問で
トップダウンだとこのように限定的なそういう今さっきあったわけでありまして、私はそういう今回の西諸地区のこの二学期制については一つはそういうことを
トップダウン的なそういう色合いをできるだけ薄くしていくというようなことで、考えているわけでありまして、そのために二市二町一村で取り組んでいこうとこれもそういう一
市町村教育委員会でなくてやっぱりそこに五者連携でいけばそこなりの話の結果ということで物事を進めていくということであるわけでありまして、それが一つ。それとそういう
トップダウン的なものを排除するために、西諸、小林、えびの、高原、野尻、須木の校長会ともタイアップしながら、そして物事を一年間進めてきたところでありますので、こっちがやんなさいとそういう意味合いでなくて、ですからこのこちらのこの二学期制については、そういう二市二町一村の取り組み、もう一つは校長会との取り組みという形でずっと進めてきておったわけでありまして、来年度最終的には管理規則の改正というところになるわけでありますけれども、すべて合意でもって私は物事を進めていくべきであろうし、又進めなければならないということでありますので、ちょっとそのいささか
トップダウンという言葉には私なりの気持ちを申し上げればそういうことでありますので、ちょっといただけないところで後でまたどうぞ。それとこの百年も続いた三学期制じゃないかとこういう中で、本当に二学期制でなければなぜというそこのところが見えないと。そういうふうにおっしゃるわけでありますけれども、御案内のように松元議員も先、中教審で平成十年の九月二十一日に答申をいたしまして、教育行政に係る色々な分野についての答申をなされたわけでありまして、その中にいわゆる学校、地域そういったことを含めたところでも色々とやっぱりやるべきではないかという答申の中身も私も承知しておるわけでありまして、そういうこの色々と十・九・二一の答申にしましても、やっぱり教育改革の大きな流れの走りであろうと。そのことを受けて現在も動きつつあるわけでありまして、その中でも昨日も申し上げましたように完全週五日制の問題もありまして、土曜日は全部なくなると、そういうことで四十日も授業日数が減っていくというようなこともありまして、やっぱりこれに対してどうあるべきかとこういうこと。あるいは学習指導要領の中身の問題についても時数等の軽減等もありまして、これも考えなければいけないというようなこと。あるいは学力低下のそういった問題、あるいは評価の問題とこう色々とあるわけでありまして、やっぱり昨日三学期の例で取り上げて申し上げましたけれども、やっぱり百日、百日の二学期制という中でやはり三学期の現状と比較した時に二学期制の方がベターではないかとそういうようなことで、一年目としてのそういう方向付けで、又、十六年度はそういうことについての手直しのできるところは手直しをしながら十七年の四月に向けて行こうとこういうことでありますので、中々この辺りについて決定的にこれだというようなことについては多少やっぱりこの時間を掛けてお互いに議論してみないと分からないところもあるんじゃないかと思いますが、広く教育改革の流れの中で単に三学期から二学期制というそういう単純な、松元議員が単純だというわけじゃありませんが、そういうとらえ方じゃなくて、もろもろの教育改革の中の一環として、やっぱりこのことをとらえながら、そうしたときに三学期と二学期ということの検討などを進めると二学期がいいのではないかと。そういうところに私どもは結論を得たところでありまして、そういう方向で今後も進んでいきたいというふうに思っております。十分な答弁になっておらないかもしれませんが以上で一応答弁を終わりたいと思います。
○
下津佐善治議長 温水生活環境課長。
◎
温水澄生生活環境課長 地球温暖化防止対策ということでございますが、私どもは「燃やさない、埋め立てない」ということを目標に推進をしているわけでございます。お陰様で平成十六年度からはさらに分別の品目も増えて二十二品目になる予定でございます。それと
廃プラスチックの処理量百トン、それから生ごみの堆肥化これにつきましても二百五十トンを予定をいたしております。それと非常に有り難いことでございますが、市民主導の循環型社会といういうことで消費者団体の方々、それから環境を守る方々の方から十七年度実施までは待てないと。自分達でもやりたいんだがという大変うれしい意見もお聞きしました。そういうところで現在ある程度の処理をされた量があるということを聞いておりますので、それにつきましても私達の方で収集を取りに行かしてもらいたいということも考えております。そういうことででき得るならばですね、そういうところも推進をしていきたいと。同時にまた廃プラの機械の実験ですか、試運転につきましては十トン必要でございますのでその在庫の在り方についてもですね、できるだけそれまでに多く集めたいというふうに考えております。以上でございます。
○
下津佐善治議長 松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 まず財政から順次お尋ねをしていきたいと思います。合併に関連をしましてですね、この合併特例債がいかにもこの地方再生の切り札のように論じられて来た経緯が私はあるんではないかな、そういう気がするわけですね。私は決してそうとは限らないとこう思うんです。これまでの国のこの三位一体もまだはっきりしませんし、特例債で七十パーセントはまた返しますよと。こういうことですけれども、
地方交付税そのものがずっと削減されていくわけですよね。私に言わせればこれは全く国のまやかしだと。こう私は言いたいわけですがそういうことを考えていきますとですね、色々そうは言っても合併したではないか、これやれ、あれをやろうと、新市の建設計画を見ないと何とも言えませんけれども、そうなると逆にですね市長は
スケールメリットをおっしゃるんですけれども、逆にこの
スケールデメリットになっていったらまずいと。私はそんなことを考えるわけですね。そういった意味でいきますと、新市建設計画が今日時点はできておりませんけれども、具体的な論議ができないわけですが、市長としてはですねどのようなスタンスをお持ちなんでしょうか。昨日も質問があったかと思いますけれども再度お尋ねいたします。
○
下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 どのようなスタンスと言われますと私が合併に対しての基本的な考え方ということではないかと思うんですが、前から私は
スケールメリットは合併することによって生じるということを言ってまいりました。それと地方交付税の今の推移等を見ましても確実に今各単独の自治体に向けての地方交付税は減額をずっとしてきております。合併することによってのその保証と言いますか、減額しないというそれをまず私は一つは期待をしたかったわけであります。それともう一つは今特例債のことですが、確かに特例債は借金でありますから、そうやみ雲にそれを利用するということは、私はそのやっぱり慎むべきだとは思います。思いますけれども、ほかに起債の方法として有利な条件の起債がないとすれば私はやはり合併特例債は頭に入れておくべきだというふうに考えております。やみ雲に使わないということはもう一市一町一村の首長会議でもちゃんと合意を見たわけでありますので、やはり慎重に使わざるを得ないと思います。ただ今我々が受けております情報によりますと一市一町一村の場合が百七十九億円ですか、百八十億円に近い特例債が活用できると。仮に高原町が入って来ますと二百六十六億円の特例債が活用できるんではないかというふうに試算をいたしております。財政状況が段々厳しくなっていくのは議員御指摘のように私も今の内閣に対しては憤りを感じております。地方自治に対しては大変厳しいやり方を採っておられるというふうに私は思います。従って市長会等を通じながらもう少し国に対しての方策と言いますか、方法を地方に対する合併に向けて、あるいは地方自治が成り立つような方法の施策を国の方でもお執りいただきたいということを市長会等を通じながら提案をしていくべきだと考えておるところでございます。 二市二町一村で計画をしてまいったものがまず一市が外れまして、そしてその後一町がまた単独ということをおっしゃったわけですが、残った一市一町一村で出発をいたしましたところ、そこに一町が入れてほしいと、加入をしたいという申入れがございました。しかし私どもとしては議会とお諮りしなければお答えはできないということで今文書をもって返事をしたわけでありますが、仮に私は提案をして小林市議会がそれを議決をみる。高原町に対する加入について野尻町も須木村もそれを合意をみるということであればまた方法が少し変わってくるようなところが出て来ると思います。しかし一つの町だけをただそこで単独でやっていけるかどうかということについては、私は相当難しくなってくるんではないかと思います。従ってやはり残された一市二町一村は一緒になって一つの市を構築するべきではないかというふうに私は思っております。従ってスタンスと言えば合併の方向に向けてのスタンスを私は採っております。
○
下津佐善治議長 松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 次にですね
地方分権体制についてお尋ねいたします。前も質問したことがありますが、いわゆる庁内のこの内なる改革ですね。内なる改革と外なる改革、いわば住民参加と言いますか、の方策をどう進めていかれるのか、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○
下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 行政評価そのものを一つ取り上げてやるといたしますならば、やはり庁内にそれだけのスタッフをそろえてそこですべての事業に関する評価、それが適切であったかどうか、そこからやはり調査するようなそういう部門と言いますか、そういうスタッフを作るべきだというふうに考えております。今まで長い間いわば国・県補助の付く事業を中心にやって来るというのが地方自治体の一つの特徴ではなかったかというふうに思います。従ってこれが果たして補助が付くからやるべきなのか。あるいは住民にこれが必要だからやるべきなのかというようなことを基本にやはり考えていくべきだと思います。ただし財政的にはやはり相当厳しいところが出てまいりますので、ハード面での色々なものを造るということになりますと、やはり取捨選択あるいは議会等とも協議をしながら進めていかなければならない問題が多く出てくるということを予想をしております。
○
下津佐善治議長 松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 今御答弁いただきましたこの行政評価システムの話なんですけれども、随分多くの議員の方々からもですね、これまでずっと議論になってますよね。昨年の六月議会だったと思うんですけれども、私質問した時に、市長は十六年度から実施をしたい旨の答弁をされているんですね。どうもそういう面では内部のこの検討がですね率直に申し上げてぬるいんではないかとこう思うんですね。言葉では地方分権ですとか色々出てくるわけですけれども、中々その中身が伴わない。これは要望しておきたいと思うんですけれども、いつからですね、じゃ実施をされるのか。これは私は相当早く立ち上げるべきではないかと。そういうところで是非御期待をしておきたいと思います。 もう一つ内なる改革という意味で言いますと、これ以前色々質問したこともありますけれども、例えば職員の意識改革だとか、市民の意識も変えてもらわなくちゃ困るとかですね、そこには色々市長もおっしゃる行政の説明責任ですかとか色々あるわけですけれども、私は何か例えば庁内でですね、全員が頑張っていこうといった時にただ単にですね、職員課でも色々研修されているんでしょうけれども、そういう書いたものでの講義とかそういうのではなく、一つの具体的なですね課題を設定をして取り組んでいくということが非常に重要ではないかなと思うんですね。そういった意味でこれもそれぞれ議員からも色々提案があっているわけですけれども、例えばＩＳＯ１４００１ですね。こういうものを全庁内で取り組んでいく。一つのそういう具体的な共通した課題で全庁あげて取り組んでいく。そういう方策でないと言葉だけが意識改革でですね、一人歩きして中々実が伴わない。こういう状態であるんではないかなということを私はずっとこの間の議論を聞いてて感じるわけですね。いかがでしょうか。
○
下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 先程ちょっと申し上げたんですが、昨年の十月に一応行政評価をするスタッフというにはまだ遠いかもしれませんけれども、十二人による
庁内まちづくり検討委員会というものを一応立ち上げました。そこで今取り組んでいる事業等についての再評価をするようなそういう空気を作ったわけでございます。それで今後の見通し等についてもそこで一応評価と言いますか、今までのやり方について意見を出させようということを今計画をしておるわけであります。で一つのテーマとしては総合運動公園、あるいは土地区画整備事業そういうもの等についての評価はどうであろうかというようなことを今考えておるわけでございます。 それと議員今御指摘にありましたＩＳＯの１４００１これに対しましても、これは環境に関することが多いわけでありますけれども、勉強を今しながら何とかこれが取れるような体制ができないかということを今検討をしておるところでございます。
○
下津佐善治議長 松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 今市長から答弁をいただきましたけれども、
企画調整課長あるいは職員課長はそういう職員の意識改革とかですね、随分今論じられておりますけれども、今申し上げました具体的な全庁あげて共通する課題で取り組むことによってお互いのですね職員間の共通認識が生まれてきます。おれの課ではこんなふうに取り組んでいるよと。そういうのが課を越えての交流が始まる。そういうものが私は必要ではないかなと思うんですが、担当課としてはいかがお考えでしょうかね。
○
下津佐善治議長 柳田職員課長。
