なお、陳情１件が議長より参考送付されておりますのでお手元に写しを配付しておきました。
それでは、調査の方法についてお諮りいたします。
調査の方法としては、執行部より申出のあっております報告７件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○福永洋一 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、執行部より申出のあっております所管事務の報告７件について、順次説明を聴取いたします。
◎江藤徳幸
経営企画課長 経営企画課でございます。
環境水道委員会資料①の方ですが、青色帯の
上下水道局をお願いいたします。
私からは、報第14号の
水道事業会計及び報第15号の
下水道事業会計の
予算繰越計算書について、一括して御説明いたします。
それでは、１ページをお願いいたします。
まず、令和２年度への繰越額でございます。繰越額は真ん中の列ですが、令和元年度の事業予算を令和２年度に繰り越す、
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越Ａと右側の列ですが、令和元年度に繰り越していた平成30年度の事業予算をさらに令和２年度に繰り越す、
地方公営企業法第26条第２項
ただし書き規定による
事故繰越Ｂがございます。繰越額の合計額は左側の列を御覧ください。
水道事業につきましては、41件で23億7,874万5,000円でございます。地中工事が中心であることなどから、例年20億円から30億円の繰越しが生じているところでございます。
次に、
下水道事業ですが、78件で81億1,929万9,000円でございます。水道事業同様、地中工事が中心であることなどから
例年繰越額が生じている状況でございますが、熊本地震の影響が大きく、平成28年度から29年度への繰越額は約142億円になったところでございます。
その後は、繰越額の縮減に取り組み、大幅に減少したところでございますが、依然として高い水準にありますので、引き続き縮減に努めてまいります。
なお、水道事業、
下水道事業とも
災害復旧事業は終了しており、
災害復旧事業に係る繰越しはございません。
次に、繰越しの理由でございますが、水道事業は、左側イの他工事等の進捗の調整に時間を要したこと、ウの埋設物、土質等の影響によるルート・施工方法・期間の調整に時間を要したことなどが主な要因となっております。
下水道事業は、アの関係者等との協議に時間を要したことやウの埋設物、土質等の影響によるルート・施工方法・期間の調整に時間を要したことなどが主な要因となっております。
下段は
下水道事業２件における事故繰越の理由でございます。
まず、
中部浄化センターＡ系工事滅菌池耐震補強工事ですが、繰越額は2,000万円で、平成30年度の国の緊急対策に伴う補正予算に応じ、30年度の２月補正で予算化したものでございますが、想定していなかった内部の堆積物除去や躯体の劣化調査に不測の日数を要したため、やむを得ず繰越しとなったものでございます。
次に、坪井川第３排水区
雨水調整池築造工事でございますが、繰越額は１億2,900万円でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３月４日から３月15日の間、工事を一時中止するなど不測の事態が生じたため、やむを得ず繰越しとなったものでございます。
２ページ以降は
水道事業会計及び
下水道事業会計それぞれの
予算繰越計算書と、これらの
付属説明資料として、繰越した事業の一覧を添付しております。繰越し理由に加え、前払額や工期、不調・不落の状況も記載しておりますので、御覧いただければと思います。
説明は以上でございます。
◎池田賀一
環境政策課長 環境政策課でございます。
次に、黄色で環境局と書かれました
環境水道委員会資料の方をお願いいたします。
それでは、１ページの方をお願いいたします。
熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の策定について、御説明いたします。
まず、１の計画策定の目的でございますが、
地球温暖化による影響は我が国を含む世界各地において顕在化しておりまして、地方自治体においても実効ある対策に取り組むことが必要となっております。熊本市では、平成22年に熊本市低
炭素都市づくり戦略計画を策定し、
地球温暖化対策に取り組んでまいりましたが、今年度が最終年度となります。
一方、平成28年の
地球温暖化対策推進法の改正で、複数の自治体の共同による計画策定ができるようになりましたことから、２にあります18市町村共同で
地球温暖化対策実行計画を策定することとしたものでございます。
３の計画の主な内容でございますが、都市圏の区域内の住民、事業者、行政が主体的に行動することによる脱炭素化の推進によるもので、熊本市が取り組んでおります
地域エネルギー事業の拡大、推進による
