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1. 大分市議会 2020-03-24
   令和 2年建設常任委員会（ 3月24日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和 2年建設常任委員会（ 3月24日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会記録 １．開催日時 　　令和２年３月24日（水）午前９時59分開議～午前11時２分休憩 　　　　　　　　　　　　　午前11時９分再開～午前11時46分散会 ２．場所 　　　第４委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　藤田　敬治　　副委員長　帆秋　誠悟 　　　委　員　穴見　憲昭　　委　員　　足立　義弘 　　　委　員　野尻　哲雄　　委　員　　岩崎　貴博 　　　委　員　日小田良二　　委　員　　高橋　弘巳 　　　委　員　国宗　　浩 欠席委員 　　　な　し
   ４．説明員 　　（土木建築部） 　　　広瀬土木建築部長、吉田土木建築部次長、伊藤土木建築部次長、 　　　高瀬土木建築部次長兼道路建設課長、古城土木建築部次長兼道路維持課長、 　　　釘宮土木建築部次長兼建築課長、大渡土木管理課長、吉田河川課長、 　　　清水住宅課長、安東土木管理課政策監、兼澤建築課政策監、水田土木管理課参事、 　　　清家道路建設課参事、安部道路建設課参事、志柿道路建設課参事、 　　　三代道路維持課参事、足立建築課参事、秦住宅課参事、柏原住宅課参事、 　　　三宮住宅課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　石山　滋 ６．審査案件等 　　（土木建築部） 　　【予算議案】 　　　議第１号　令和２年度大分市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算 　　　　　　　　　　　　歳出　第８款　土木費 　　　　　　　　　　　　　　　第１項　土木管理費 　　　　　　　　　　　　　　　第２項　道路橋梁費 　　　　　　　　　　　　　　　第３項　河川費 　　　　　　　　　　　　　　　第５項　下水道費のうち土木建築部所管分 　　　　　　　　　　　　　　　第６項　住宅費 　　　　　　　　　　　　　　　第９款　消防費のうち河川課関係 　　　　　　　　第２条　債務負担行為　第２表中 　　　　　　　　　　　　・道路照明灯LED化事業 　　　　　　　　　　　　・佐賀関馬場地区浸水対策事業 　　　　　　　　　　　　・宮尾川改良事業 　　　　　　　　　　　　・猿喰川改良事業 　　　議第13号　令和元年度大分市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　　　　　　　　歳出　第９款　消防費 　　【一般議案】 　　　議第36号　大分市市道の構造の技術的基準等に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第37号　大分市総合計画における基本計画の策定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認（一部反対）〕 　　　　　　　　各論 　　　　　　　　　第３部のうち第１章第１節　防災・危機管理体制の確立のうち土木建 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　築部関係 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２節　治山・治水対策の充実のうち土木建築部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関係 　　　　　　　　　　　　　　　第２章第２節　交通安全対策の推進のうち土木建築部関 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係 　　　　　　　　　第５部のうち第１章第１節　計画的な市街地の形成のうち土木建築部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関係 　　　　　　　　　　　　　　　第２章第３節　安全で快適な住宅の整備のうち土木建築 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部関係 　　　議第50号　工事委託契約の締結について（日豊本線大在駅自由通路整備工事） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第54号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　【報告事項】 　　　①　第２期大分市橋梁・トンネル等長寿命化修繕計画の策定について 　　　②　土砂災害警戒区域の基礎調査及び指定状況について 　　　③　ふるさと団地の元気創造推進事業について 　　　④　市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について 　　　⑤　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ○藤田委員長　 　皆さん、おはようございます。ただいまより建設常任委員会を開会いたします。 　本日の委員会では、新型コロナウイルス対策のため、出席者のマスク着用を許可いたしております。それと、１時間ぐらいをめどに部屋の換気をさせていただきたいと思いますので、御協力をお願いします。 　また、本日は傍聴者がおられるようですが、傍聴者は遵守事項を守っていただきますようお願いします。 　本日は、常任委員会終了後、地域活性化対策特別委員会が開催される予定ですので、関係する委員につきましては御出席をお願いします。 　審査に入る前に、委員会運営について確認しておきます。 　初めに、自由討議についてです。委員の皆さんからの要求がある場合、または、委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等については、委員会において決定をしたいと思います。議会基本条例において、議会は議員同士の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるとされております。委員会審査のより一層の充実を図るため、自由討議の積極的な活用をお願いします。 　次に、反問権についてです。委員の質問、政策提言等に関し、執行部は、委員長の許可を得て反問することができることになっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いします。 　なお、昨日も申し上げましたが、本定例会において大分市総合計画の審査がありますことから、全委員会の総合計画の審査が終了するまで待機をお願いします。 　それでは、審査日程に従いまして、本日は土木建築部の案件について審査を行います。 　審査に先立ちまして、広瀬土木建築部長より発言の申入れがありましたので、これを許可いたします。 ○広瀬土木建築部長　 　会議に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 　まず、最近の諸事情についてでございますけれども、県内の景気動向につきましては、大銀経済経営研究所によりますと、経済は弱含んでいる動きを見せる中、１月の有効求人倍率は1.45と前の月を0.04ポイント下回ったものの、1.4倍台の高水準を維持するなど、県内の雇用水準は着実に改善が進んでいるとの判断を据え置いているということでございます。