◎柳田博美職員課長 お答えいたします。議員おっしゃるように地方分権の進展ということが地方公共団体の自己決定、自己責任ということが原則というのがありまして、地域の実情に合った、実情に応じた行政施策を積極的に推進していくという必要があるというふうに考えております。そういう中で職員課といたしましては、職員の意識改革ということで研修を行っているわけでございます。特に政策形成能力と申しますか、企画立案あるいは実施をしていくというよな政策能力を身に付けていくということが不可欠となっておりますので、今後におきましても特にこういうことに力を入れていかなければならないというふうに考えております。例えば「健康こばやし21」ですかね。これにおきましても私は以前保険課にいたわけですが、この計画を作る場合には関係課の職員等でそういう政策論議をしたというふうに考えておりますし、そういう中で非常に、特に地域における福祉でもそうですし、介護でもそうですし、健康づくりもそうですが、あらゆることが地域の再構築が重要というふうに言われております。そういうことで私の考え方としまして、健康づくりでも福祉の政策でもよろしいんですが、常に地域が非常に重要であるということでございますので、そういう考え方を職員にも意識付けをしていくということが非常に大事だというふうに私も考えておりますし、そういう方向で努力をさしていただきたいというふうに考えます。以上です。
○
下津佐善治議長 榎田
企画調整課長。
◎榎田亘宏
企画調整課長 市民参加型の行政の推進、すなわち市民をいかに行政に取り組んでいくか、市民の声をいかに行政に吸い上げていくか、というようなことがあると思われます。今後ますます重要になってくると思っておりますので、そのためには市民や各種団体との連携・協力の関係を築いていかなければならないというようなことであり、職員の意識改革も必要じゃないかというふうに思っております。
○
下津佐善治議長 松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 ですからね、そういう書いたのをお読みになるのも結構なんですけれども、要するに、議員含めて各現業部門含めて全部で五百数十名いらっしゃいますよね。一つのですね課題に向かって例えば自分のデスクを見た時に余計な紙がないか。これはどうペーパーレスにしていくかとあるわけでしょ。これはみんな共通してますよね。「それは生活環境課が考えることよ」じゃないでしょう。自分のところでＩＳＯ１４００１を展開する時どうすればいいのか。「それは余計なおれの担当課の仕事じゃないよ」、ここに意識改革の進まない原因があると私は思っているんですよ。ですから一つの課題に向かってですね、全員が一緒になって取り組んでいこうと。１４００１を通しながらほかの仕事だってもっと目の付け所は変わってくると思うんですよ。そこが私は意識改革だと思っているんです。是非ですね、庁内で色々検討をしていただきたいと思います。 もう一つですね、
地方分権体制の関係で市民参加型の行政の方策をお聞きをしたいんですが、今回県の新規事業でですね、地域ビジネス創造事業なるものが出ています。この中でですね長井市の「レインボープラン」後また申し上げますが、これは住民発意と言いますか発議によってこの進められてきた
資源循環型社会づくりの運動なんですね。これらと同じようにですね、この地域ビジネス創造事業を是非私は着目する価値があるのかなと思っているんですが、今昨日も色々議論になってましたけれども、ＮＰＯの組織化ですね、とりわけ色々色んな関係団体の方々から色々お話を聞きまして、特に私はですね教育、あるいは福祉関係のこのＮＰＯですね、こういうものが立ち上がっていったらいいなという気がしているわけですね。そういうのを立ち上げていくためにですね、担当課はどこかと言いますとやっぱり企画調整課がそのサポートしていくと言いますかね、課だろうと思うんですね。そういう意味からいきますと、行政とこのＮＰＯがこの連携をして住民参加型のまちづくりと言いますかね、ものにつなげられていけないのかなということを考えるわけです。従って昨日もどこがＮＰＯの関係で答弁するかということで何か変な格好になってましたけれども、私はしっかりですね企画調整課が窓口になってそういう色々立ち上げをしたい人達に対するこういう手順でやられた方がいいんですよとか、きちんとアドバイスのできる体制をですね作っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうかね。
○
下津佐善治議長 榎田
企画調整課長。
◎榎田亘宏
企画調整課長 昨日も申し上げましたけれども、支援体制ができるようまた研究をしていきたいというふうに思います。
○
下津佐善治議長 松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 次にですね、教育行政の方に移りますが、先般県教委にちょっと行って色々お話をしたんですが、まだ文部科学省の方にですね県内で初めてですし、市の施設を使ってこの分校を設置するということですので、今認可を取っていると申請中だということで三月あるいは遅くとも四月初めにはおりるでしょうと。こういうお話を聞いているわけですが、従ってどこの学校ということは私は申し上げませんけれども、市内の小中学校と、こういう表現でいきますけれども、いずれにしてもこの学校、市の施設をですね利用するわけですよね。ですから県としてのこの契約というのがですね当然生じてくるのかなと思うんですけれども、そういうお話は教育委員会の方としてはどうなっているんでしょうかね。
○
下津佐善治議長 教育長。
◎
山口寅一郎教育長 第一点のその文科省の承認のところでありますけれども、一昨日県の教育委員会の施設課長から文部省の方は一応答えが出たというようなことでありますので、非公式と言えば非公式に今おっしゃるようにでございますので、そういうことで受け止めておるところでございます。なお今あとで伺いました部分は黒木課長から答えます。
○
下津佐善治議長 黒木学校教育課長。
◎黒木英夫学校教育課長 今松元議員の方からお話がありましたけれども、確かに三月から四月の初めぐらいに文科省の許可が下りるということでお話は聞いております。従いまして小林市としては県の方から県立の養護学校でございますので、小林市の小中学校を借りたいということで、まず小林市の目的外使用ということが出てまいります。そういうことについての教育委員会の承認、あるいは又、そういうことで進んでいきますともちろんその学校を使用することですので、それの光熱水費、あるいは又、その目的外使用ということについての使用料関係そういうものが出てまいりますので、今後県の方からそういうことについてもまた協議をさしてくださいということで今連絡が参って来てるところでございます。
○
下津佐善治議長 松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 文科省の認可は下りたということですか。そうですか。じゃあ具体的に名前で申し上げますけれども。避けた方がよろしいですか。市内の小中学校とこういうことですが、県が言っている中身からいきますと規模は十学級ですね。二十人から三十人とこういうことを聞いているわけですが、現在都城へ行っているこの児童生徒で希望される方ですね。さらにはこの新たに希望される児童生徒あると思うわけですが、教育委員会としてはどうかかわっていかれますか。
○
下津佐善治議長 黒木学校教育課長。
◎黒木英夫学校教育課長 今お話がありますように、県内の養護学校に通って小林市の方から通っていらっしゃる方、又、西諸からそれぞれの養護学校に通っていらっしゃる方々がいらっしゃいます。それにつきましては県の方でそれぞれの学校に希望調査をしたいということでお話を聞いております。そういう方々で小林市に養護学校が開設された場合にはそちらの方に入っていただきたいというようなことでお勧めになるだろうというふうに思います。それから小林市内の学校で今特殊学級というふうに言っておりますけれども、そこに通っていらっしゃる方々も一応そういうお話が決定すれば、御相談をしていくということで今後そういうことについての説明をしていくということになってまいります。以上でございます。
○
下津佐善治議長 松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 よく分かりました。これはちょっと要望になりますが、教育長ですね、障害児のこの学童保育をですね実施してほしい。こういう要望がございます。教育委員会としてですね、この県教委に働き掛けていただけるかどうかお考えをお聞かせください。
○
下津佐善治議長 教育長。
◎
山口寅一郎教育長 今度、小林小で作るということで今福祉の方からもあったわけでありまして、やっぱり障害を持つ子どもについてもそういうことは必要なことでありますので、今後随時連絡をとりながらそういう設置に向けてのお願い等を県の教育委員会してまいりたいというふうに思っております。
○
下津佐善治議長 松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 最後にもう一点、学童保育と併せてですね、このこれまでずっと養護学校、とりわけ
都城養護学校ですね、この西諸からたくさん行ってらっしゃるわけですけれども、それも色々お話を聞いたんですが、一番大変なのはやっぱり向こうで寄宿舎ですかね、生活している比較的軽度の児童生徒さんの場合は、親と言いますか保護者の負担は軽くなるわけですが、どうしてもですね重度の障害者になりますと毎日送り迎えのこの通学手段ですね、大変な御苦労をされております。
都城養護学校に是非西諸からスクールバスをという要望がですねこれはこれまでも県教委に色々要望もされているわけですけれども、これが形態が西諸という格好になりますとまた別な形になりますが、これらについてもですね是非県教委の方にも働き掛けをしてほしいとこういう要望がございますが、いかがでしょうか。
○
下津佐善治議長 教育長。
◎
山口寅一郎教育長 県立学校の要望関係につきましても中々スクールバスの問題は実現が難しいという状況でありまして、そういう事柄を総合的に見る場合に理解はできてもその実現ということになると、まずは十六年度はそういう校舎を造るわけでありますので、今後の問題としてはできるだけそういう方向でお願いはしますけれども、実現の可能性となるとちょっと中々かなというようなふうには認識しております。
○
下津佐善治議長 松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 是非ですね問題意識を持って当たっていただきたいとそのようにお願いをしておきたいと思います。 次にですね、全国的にこの余裕教室を利用しての分校設置は五件目ですね。先程申し上げましたが一番重要なのは既存の学校の教師ですね、それから児童生徒、さらにはこの地域住民の支援ですね、理解、協力体制が不可欠だと私はこう考えるわけですね。現実問題として申し上げますが、やはりこの差別やこの人権侵害ですね、あります。こういうことがですねじゃっ起されるようなことがあってはならないと思うわけですね。保護者としてはですね市内に設置されることを歓迎をしながらも、一方では実はこのようなですね不安・心配というものを持っていらっしゃるわけですね。ためらっているという実情もあるやに聞いています。色々以前アンケートを「西諸地区ふれあいの会」でもですね取られたり色々されているわけですが、それを見てみますと、小林市内の小中学校に養護学校ができるということは大変有り難いんだけれども、学校が変わりますよね。取り巻く環境が変わります。大変有り難いんだけれどもやっぱり今まで行っていた所がいいんではないかと。こういう一方では考え方もあるんです。そういうことを考えていきますとですね極めてこれは県の事業ではありますけれども県の教育行政ではありますけれども、先程冒頭申し上げましたとおり、宮城県に次いで二例目なんですね。非常にそういう面では注目を私はされていると思います。従って市教育員会としてはですね、今後どのようなですね後一年間あるわけですから、ちょうど一年間あります。どういうですね体制を取られていくのか。これはもう主体的に小林市教育委員会の問題として受け止めていただきたいと思うんですが、お考えをお聞かせください。
○
下津佐善治議長 この際、十分間休憩をいたします。 午前一一時〇二分 休憩 午前一一時一二分 開議
○
下津佐善治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。教育長。
◎
山口寅一郎教育長 今御質問でありましたことにつきましては私どももやはり共通した一つの問題でありますので十分そのこともよく踏まえながら十六年度は対処していきたいというふうに思います。なお小中学校の関係の該当の校長さん達も都城の養護学校に出掛けまして、養護学校の先生達との専門委員会的な立場で色々とやっておりますし、
都城養護学校の先生達も色々と状況は分かってくれば、じゃ小林に行こうかと。そういうその雰囲気の先生方も出てきたというようなことでありますので、元々これはちょっと余計かもしれませんが、特殊学校の免許を持っている先生はよく色々なこういった関係の集まりで、専門の先生をというのはこれは要望が強いわけですけれども、現実、今宮崎県教育委員会で特殊学校のそういう免許を持ってる先生というのはちょっと五十パーセントにも満たないそういう状況であることもこの際、一応お耳に入れておったほうがいいなというふうに思っているわけでありまして、その間に県教委としましては色々とそれにまつわる先生方の研修だとか、派遣だとか、そういうようなことでしておりますので、それはそれとしましてもそういうふうに今度できる
都城養護学校いわゆる親学級とのそういう交流も図りながら、また今度できるであろうそこの地域的なことを含めて先程松元議員もおっしゃるように、私どものそこのところをよく理解をしていただいて、そしてやはり地域の中のやはり小学部、地域の中の中学部とやっぱりそういうとらえ方こそ、その全国二例目でもありますし、多分私どもの想像以上の出来上がりのそういう学校になるのかなとそういうふうにも思っておりますので、先程も申し上げましたように
特別支援教育という言葉にも変わりつつありますけれども、そういうことを含めまして、せっかくこちらにできる養護学校でありますので、そういうことも特色を持った、あるいは小林市の実情にこの西諸管内の実情に沿ったそういう校舎こそできることが一番望まれるわけでございますので、そういう色々なことを含めて、小林市の教育委員会としても十分検討、あるいは県教委にお願いする向きは十分していきたいというふうには思っております。