再生可能エネルギーを圏域全体で活用するなどの検討を行います。また、計画は
温暖化対策のみならず、災害対策の機能強化へもつながるよう検討を進めてまいります。
また、
温室効果ガス削減目標につきましては、2030年度におきまして基準年度である2013年度と比較いたしまして30％以上削減し、2050年度につきましては、第１回定例会の委員会で御説明いたしておりますが、
温室効果ガス排出量実質ゼロを目指してまいります。
４の主な
スケジュールは、記載のとおり
熊本連携中枢都市圏市町村間での協議を進めながら議会に御報告させていただきます。また、
パブリックコメントを実施し、御意見を反映させることといたしております。
説明は以上でございます。
◎吉田香織
環境共生課長 環境共生課でございます。
環境共生課からは、今年度改定を予定しております熊本市緑の基本計画について御報告いたします。
資料は３ページでございます。まず、緑の基本計画とは、市町村が緑地の保全や緑化の推進に関して、その将来像、目標、施策などを定める基本計画です。これにより、緑地の保全及び緑化の推進を総合的、計画的に実施することができます。
熊本市緑の基本計画は、平成17年３月に策定しており、これまで緑の保全や創出、緑化の啓発に取り組んでまいりました。現計画の計画期間は、令和７年度、2025年度までとなっております。
次に、２番、緑の
基本計画改定の背景でございます。本計画は、現在策定から15年が経過し、その間、左枠で示しておりますように、周辺自治体との合併や熊本地震の発生など、市を取り巻く状況、社会情勢が大きく変わってきております。また、右側の青色網かけ部分で示しておりますように、本市においても総合計画や
都市マスタープランなど上位計画や関連計画も改定されております。
さらに、資料の
オレンジ色網かけで示しておりますけれども、
グリーンインフラや生物多様性など都市緑化に関する新たな考え方も出てきており、これらを取り入れた計画への改定を今年度行うものです。
これまでの基本方針である緑の保全、創出、緑化の啓発を十分に検証し、改定によって市民、事業者等との協働での緑の保全、活用及び緑の質の向上を目指したいと考えております。
３の今後の
スケジュールです。
スケジュール表には改定までの今後の
スケジュールを示しております。表の下の方になりますが、
市民アンケート、
パブリックコメントによる市民の意見聴取を行います。
あと表の中段になりますが、検討体制として学識者や関係団体の代表者、市民代表の方々で構成いたします
改定委員会、
庁内関係部署で構成いたします
庁内連絡会議を設置しておりまして、そこで検討した結果を議会へ報告いたしまして、令和３年３月の改定を予定しております。
説明は以上です。
◎近藤芳樹
環境総合センター所長 環境総合センターでございます。
資料５ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス検査ミス及び検査状況について御説明いたします。
このたびの
環境総合センターにおける
新型コロナウイルス検査ミスにより、御本人様とその御家族、また、御本人様が入院されていました病院とその関係者の皆様に大変な御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを心よりおわび申し上げます。
誠に申し訳ございませんでした。
今回の検査ミスの概要、原因、
再発防止策等について御報告いたします。
まず概要ですが、本年４月４日、
環境総合センターにおきまして、病院に入院中の患者様の同ウイルスの
ＰＣＲ検査を実施したところ、検査結果を本来陰性であったものを陽性と判定したものです。
次に、原因ですが、
検体受付パソコンには正常に検体番号を入力したものの、
ＰＣＲ検査機器パソコンに検体番号を入力する際に、一つの番号を欠落して入力し、実際の検体と機器に表示される検査結果にずれが発生したことが原因であります。
再発防止策として、検体を
検査用チップ等に移す作業など、検体の入れ違いが発生する作業のときは、２名で番号を読み合いながら作業を実施する。また、検査機器への番号入力時に２名で入力内容を確認することといたしました。
また、検査体制の強化といたしまして、４月８日より検査員を５名から７名体制とし、さらに６月からは２名増員し９名体制としました。また、検査のチェックや
薬品購入事務など
検査業務全般のサポートに事務職員１名を増員したところです。
今後二度とこのようなミスが発生しないよう、職員一人一人が緊張感を持って業務を遂行してまいります。
続きまして、資料６ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス検査状況について御説明いたします。まず、検査体制ですが、
検査可能数は１日60検体、
クラスター等発生時には最大90検体となっております。
次に、保有機器ですが、本年３月２日に
リアルタイムＰＣＲと