しかし、御承知のように、新型コロナウイルス感染症が拡大をしているところであり、製造業や飲食、観光など経済に深刻な影響が及んでいるため、先行きが不透明な状況ではございます。 　土木建築部では、３月19日に開催を予定していました空き家相談窓口が中止となっております。 　このような中、土木建築部といたしましては、引き続き、道路の改良や舗装補修、通学路等の交通安全対策などの社会資本整備を進めるとともに、工事の早期発注に努めるなど、今後とも経済の下支えとなるよう努力してまいりたいと考えております。 　次に、今回御提案をしております議案でございますけれども、議第１号令和２年度大分市一般会計予算、議第13号令和元年度大分市一般会計補正予算第４号、議第36号大分市市道の構造の技術的基準等に関する条例の一部改正について、議第37号大分市総合計画における基本計画の策定について、議第50号日豊本線大在駅自由通路整備工事に伴う工事委託契約の締結について、議第54号市道路線の認定についてでございます。 　また、報告事項といたしまして、①第２期大分市橋梁・トンネル等長寿命化修繕計画の策定について、②土砂災害警戒区域の基礎調査及び指定状況について、③ふるさと団地の元気創造推進事業について、④市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について、⑤その他についてでございます。 　以上につきましては後ほど担当課長から説明申し上げますので、何卒慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○藤田委員長　 　それでは、審査に入ります。初めに、予算議案の審査を行います。 　予算議案の審査の際には、昨年の決算審査特別委員会における事務事業評価結果等、出された意見に対する予算編成への反映状況について執行部に説明を求めますので、よろしくお願いします。 　なお、委員の皆さんのお手元には、執行部から提出があった令和元年度事務事業評価結果に対する対応状況等をお配りしていますので、御確認をください。 　それでは、議第１号令和２年度大分市一般会計予算第１条歳入歳出予算、歳出第８款土木費のうち土木建築部所管分、第９款消防費のうち河川課関係の審査を行います。 ○大渡土木管理課長　 　　　〔説明書②348ページ～　第８款土木費のうち土木建築部所管分、424ページ～　第９款消防費のうち河川課関係について説明〕 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○足立委員　 　５ヘクタールぐらいの団地というのは、大体どの辺りの団地のことですか。 ○清水住宅課長　 　５ヘクタール以上の団地は開発許可を取る際に申請が要るような団地になっておりまして、市内一円に５ヘクタール以上の団地は広がっております。団地の数としては78団地です。 　いわゆる戸建ての住宅団地としては団地のほとんどが対象になります。 ○藤田委員長　 　ほかにはよろしいでしょうか。 ○岩崎委員　 　新型コロナウイルスの影響がいろんなところに出ており、特に市内の建築業者の方とかから、部品が入ってこないとか仕事が全然進んでいないとかいうことで、いろいろ相談を受けています。この予算執行に関して今回の新型コロナウイルスの影響について、その辺は、どのような見通しを持ってらっしゃるのか。今の状況も含めて聞かせてください。
   ○広瀬土木建築部長　 　今回の当初予算の査定の段階では、新型コロナウイルスの部分としては反映できておりませんでした。しかし、この１月終わりから２月にかけまして、国内でこの新型コロナウイルス感染が拡大している中で、委員の御指摘のとおり、景気の部分で一部、業態的な中ではかなり厳しいところもございますし、そういったところでは、国のほうも経済政策を、今、いろいろと手を打とうという動きがございます。市としては、そういった国からの施策をできるだけ活用する中、工事発注等で適正な価格としての見積り等を取る中で、適正な価格で請け負われるように対応していきたいと考えております。 ○岩崎委員　 　ということは、工事発注であるとか工期の件で、今、影響が出ているというのはないということでよろしいでしょうか。 ○広瀬土木建築部長　 　債務負担を取っているものとかそういったものでは既に契約済みのものはございますけれども、それが今後どう出てくるかというのはもうちょっと市場の状況を見極めないと分からない部分もございます。この予算が成立後、今後発注する工事、今後発注する部分については、当然、見積りである程度そういったところも加味した中で、適正な請求金額を酌んでまいりますので、そこら辺についてはある程度反映できると考えております。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 ○足立委員　 　砂防ダムがほとんど、もう埋まっている状態で、見たり聞いたりしますが、修繕とか何かとか要望とか計画はありますか。 ○吉田河川課長　 　砂防ダムにつきましては、県が管理をしている形になっています。土砂等がたまっている場所については県のほうも一部しゅんせつ、土砂撤去を行っております。また、今後の計画については県の土木担当部署と調整して、どういう状況かというのは確認しないといけないので、またこちらから報告をいたします。 ○足立委員　 　危険箇所なんかは県は管理しているが市は管理していないところがあるとか聞きましたが、そういうところは確認してないですか。 ○吉田河川課長　 　砂防につきましては、砂防河川の指定は県になりますので、砂防指定部分の行為については砂防指定河川というのは県が管理して、その区域以外のところを市が管理するという形になるので、棲み分けはそのような形になっています。 ○足立委員　 　１級河川でも途中まで、大きくは国で、それから県で、最後は市になる、そういう感じの管理ですか。 ○吉田河川課長　 　大野川は途中から県管理と国管理になりますし、２級河川につきましても県管理があります。それに入ってくる支川というのが市管理という形になります。またその中でも砂防の危険性のあるところは県のほうが砂防指定をしますので、それの指定区域外が市になっております。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認をすることに決定をいたします。 　次に、第２条債務負担行為第２表中、土木建築部所管分の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○大渡土木管理課長　 　　　〔説明書②530ページ　第２条債務負担行為について説明〕 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。 　次に、議第13号、令和元年度大分市一般会計補正予算第４号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第９款消防費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○大渡土木管理課長　 　　　〔説明書⑤22ページ～　令和元年度補正予算について説明〕 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。 　続いて、一般議案の議第36号、大分市市道の構造の技術的基準等に関する条例の一部改正についての審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○大渡土木管理課長　 　議案書では、議36の１ページになります。 　