○
下津佐善治議長 松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 今教育長おっしゃったんですが、聞くところによりますと
都城養護学校内部でですね、色々委員会を設けられて内部検討色々されているようです。この中でちょっと色々意見私漏り聞いたんですけれども、今回この小林の小中学校に分校を設置するに当たってですね、いわゆる全国二例目ですので、いわゆるこの専門性を備えたですね職員の配置を是非してほしいと、これは内部からのそういう要望もあってるわけですね。是非これらも今後県教委と色々すりあわせと言いますか協議する場はたくさんあると思いますので、是非そういう気持ちもお伝えいただければ有り難いなと思うわけです。後ですねこの前県の教育企画室に行ってこの分校設置事業の概略をお聞きをしたんですが、事業の内容を見ますと教材、教具と備品の整備を行うとともに、小中学部の普通教室や自立活動室を確保するため、小中学校の余裕教室等の改修工事を行うと。又、身障者用トイレの整備、段差解消工事など車いすでも自由に学校生活を送ることができるように、バリアフリー化のための施設の改修工事や障害の実態に応じた学校給食を実施するための給食設備の改修を行うと。これが総額八千四百二十七万四千円ですよとこういうことになっているようです。ハードの部分はですね、こういうことで一定程度できると思うんですけれども、先程一番私は肝心な部分だろうということで御質問いたしましたのは、やはり周りの方々の協力、支援、理解体制だと思います。是非ですねこの十六年度の一年間の間でですね、学校はもちろんですけれども地域住民方々にもですね何らかの方法でお集まりいただいたりして、このソフトな部分はやっぱり市の教育委員会の私は仕事だろうと思いますので、是非ともですね色んな場を使ってですね、理解を深める努力をしていただきたいと。そうでなければせっかくこれまで一生懸命積み上げてきまして、本来は一校としてですね独立した学校としてできればよろしいのですけれども、やっぱりなんせ分校ですからね、そういう観点からいきますと県教委と市教委の協力体制が、ある面では失礼ですけれども試されているんではないかなということも言えると思うんですね。これはまた先程教育長がおっしゃった、後二学期制の中でもちょっと再度お尋ねいたしますけれども、この九十八年九月に中央教育審議会が答申を出しました。もっと積極的に地域との連携を図っていくべきだと。こういう答申を出してますよね。これと全く合致すると私は思うんですね。言葉では
ノーマライゼーションこう言えますけれども、実際だれがそれを毎日毎日の生活の中で理解をしていくのかということになりますと、中々これは難しい問題があると思いますので、是非ともその点についてはですね最大限の力を傾注をしていただきたいと思います。 次にですね、学校二学期制ですけれども、昨日までの色々議論を聞いてましてまだいくつか私疑問がありますので、お尋ねを順次していきたいと思いますが、まず一つはですね、授業時数の確保になると言われるんですけれども、それだったら早い話が夏休みを少し削ったらよろしいんじゃありませんかと。私はこう問題を投げ掛けたいんですが、教育長いかがですか。
○
下津佐善治議長 教育長。
◎
山口寅一郎教育長 文部科学省も長期休業を含むというようなことで、その中の二学期制も一つの検討ではないかとこういうふうに言っているわけでありますし、後で申し上げようと思っておりましたけれども、やっぱりそれぞれに教師も親も地域もそういうやっぱり二学期制になるとすれば、意識に、よくこの議場でも意識の改革というのはよく出ますけれども、この教育この問題についても、やっぱり意識の改革が必要ではないかなと。そうしますと単に三学期、二学期というようなことで行事等を見直した時にそこの長期休業のところを今少しこれもメスを当ててみて、本当に今までの在来型でずっと百年以上も続いてきたこの夏季休業中も、じゃ今これでいいのかと。こういう見直しも私はその二学期制とのかかわりの中で見直していくべきではないかなと、そういうふうには思っております。
○
下津佐善治議長 松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 そうでしたらですね、今の三学期の中で改善できるところを改善することの方がもっと私は現実的ではないかなと私はそのように思うんですよね。後一方ではですね学習のこの連続性ですとか、完結性ができると説明をされておるんですけれども、二学期制ではこの長くなり過ぎますよね。教育長は百日百日だとこうおっしゃっているんだけれども、中間の夏休みでですね、中断をいたします。連続性の確保というのは難しいではかえってありませんか。
○
下津佐善治議長 教育長。
◎
山口寅一郎教育長 そこのところが、お互いに意識改革にも関係するわけでありまして、ですからやっぱり例えば通知表の問題、あるいはテストの問題、そういうようなことを考えてみましても中間テスト、期末テストというふうにずっと今あるわけでありますけれども、そういう長期のスパンの中で、期間の中での範囲でテストを出すとそういうのが今までの出し方でありますけれども、こういうことになりますと、やはり一つの単元が終わるごとにこのテストをして、そしてまとめていくというようなことも今現場を含めて議論しておるところでありますので、やっぱり従来型でいくと中間テスト、あるいは期末テストという頭があるので、やはりそこは頭を切り替えながら意識の改革をしながらそういうふうにいわゆる小単位的な単元単元が終わったごとにテストをしていくということでその問題は解決できるんじゃないかというふうにも思っておるところです。
○
下津佐善治議長 松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 今おっしゃったですねこの通知表、連絡表とか色々ありますけれども、通知表のこの作成の手間が軽減されるかもしれません。これまでの議論を聞いてましてですね。しかしこの従来のやり方を変えるということも考えられるんではないかなと私は思うんですね。勝手なことを申し上げるかもしれませんけれども、私も子どもはもう学校を卒業してしまいましたので、通知表を持ってきますよね、そうしますとやっぱり関心があるのは、「五を幾つお前は取ったか」とこういうところに関心がいってたのはだれしもだと思うんですね。しかしそういう評価の仕方自体が本当にいいのかどうなのかですね。これもやっぱり考えるべきではないのかなと。絶対評価とか、相対評価とか色々言われてますけれども、改善できるところは私はいっぱいあると思うんですね。例えば小学生のこの低学年で言えばですね子どもが本当に学校になじんでいるのかなと。どうなのかなと。五段階とか十段階の評価よりももっとですね子どもが本当に友達ができているのかな。本当にこの学校総体としてなじんでいるのかなと。色んないわゆる生活態度と言いますかね学校の生活態度、こういうところにやっぱり焦点を当てた方がよろしんではないかと私は思うんですね。そういう意味ではその児童の持っている長所ですとか、短所ですとかそういうところを先生から見たところをしっかり通知表に連絡をしていくと。こういうことでですね私は改善できるんじゃないかなと。そうすると教師の一定の軽減も図られるんじゃないかなと思うんですね。ともすればですねこれは私はある講演会で随分十年ぐらい前だと思いますけれども、熊本の県立芸術劇場でですね前はＮＨＫのアナウンサーをされてました鈴木健二さんですね。館長をもうお辞めになったかどうか分かりませんけれども、こんな話を聞いたことがあるんですね。今日本人は要するに物事を幅広く考えられないと。親はほとんどの親はですね、今日種をまいたら明日実がとれないと困ると。こう思っているというんですね。子どもの成績も一緒で、五十点以下取ったらだめ、八十点でもだめ、やっぱり百点を要求するというんですね。なぜ子どもを長いスパンで見れないのかと。日本人が外国に行けば、例えば外交官とかそういう人達が行けば、パーティーがあるとすれば、いつも日本人だけは隅っこに固まって、話している中身はゴルフとかですねそんな話ばっかりだと。なぜ音楽の話、絵画の話が出ないんですか。今日本人の形しっかり表しているでしょう。今日種をまいたら明日実がとれなければいかん。そういう教育にも問題があるんではないかということをですね鈴木健二さんはおっしゃったんだけれども、私はそういう意味では小学校六学年、中学校三年ありますね、もっと親の方もそういう子どもをですね今グローバリゼーションとか色々言われてます。グローバリズムとか色々言われてますけれども、物事をもっと広く見れるですねそういう教育というのが重要ではないのかなと。長いスパンで子どもを育ていくという、はぐくんでいくという視点が教師にも家庭にも必要なんではないかなということをですね、今、鈴木健二さんの話を思い出すわけですけれども、そういう観点からいけばですね現行の三学期制でもっともっと改善できる点というのはいっぱいあると思うんですね。先程私は冒頭申し上げましたように、日本の置かれたこの風土ですね、生活様式、風習、そして我々宮崎県の場合はこのとりわけ高温多湿のですね南国の地にあります。私はその中にあってですねむしろ現行の三学期制でも色々問題はあるでしょうけれど、そこをもっと深く問題点を総括をしながらそしてそれを改善をしていく。そのことの方がもっと合理的だと思うんですよね。二学期にやっていく合理性というのが極めて私は希薄じゃないのかなと、そんな感じをするわけですけれどもいかがですか。
○
下津佐善治議長 教育長。
◎
山口寅一郎教育長 さっき鈴木健二さんのお話も出ましたし質問で松元議員のおっしゃるそういうこの人間づくりと言いましょうか、それは私も今お聞きしてそのとおりだと。又、そういう今は教育をしなければならないし、又、しつつあるんだと。そういう観点でもやはり三学期と二学期というそういう関連でも二学期の方がベターだというようなことで、おっしゃっていることは三学期制でよくはないかと、それも私は理解するわけでありますけれども、これは私一人の
トップダウン的なそういう意味合いじゃなくて、それぞれ学校もそれぞれの議論をしながらそういう方向を出しているわけでございますので、やっぱりその面も私も教育長として信頼をしながら物事を進めていっていただくと。ですから今、三学期の問題でありますとか、二学期のそういった問題でありますとか、あるいはそういう通知表を見ながら、持って帰った、これは良かったね悪かったねというようなそういう従来型でいけばそういうことで親も喜んだり、あるいは励ましたり、頑張れねと、そういうようなこともあるわけでありますけれども、通知表の成績イコール学力ではないわけでありますので、そういう観点でもやっぱり二学期制にすることによって通知表が一回減るということになりますけれども、それは違った形の教育相談をしてみるとかそういうようなことで宮崎も十五年度に試行の期間でそういうことを実践していらっしゃるわけでありますので、先を走っているそういう宮崎市の例も私どもは参考にすべきではないかなとそういうふうにも思っているところでございます。
○
下津佐善治議長 松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 次にですね、時間がそんなありませんのでまだほかにもたくさん聞きたいんですが、先程言いましたこの教育長からも答弁の中で一部ありましたけれども、九八年九月のですねこの中央教育審議会の答申をどう受け止められておられますか。
○
下津佐善治議長 教育長。
◎
山口寅一郎教育長 今ここに手元に今後の地方教育行政の在り方についてということで私もここに手持ちで持っておるわけでありまして、これがやはりもろもろ教育改革を言われるわけでありますけれども、この中教審のこういった答申というものを土台と言いましょうか。一つの改革の走りとして、ここを土台にして物事が今現在具体的に進められておるわけでありますので、この中に先程松元議員も発言がありますように、この第四章の地域の教育機能の向上と地域コミュニティの育成及び地域振興に教育委員会の果たすべき役割というようなことで、学校・家庭・地域社会の連携の推進というようなこともここにもうたわれておるわけでありまして、そのために御存じの学校評議員制度もできたわけでありまして、やはり開かれた学校と、開かれた学校の意味合いも色々あるわけでありますけれども、やっぱりそういう広くその地域における学校の役割というようなことでいきますと広く門戸を開きながら、そしてこの地域のそういうことにも御意見等をいただき、又、具体的に色々やっていくとこれが必要なことでありますので、二学期制のこういった問題につきましても学校評議員会等で、これは理解も各学校ともいただきながら今進めつつあるというふうに言えるんじゃないかと思っております。
○
下津佐善治議長 松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 今四章のところをおっしゃったんですが、私は二章のところでもちょっと申し上げますが、こんな書いてありますね。二章の五のところに「地域住民の意向の積極的な把握・反映と教育行政への参画・協力」というところで「教育委員会が教育行政に関する説明責任の意義や重要性を十分に認識して、地域住民に対して幅広く積極的な情報提供を行うとともに、地域住民の教育行政に対する意見や苦情に積極的に対応することが強く求められる」と。こうありまして具体的改善方策として、「地域住民の意向の把握・反映」。教育委員が地域住民などと直接意見交換を行う公聴会などの場の積極的な設定に努めること。あるいは「地域住民の教育行政への参画の促進」と。教育委員会は、学校教育についての方針や、学校の適正配置、学級編制などについて、地域住民に対する積極的な情報提供を図ること。所管する各学校における教育目標や教育活動等についても、積極的な情報提供に努めること。そして特に住民の関心が高い事項について、説明会や意見交換会を開催するなどの工夫を講じること。その際、多くの住民が参加しやすいよう、時間帯や場所の設定にも十分配慮することと。こういう細かなところまでですね中教審は答申を出しているわけです。そういうことからしますと、これまでの議論を聞いてますと最初からですね二学期制だとこういうレールが敷かれていまして後は説得すればいいと。私はそういうどうも印象をぬぐえないんです。こういうやり方じゃまずいと思いますので、もっとですね原点に帰った地域住民含めたですね積極的な三学期制がどうであったのか。じゃ二学期制がどうなのかということをですねもっと原点に帰った議論を今後展開をしていただきたいと、そのように御要望を申し上げておきたいと思います。 最後にですね、環境対策それぞれ農林課長、畜産課長にもおいでをいただいておりますが、長井市のこの取り組み「レインボープラン」についてですね一般質問初日