自動核酸抽出装置をそれぞれ１台ずつ購入し、各２台体制となっております。今後さらに５月臨時議会で予算を議決いただきました
自動核酸抽出装置を１台追加購入することとしております。
自動核酸抽出装置は、中段に記載しております装置になります。
検査実施状況及び試薬保有数は記載のとおりで、５月臨時議会で約半年分の試薬購入費として3,300万円の予算を議決いただきました。
最後に、
民間検査機関等への支援ですが、検査体制の拡充の目的で、検査機器・試薬等の情報提供、検査員等の実習の受入れ等を実施いたしました。
説明は以上でございます。
◎本田昌浩
環境推進部長 環境推進部でございます。
私の方からは、令和２年度当初
予算計上事業の見直し（案）について説明させていただきます。
資料は別冊をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ適切に講じるため、令和２年度当初予算について、大幅に見直し、必要な財源と人員を確保することを目的に全庁的に事業の見直しを行ったところでございます。
見直しの対象事業は、熊本地震のときと同じように一般会計の政策的経費とし、結果、225事業、事業費で56億5,000万円の減となったところでございます。
このうち、環境局の見直し分といたしまして、16事業、事業費で３億4,000万円の減でございます。
環境局分は４ページの最後から５ページに記載をさせていただいております。
環境局の見直し分の主なものを説明いたします。
89番、一般会計から
下水道事業会計への繰出休止に伴う減額１億1,265万3,000円、97番、アジア・
太平洋水サミットの開催延期に伴う減額5,277万8,000円、98番、
ごみ収集運搬業務委託入札の執行残１億5,499万3,000円でございます。
減額分につきましては、令和２年第３回定例会にて補正予算として減額させていただく予定でございますが、今回は事前に報告させていただくものでございます。
報告は以上でございます。
◎永戸成佳 総務部長
新型コロナウイルス感染症対策に係る取組について御報告させていただきます。
上下水道局の
委員会資料①の14ページをお願いいたします。
上下水道局におきましては、水道料金、
下水道使用料の支払いが困難な方々に対しまして、３月18日から
支払い猶予を実施しております。表は１週間ごとの実施状況でございます。６月８日までの12週間で240件、計442万円の
支払い猶予を実施しておるところでございます。
この
支払い猶予の申出240件中、累計の括弧の中、
支払い済み分のところでございますが、240件中119件、約５割の方が支払いを終えられているところでございます。
15ページをお願いいたします。
窓口業務等の対応について御報告いたします。これは、
給水装置工事や
地下埋設物調査など主に事業者の方々がお見えになる窓口の対応でございます。曜日や時間を制限しての受け付けを実施するほか、透明パネルを設置するなどの対応を実施しております。事業者の皆様にも御理解をいただきまして、特段の混乱もなく業務を遂行しているところでございます。
次に、工事関連の対応について御報告いたします。
同じく、15ページの中段からでございます。
工事事業者への対応としましては、記載の①から④の対応を実施してきたところでございます。
緊急事態宣言の解除を踏まえまして、雇用の維持。受注者の
資金繰り対策など、経済を下支えする観点からも年度内に予定しております
工事発注量の確保をしますとともに、早期発注に努めてまいります。
説明は以上でございます。
○福永洋一 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆北川哉 委員
環境総合センターの４月４日のミスの件に関して、今、御説明いただいて、今後のことをお聞きしたんですけれど、多大な方に御迷惑をかけたということを言われているんですけれど、私としては、やはり人員体制が足りないと。このときやはりその働いている職員さんたちを責める気は全くないと思います。ただ、その体制をつくる側、執行部側ですね、こちらの重度の過失というのは、私は少し、もうちょっと認識を持っていただきたいなとすごく思っております。その点でちょっと数点お聞かせ願いたいと思います。
まず、今回のミスによって病院側が休業というか閉鎖に追い込まれるという状況で、この看護師さん、また多くの看護師さんの人権問題も結構あっています。そこの認識はどのようにお考えかということと、
救急医療体制に関して、私自身、国立病院におりましたので
済生会病院が手術ができない、外来を受け入れないというと相当大きな影響になります。急病の方で、これでもし命を落とされる方がひょっとするといたかもしれないというぐらいの重さを私は持っていただきたいなと思っておりますけれど、そこら辺の様々な点に関しての御認識が、どんなことがあったかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