説明は、お手元に配付しております補足資料に沿って説明をさせていただきたいと思います。 　市が管理する道路の新設または改築における道路の構造の一般的技術的基準については、国の道路構造令に定める基準を参酌して本条例で定めているところでございます。 　道路構造令の一部を改正する政令が平成31年４月から施行されました。これを受けて本市の条例を改正するものです。 　主な改正の内容としましては、本条例第８条の２としまして、自転車通行帯を新たに規定しました。設置要件としては、自動車及び自転車の交通量が多く、自転車の通行を分離する必要がある場合におきまして設置するものとしております。 　また、第10条に自転車道の設置要件を追加しました。要件として、設計速度が１時間につき60キロメートル以上であるものを追加することといたします。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○足立委員　 　自転車道の色は何色ですか。 ○大渡土木管理課長　 　条例では色を定めることは行いませんが、道路の利用者の混乱を避けるため、近隣地域との整合性を取ってくると、国交省が出している安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインにより、自転車通行帯を設定する際などに青系色を基本として検討したいと思います。 ○足立委員　 　青系色なので、資料に薄い青と濃い青がでているのですね。 ○大渡土木管理課長　 　ガイドラインでは青系色ということで。 ○足立委員　 　要望です。濃いほうがいいと思います。 ○広瀬土木建築部長　 　色につきましては皆さん方からいろいろと御希望をいただいております。ただ、道路を造る上で、国とか県も同じようにネットワーク的に結んでおります。そういった中で、自転車道におきましても国と県と市の中で、まちの中で色が異なるというのも異論も出てくるところがございます。そういった中で、道路管理者とはネットワークの中で調整をさせていただきたいと思っております。 ○藤田委員長　 　ほかにはありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。 　次に、議第37号、大分市総合計画における基本計画の策定についての審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○大渡土木管理課長　 　まず、お手元に配付しております議題37号、大分市総合計画における基本計画の策定についてと記載したＡ３カラー刷りの資料を御覧ください。 　こちらの赤紫色で網かけをしている部分が建設常任委員会にて御審議をいただく部分でございますが、このうち土木建築部所管分は、基本計画各論の第３部安全・安心を身近に実感できるまちづくり（防災安全の確保）の第１章第１節防災・危機管理体制の確立の一部、第２節治山・治水対策の充実、第２章第２節交通安全対策の推進の一部、さらに、第５部将来にわたって持続可能な魅力あふれるまちづくり（都市基盤の形成）の第１章計画的な市街地の形成の一部、第２章第３節安全で快適な住宅の整備が所管となっておりますことから、そちらについて御説明をさせていただきます。
   　まず、議案の60ページをお開きください。 　第１章第１節防災・危機管理体制の確立についてでございます。 　この節につきましては、主に、総務常任委員会にて御審議をいただいているところでございますが、土木建築部としましても、災害に強いまちづくりを進めるため、主な取組の61ページの災害予防対策の推進のうちの３つ目でございますが、道路や河川の計画的な整備や道路施設の耐震化を促進することとしております。 　なお、こちらの記述については、公園・緑地の施設整備や特定建築物等の耐震化についても触れておりますことから、都市計画部からも御説明をさせていただいたところです。 　次に、議案の63ページをお開きください。 　第２節治山・治水対策の充実についてでございます。 　この節では、農村部の過疎化や高齢化に伴い、森林・農地の荒廃が進み、保水能力のさらなる低下が懸念され、集中豪雨時は河川の氾濫等の被害が危惧されていることから、河川改修等の促進や砂防事業等の促進、浸水対策の推進を進めることによって、自然災害に強い安全なまちづくりを目指します。目標設定といたしまして、河川施設の整備を掲げているところでございます。 　なお、こちらの記述については、公共下水道、雨水管渠及び雨水排水施設の整備の推進についても触れておりますことから、上下水道局からも説明させていただくこととしております。 　また、この節における主な取組のうち、63ページ、森林や農地等の保全、河川改修等の促進のうちのため池の改修の促進、64ページの減災に向けたソフト対策の推進のうちのため池ハザードマップの作成につきましては農林水産部において取り組んでおりますことから、経済環境常任委員会にて御審議をいただいているところでございます。 　次に、議案の68ページをお開きください。 　第２節交通安全対策の推進についてでございます。 　この節につきましては、主に、総務常任委員会にて御審議をいただいているところでございますが、土木建築部といたしましても、69ページ、交通安全環境の整備のため、主な取組として歩道の改良やカーブミラーの整備等に取り組んでいくこととしております。 　次に、議案の94ページをお開きください。 　第１章第１節計画的な市街地の形成についてでございます。 　この節における取組につきましては、主に都市計画部から御説明をさせていただいているところですが、土木建築部といたしましても、高度経済成長期において集中的に整備された橋梁、トンネルなどの都市基盤施設の老朽化が進んでいることから、96ページにあります既存都市施設の計画的な維持管理に取り組み、施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図ることとしています。 　次に、議案の108ページをお開きください。 　第３節安全で快適な住宅の整備についてでございます。 　この節では、耐震性に問題がある老朽住宅の存在、空き家の増加に伴う居住環境の悪化などが課題となっており、暮らしを支える良好な居住環境づくりや安全安心で快適な住宅の確保を促進することにより、市民一人一人が豊かさを実感できる安全で快適な住みよい居住環境の創出を図り、各地域の特性に応じた住宅施策を計画的に推進します。目標設定といたしましては、住宅の耐震化率などを掲げているところでございます。 　なお、この節における主な取組のうち、暮らしを支える良好な居住環境づくりのうちの６つ目、市街地の住居表示整備事業の推進につきましては市民部において取り組んでおりますことから、総務常任委員会において御審議をいただいているところでございます。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○岩崎委員　 　この計画に関してはこれ以外のところで、全体として私たちいろいろ提言はしていますが、なかなか反映されてないということで、基本的な立場で残念な思いをしていますが、住宅のところで、まず、お聞きしたいのが、高齢者とかそういう問題についての答申であるとか言及はありますが、例えば、低所得者、つまり、若者でも最低賃金クラスであったり、ワーキングプアの方々に対する住宅要求というのは非常に高いものがあります。家賃が高いということで。そういった非正規労働者といいますか、その人たちに関する政策というのが見えないので、その辺はどのような位置づけで議論がされているのかお聞かせください。 ○清水住宅課長　 　低所得者の居住の確保につきましては、基本的にはセーフティーネットとしての市営住宅、そちらを基本に住宅の供給を考えております。 ○藤田委員長　 　ほかには質疑等ありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　討論はありませんか。 ○岩崎委員　 　基本的立場から反対とさせていただきますが、ここの住宅に関しては、市営住宅、いろんな制限があるというのは、当然、御存じだと思います。せめて上階層に若い人を入居というような要望は非常に多くなってきておりますので、その辺も多く、今後、配置する必要があると考えております。それらもまた反映されていない残念な結果となっておりますので、反対とさせていただきます。 ○藤田委員長　 　本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。 　次に、議第50号、工事委託契約の締結について（日豊本線大在駅自由通路整備工事）の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○高瀬土木建築部次長兼道路建設課長　 　令和２年第１回大分市議会定例会議案、議第50－１と、補足資料の議第50号のインデックスのついたページをお開きください。 　本案は、日豊本線大在駅自由通路整備工事について、工事委託契約を締結いたしたく、提出するものでございます。 　超高齢社会に突入し、高齢者や障害者の方々を含め、あらゆる人々が活力ある日常生活を送り、社会活動に参加できるユニバーサル社会の実現が求められております。特に、公共交通機関の骨格をなす鉄道駅は、市民生活にとって大変重要な社会基盤であり、ＪＲ九州が行うＪＲ大在駅のバリアフリー化の実施と合わせて、本市の管理する市道大在駅線の自由通路もバリアフリー化に改築しますことから、その工事についてＪＲ九州に工事委託契約を行うものでございます。 　この工事委託では、ＪＲ大在駅の自由通路をバリアフリーにするため、既設の自由通路を改築してエレベーターを２基設置し、併せて自由通路に屋根を新設しようとするものでございます。 　工事委託契約の金額は３億1,577万6,000円でございます。 　工期は、契約締結の日から令和３年度末、令和４年３月31日まででございます。 　財源につきましては、令和元年度の起債及び一般財源と、令和２年度、令和３年度の起債及び一般財源につきまして、令和元年第２回定例会にて債務負担行為を設定し、本議会にて承認を頂いております。 　お手元の補足資料の１ページを御覧ください。 　ＪＲ大在駅は平成17年３月に現在の駅舎へ改築されました。駅舎の周辺の状況を写真にまとめました。今回、工事委託の対象となります自由通路と大在駅の位置関係など御確認いただけるかと存じます。この自由通路につきましては、大在駅舎の改築と同時期の平成16年度に本市が整備したものでございます。 　また、大在駅には南北駅前広場が都市計画決定されており、駅舎は北側に配置され、北口駅前広場は整備済みですが、中央の写真では、駅舎と北口駅前広場とを結ぶ動線には階段が整備されておりますが、バリアフリー化はなされていない状況でございます。 　次に、ＪＲ九州に工事委託いたします自由通路の整備の概要を御説明いたします。 　２ページをお開きください。 　左側は、本市が管理する自由通路の平面図と側面図を掲載しております。既設の自由通路につきましては、通路幅が約３メートルあり、現在のバリアフリー基準の幅２メートル以上を満足しており、また、整備年度も新しいことから、現在の自由通路を生かして改築し、バリアフリーに対応できる施設に整備することとしております。既設の自由通路にエレベーターを設置するため、自由通路を一部新設、延長し、エレベーターを２基整備いたします。 　下の側面図を御覧ください。北側のエレベーターは、北口駅前広場の高さ、駅舎の高さ、自由通路の高さの３層をエレベーターでつなぎ、車椅子利用者も利用できる構造といたします。南側につきましても、南口駅前広場の高さと駐車場の高さが異なるため、自由通路の高さとそれぞれエレベーターでつなぐ構造といたします。また、改築する自由通路には、上屋として屋根も整備することとしております。 　次に、右側の委託工事費の内訳を御覧ください。工事委託契約の金額３億1,577万6,000円につきましての内訳でございます。 　自由通路新設に係る経費9,871万円、自由通路の上屋整備に係る経費7,490万円、エレベーター２基の整備に係る経費9,300万円、附帯工事費1,300万円、これまでの合計で２億7,961万円、加えて、その消費税相当額が2,796万1,000円、また、負担金工事費として、ＪＲ九州へ委託する道路施設の工事に際して、影響する鉄道施設等の工事を本市が負担する費用で、電気設備支障移転などに関する経費が820万5,000円、その合計が３億1,577万6,000円となっております。 　ＪＲ九州は、国の策定した道路の移動円滑化整備ガイドラインを指針として、国土交通省や道路、橋梁などの各協会の技術基準、また、鉄道事業の設計基準を適用して積算しております。ＪＲ九州と本市との協定では、現在仮契約中となっており、本議会で承認を頂きました後に本契約に移行することとしております。 　本契約に移行いたしました後の整備スケジュールでございますが、ＪＲ九州は大在駅内のバリアフリー化を令和２年度中の完成を、本市が工事委託する自由通路のバリアフリー化は、令和３年度中に整備を完了することを目指しております。 　次に、３ページをお開きください。 　本市が工事委託する自由通路の箇所とＪＲ九州が行う大在駅のバリアフリー化の箇所について御説明いたします。 　ＪＲ大在駅内のバリアフリー化につきましては、ＪＲ九州が昨年11月に工事を着工しており、青色の点線で示した部分でございます。ＪＲ大在駅はホームが２面ありますことから、ＪＲ列車の普通列車の停車位置と跨線橋の新設箇所、エレベーター２基の整備、ホームのかさ上げや屋根の設置箇所などを示しております。また、ＪＲ九州は駅舎内の多目的トイレの改修、転落防止柵、列車近接表示器、盲導鈴なども整備いたします。 　なお、ＪＲ九州が実施しております大在駅のバリアフリー化の現在の進捗状況でございますが、ＪＲ九州によりますと、駅構内の跨線橋の桁及び橋脚の製作と橋脚の基礎部分の工事を実施しているとのことです。 　また、先ほど御説明いたしました、ＪＲ九州に工事委託する本市の自由通路のバリアフリー化につきましては、赤色の点線で示した部分でございます。 　駅のバリアフリー化は、高齢者や障害者が社会活動に参加し、活力ある社会をつくり上げていくために必要な社会福祉施設であり、国、県や市の地方公共団体、鉄道事業者による三位一体の取組が必要不可欠でございます。本市におきましても、ＪＲ九州が行う大在駅の改修に合わせて、本市の自由通路をバリアフリーにする工事等を積極的に進めてまいります。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。 　次に、議第54号市道路線の認定についての審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○大渡土木管理課長　 　議案書の議54－１ページをお開き願います。 　今回、認定いたしたい市道路線は、六坊北町４号線ほか７路線でございます。路線名、起点、終点は、議54－１に記載しております。 　それでは、具体的に御説明申し上げます。 　議54－３ページをお開き願います。 　この六坊北町４号線は、鉄道残存敷の新設路線に伴い認定するものでございます。自転車歩行者専用道路として市道認定基準を満たしております。 　次に、議54－４ページをお開き願います。 　この金谷迫17号線は、開発行為の帰属に伴い認定するものでございます。袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。 　