大山敬子議員から若干の説明を含めてこの質問もありました。長井市と本市の違いははっきりしておりますが、生ごみ減量化のですね十六年度の目標値、あるいは十七年度以降の目標値、具体的に言えば減量化率ですね、これはどのようにお考えになっているのか個人的な見解でも結構ですので是非決意の程をですねお聞かせいただければと思います。と同時に農畜産分野におけるこの環境対策のこれまでの実績と今後どういう課題があるのか、それはどんなふうにしていきたいと考えておられるのかですね、お聞かせをください。
○
下津佐善治議長 温水生活環境課長。
◎
温水澄生生活環境課長 平成十六年度からモデル地区でスタートいたしますが、生ごみの量につきましては西町一、二、三区と北西二区で合計二百五十トンの予定でございます。ちなみにリサイクル量のパーセントでございますが、平成十四年度が十七・二パーセント、十五年度が十七・六パーセントという目標を立てております。以上でございます。
○
下津佐善治議長 中山農林課長。
◎中山敏章農林課長 循環型社会の構築という形で御質問かというふうにも思いますし、私達農林課も農業振興の基本方針といたしまして、環境保全型農業を推進するというふうに考えておるところでございますが、その中で小林市の農業というのは畜産を主体に進んでいるんじゃないかというふうに思います。そこで耕畜連携ということで農林課と畜産課が一体となりまして良質堆肥の利活用を進めるということで進めておるところでございますし、特に減農薬・減化学肥料栽培の拡大を通じまして、環境に優しく消費者に安全・安心、正に信頼をアピールできる持続的農業を推進をしたいというふうに考えておるところでございます。その中で農業が基幹産業のまち小林市でございますので、現在ＪＡ管内小林、高原、野尻、須木、ＪＡこういう形で一緒になりまして集落営農というものに取り組んでおるところでございます。それを取り組む中でこの環境保全型農業というものを推進をしていきたいというふうに考えております。国の方も農水省になるわけですが、基本方針の中で、新しく今度十六年度からは環境保全型農業を推進をするという言葉が出てまいりましたので、私達もしやすくなる、農業振興が図りやすくなってきたんではないかというふうに思います。又、ちょっとＰＲになるかと思いますが、現在、米政策が今回変わるわけでございますけれども、その中で減農薬・減化学肥料という言葉の中で、環境保全型農業を推進しているんですが、お陰様で先般、市谷地区の「うまい米づくり研究会」が県知事賞をいただきまして非常に評価をされたところでございます。こういう米づくりにつきましても大きく変わる中でうまい米づくり、売れる米づくり、こういうのを推進をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○
下津佐善治議長 山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 お答えをいたします。畜産のサイドから申し上げますと過去、家畜ふん尿につきましては農業には絶対欠かせない大事な資源であったわけであります。ただ今でも畑地還元を実施しているわけですが、ただその処理と保管に問題がございまして環境汚染を生じておったということでございます。そういうようなことで適正な処理を実施するために、本年十一月をもって法律の適用がなされます。それに向けて国、県の補助的なものもすべて資源循環型畜産経営対策事業というような事業で資源循環が中に織り込まれております。そんなことで先程も申し上げましたように、家畜ふん尿は今でも大事な農業の資源でございますのでそういった適正な処理をすることに保管をすることに畜産の農家の意識改革を図りながら耕畜連携の道をたどっていきたいというふうに思っております。
○
下津佐善治議長 松元朝則議員。
◆
松元朝則議員 生活環境課長にお尋ねします。十七年度以降、全市で実施ですね。その後どれほどの資源化率を目標にされておるのか。それにまい進して頑張っていきたいとそういう決意があればお聞かせをください。 そしてですね今農林課長からおっしゃったこの米政策の中でのこの市谷地区の受賞の関係ですけれども、市長どうでしょうかね、段々この安心・安全な食料ですね地産地消とか色々言われてます。これだけの色んな鳥インフルエンザも含めて食の安全性というのが非常にクローズアップされてきてます。そういう状況にかんがみてですね私はむしろ、今農林課長、畜産課長が言ったのをチャンスとしてとらえていけばよろしんではないかと思うんですね。そういう観点から市谷地区がやったような一つのモデルが既に出来上がったわけですよね。これらを財政の問題に絡んでしまいますけれども、市単独ででもですねそういうなんと言いますか一定の補助をして集落営農をどんどん促進させるそういう方策を採ってもよろしんではないかと思うんですがいかがでしょうか。
○
下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 正にそのとおりだろうと思います。ただそこに至るまでの準備は色々あると思いますが、要は最終的には耕畜連携というそういう基本的な考え方でやはり広げていくべきだと思います。生ごみを今回から堆肥化するわけでありますけれども、来年から正式に市を挙げてやります。できました物が食の安心・安全それに利用されるそういう物であってほしいと思いますし、市でもってそれに対する助成等もしなければいけないというようことがあればですね、やはりそういうことも検討をしなければいけない時期が来るんではないかというふうに私は思っております。ただ一市一町一村の中で市が直接そういう堆肥を作るような施設を関係しているのはですね小林市だけじゃないかと。野尻町にありますよ農協のがありますけれども、やはりこれから先西諸全体はやはり農業が中心のまちですから、小林市が今やっているようなことをやはり基本的に考えてほかの市町村でも賛同していただくことをですね私どもは考えておるわけでございます。
○
下津佐善治議長 温水生活環境課長。
◎
温水澄生生活環境課長 循環型システムの構築を目指していかなければならないというふうに考えておりますが、ごみ減量化に向けて家庭から排出される生ごみと畜産農家から排出される牛ふん、豚ふんを混合さして完熟堆肥を作るために生ごみの堆肥化を推進して循環型社会の構築を目指したいというふうに考えております。なお平成十七年度の利用につきましては、二千九百九十五トンを予定をいたしております。十七年度のリサイクル率におきましては、二十三・五パーセントを目標にいたしております。
○
下津佐善治議長 次に、
首藤美也子議員の発言を許します。
首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 最後の一般質問者となりました。重複する部分は極力避けて質問させていただきます。 まず、乳がん検診におけるマンモグラフィの導入について、二〇〇一年度の乳がん患者数は推定で三万五千人、うち死亡者数は九千八百人と死亡率も高く、女性の乳がんり患率は胃がんを抜いてトップとなっています。年齢別のり患率では四十代が全体の四割を占めています。乳がんは早期発見、早期治療をすれば治る確率が非常に高い病気です。大事なのは定期的な自己検診と乳がん検診です。乳がん検診は市町村の集団検診で視触診を中心に行われていましたが、今回乳房エックス線撮影検査、マンモグラフィによる集団乳がん検査も実施されると聞いています。この事業に取り組まれるきっかけは何だったんでしょうか。又、マンモグラフィとはどんな物でどのような効果があるんでしょうか。 次に、小林市男女共同参画推進条例についてお尋ねいたします。これは全課にまたがる意識の問題なので、本当は全課出席をお願いしたかったのですが答弁者だけということです。でも答弁をされない課長さんもいてくださるので大変ありがたいと思います。日本国憲法に個人の尊重、法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けて様々な取り組みがなされてきました。過去二十年を振り返ってみると、女子差別撤廃条約、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法と、時代を画す条約・法律の批准・施行が相次ぎました。しかしながら現実の社会において女性の参画状況は多くの分野で男性の後じんを拝しています。小林市の現状を見てみますと平成十三年の合計特殊出生率は一・七人で、現在の人口を維持するために必要と言われている二・〇八人を大きく下回る低下傾向が続いています。先進国を見ますと男性と女性の就業機会が平等な国ほど出生率も高い傾向がはっきりしています。女性の就業への取り組みが重要になってきます。高齢化においては平成十五年五月現在では、六十五歳以上の人口の割合が二十四・二一パーセントとなって、四・一三人に一人が高齢者という超高齢社会に入っています。介護の責任も多くが女性に負わされています。又、女性の賃金の問題もあります。このような少子高齢化、経済の成熟化など大きな転換期を迎える中、男女の人権尊重の必要性と社会経済情勢の急速な変化に対応していくには、男女がお互いに人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が不可欠です。 又、男女共同参画社会基本法は男女平等を前提とした上で、男女各人の能力を十分に発揮できる機会を保障し、男女平等を実質的に実現するためにあらゆる分野における女性への意志決定への参画が重要であり、この点が強調されています。本市でも十二月をめどに小林市男女共同参画推進条例を上程される予定と伺っております。条例の中身も女性に対する暴力についてや、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、母性保護についてや税制、年金等の社会制度、間接差別を含めた差別の問題や男女間格差、ジェンダーの視点など含まれ、非常にデリケートな部分が多い条例です。私達議員にも今まで色んな条例が開会日に上程されてきたんですが、私にとっては期間が短くてとても内容を十分理解することができませんでした。そこで少しずつ勉強させていただきたいと思い、今回は条例の中身がどういった中身を含んでいるのかをはじめ、質問させていただきたいと思います。 まず、男女共同参画社会づくりを進めていく上で、基本的な考え方というのが基本理念だと思いますが、基本理念をどのように考えていらっしゃいますか。 次に、「責務」について、市としてはどのような考えを持っていますかお尋ねいたします。後は自席より質問いたします。 次に、小林市広域畜産環境施設整備運営資金貸付についても自席より質問させていただきます。
○
下津佐善治議長 議事の都合上、暫時休憩いたします。 午前一一時五一分 休憩 午後一二時五九分 開議
○
下津佐善治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。
◎堀泰一郎市長 お答えいたします。まず、乳がん検診におけるマンモグラフィについて、これは詳細にわたりましては保健予防課から答弁をいたしますが、御婦人方にとりましてこの乳がんの検診、あるいは疾病の大事さということについては私も理解するわけであります。従ってこのような病気で苦しんでおられる患者さん、あるいはこれを早く予知することによってそういう方々が出てこないことを私どもも願っておるわけであります。マンモグラフィということについては保健予防課から答弁をさせます。 次に、男女共同参画推進条例についてその今どの程度のことであるかと、どういうことをやっているかということだろうと思いますが、まず基本理念と責務について二つ答弁をするようにということであります。基本理念につきましては本市の条例案については、平成十一年六月に制定されました男女共同参画社会基本法と平成十五年三月公布された宮崎県男女共同参画推進条例を基本といたしました。今男女共同参画推進会議で検討をいただいておるところであります。これまでの取り組みといたしましては協議会を四回ほど開催し、盛り込むべき内容について検討をいただいたところであります。又、協議会の推進員の方々も自主的に学習され三つの班に分かれて出前講座も実施され色々な意見を伺っているようであります。そのため今月の五日にはこれまでの取り組みを整理された中間報告を協議会からいただいたところであります。これも昨日というふうに聞いております。その中で基本理念として六つの項目について、又、責務等については四つの項目について報告を受けたところであります。以下、その報告の内容でありますが基本理念についてお答えいたします。基本理念としては人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への協同参画、家庭生活における活動の両立、男女の生涯にわたる健康への配慮、そして六つ目が国際的な取り組み、以上の六つで基本理念はその六つがうたってあるわけであります。 次に、責務につきましては行政や市民等の役割を明確にすることにより意識の高揚と主体的な取り組みの促進が図られると考えられますので、市、市民、事業者、教育に携わる者の四項目であります。まず、市の責務についてでありますけれども、基本理念にのっとって男女共同参画社会を実現するための施策を総合的に策定し実施すること。市は国及びその他の地方公共団体と連携を取ること。市民及び事業者等と協力して男女共同参画推進施策を実施すること。推進体制の整備と必要な法制上、財政上の措置をとること。男女共同参画社会の形成の促進については、市が率先して模範を示すこと等が検討をされておるところであります。以上であります。
○
下津佐善治議長 井口保健予防課長。