それと、外来の新
検査センターに対して、熊本市の土地の方につくると、医師会とあと民間と合わせて最大200検体を実施できるというお話を聞いておりますけれど、こちらの進捗状況というか、どういった形で今進んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。
あと、これはちょっと所管と別になるかもしれませんけれど、今、
コロナウイルスのことばかり考えておりますけれど、冬になれば当然
インフルエンザも併用して出てくると思います。私自身、その
コロナウイルスより、
インフルエンザウイルスの方がすごく怖い。これが変異してしまうと
コロナウイルスどころではないという、どのようにそこら辺の検査を分けていくのか、民間で
インフルエンザ検査をすると思うのですけれど、そこら辺の検査体制というか認識はお考えがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。
以上３点お願いします。
◎近藤芳樹
環境総合センター所長 環境総合センターでございます。
まず、看護師さんたちへの人権問題でございます。
済生会病院に限らず、看護師さんであったり、介護をされている方たちへのいわれなき人権問題というのは、全国であっているというのは承知しているところでございます。また、
済生会病院につきましても今回の検査ミスにおきまして、患者さんはもちろん、医療に従事されている方々に対して偏見があったという形で
済生会病院からアンケートの方も頂いて、拝見させていただいているところでございます。
このような人権問題が、いわれなき差別等が行われないように、今後も啓発を行いまして進めてまいりたいと思っております。
それと入院患者さんの生命の危機に関することですけれども、当センターの検査につきましては、感染症の検査もやっておりますし、ＨＩＶ等の検査もやっております。この検査結果が人の生死に関わるということは非常に重要と認識しております。今回の検査ミスを教訓にいたしまして、職員一同が一人一人認識を持って検査の方に取り組んでいきたいと考えております。
検査センターの進捗状況ですけれども、所管は
新型コロナウイルス感染症対策課の方になりますけれども、今現在、建屋は建っている状態と聞いております。７月ぐらいをめどに開始とお聞きしております。
あと、今後の
インフルエンザ等の流行についての対応ですけれども、いろいろな新たな感染症に対しては、
感染症対策課の方で調査研究等されている情報を基に、当センターの方でも必要な
検査機器等の整備を行っているところでございます。
具体的には、今、遺伝子の検査でシーケンサーと
リアルタイムＰＣＲという２つの機器を所有しているところでございまして、それらを駆使しまして、例えば、
インフルエンザが新型になった場合でも
新型インフルエンザの同定ができるような検査体制を整えていきたいと考えております。
以上でございます。
◆北川哉 委員 ありがとうございました。
御認識として人権問題等もしっかり把握されているということでありました。
やはり今回の件は、私は恐らく
マンパワー不足が要因でのミスだと思います。私も経験した中で、特に医療の場合、輸血をする場合には当然交差試験という形で二重チェック、それでも例えばミスがあった場合というか、医療事故で訴訟があるというぐらい重いことではあると思っております。
例えば、この新
検査センターをするにあたり、検体数を増やすということで人員の確保ですね、
臨床検査技師さんであったり、看護師さん、また事務職員さんというのは、そこは医師会、または民間の方に委ねるという形でよろしいんでしょうか。
◎近藤芳樹
環境総合センター所長 環境総合センターでございます。
検査センターの検査員や看護師さんにつきましては、医師会の方で準備といいますか、することになるとは思いますけれども、医師会の
検査センターの立ち上げの際には、当センターの方でいろいろと建屋の構造であったり、必要な検査機器であったり、試薬であったりといろいろと一緒にやってきておりますので、検査員の研修等で要望があれば、うちの方で検査員の研修を受入れて一緒にやっていきたいと考えております。
以上でございます。
◆北川哉 委員 ありがとうございました。
今の状況で人員を確保したいということでありましたけれど、例えば、第２波が来ると言われている状況で、新センターが200検体、今までの概算で言うと、熊本市の
環境総合センターが最大90検体、民間でやっていた34検体、合わせて最大124検体と聞いておりましたけれど、200プラス124という計算で、第２波が来るときは合計324検体できるというお考えでよろしいでしょうか。
◎近藤芳樹
環境総合センター所長 環境総合センターでございます。
先日、６月６日に県、市の専門家会議が開催されまして、その中で検査体制の強化についてお話が上がっております。その資料によりますと現在184検体できると、内訳が、当