次に議54－５ページをお開き願います。 　この畑中24号線は、開発行為の帰属に伴い認定するものでございます。袋路状道路ではございますが、市道認定基準を満たしております。 　次に議54－６ページをお開き願います。 　この横尾35号線、36号線は、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。 　次に、議54－７ページをお開き願います。 　この横尾37号線は、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。 　次に、議54－８ページをお開き願います。 　この松岡東32号線、33号線は、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。 　今回の認定によりまして、市道路線は7,828本から８路線増えまして7,836本となり、2,468キロメートルと321.7メートルとなります。 　議第54号の市道路線の認定については以上でございます。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　討論はありませんか。
   　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　以上で、当委員会に付託されました土木建築部所管分の審査を終了いたします。 　ここで、申出により執行部から報告を受けます。 　まず、第２期大分市橋梁・トンネル等長寿命化修繕計画の策定についての報告を受けます。 ○大渡土木管理課長　 　資料１を御覧ください。 　１の第２期長寿命化計画（令和２年度～令和６年度）の概要についてですが、第２期の長寿命化計画は、１巡目の点検が完了したことや、国の定期点検要領の改定、修繕対象橋梁の措置が今年度完了予定となることから、長寿命化修繕計画を１年早く策定しました。 　計画の策定に当たり、優先順位づけ、手法の見直しを行い、施設の健全性、損傷度、社会的影響度の３項目を評価し、対策する施設の施工順を決定しました。また、定期点検要領に監視での対応を明記し、監視を加味した計画としました。 　２の対象施設と１巡目点検の結果についてですが、緊急措置が必要な健全度Ⅳの施設はありませんでした。早期措置が必要と判定した健全度Ⅲの橋梁は76橋、横断歩道橋が３橋、トンネル５か所、大型ボックスカルバートが１か所でした。予防保全の観点から措置が望ましいと判定した健全度Ⅱの施設は合わせて511、構造物の機能に支障が生じていないと判定した健全度Ⅰの施設は合わせて386でした。 　３の修繕工事の年次計画につきましては、先ほども説明しました早期措置が必要だと判定した健全度Ⅲの施設の計画になるわけですが、対策施設の優先順位を設け、施工順を決定し、年次計画を作成しております。 　４のライフサイクルコスト縮減の効果についてですが、事後保全は耐用年数60年を迎えたら更新を行うものとして工事費を算出し、予防保全は修繕計画に合わせて修繕工事を行うものとして工事費を算出して比較をしております。検証の結果、事後保全型から予防保全型の維持管理へ転換することで、30年間で約70億円の縮減効果が得られることが見込まれます。 　５の策定経過についてですが、本計画策定に際して検討会議を設置し、専門知識を有する学識経験者の意見を反映しながら３回の会議を行いました。 　また、計画の冊子は資料１の後ろにつけております。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さん方から質問等ありませんか。 ○岩崎委員　 　一般質問の中でドローンを使った目視の精度の向上というのがありましたが、ドローンはどの程度、正確に橋梁の点検に資するものなのか、教えてください。 ○大渡土木管理課長　 　まだ１つや２つの市が実証実験の段階であり、これから実用化しようというような段階でございます。 ○藤田委員長　 　ほかにはよろしいですか。 ○高橋委員　 　予防保全という考え方を取り入れており、これは非常にいいことなんです。 　この前でもスポーツ振興課が所管している南大分体育館のプールのポンプが駄目になったりしましたが、そこの所管の方々は、予防保全とかいう感覚は全くないんですよ。要するに、例えば、ポンプにしろ、予防保全というか、検査をし、これがいつ壊れていくのかとか、メカニカルシフトが変わったらそれを予防していく、点検するというそういう形がありますが、それを何も分からない。予防保全という感覚が分からない。これは予防保全をしていたら長寿命化できるようなものなのに、グリスも何も差してなく、音も聞いてない。そして、壊れてしまって購入するとなったらもう、何週間も何か月もかかることになり、そしたらもうプールが使えないと。見てみて、これはもう壊れる状況になるなと思ったらその手配をするとか、そういったことが分かんない部署なんですよ。 　要するに、皆さん方のような現場に出られている方は、機械保全的なところは予防保全とか、コンクリートでも予防保全とか関係あるんですかね、今回、こういう予防保全というのを取り入れていますが、予防保全の感覚がわからない方々のところについては、ただ、施設があるだけの管理、施設運営の管理だけということなので、予防保全という考え方を、庁内一体として考えていっていくようなシステムをぜひつくってほしいなと思います。これは全体のことになりますが、要望しておきたいと思います。皆さん方の考え方は、そういった考え方というのは当然ですよね。それが当然でない部署があるということで、ぜひお願いします。 ○広瀬土木建築部長　 　高橋委員のおっしゃることも我々として十分理解しております。 　主に道路等については我々、土木建築部は予防保全を考えながらメンテナンスをやっておりますけれども、おっしゃるとおり、建物の管理については管理者がなかなか多岐にわたっておって、十分な管理がしづらいというのはあります。そういった中で、長寿命化計画全体を、今、企画部企画課にそういう室がありまして、そこである程度はまとめているのが現状でございます。我々としてはそことの調整をしながら、機械ものについては建築課のほうが依頼を受けてメンテナンスをするというようなことで、できるだけ我々のほうも専門的知見からそこの部局のほうにそういうアドバイスをしながら、適切に予算を計上していただくようには働きかけはしておるんですけど、これからはもっとそういったところも、私個人的にはそういうものをデジタル台帳化して管理すべきだと思っておりますので、今後、関係部局と調整をしながら、まず、そういう台帳の必要性も我々は訴えていきたいと思っております。 ○藤田委員長　 　ほかはよろしいですか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時９分再開 ○藤田委員長　 　それでは、再開いたします。 　次に、土砂災害警戒区域の基礎調査及び指定状況についての報告を受けます。 ○吉田河川課長　 　それでは、土砂災害警戒区域の基礎調査及び指定状況について御報告させていただきます。 　資料２－１を御覧ください。 　土砂災害警戒区域とは、土砂災害防止法に基づき指定される区域でございます。土砂災害防止法とは平成13年４月に施行された法律で、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものでございます。国は土砂災害防止対策基本方針を作成します。下に国土交通省という表をつけてありますが、その中でございます。 　それから、矢印を下に下りまして、県はその方針に基づき、区域指定及び土砂災害防止対策に必要な調査を実施いたします。その内容は、表の右側に矢印で入れていますが、基礎調査の内容ということで、区域の地形、地質、土地利用状況を調査いたします。 　