◎井口紀男保健予防課長 お答えいたします。乳がん検診におけるマンモグラフィの導入についてということで、十六年度事業に取り組まれるきっかけは何ですかということでございます。現在、当市では老人保健法に基づくがん検診において、乳がん検診は医療機関にて視触診の検査を実施をしております。昨年新聞紙上で厚生労働省が視触診のみの検診は死亡率を減らす効果がないとし、乳房エックス線撮影、マンモグラフィの検査を導入することに向けて検討を始めたことが報道をされました。そういうことが一点。我が国で毎年約一万人弱の人が乳がんで死亡をされております。その中で家庭でおける中心的な役割を担う三十歳から六十歳までの女性の死亡原因が第一位でございます。そういうことを重く受け止めたことでございます。二点目のマンモグラフィとはどんな物でどのような効果があるんですかということでございます。マンモグラフィとは乳房エックス線撮影の検査のことで何らかの自覚症状、あるいは視触診で異常が認められた女性に対して精密検査を行う目的で使う機械ということと、全く自覚症状のない女性を対象に異常所見を発見することを目的として検診を行う時に使う物でございます。又、がんの検診の第一の目的は対象とするがんの死亡を減少させることであります。最近、乳がんは乳房温存術ということが望まれ乳がん検診による救命だけではなく術後のＱＯＬの改善と。なるだけ元の形に残すということの観点からもマンモグラフィの取り入れた検診を進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 分かりました。小林市の集団検診状況と乳がんの発生率、それと実施方法を教えていただけますか。
○
下津佐善治議長 井口保健予防課長。
◎井口紀男保健予防課長 今までの乳がん検診につきましては視触診のみということでしておりました。その中で発生状況ということでございますが、対象者は九千三百九十六名いらっしゃいますが受診者ということになりますと、八百九十五名という中で精密検査が十一名でございます。その中でがん以外の疾患ということが七名。そして一応うちからもお願いをするんですが未受診という方が四名いらっしゃいました。個別検診につきましては八百四十七名、精密検査が必要な方が六名、異常なしということが一人、がん以外の疾患が四名、未受診の方が一名ありました。乳がんに対しては現在までは六百円だったんですけれども、今度マンモグラフィとエコーと一緒になった検診ということになりますと、八千四百円ぐらい掛かるということでその三割の二千五百円を自己負担にお願いをしたいというふうに思っているところでございます。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 今回集団検診で行われると思うんですけれども、集団検診の方法はどんなふうになっているんでしょうか。
○
下津佐善治議長 井口保健予防課長。
◎井口紀男保健予防課長 集団検診につきましては現在募集をしております。その検診の受けたいという人に手紙を出しまして、七月と秋にはどちらがいいですかということで手紙を出してその後、日にちと時間を決めて実施をするということで、大体一時間に六名ぐらいしかできないということですので一日六十人ぐらいが精一杯なのかなというふうに思っております。これにつきましては市内五箇所を予定をしまして、堤、細野、西小林、中央を二箇所ぐらいをみて、その人の時間対応と重ねてですね連絡をしながら検診をしていきたいというふうに思っているところです。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 しこりの直径というのが二センチまでの早期乳がんを見つけて治療するということが大事みたいなんですけれど、一番心配されるのが検診でエックス線による被爆を心配する方もいらっしゃるんですけれども、被爆量というのはどういうふうになっているんでしょうか、分かれば教えてください。
○
下津佐善治議長 井口保健予防課長。
◎井口紀男保健予防課長 問題点のことですけれども、エックス線による被爆量ということも心配されますけれども自然界の放射線量からすると少ない量であるというふうに思っております。三十五歳から七十五歳まで毎年検診を受けられた人の被爆量ということを考えてその利益は二十五倍以上とも見積もられております。そういうことも含めましてそれ以上にまた私自身考えているのは三十歳から六十歳までの女性の死因の原因が一位であること。こういうことを考えるとその人の取り巻く家族、あるいは周りの人達の悲しみを思うとそれ以上にあるんではないかなというふうに思っているんです。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 超音波検査、エコーですよね、の方が効果あるのではという声もあるんですけれど、マンモグラフィとどう違うのか教えていただけます。
○
下津佐善治議長 井口保健予防課長。
◎井口紀男保健予防課長 マンモグラフィはエックス線ということでございます。エコーで分かること、マンモグラフィで分かること色々ありますけれども、私も中々勉強不足ですので中身については分かりませんけれども、ただマンモグラフィで分かること、そしてエコーで分かることそういうものが一体となってやっぱり発見率を高めるというふうに感じておるところでございます。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 乳房というのは肺や肝臓などほかの臓器と違って年代によって中身が変わってくると言われているんですけれども年齢によって有効な検査方法が違ってくると思うんですけれども、乳腺が発達している二十代、三十代の方、今回は三十代以上の方を募集してらっしゃるんですけれども、なるべくエックス線は浴びない方がいいというような声もあるんですけれどもそこら辺はどんなふうに考えてらっしゃいますか。
○
下津佐善治議長 井口保健予防課長。
◎井口紀男保健予防課長 視触診の、小林市では残すということでどうしても自分でエックス線の嫌いな人ということになりますと小林市の医療機関で検診を受けていただきたいと。やっぱりこれには遺伝的なものもあるかと思いますけれども、自分でも心配という人もいらっしゃると思います。マンモグラフィは今言われるように乳腺、若い人には分かりにくいとか色々言われますけれども、それとエコーと組み入れた形でやっていきますので発見率が高いというふうに感じているところです。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 一番気になるのが画像を分析する読影能力のある医師だと思うんですけれども、どういう専門医で女性なんでしょうか、それは男性なんでしょうか。
○
下津佐善治議長 井口保健予防課長。
◎井口紀男保健予防課長 撮影をする方は女性というふうに聞いております。それと映像解説をする方は男性であったり、コンピューターを使った検査、そういうものを取り入れてやるということでございました。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 乳がんの場合に最初に見つけた時だったら十分治せたかもしれないけれど、半年置くことによって進行する移転するということもある本当に重大な病気なんですけれども、早期に発見することがすごく大事です。今回はしこりとして触れないようなごく早期の乳がんも発見できるマンモグラフィや超音波を使っての検診が少ない自己負担、本人、個人負担だと一万円近く掛かると。八千五百円からですね。ということで二千五百円でできるということで医師もそのマンモバスに乗っている方は女性なんですね。だから女性ということで大変有り難いと。女性にとっては、有り難いと思います。一人でも多くの女性が検診を受けられるように啓発をお願いしたいと思うんですけれど、それと平成十六年度の健康診査受診予約申込書に、マンモグラフィによる検診と書いてありましたけれど、市民の方々が聞いたら何のことか分からないという方がかなりいらっしゃいました。説明を分かるように書かれた方がいいんじゃないかと思いましたけれども、今後どんなふうにされていきますか。
○
下津佐善治議長 井口保健予防課長。
◎井口紀男保健予防課長 申込みをされた方についてはですね今度は詳しくまた内容等を説明書を入れてですね配布をしたいというふうに思っております。又、今度の健康ごよみ、これにもマンモグラフィのことについても触れて掲載をしているところでございます。以上です。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 どうかよろしくお願いいたします。 次に、男女共同参画推進条例についてお伺いいたします。今度、市民の声を聞くというので、広報三月号に「市民の声を聴く会」を開催しますということが掲載されたんですけれども、市民の方々が理念とか責務とか色々あるんですけれども中身がよく分からないということで、私自身もすごく分かりづらいなあと思いましたので、もうちょっと詳しい説明をお願いしたかったんですけれども、今から、先程市長が理念と責務を言っていただきましたので、一つずつ質問さしていただきたいと思います。 まず、理念の中の政策等の立案及び決定への協同参画ですけれども、小林市における各種審議会への女性の登用というのをどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○
下津佐善治議長 榎田
企画調整課長。
◎榎田亘宏
企画調整課長 審議会等における女性の登用というようなことであろうかと思います。平成十五年四月に調査をしておりますが、審議会等数が六十一、審議会数が五十というようなことで延べ総員数が八百三人、うち女性委員が百五十七人、女性登用比率十九・六パーセントでございます。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 基本計画によりますと女性登用を二十二年度までに三十パーセントと定めているようですけれども、今十九・六パーセント、あと六年ですけれども、三十パーセントに向けてやっていかれるということですね。
○
下津佐善治議長 榎田
企画調整課長。
◎榎田亘宏
企画調整課長 各関係課にも女性登用をというようなことで、また文書等でお願いをしたいというふうに思います。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 各種審議会も活発に行われてるのかなと思います。と言いますのは結論が先にあって行政のいうことをよく聞いてくれている人達の集まりではないかということもよく聞くんですけれども、もっとよく市民の声を聞いて市民と行政が一体になって物事に取り組んでいかないといけないと思うんですけれども、審議会の中身というのはどんなふうになっているんでしょうか。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 そのような状況を聞いてますので、もう一度また確かめてみてください。 それと職員課長にお尋ねします。女性職員中の女性係長・管理職の登用率はどのようになっていますでしょうか。
○
下津佐善治議長 柳田職員課長。
◎柳田博美職員課長 お答えいたします。女性の係長、課長の役付き比率でございますが、医師、現業職等を除いた行政職の中では一・六五パーセントでございます。以上です。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 登用目標は持たれないんでしょうか。
○
下津佐善治議長 柳田職員課長。
◎柳田博美職員課長 登用目標については現在のところありません。基本的には職員課の女性登用ということにつきましては今後とも十分配慮していかなければいけないとこのように考えております。以上です。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 一・六五パーセントということで市長にお尋ねいたします。このように低い比率についてどう思われるでしょうか。
○
下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 私も決して高いとは思っておりません。できるだけ女性の役員の役職者と言いますかそういう方を登用したいというふうに考えおるんですが、いつも私申し上げておりますように、女性だから登用したというんではなくて男女同じ能力であるというその中から私は登用をするというつもりでおりますので、女性職員の数が総体的にも少のうございます。その中で一生懸命勉強していただくそういう職員もいらっしゃいますので、そういう方々を登用するように、今職員課をはじめ色んな課に指示をしているところであります。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 今係長さん、課長さんになっていらっしゃる方は入社当時は一緒だったわけなんですけれども、やっぱり男女にかかわらず勤続年数等に応じて色んな仕事を経験させたり責任ある仕事を任せたりしてたのかなと思います。で又、女性も企画立案とか外部折衝・調整、財政部門等に関する業務に就く機会というのがなかったんじゃないかなと思うんですね。意欲ある女性でも業務の経験不足などから紛糾してしまうということもあったと思うんです。今は、一緒に色々勉強さしていただいていると思うんですけれども、こういうこともあったかと思うんですけれど、やっぱり能力のある女性というのは私もよく回らしていただくんですけど、多いように思います。是非とも女性職員を育てるシステムを作っていただいて登用目標も定めていただいて市政運営の一役を買っていただきたいと強くお願いをしておきます。学校教育課長にお尋ねいたします。先日新聞に載っていましたけれど、本県の小中高校の女性管理職の割合は、わずか四・五パーセントで全国平均は九・九パーセントとなっていて、全国四十七都道府県のうち四十六位という低さでした。本市の小中の女性管理職は何人で何パーセントでしょうか。
○
下津佐善治議長 黒木学校教育課長。
◎黒木英夫学校教育課長 本市の小中学校を見てみますと校長が一人、教頭が一人のようでございます。これにつきましては県の方に人事権がございますので教育長の方からまた御相談をしてもらってもいいんじゃないかというふうに思っております。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 じゃ教育長にお尋ねします。女性管理職が登用される環境が一向に整っていないような実態のようですけれども、女性が働きやすい環境をどういうふうに整えていこうとお考えでしょうか。
○
下津佐善治議長 教育長。
◎