環境総合センターが60検体、県の研究所が80検体、民間の検査機関と熊大で34検体、帰国者・接触者外来が10検体で184検体でございます。
これに加えまして、熊本県下に４か所の
地域検査センターを設置しまして50検体分を加えまして、合計で234検体を目指すと聞いております。
以上でございます。
◆北川哉 委員 ありがとうございました。
やはり第２波が来ると予測されることに対応して、こちらの準備をしっかりしていかなければいけないと私自身思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
◆島津哲也 委員 北川委員の質問にちょっと関連しているんですけれども、この検査人員の体制については、３月の委員会でも質問があって、今回このようなことになったのは私も非常に残念だなと考えております。
今回、資料の６ページに、
自動核酸抽出装置を５月の臨時議会で議決されて、もう１台導入するということで書いてあるんですけれども、ちょっと時間がかかるということでお聞きしたんですけれども、どれぐらいかかるのかというのとあと何がネックでそれだけかかっているのかというのをぜひ御説明お願いします。
◎近藤芳樹
環境総合センター所長 環境総合センターでございます。
御質問にありました
自動核酸抽出装置でございますけれども、当装置は、10分の10の補助でございますけれども、国の
新型コロナウイルス感染症包括支援交付金を活用し導入することとなっております。現在、県が同交付金の取りまとめを行っておりまして、申請の方はしているんですけれども、まだ県から交付決定の通知がきておりませんことから、購入に至っていない状況でございます。
具体的にいつ頃ということでございますが、今のところ10月当初を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◆島津哲也 委員 分かりました。一応導入の目的が検査のミスのリスク低減と職員の負担軽減ということを目的に導入されますので、できるだけ速やかに対応いただくようにお願いします。
以上です。
○福永洋一 委員長 要望でいいですか。
◆島津哲也 委員 はい。
○福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
◆吉田健一 委員
新型コロナウイルスに関連しまして、前回の委員会でも触れましたけれども、
水サミットが延期決定されました。今現在での現状と今後の取組、また延期になっていますけれども、改めて影響について教えていただければと思います。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 水保全課でございます。
水サミット関連の御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目でございます。延期決定後の現状ということでございまして、第４回のアジア・
太平洋水サミットにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、１年程度延期をしたものでございます。現在、新たな日程につきましては、共催者でございますアジア・
太平洋水フォーラム、それから国土交通省などの関係省庁と協議を行っているところでございまして、各国首脳、閣僚が安心して熊本にお越しいただけますよう、
新型コロナウイルス感染症の状況を十分注視しながら決めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、２点目の今後の取組ということでございます。開催日が決定しました後には、サミットの開催、それからレガシー継承のための広報、それから啓発事業や機運醸成を図るためのイベントなどを行ってまいりたいと考えているところでございます。また、秋以降は各国首脳の参加に向けました招聘活動を再開したいと考えているところでございます。
それから３点目、延期に伴う影響ということでございます。延期を決定しましたのが４月でございましたので、イベントや広報、それから啓発事業などの各事業は全て契約前でございましたことから事業者への影響は少なかったと考えているところでございます。
しかしながら、宿泊を予定しておりました市内ホテルのスイートルームなど約300室は全てキャンセルをしたものでございます。また、感染症に関する分科会を新たに設けるなど、サミットの全体構成を見直す必要があると考えているところでございます。
いずれにいたしましても、延期になりました期間を生かしながら実りの大きい会議となるよう十分な準備を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございました。