この基礎調査が終了後、矢印を下に下りまして、黄色で囲んでおりますが、県は、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域について、土砂災害警戒区域の指定を行います。また、この区域の中で、赤で囲んでおりますが、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が認められる土地の区域で、一定の開発の制限及び居室を有する建築物の構造を規制する土地の区域について、土砂災害特別警戒区域として指定を行います。 　区域の指定後、矢印の右側になりますが、市は県より区域指定の公示がなされた旨の通知と関係書類を受け取った後、情報伝達や警戒避難体制の整備を行います。市の地域防災計画への位置づけや土砂災害ハザードマップを作成し、その指定区域に関係する全戸及び必要に応じて関係自治会に配布を行います。 　それでは、次に、資料２－２の表を御覧ください。 　市が配布を行っている土砂災害ハザードマップです。表側に指定区域図及び指定避難所、指定避難方向、問合せ先を記載しております。 　次に、資料２－２の裏面を御覧ください。 　土砂災害に備えた情報を掲載しております。この中には、日頃からの確認や前兆現象、もし前兆現象が発生した場合の行動などが記載されております。 　次に、資料の２－３を御覧ください。 　県の土木事務所管内の本市における土砂災害防止法に基づく警戒区域の調査完了箇所数の総括表でございます。 　市内には、国が示した急傾斜地崩壊危険箇所等点検要領に基づき、県が平成13年度に位置づけをした土石流、急傾斜、地滑りの土砂災害危険箇所が、大分市内では左側の合計で示している1,958か所ございます。 　上の段の平成30年度の表を御覧ください。まず、平成30年度までの県による急傾斜地崩壊危険箇所の調査完了状況及び土砂災害警戒区域の指定状況ですが、昨年度、平成31年３月31日現在では、急傾斜地崩壊危険箇所1,958か所中1,844か所、全体の94.2％の基礎調査が終了し、平成30年度末までは、未調査箇所が114か所となっております。 　表の右側に移りまして、一番右の合計の黄色の部分、1,825区域が土砂災害警戒区域に指定されており、そのうち赤色の1,712区域が土砂災害特別警戒区域に指定されております。市は、指定区域の公示を受け、先ほどお示ししました土砂災害ハザードマップを作成しており、平成30年度までに指定された区域の全ての作成は完了しております。 　次に、令和元年度の状況ですが、下の令和元年度の表を御覧ください。令和元年11月29日現在では、急傾斜地崩壊危険箇所1,958か所中1,869か所、全体の95.5％の基礎調査が終了し、未調査区域が89か所となっております。この未調査の89か所ですが、県に確認したところ、現在、調査を行っており、基礎調査を今年度末までに完了、令和２年度中に指定を完了させる予定と聞いております。一番右の合計の黄色の部分、2,009区域が土砂災害警戒区域に指定されており、そのうち赤色の1,886区域が土砂災害特別警戒区域に指定されております。 　その下の段ですが、このうち令和元年度に新たに指定された区域は、土砂災害警戒区域184か所、土砂災害特別警戒区域174か所でございます。 　本年度の土砂災害ハザードマップの作成予定ですが、現在、作成中であり、本年度末までに完了予定であります。今後、県による区域の指定後、市は、順次、土砂災害ハザードマップを作成していく予定でございます。 ○藤田委員長　 　ただいま説明がありましたが、質問等はありませんか。 ○日小田委員　 　２枚目からいくと、大分市がハザードマップをつくるだけということですか。 ○吉田河川課長　 　土砂法に基づいて、指定は県が行って、市が住民等に対して危険を周知するという形の役割になっており、ハザードマップを作成して、市民の皆さんに、自分の家の周辺にはこういうハザードがありますよというのを周知するというのが役割になっております。 ○日小田委員　 　周知ということでしょうけれども、市民から相談があった場合はどうなりますか。地域の人たちからハザードマップなどでの周知によって、県に問い合わせるという話かもしれないけれども、市の対応としてはどのようなものがありますか。 ○吉田河川課長　 　確かに、危険な区域の色が自分の土地についたとか、いろんな形での意見がありますが、これにつきましては法に基づくものなので、県のほうにも一緒になって相手の方に対して説得はするようになりますが、もともとその土地に危険があるということなので、権利までについて市は関わりができないという形にはなります。 ○日小田委員　 　今、聞いているハザードマップについて、これは自然災害についてですが、人的にというところで。現実に明野であったことですけれども、土砂を採取することによって、今まで何も指定されてないところがイエローゾーンに入った。それに対して県の土木事務所とずっと話を続けてきたけれども、いっこうに現地に立ち会う姿勢もないし、行政として一体どうなっているのかなというようなところがあり、一番身近な市のほうに一番先に相談があると思うので、せめて相談に乗って、県に対して取り次ぐところとして、そういう役割をぜひお願いしたいなと思います。要望します。 ○吉田河川課長　 　市民の方からそういう問合せがあるときは、いろんな法律の絡みがありますので、河川課で県も含めて相談等の対応はやっていきたいと思います。 ○藤田委員長　 　ほかによろしいですか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　では、次に、ふるさと団地の元気創造推進事業についての報告を受けます。 ○清水住宅課長　 　資料３を御覧ください。 　郊外型住宅団地の活性化に取り組んだふるさと団地の元気創造推進事業も、事業開始から10年が経過し、来年度からは事業の対象を市内全域にある５ヘクタール以上の住宅団地に拡大する予定としております。また、当事業に対しましては、平成30年度に行われました議会が行う事務事業評価において、今後、市内に多数ある郊外型住宅団地への展開に向け、３つのモデル団地で得たデータを分析し、効果を検証する必要があるとして、事業継続との評価を頂いたところでございます。 　本日は、モデル団地における事業の成果検証について御報告申し上げますとともに、来年度からの本事業の事業展開につきまして御説明申し上げます。 　最初に、１、モデル団地における事業の成果検証についてでございます。 　（１）団地選定についてでございますが、最初のモデル団地である富士見が丘団地では、団地の規模、開発完了年次、戸建て住宅の比率等を検討した結果として、市が独自にモデル団地に選定いたしました。一方、平成28年度に開始した第２モデル団地では、市内の一定規模以上の団地を対象として公募した上で、応募があった２団地を指定したところでございます。 　当事業におきましては、活性化に向けた取組を持続させることが最優先であり、団地の事業実施に対する団地住民の意欲の高さが重要でございます。そのため、令和２年度からの事業展開における指定団地の選定方法につきましては、団地住民の取組に対する意欲が高く、選定基準も明確な公募手上げ方式を採用したいと考えております。 　次に、（２）合意形成・取組検討についてですが、３つのモデル団地では住民ワークショップ及び市職員と団地住民合同プロジェクトチームの開催を通して、団地課題の抽出、まちづくりの方向性、課題解消に向けた対策等について話合いを行った結果、住民自身が団地の活性化を我が事と捉えていただけるとともに、取組の実施に責任感を持つことができたと考えております。 　