山口寅一郎教育長 今首藤議員が問題意識を持った御質問でありますし先程市長からもありましたように、私もそのとおりだというふうに思っているわけでございます。今朝、県教委に電話して聞いたところでありますけれども、さっき課長が申し上げますように人事権が県教育委員会にあるというようなことですし、又、選考試験を受けるというステップがあるわけでございますので、そういう中で小学校の校長さんが二十六名いるわけでございますが、それから教頭さんが二十五名と。中学校の校長さんが二人、教頭さんが五名というようなことでございまして、小中学校では合わせて校長の二十八名、教頭さんの三十名で五十八名というようなことでございます。一人でも多くというのも私もそのとおりでありまして、現在校長さんが市内に一人、教頭さんが一人というようなことでございますが、展望としてはやはり先程質問でおっしゃいますようなことで、学校につきましてもやっぱり男女共同参画という立場からも又、総合的に見ましてもそういうことで女性管理職の登用ということは年々努力しながらその数の増加に私どもも県教育委員会に向けてお願いをしていきたいというふうに思っております。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 あの基本計画又、条例に掲げるだけではだめで、どう目標達成へ向け実現していくかということが大切なわけですから、取り組みをしっかりお願いいたします。 次に、基本理念の中のすべての人の人権ということで審議会の案では男女の人権の尊重というふうになってたと思うんですけれど、すべての人という表現と男女のという表現では解釈の仕方では大きな違いが出てくるんではないかと思うんですけれど、と言いますのは都城市がすべての人の人権という表現で議会が真っ二つに割れて市民から苦情がかなりあったみたいなんですけれども、本市としてはどういう考えなのかお聞かせ願いますか。
○
下津佐善治議長 榎田
企画調整課長。
◎榎田亘宏
企画調整課長 男女とすべての人というようなことでございますけれども、今、男女共同参画推進協議会の考え方は性別にかかわらず個人としていう考え方に立って、このところはこのような表現が適当ではないかと意見が出ているということでございます。まだ今後推進協議会でこのことについては十分検討をする必要があるというようなことを伺っております。それと先程議員さんが申し上げられました基本理念の中の政策等の立案及び決定への共同参画ということについては基本法の第五条にもうたわれておりますが、我が国においては女性の政策方針かつ決定過程への参画は近年進みつつあるもののその状況は国際的に見ても十分とは言えないということで国では基本理念の一つに掲げられているということでございます。国際的に見ても十分でないというような理由は、我が国は基本的な人権の能力がどこまで伸びたかを示す人間開発指数では百六十二箇国中九位であると。それとジェンダー・エンパワーメント指数では六十四箇国中三十一位と低い位置にあります。すなわち基本的な人間の能力開発及び女性の能力開発は進んでいるものの女性の能力は発揮する機会は十分でないというようなことであります。今後、国としても政策方針決定過程への女性の参画を拡大していくためには国がやっぱり率先推薦してあらゆる分野における女性の参画の促進について取り組みを進める必要があるということで基本法の中に積極的改善措置が定められているようであります。本市の条例にも国に沿った考えで基本理念の一つとして掲げていくということでもありますが、本市も基本計画の中で政策方針決定の場の女性参画の促進で二十二年度まで三〇パーセントということで定めて取り組んでいるところでございます。
○
下津佐善治議長 課長、質問項目だけ答弁すればいいですよ。 （「はい、すみません」と呼ぶ者あり。）
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 そのようにちょっと分かりづらいのでちょっと一つ一つお尋ねしているんですけれど、それは分かりました。理念とか掲げてもその中身がですね一般の人にすごく分かりづらいもんですから、さっきの続きなんですけれども、一応すべての人を考えていらっしゃるということで、すべての人にセクシュアル・マイノリティーが含まれているんでしょうか。
○
下津佐善治議長 榎田
企画調整課長。
◎榎田亘宏
企画調整課長 男女の人権の尊重とすべての人ということでございますので、含まれていると思います。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 性的指向ということが含まれているということですね。県は男女共同参画社会は個人が尊重される社会であり、その基礎にある理念は人権の確立としています。そして性別に起因する問題という観点に着目して男女の人権というふうに規定しています。すべての人の人権というのは国で保障されていますので、市の条例としては県と同じく男女の人権とした方がいいのではないかという市民の声もありました。また審議なさっていかれると思いますけれど、参考に。 次に、家庭生活における活動と他の活動の両立というところなんですけれど、ここの説明を分かりやすくお願いできますか。
○
下津佐善治議長 榎田
企画調整課長。
◎榎田亘宏
企画調整課長 基本法の中での考え方として現在、子の養育や家族の介護等、家事の多くは女性が担っている状況にあります。男女が共に社会に参画していくためには家族を構成する男女が相互に協力をすると共に、社会の支援を受けながら家族の一員として役割を円滑に果たす家庭生活と、働くこと、学校に通うこと、地域活動をすることなどの両立を図ることが重要であり又、男性にとっても家庭生活に目を向けることは青少年の育成、高齢期における生活を考えると重要な課題であるということであります。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 ありがとうございます。課長が説明してくださいましたけど、ここでは家族を構成する男女が家族の一員としての役割を円滑に果たすということを言っていると思うんですけれど、我が国では男性の家事、育児などの家庭参画が少ない状況にあって、平成十三年の社会生活基本調査によると家事、育児、介護などの時間は、共働き家庭で夫が二十五分、妻が四時間十二分、又、専業主婦家庭では夫三十二分、妻六時間五十九分となっています。これは飽くまで基本調査です。しかし今現在、父親のリストラとか賃下げなどの経済的不安、長期間労働で父親がほとんど家におらず母親が子育てをしている状況が今の世の状況で、今の世の中というのは子育てをするのに大変な社会になっています。このように子育てを困難にしている社会的条件とか環境を整備していくことが大事だと思います。昨日の蔵本議員の答弁の回答で、この理念実現のために所長が相談窓口や情報提供に取り組んでいくということをおっしゃいました。そのように。そして子育て家庭における経済負担の軽減、高い保育料の引下げとか、学童保育の拡充、そして保育士の確保、それと小川議員からもありましたけれど、無認可保育所に対する補助などというのはこの理念の実現、少子化対策としてこれは非常に重要な問題であると思いますので、本当に早急に取り組むべきだと思うんですけれども、所長いかがお考えでしょうか。
○
下津佐善治議長 山下福祉事務所長。
◎山下康一福祉事務所長 確かにこの議員がおっしゃるとおり女性が子育て育児とかそれから介護とかそういうのはまだまだ日本の一つの社会の中では女性の方が担っている部分が多いということは私も認識をしているところでございます。今言われましたようなその色々な一つ一つの項目につきましては、やはり今後十分検討しながら、それとやはり今の大山議員の中でも出ましたように、今度また来年、次世代育成推進法の中の地域行動計画の中でもですねやはり十分反映して、そういう社会の構築をするということを目指すべきじゃないかなというふうに考えております。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 よろしくお願いいたします。それと昨今、児童虐待という言葉をよく耳にするんですけれども、母親だけじゃなくて今夫婦でという事例も多くあって心が痛むんですけれども、男性も先程言いましたようにリストラとか長時間労働で不安定になって、又、母親のみに育児が負担がかかると孤立化してストレスがたまったりそれが児童虐待につながったりするということもあるようです。昨日の所長の答弁ではこれからは地域の人と共に子育て支援をしていかなければならず、そのための地域福祉計画を策定していかれる旨の話をしました。そういうのに是非私も参加させていただきたいと思います。それとそこで提案なんですけれども、ずっと出ている話なんですけれど、行政とＮＰＯでということで提案なんですが、民間の色んな悩みを持った方が気軽に立ち寄って話ができる場所づくりができないかなとそういう考えを持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。民間の方で保育士、看護師、先生とか身近にいらっしゃるようなんですけれども、悩んでいる人というのは児童相談所、児相には行かないんですね。お茶を飲みながら色んな話をしているうちに自分はＤＶ被害に遭ったんじゃないかとか、色んな育児に負担を抱えている人、又、深刻な問題を抱えている人に適切な指導をしてくれるところに案内をしてあげたりとかですね、そういう、そしてお年寄りの方もこもってないで若い人と一緒に交わえるそういう、その固い窓口というかそういうのじゃなくて、もう気軽にできればまちの中心部にテーブルを置いてお花でも飾ってお茶を飲みながら、そういうところでまず、その色んな思いを話せる場所づくりというのはとっても大切だと思うんですけれども、所長はそういうことはどういうふうにお考えでしょうか。
○
下津佐善治議長 山下福祉事務所長。
◎山下康一福祉事務所長 確かに議員がですねおっしゃるとおりだろうというふうに思います。例えば昨日やはり子育て支援センターを後一つ二つは造ったらどうかというようなお話もしたと思うんですけれども、やはりそういうところをですねかえって行政指導じゃなくておっしゃるようなですね、ＮＰＯとかですねそういう形のですねやはりこの何ですかね、誰でもこう来やすいようなその支援センターですよというようなものの見方じゃなくてですね、そういうことができてもらって、例えばそういうことをＮＰＯとかそういうことでしてからそれに支援と言いますか行政がしなくちゃならない分はやっぱりしてあげるとかですね、やはりそういう中々こう口では私も簡単には言うけれどですね現実的にはこれは厳しい問題じゃなかろうかなというふうには思うんですけれども、そういう理想をですねやっぱり考えていくことも非常に大事じゃないかなと私自身個人的な意見もひっくるめて大変申し訳ないですがそう考えております。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 理想じゃなくてですね実際にやりたいと。そしてそういう計画を今練ってらっしゃる方もいらっしゃいますので、また御相談に行かれると思いますけど、もちろん民間でそろえる物は全部そろえてですね、また話を聞いて協力してやっていただければと思います。商工観光課長いらっしゃいませんけれど、またお世話になると思いますけれど。 次は、ちょっとこれが私難しくて分からないんですけど、社会における制度又は慣行というところなんですけれど、課長の説明はちょっと難しいので多分、制度というのは例えば法律では戸籍とか住民票とも世帯単位で整備されて世帯主の九割以上が男性ですよね。社会保障、年金、医療、福祉についても年金、健康保険など世帯単位の制度になってます。税制では相続税は配偶者に大きく優遇措置を取って、所得税も専業主婦の配偶者がいると所得控除が大きくなる仕組みになってますけれど、現実はこういうことがあるんですけれど、社会制度上中立を保つのは難しい場合もあると思うんですけれど、この条文はどういうことをいおうとしているんでしょうか。
○
下津佐善治議長 榎田
企画調整課長。
◎榎田亘宏
企画調整課長 今議員さんがおっしゃるのは社会における制度又は慣行についての配慮というようなところでおっしゃっているんじゃないかと思いますが、これにつきましては国の基本法第四条にうたわれております。基本法の考え方といたしましては社会制度や慣行はそれぞれの目的や経緯をもって生まれてきたものではあるが、男女共同参画社会の形成という新しい視点から見た場合、男女の置かれている立場の違いなどを反映して、結果的に男女に中立に機能しない場合があるとして掲げられております。それで国の方でも政府の施策が女性と男性の実質的にどのような影響があるのか今調査が進められておるということをお聞きしております。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 慣行の方でいうとまだまだ女性は家庭のことをやっておけばいいとか区長などの代表は男性なんですけど、地域や家庭の酒の席で台所を引き受けるのは主に女性というので、女性は子どもを産んで育児、家事、介護を担って家庭を守るものという性別役割分担がまだ根強く残っていると思うんですけれど、これはもう長い間時間をかけて形づくられてきたものですから、性別に基づく固定的な役割分担なので、一挙に変えることはできないと思いますけれども、ここの理念を実現させていくためにどういう取り組みをされていこうと思っていらっしゃるのかちょっとお尋ねします。
○
下津佐善治議長 榎田
企画調整課長。
◎榎田亘宏
企画調整課長 まず、県の男女共同参画推進条例の考え方につきましては、社会制度や慣行が男は仕事、女は家庭といった性別による固定的な役割分担を反映して結果として女性の就労等の活動の選択をしにくくするような影響を及ぼし、男女共同参画の推進を妨げる要因となる恐れがあることから定められたということでございます。又、男は仕事、女は家庭といった性別による固定的な役割分担意識にとらわれず男性も女性も様々な活動ができるよう社会の制度や慣行の在り方を考えていきましょうという考え方だということで伺っております。やはり啓発活動とか、お知らせ等で啓発活動をしていくということになるかと思います。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 次に、”責務”について、教育に携わる者の責務というのは検討されているんでしょうか。
○
下津佐善治議長 榎田
企画調整課長。
◎榎田亘宏