最後に御挨拶でありましたけれども、本当に実りのあるということで、このコロナがあったからということで後ろ向きにならずに前向きに、よかったという開催内容にしていただきたいと思います。また、職員の皆様にとりましては、新しい生活様式であったり、ソーシャルディスタンス、様々な課題がありますけれども、成功になるまでに本市また国、それ以上に海外との交渉もありますので、しっかりと、周りの様子を見ながら取り組んでいただき、感染拡大防止についても頑張って取り組んでいただければと思いますので、また引き続き状況を教えていただければと思います。
続きまして、ちょっと
コロナウイルス関連からは外れまして、先日の12日に閣議決定された2020年度版の環境白書に、本市の取組が大きく取り沙汰されるという大変喜ばしいことだなと思っております。
これについてちょっと触れさせていただこうと思いますけれども、ごみ焼却による電力発電が紹介されたと思いますが、今回ちょっと再度御説明いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎池田賀一
環境政策課長 環境政策課でございます。
先週６月12日でございますが、公表されました令和２年度環境白書におきまして、地域の
再生可能エネルギーを活用した社会課題の解決事例といたしまして、本市が取り組んでおります
地域エネルギー事業が紹介されております。
本市では現在、東部、西部の２か所の環境工場でごみを燃やして発電した電気を市内約220の公共施設の方に供給しておりまして、これによりまして電力の地産地消を実現しているところでございます。さらに、電力を供給しております施設のうち、防災拠点等の施設につきましては、非常時の電源確保や平常時の電力の効率的な運用を図られる目的で大型の蓄電池の設置を進めているところでございます。令和元年度につきましては、
上下水道局と南区役所のそれぞれの庁舎に蓄電池を設置したところでございます。
また、このほか非常時の電源確保を目的といたしまして西部環境工場の近くの城山公園でございますが、そちらの方に西部環境工場からいわゆる専用電線を引きまして、急速充電器、こういったものを設置いたしておりまして、そこで電気自動車の方に充電ができるんですが、そこから避難所へ行きまして、それが電源となりまして、停電時でも避難所に電力を供給する仕組みをつくっているところでございます。
こういった取組に対する反響でございますけれども、これまでも
地域エネルギー事業につきましては、環境省を初め他県他市の方から視察等に来られたり、セミナーに呼ばれたりとしておりまして、関心をいただいているところでございます。
また、今後の展開でございますけれども、施設の蓄電池の設置については引き続き進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
先日、会派でも視察でお邪魔させていただきまして、実際に見たら本当にすばらしい取組だと改めて思ったところでございました。
今後、バスにも運用するという話も聞いておりますけれど、コロナの状況でそれはまだ活用できないということで、様々な影響がそこにもあっているのだなと改めて勉強になりましたけれども、ぜひ全国でも白書に載ったということで自信を持って取り組んでいただきたいなと思っております。ぜひまた継続、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
最後にもう一点、今度、またすばらしい取組ということで関連してお話しさせていただくと、全国で初めてということで、先日、様々な新聞でも取り上げられましたけれど、
上下水道局の方でＡＩ活用ということで、新しいシステムを構築されて今現在運用されたということなのですが、内容について御説明いただければと思います。
◎藤本仁 管路維持課長 管路維持課です。
今、委員の方からお話がありました熊本市型アセットマネジメントシステムの構築に向けた共同研究として、上下水道の管理をＡＩやＩｏＴなどの技術を活用しまして共同研究を行うものでございます。
具体的にはＮＥＣ、ＮＴＴ西日本などの国内有数の企業と一緒に５月28日から始めたところでございます。本共同研究は、今後見込まれます人口減に伴う料金収入の減、また施設設備の老朽化及び耐震化などの対応につきまして様々な問題が
上下水道局にあるわけなんですけれども、そのような課題に直面する中で、持続可能かつ効果的な上
下水道事業の実現に向けて熊本市型アセットマネジメントといいますか、人、物、金、情報という資産管理をシステムとして構築を目指すものでございまして、骨格となる仕組みの検討と導入効果の検証というものを今回行うものでございます。
具体的には、共同研究を行います６社のことについて御説明させていただきます。
本市と一緒に共同研究を行う構成企業６社でございますが、まず、熊本市の上下水道施設の既存システムを入れていますメーカーとして東京ガスエンジニアリングソリューションズと日本水工設計という２社があります。また、ＡＩ、ＩｏＴの先端企業でありますＮＥＣ、それとＮＴＴ西日本、それとミライト・テクノロジーズという３社があります。最後に、これはインフラ事業の官民連携とかＩＣＴという事業に高度な専門的技術を持っていらっしゃいます監査法人のＰｗＣアドバイザリー合同会社という合計６社と共同研究を取り組んでいくものでございます。