このため、次年度からの事業展開では、引き続き、住民ワークショップと市職員と団地住民による合同プロジェクトチームの開催を実施することとしたところでございます。 　次に、（３）取組実施についてですが、資料の表に記載してございますように、３つのモデル団地では、これまでの10年間で33項目に上る取組を実施してまいりました。本日は時間の関係で取組一つ一つの説明は控えさせていただきますが、これらのうちの多くの取組が現在でも団地住民自らの取組として継続されていることは、この事業の大きな成果であると考えております。ただし、取組の実施に当たっては、その立ち上げ時期から軌道に乗るまでの間、担当職員が現地に赴いて相談を受け、団地住民と共に課題解決に向けて伴走したことも、事業継続につながった大きな要因であると考えております。 　そのため、来年度からの事業展開においても、事業の実施について、市の職員が積極的に団地住民を支援することといたしております。 　次に、（４）住民アンケートについてでございます。行政の支援についてお伺いしたところ、金銭的な支援を希望される回答が一番多いことが判明しました。このことにつきまして、来年度からの事業展開では、補助金や交付金など金銭的支援について、庁内各担当部局における既存の事業を最大限に活用する中で検討していく方針としております。 　また、２番目に多い回答では、専門的知識を有するアドバイザーの派遣が上がっております。そのため、団地活性化に関する知識や経験を有する者を活性化に取り組む団地へ派遣したいと考えております。 　資料２ページを御覧ください。 　２、令和２年度からの事業展開についてでございます。資料では、左から右に展開していくイメージで事業の流れを記載させていただいております。 　成果検証でも申し上げましたが、事業を行う対象団地の選定につきましては公募手上げ方式とし、申込みがあれば、庁内関係部局で組織する大分市ふるさと団地の元気創造推進庁内委員会・幹事会において審査等を行い、対象団地を指定いたします。指定された団地では、住民ワークショップや市、団地住民合同プロジェクトの開催を通して、団地活性化に向けた合意形成や取組の検討を進めます。 　来年度からの当事業では、その検討過程におきまして、新たに取り組みます団地活性化アドバイザーの派遣を実施いたします。この団地活性化アドバイザーの派遣制度は、それぞれの団地が持つ様々な課題の解決に向け、団地の活性化に関する専門的知識や経験を有する者を派遣するものです。派遣するアドバイザーとしては、住宅団地の活性化などに取り組んでいる大学の教授、これまで３つのモデル団地で取り組んできた事業に携わった団地住民、団地特有の課題解決のための必要な対策に関連が深い庁内関係課の職員などを想定しております。 　このようにして合意形成され決定された取組については、団地住民が主体となり、住宅課担当職員が団地住民の相談を受けながら進めていくこととなります。担当職員は、取組の計画から実行、運営、終了後の反省、評価、次回へのフィードバックなど、あらゆる場面で団地住民を支援していきます。実施された取組結果については、これまでのモデル団地と同様に、住宅団地活性化のノウハウとして蓄積され、次の指定団地へと受け継がれていくこととなります。 　令和２年度からは、以上のような形で事業を展開していく予定ではございますが、公募の効果的なタイミングや合意形成を図るための新たな手法など、事業を実施する中で得られた知見や新たな情報については、随時、取り入れながら事業を進めてまいりたいと考えております。
   ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告が終わりましたが、委員の皆さん方から質問等ありませんか。 ○国宗委員　 　取組の中で家賃補助というのがありますが、これが多いのは富士見が丘団地だけですよね。ほかのところも実施していますか。 ○清水住宅課長　 　現在、緑が丘団地で住み替えの家賃補助と購入支援のほうは実施しております。 ○国宗委員　 　あと、取組全体的には10年間の効果があるという認識でよろしいですね。 ○清水住宅課長　 　富士見が丘団地での家賃補助と購入支援補助につきましては、10倍近い要望がありましたが、緑が丘団地では、予定をしていた件数までは達していないということで、若干補助額を落としました。検証結果としては、費用対効果がないということで、来年度の当初からその事業を使うということは考えておりません。当然、団地ごとでお困りの課題がそれぞれですので、その団地において効果があるとなった場合は検討したいとは考えていますけれども、先ほど申しましたように、金銭的な援助につきましては既存の事業、例えば、市民協働推進課の事業などを活用することで対応していきたいと考えております。 ○国宗委員　 　あと、全体的にふるさと団地の元気創造推進事業のこの10年間の効果について、どのように考えていますか。 ○清水住宅課長　 　私どもが地元の方と一緒になって事業をする中で、大変喜ばれていることを感じています。私は一つ一つ個別の住民と一緒になって活性化に取り組むことで、住民の方はかなりの満足感を得ているのではないかと感じておりますので、事業としては成果があったと考えております。 ○国宗委員　 　それで、今回、公募するということで、75の対象団地がある中で、指定団地が２つというのは少ないような感じもします。効果があるんであれば、もっといろんな形で皆さん取り組めるようなところから始めてもいいのではないかなと思いますが、その辺どうでしょうか。 ○清水住宅課長　 　委員のおっしゃるとおりで、私どもとしても、もし希望があれば活性化に向けて一緒に取り組んでいきたいですが、今回、御説明申し上げましたとおり、団地の活性化の事業を継続するため、軌道に乗せるためには職員の手厚い支援が必要となっております。現在の体制の中では２団地、３団地までは伴走できるというのが現状であり、今回は２団地ということを考えております。今後、要望があれば、人員を含めた検討をしてまいりたいと考えております。 ○国宗委員　 　平成28年に22団地が手を上げて２つを指定したということで、今回も75団地の中のどのくらい手を上げたか分かりませんが、今後、そういう効果があるのであれば、積極的に進めていって、団地によっても新しい団地と40年も50年も経っている団地もあると思うし、いろいろ団地によって内容も変わってくると思います。団地に対していい効果があると私は思いますので、しっかり支援できるような体制を検討されたらどうかなと思うので、要望します。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 ○帆秋副委員長　 　今、清水課長の説明の中で、市の職員という言葉、この中にも出ていますが、これまで経過の報告の部分とこれからの取組の部分で、市の職員という記載の部分と、担当職員という記載の部分と、関係課の職員という記載の部分、３種類ありますが、何か棲み分けがあればその説明をお願いいたします。過去の報告は全部市の職員になっています。 ○清水住宅課長　 　担当職員、市の職員というのは基本的には同じと考えていただいて結構です。関係課の職員というのは、住宅課以外で庁内で推進委員会をつくっております。例えば、公園の活性化など公園に関する何かをするときには公園緑地課の職員だったり、都市交通対策課でふれあい交通をしたり、そういった関係課の職員が、今度、積極的に、住宅課の職員と一緒に現地に赴いて相談に乗るというようなことを、今回、想定しているところなので、決して関係課の職員、市の職員、担当職員と意識して組み分けているわけではありません。 　あと、もう１つ言うとすれば、住宅課の２名の担当職員が今のにじが丘団地、緑が丘団地に赴いていろいろ相談しながら事業を進めてきました。