企画調整課長 先程の責務の中で市長の方が申し上げられましたけれども、教育に携わる者の責務は議員がおっしゃるのは非常に大事なこととして検討中ということでございます。本市の男女共同参画基本計画を策定の過程でも教育の大事さが議論され、重点課題の一つとして男女共同参画を推進する教育の学習の充実が盛り込まれております。よって、あらゆる教育に携わる者の影響力は大きいので男女共同参画についての理解を深め、基本理念に基づいた配慮をしていただきたいという考え方であるということでございます。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 是非とも教育者の教育を携わる方の意識というのは大事だと思いますので、責務を条例に明記していただきたいと思います。 次に、事業者の責務についてお尋ねします。基本法第十条国民の責務では「国民は、職域、学校、地域、家庭、その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない」と規定してます。確かに男女共同参画の実現には企業内における男女差別を克服していくことが非常に重要であり、事業者の責務は当然求められるものでありますけれど、現在の経済状況や経営環境を考慮すると、条例作成においては努めなければならないという表現でいいのか。努めるものとするという表現も考えられるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
下津佐善治議長 榎田
企画調整課長。
◎榎田亘宏
企画調整課長 今の推進協議会の検討された結果につきましては、努めなければならないというような考え方であられるようでございます。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 そこのところもまた検討してみてください。条例に盛り込むべきものの一つとして人権尊重の視点に立った女性の健康支援、リプロダクティブ・ライツ／ヘルス日本語訳で性と生殖にかかわる健康・権利があるんですけれども、このリプロダクティブ・ライツ／ヘルスについては審議会ではどのように検討されているんでしょうか。
○
下津佐善治議長 榎田
企画調整課長。
◎榎田亘宏
企画調整課長 男女共同推進協議会といたしましては県と同じような考え方で男女の生涯にわたる健康支援として、基本理念に掲げようという検討をされております。本市の基本計画にも重点課題、女性の人権の確立の具体的施策として、リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識の浸透を図るということで掲げております。以上です。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 分かりました。掲げられているようにしているということですね。全国の条例制定の時にここでよく問題になっているんですけれども、性の自己決定権を認めるということは中絶などを奨励するものではないかというとらえ方をされる方もいらっしゃるようなんですけれども、一九九四年カイロ国際人口・開発会議でリプロは採択されて、一九九五年には北京世界女性会議で女性の権利として明記されているので、女性の健康保持増進をここでは言っているのであって、望まない妊娠、レイプとか性感染症、子宮がんなど女性の婦人病の抑制もあって女性の人権を言っているわけですので、ここのところを誤解のないようにとらえていただきたいと思います。昨日、性教育の質問もありましたけれども、このリプロ、性と生殖に関する健康・権利というのが導入されたのはそもそも性にかかわる人権の尊重と生涯にわたる健康の保持増進を図ることが目的です。教育長の話の中にもありましたけれど、特に本市は全国平均に比べ人工妊娠中絶率が高いなどの現状もあって、又、性行為の低年齢化や性感染症などの拡大も見られるために、このリプロダクティブ・ライツ／ヘルスの概念を普及・啓発することにより相手を思いやる人権の尊重とか性衝動のコントロールにつながっていくわけです。又、出会い系サイトの低年齢化で性の問題がクローズアップされていますけれども、この問題は次回させていただきます。性教育の在り方はそういうことを含めて見直しの時期にきていると思います。条例には是非盛り込んでいただきたいと思います。 次に、混合名簿についてお尋ねいたします。この混合名簿というのは初めて耳にされる方も多いと思いますけれど、男女共同参画社会を作るために大切な教育の現場からの改革のための要望なんですけれど、この言葉の説明をお願いします。
○
下津佐善治議長 黒木学校教育課長。
◎黒木英夫学校教育課長 学校における男女混合名簿ということですが、皆様はこの男女共同参画基本計画をお持ちで読んでいらっしゃればここに書いてあると思いますのでお分かりかと思いますが、男性女性を区別せずに五十音順に並べたらどうかというのが混合名簿だというふうに私は認識しております。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 教育長にお尋ねします。混合名簿についてどういう御見解をお持ちでしょうか。
○
下津佐善治議長 教育長。
◎
山口寅一郎教育長 県の教育委員会の見解でありますけれども、県内で学校単位で混合名簿について使用している所も一部あるわけでございますが、基本的には今の現状ではそれぞれの学級で使用しているということで小林市でも三校、六学級というような所でこの混合名簿を使用しているというようなことでありまして、混合名簿というのはそういう原則・基本理念そういう立場に立てばそのとおりでありますけれども、中々実際にこれを実行するとなると色々とまた問題もあるわけでありまして、例えば出席簿を男女混合名簿に改めるとなるとそれに伴って健康観察記録、児童生徒名簿、入学式・卒業式の名簿、整列、それから並び方ですね、それから座席、卒業証書授与台帳、指導要録、進路用調査一覧表、又、靴箱、ロッカーとこういうことでいざそれを学校の場でそういうことになりますと中々実務的に大変なその作業になるというようなことも言われるわけでありますので基本的なそういう立場に立てばそのとおりでありますが、実際問題では中々問題も多いというのが現状かと思っております。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 日向が先進的で大体小学校は全校十一校、中学校は六校中四校、高等学校は四校中二校実施されているんですけれど、一九九七年からですから長いんですけれども、先生達が自発的に男女共同参画基本法ができてやってみたいと是非、ということでそこから自発的に学習されて広がっていったようです。やはり意識アンケートなんかを見ても男女の差がなく一人の人間として見られるようになったとか、大部意識の変化が見られるようになってます。そして前は男の子でもちょっと何ですかゆっくりした子とか女の子でも活発な子がいるわけで、体育なんかも混合で選択して柔道とかダンス、自分に合うその人の個性を尊重するというので色んなところに広がっているようですので、できればそういう先生方にも勉強していただいて学習していただいてそういう場を設けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、担当の方の大変な努力で広報こばやしに男女共同参画社会を考えるシリーズが十三回掲載されました。大変すばらしいシリーズでした。基本法は大きな取り組みで、市長はもちろんこの基本法の重要性を理解していただいていると思うんですけれども、現在企画の中に担当が一人しかいらっしゃいません。一人でよくここまで築いてこられたなと思うんですけれども大変だったと思います。もういつも朝から夜遅くまでされて、この四年間頑張って来られました。二人体制にして育てていかないとまた初めからということになって、この大事な事業を進めていくのに時間が掛かります。共同参画社会を推進するために女性政策係を増員・充実して長期的展望に立った政策を推進していただきたいと思いますけれども、これはずっと言って来ていることなんですけれど市長いかがお考えでしょうか。
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下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 企画調整課の女性職員が一人でやっておるということだと思いますけれども、そのとおりだと私も承知をしておりますが、今までの取り組みの経緯一覧表みたいなものがあるんですがこれをずっと見てみましても大変な作業であったというふうには思います。ただ人員を増やすかどうかということについては今ちょっと申し上げられませんけれども、その職員が今まで一生懸命やってきたことに対するその評価と言いますかそういうものは私ども高く評価をしておるわけでありまして、今後についても頑張ってもらうように一つ私の方でも指示したり、あるいは元気付けたりしたいというふうに思ってます。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
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首藤美也子議員 ほかの市ではほとんど二人体制で、しかも男女共同参画センターまで設置している所もあります。本当はセンターを望んでいるんですけれど、とりあえずは二人体制ということを強くお願いしておきます。 色々と質問させていただきましたけれど、この男女共同参画社会を実現するために最も大切なことは、市民の方達が私達の条例という意識を持ってもらうことだと思います。現在も出前講座が行われてますし、近々市民の声を聞く会もされるようですけれど、いい条例づくりのためにこのようなパブリックコメントを今後もさらに広げていただきたいと思います。条例が、十二月の条例が十二月上程の予定になってますけれども、急がないでじっくりと時間を掛けて他市に誇れる条例を制定してほしいと思います。 次に移ります。小林市広域畜産環境施設整備運営資金についてお尋ねいたします。今畜産課は鳥インフルエンザ対応策で本当に毎日御苦労なさっていると思います。こういう中ですが堆肥センターの件について幾つかお尋ねいたします。十二月議会で資料を組合の時と有限会社になった時のを頂いているんですけれど、元組合が有限会社堆肥センターに経営を譲った時、どういう条件でなされたのか状況を説明していただけますか。
○
下津佐善治議長 この際、十分程度休憩いたします。 午後一時五八分 休憩 午後二時一〇分 開議
○
下津佐善治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 お答えをいたします。継承の条件ということでございますが、まず運営と施設の移譲ということと、あと債務を継承するということが条件と言えば条件でございます。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 その際、組合と有限会社はどのような形式で契約が結ばれたんでしょうか。
○
下津佐善治議長 山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 お答えいたします。まず十四年五月三十日に総会を開催をされました。その中で全会一致で継承するということで運営の移譲もやるということで決議がなされました。その後、法人化を目指して手続等を取られたわけでございますけれども、その後、六月の十七日だったと思いますが、設立になりまして覚書を交わされたわけです。それから後色んな手続がございましたので、契約そのものはございませんで覚書で結んでおられます。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 覚書でということで、覚書じゃ不十分じゃないでしょうか。というのも覚書で組合から有限会社に債務の移譲が行われたわけですけれども、法律的にそれで完全になされたんでしょうか。
○
下津佐善治議長 山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 その後、確約書を市長あてに提出をしていただいております。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
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首藤美也子議員 先に覚書のことなんですけれども、なぜ法律的にしなければいけないかと言いますと、債権者である市の権利というのが保証されないといけないからなんですね。一億円もの債権を組合と有限会社が単なる覚書で引き継ぐというわけでは皆さん市民も聞いてて不安でしょうがないんじゃないんでしょうか。確約書を交わしたと言ってますけれど、確約書というのはただの約束ごとですよね。一億円もの貸付金なんですよ。それの移動がただの覚書で終わったと。運営資金貸付事業に基づいての貸付金なんですけれど、こういう貸付金の際には一般的には金銭消費貸借契約書というのを取り交わさないといけないんじゃないでしょうか。
○
下津佐善治議長 山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 確かにおっしゃるとおり引受けの契約を結ぶのが本当だろうというふうに思っておりますし、又、覚書については契約に相当するものというふうに理解をしておりました。債務の引継ぎについては、引受け契約書をしなかったのは私の責任とするというところでございます。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 市長にお尋ねいたします。確約書の中で立会いに畜産課長がなっていますけれど、なぜ立会人が畜産課長なんですか。
○