ただ、例えば、ワークショップ等々の場合は人数も要りますので、担当職員以外の住宅課の職員も、中に入ってすることになります。そういう意味で市の職員と担当職員という切分けはあろうかと思います。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 ○岩崎委員　 　その市の職員の指南についてもうちょっと詳しく聞きたいですが、伴走が必要だという表現でしたが、どのような業務なのか。あと、張りつけ具合というか、その辺をもう少しイメージができやすいように説明いただきたいと思います。 ○清水住宅課長　 　例えば、緑が丘団地でＢｅ助っ人緑が丘といって、団地の住民が高齢者でごみ捨てができないとか、買物支援とかいろいろそういったことを、団地住民の中でお互いの相互扶助でやる制度を、今回、作成いたしました。その際に、例えば、制度をどうつくるかというときに、長寿福祉課に似たような制度がありますので、そういった職員との取次ぎをしたり、それから、内部の調整をする際に相談がありますので、そういう機会には緑が丘団地に赴いて夜の会議に出席したり、そういう形で調整をし、立ち上げるまでは一緒にいろんな情報共有もしながら取り組んでいったという形です。同様に、１つ何か事業が軌道に乗れば住民の皆様だけでできますが、軌道に乗るまでの間の支援、こういったものを中心に職員が携わっていく予定としております。 ○藤田委員長　 　ほかによろしいですか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　次に、市民意見交換会の意見・質問等に対する回答についてです。 　昨年の市民意見交換会で出されました意見・質問のうち、当委員会に係る部分を執行部に提示しておりますので、その回答を受けたいと思います。 　それでは、各担当課長より回答を受けたいと思います。 ○吉田河川課長　 　番号１、意見・質問等、「法律が改正され、想定最大規模の降雨を基にした洪水ハザードマップがつくられていたが、マップの内容が理解できるよう説明してほしい」について、回答、「本市では、法改正を受け、令和元年８月に『洪水ハザードマップ』の全面的な改訂を行い、『洪水浸水想定区域』内にある自治会の全戸に配布いたしました。　この『洪水ハザードマップ』では、洪水浸水想定区域や風水害時に開設される避難所などが見直しされており、希望する自治会・自主防災会・企業等にその内容や活用方法等について、随時説明会を開催しております。 ○古城土木建築部次長兼道路維持課長　 　番号２、意見・質問等、「道路側溝に土砂や草が堆積して水が流れていないので側溝の清掃をしてほしい。また、必要のない側溝であれば廃止してもらいたい」。回答としまして、「市道の側溝に土砂や草等が堆積して排水性が悪くなった箇所については、市民からの要望、通報等に基づき、現地を確認して、随時清掃を行うとともに、必要に応じて改修してまいります」。 　番号３、意見・質問等、「街路樹が老木となり強風により倒伏等の懸念がある。伐採や木の種類の変更などの方法はあるのか教えてほしい」。回答としまして、「街路樹は、景観向上、生活環境保全、緑陰の形成、交通安全、防災など多くの機能を有しており、都市活動や生活をする上で必要不可欠な施設となっています。　老木など、倒伏等の懸念がある街路樹については、職員の巡視や年間管理委託している業者からの報告に基づき、随時撤去を行っていくとしております。また、幅員が狭い歩道にある高木などについては、沿線自治会と協議のうえ、撤去や樹種の変更を検討してまいります」。 ○大渡土木管理課長　 　番号４、意見質問等、「道路の白線の剥離等を整備してほしい。また、道路改修には予算・緊急度等、優先度はあるのか」。回答といたしましては、「道路の白線の修繕については、職員による道路パトロールや地元からの要望、通報等により、現地を確認し、随時対応しております。 　道路改修については、地元要望を受け、地下埋設物の管理者や警察等の関係機関との調整を行う中で、緊急性や安全性、経済性等より優先度を考慮し、地域的なバランスも考慮する中、沿線関係者の協力のもとで実施をしております」。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、委員の皆さん方から質問等はありませんか。 ○国宗委員　 　４番の道路の白線ですけど、具体的に白線とは何を指しますか。 ○古城土木建築部次長兼道路維持課長　 　道路の路肩にある左側の白線が外側線。道路の中央にある、中央線。我々はこれら白いほうのラインを維持管理いたしておりますけれども、黄色になると規制標識になります。規制の表示になりますので、これらは公安委員会、警察等の管理となります。それと、横断歩道の停止線や横断歩道についても公安委員会になります。 ○国宗委員　 　道路の白線、修繕は随時対応していますとここに回答していますが、何か言い過ぎのような気もしますが、どうですか。 ○古城土木建築部次長兼道路維持課長　 　委員や市民の方から要望等を受けて、すぐに現地へ行き業者へ発注しておりますので、すぐに対応しているという意味で私どもは書かせていただきました。ただ、時間的に言いましても、発注して、いろいろと業者の段取りがありますので、それなりの時間はかかりますけれども、文言的にはこのような形ですぐ対応していると表現をさせていただきました。 ○国宗委員　 　そうなると、すぐ対応しないといけないことになりますが、こういう書き方で、いいんですね。 ○古城土木建築部次長兼道路維持課長　 　基本的には受けたものはすぐ対応するようにいたしておりますので、ある程度の時間等はかかりますけれども、基本的にはすぐ対応したいと思っております。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、執行部からそのほかとしてありますか。 ○清水住宅課長　 　佐賀関地区の特定空き家に対する略式代執行の経過について御報告申し上げます。 　佐賀関地区の特定空き家につきましては、当該建物の３階部分の外壁が剥落し、一部が直下の市道及び里道に落下するなど危険な状態であることから、本年２月16日より空き家特措法に基づく略式代執行を開始、老朽化した３階部分の撤去と１、２階部分の外壁の修繕を行っているところでございます。 　お手元にＡ４縦の資料を配付してございますが、上の写真は執行前の老朽化した３階部分で、応急措置によりネットをかぶせている状態でございます。下の写真は既に３階部分の撤去を終え、１、２階の外壁の修繕中であり、昨日の報告によれば、そのほとんどの作業を終え、現在、足場の撤去中ということでございます。 　なお、工事完了後は周辺住民の安全な通行が確保できるよう、定期的な監視を継続していく予定としております。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さん方から質問等ありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　執行部からはそのほかとしてはよろしいですか。 　〔「ありません」の声〕 ○藤田委員長　 　委員の皆さんから、そのほかとして何かありませんか。よろしいでしょうか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　以上で、土木建築部の案件が全て終了いたしました。 　ここで、３月末をもって退職される方から挨拶の申入れがありましたので、お願いをいたします。 　　　〔退職者挨拶〕 　　　〔委員長お礼の挨拶〕 　それでは、明日25日の委員会は10時に開会をいたします。 　本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分散会...