下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 一連の手続は私は直接は関与いたしませんでしたので畜産課長が中心にやったわけですが、決して畜産課長としても今までの状態がいいという状態ではないことを十分承知しておりましたので、改善をするために色々努力をしたわけであります。従って私はその御苦労を大変多としておるわけですが、手続上法律的にうんぬんということがありますとちょっと私も今それは正しかったかどうかということについてはちょっとお答えしかねますけれども、畜産課長の取りました一連の行動は今までの完熟堆肥センターつまり豚ぷん工場という名称を使っておりましたけれども、あすこの経営状態が非常に思わしくなかったと。これを改善するにはどうすればいいかということに色々苦労いたしまして現在の形にもってきたものでありまして、今までのその任意組合から十四年五月三十日の十九回の定期総会ですか、この時に組合から法人設立へ決議がなされたようでありました。その時に加盟をされておった方々は全部同意をされたというふうにも聞いておりますし、その後の運営状況は非常に好転をいたしました。堆肥の質におきましても、あるいは堆肥の滞貨をしておりました状態も解消いたしまして今順調に運営をされておるわけであります。従ってここへ至るまでの御苦労は畜産課としては大変であっただろうと思いますが、その行程で法律的なうんぬんということがあれば私も弁護士等とも相談しないと分かりませんけれども努力は私は畜産課は一生懸命やったというふうに思っておるところであります。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 飽くまでも債権者は小林市役所です。市長が最高責任者で責任を負わなければならない問題だと思います。旧組合も現有機堆肥センターも債権者は小林市なんですね。ただのこの覚書で、この覚書を見ますと債務を引継ぐとしかないんです。これじゃ法的に通用しないと思います。きちっとした金銭貸借契約書なりそういう契約書をですね結ばないと不備だとここは思います。 それと要綱の第七条に、組合から有限会社の時の手続の在り方を問いますけれども、第七条に向こう三年間の事業計画及び資金計画書を貸付申請書に添えて提出とあります。これが十二月議会で提出されたものなんですけれども、これが事業計画そして資金計画でしょうか。
○
下津佐善治議長 山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 その後、本年の二月の二十日に告示になりましたけれども要綱改正をさしていただきました。向こう三箇年ということでございましたけれども、今後指定管理者制度になってきますと一年ずつの指定期間ということになりますので、向こう三箇年間ということは削除をさせていただいております。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 今聞いたのはですね新しく改正した要綱のことじゃないんです。組合の時の手続の在り方を聞いているんです。要綱に従って様式第一号に沿って出されてないんですね。そして借用書に印紙もはってません。民間企業と市の貸付で契約期間で三箇月以内は除かれるけれど、契約が一年になっている場合は四千円の印紙税法に違反する。こういうこともやってないんです。じゃ市長この何のためのこれ要綱ということになるんでしょうかね。
○
下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 これずっと最初からじゃ申し上げてみます。これは昭和五十七年当時当市の基幹産業でありました、今でもそうなんですが、畜産のこれは規模拡大が大変順調に伸びてまいりました。家畜のふん尿による公害が非常に多くなりまして、だからそれを言うにはね、全部言わないと分からないでしょう。手続は私は、一時それは法律家ではありませんので幾らか手ぬるいところがあったかもしれませんが、市に対して何らの迷惑も掛けておりませんし、債務についても返済をしておるわけでありまして、私は今の会社と言いますか法人化されたものについての信頼度は前よりもあるというふうに思っております。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
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首藤美也子議員 要綱では自分のルールは自分で決めているわけですけれどもそれが手続上守られてなくて不備なまま組合の時の様式が出されてますと。次に、第九条の二項ですけれども、市長にお尋ねします。債権の相手先が有限会社になりましたけれど、その時の手続上不備はなかったんでしょうか。
○
下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 九条の二項という条文は私は分かりませんけれども、どういう手続を取ったか分かりませんが畜産課が責任を持って今までの債務は新しい法人に引き継がせますと。従って新しい法人でこれをやらないと、結局、その任意組合では補助が出せませんでしたり、色々問題もありますので、それを法人化することをまず第一に考えたわけであります。従って法人化をしてそれが債務を引き継ぐ、経営も引き継ぐということでありました。その後非常に順調に運営をされておるということでありますので、その間の手続は間違っておるからということだけで現在の状況を批判されるんであれば私は最初五十七年から関係する市長は三人おります。従ってその当時の市長さん方の取られた行動まで全部やらなければしょうがなくなってくるんですよ。ですから今順調に推移しているから私はこれでいいんではないかということを言っておるわけであります。
○
下津佐善治議長 山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 お答えをいたします。組合から法人に移った段階で、十四年度までにつきましてはすべての組合員の役員の方々が連帯保証をなされて貸付を行ってまいりました。しかし十五年度からの四月一日から法人に変わるというようなことで、法人については会社が個人ではなくて会社が借受けをするというようなことから、定款の中で役員と出資者すべて入っておりますのでそれが責任を負うんだというような考え方から、これは私のミスだったんですが、そういった考えで一応要らないだろうというような判断の下でございましたけれども、実は開けてみますと要綱の改正すら私はやっておりませんでした。それについては責任を痛感いたしております。今後すべてのものにもう少し目を通していきたいと思っております。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆
首藤美也子議員 平成十五年四月一日に申請書が出されて、要綱に基づかない書類が出されて通ってきたということが問題です。今課長がおっしゃいました。法人になったのはですね、平成十六年二月十三日に間違いを指摘した後に要綱改正が一週間でされました。要綱改正は二月二十日です、されたのは。要綱改正されてないのに書類が通っていったと。これは市当局の重大な不手際じゃないかと思うんですけど、このこと自体もおかしかったんですけれども、しかも連帯保証人も取ってませんでした。独断専行と言わざるを得ないんじゃないかと思うんですけれど、そこら辺の経緯を、経緯は今言いましたね。市長、この責任というのはだれにあるんでしょうか。
○
下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 今まで完熟堆肥センターで相当な貸付金あるいは補助等を組みながら昭和五十七年の段階からやってきたわけであります。焦げつく心配ありましたし、あるいは補助をする、あるいは貸付けをする時にも相当な議会でもめたこともございます。私も承知をいたしておりますが、しかしいかにしてもこの状態が続けばあの完熟センターはつぶれてしまうということが心配をされました。そして今回十六年の十一月から施行されます家畜排せつ物法等に関係する農家もたくさんあったわけであります。それを改善する、あるいは家庭の残さを堆肥化するというのはこれは議会全体の申込みみたいにして申し出みたいにして取り上げられたわけでありますから、私は家畜のふん尿だけで作るよりも家畜の残さを入れた堆肥にした方が一挙両得であるということでここにその処理をお願いすることにしたわけであります。一連の動きからだれが責任があるかと言えば、これは造った人が最初はそうだったんでしょう。そしてその間引き受けられた市長も何ら手も入れられなかったわけであります。私の代になりまして色々これを改善しなければいけないということになって、今手を尽くしておるわけでありして、私の代になってやったから私の責任だとおっしゃればそうかもしれませんけれども、私はこの完熟堆肥センターがよくなるということで努力をしてまいったわけでありまして、責任追及については少し的が外れるんじゃないかとそういうふうに思います。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
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首藤美也子議員 的が外れてるのは市長の方です。私は手続上のことを言っているんです。要綱改正をしないのに書類が通っていると。去年の段階で。要綱改正は慌ててしましたけれど、もう去年の段階で一連の書類は通っているんですね。そのことに対してそれでいいんですかということを言っているんですけれど。
○
下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 要綱改正等は大事な問題だろうと思いますが、ここに今まで貸し付けました資金の時、あるいはその他の手続はすべて合法的であったかどうか一連の昭和五十七年からずっと調査をしてみないと今回のことだけを取り上げおっしゃられるんであれば私は大変不満であります。全部やるべきだと思います。
○
下津佐善治議長 首藤美也子議員。
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首藤美也子議員 全部って、私は堆肥センターは農業のまちですので必要なものだと思ってます。そうじゃなくて手続の仕方がおかしいんじゃないですかと。で貸付金のこの一億円というのも元はと言えば市民の税金なんです。要綱に沿わないものを通しました。こういうずさんな手続でなされているようじゃ市民も納得しないと思うんですね。だから市民の皆さんへ市長は陳謝すべきじゃないですかと、そのことを私は言っているんですね。でも堆肥センターがどうのこうのと私は一言も言ってません。そういうことは。必要なものです。それは私認めてます。手続上問題があったんじゃないですかと。覚書で済ませたりですね、こういう要綱を見逃してやってきたということに対して責任があるんじゃないですかと言っているんです。それとですね新しく改正した要綱なんですけれど、今度は今の有限会社がこの要綱に沿ってされていくことになるわけです。ところが要綱改正の内容が何箇所か変わっているんですね。第七条の改正前は向こう三箇年の事業計画及び資金計画書を貸付申請書に添えて提出しなければならないとありましたけれど、要綱では資金計画書だけ貸付申請書に添えて提出となってます。どうして事業計画書、大事な事業計画書を求めないんでしょうか。
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下津佐善治議長 市長。
◎堀泰一郎市長 最高責任者は私でありますが、受け付ける窓口は畜産課が全部やりました。それで畜産課がこれでいいと判断をして上げてきます。これに私は承認の判をつくわけですが、それは私が判をつきますから私の責任だと思います。しかしそれが何らかの金銭的な不正につながっているというような言い回しであるとすれば、私はそういうことは一切ありませんので、よくなると思ってやった畜産課の行動はですね私は多とすべきであろうと思います。その書類の手続上のうんぬんについておっしゃるんならそれは私の責任であります。それは誠に申し訳なかったというふうには思います。
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下津佐善治議長 山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 お答えをいたします。第七条につきましては十六年度から生ごみを含めた形で指定管理者になっていきます。小林堆肥センターと小林市堆肥センターが同時にスタートするわけですが、一応一年間の指定管理の手続をするということで、一年間ということで今回の指定管理者制度のあれで上程をしてあると思いますが、そのようなことで指定管理者の申請書の中に事業計画書等があがってくる関係で、ここについては資金計画書、あるいは収支計画書ということだけにいたしたところでございます。
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下津佐善治議長 首藤美也子議員。
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首藤美也子議員 じゃ、第九条では改正前は八人の連帯保証人を立てなければならないと。新要綱では求める連帯保証人の人数が書かれてないんですけれども、貸付事業ですから貸倒れがないように保証人をとるべきと思っているんですけれども、要綱に基づいた各種の書類の取り直しはされたんでしょうか。
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下津佐善治議長 山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 保証人につきましては、二月二十日、要綱告示と共に保証をしていただきました。会社の役員、法人の役員の方、出資者三名が連帯保証ということになりました。 （「時間、時間」と呼ぶ者あり。） （「いや、お願いします。質問」と呼ぶ者あり。）
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下津佐善治議長 一問だけ。
首藤美也子議員。
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首藤美也子議員 まだまだ補助金の在り方とか、指定管理者制度とか疑問を感じることは多くあるんですけれど、畜産農家にとっては重要な事業であって施設です。有限会社も大いに私は期待するものが今後にあります。透明性を持った手続に基づいて行なわれるべきと思って私は質問しました。終わります。
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下津佐善治議長 以上で通告による一般質問は終了いたしました。これにて一般質問は終結いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時三二分 散会...