全国初ということで、委員の方から御紹介いただきましたけれども、実際のところ
上下水道局が所有しますデジタルデータ、そのほか熊本市が所有します様々なデータ、それと国、県とかいろいろな機関が持っていらっしゃいますオープンデータなど、様々なデータをＡＩで分析して、人では気づきにくい相関関係ですけれども、それと特徴量を見いだしたいと考えておりまして、
上下水道局の維持管理部の４つの課が課題として考えておりますのが、まず最適な運転管理の予測ができないか、また漏水箇所の予測ができないか、３つ目が、機器や部品単位での故障の予測ができないか、４つ目が、下水道が起因する陥没箇所が予測できないかというものの予測式を見いだしたいと考えております。
その結果につきましては、地図情報というものに可視化しまして見せたいと考えております。
この研究は自治体の上下水道というものを総合的にＡＩでデータ分析をするというものが全国で初の取組というところでございます。
あと、６月２日に報道の方に公表しまして、それ以降、熊日新聞、日経新聞、それと水道新聞、下水道新聞という多くの専門紙の方にも取り上げていただいているところでございまして、６月８日に専門紙の方に取り上げられたんですけれども、多くの自治体から、また水道、下水道の専門業者の方からいろいろな問合せが来ているところで、多くの方が関心を持っていて見ていただけているところを感じているところです。
今の現状でございますけれども、５月28日からまだ３週間ほどしかたっていませんが、熊本市が所有するデータの方の収集はほぼ終わりました。それと国や県のオープンデータの方も収集しておりますし、あと市の関係部署のデータの方につきましては６月19日までをめどに全て収集の方を終える予定で取り組んでおります。
一方、構成企業におきましては、熊本市が収集するデータ以外に気づくものもあろうかと思いますけれども、そのデータ収集の方を取り組んでいただいておりますし、市場動向の整理や他インフラの仕組みの調査などを行っていただいているところでございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
長くなって申し訳なかったんですけれども、私なりに簡単にすると、なかなか人間がＡＩを活用したときに、結局、人間の中でのＡＩに渡す情報内でしかできないものをこれも関連するかなというものを全部データを入れて、それをＡＩが検索とかいろいろつくって、データを出すと。
多分私たち人間でも考えられないすごい効果が出るんではないかなというシステムということで、簡単に私、受け止めているんですけれども、もしかすると、今回はこの
上下水道局の取組ではありますが、これはもう本市全体に寄与する大きなシステムではないかということで、やはり全国で相当、今反響があっているということで、ちょっと今回私の方で取り上げさせていただきました。ぜひ今後取り組んでいただきたいのと、また、この取り組むに当たっての過程がまたすばらしいなと思ったのが、一人の若手職員の方が研修を受けられて、これを上司の方にこういうのがありましたという御紹介でここまでシステム構築になったという話も聞いています。
なので、このコロナの中でなかなか後ろ向きの話が多いですけれども、コロナ禍でも本市としてもこのすばらしい前向きな取組もされていらっしゃるというところを今回、私取り上げさせていただきました。
今回、もう詳しくは触れませんが、ＬＩＮＥでのごみクイズの取組でもプレゼントが500セットある中で、市長がツイッターで紹介されたということも影響があるんでしょうが、何千件もこのクイズをやっていらっしゃるというお話もありましたので、本当に、前向きにぜひ自信を持って取り組んでいただきたいなということで触れさせていただきました。
私もまた今後も皆様と一緒に頑張っていきたいと思っています。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○福永洋一 委員長 要望でいいですね。
◆吉田健一 委員 はい。
○福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
◆日隈忍 委員 ちょっと資源物の集団回収についてお尋ねしたいんですけれども、実は私の校区で話が今出てきているんですけれども、今まで資源物の集団回収をやっていた町内が、もう今年からやめるというところがあって、実は私の校区では７つの自治会があって、その３つがもう今年からやめるというふうなことがありまして、何でやめるんですかというと、やはり資源物を回収したときに特に紙がほとんど、残念ながらお金としてはもう自治会にも子ども会にも使うことができないという、もうほぼ業者が引き取らないというようなこともあるそうなんですね。
やはり私はこの集団回収というのは、地域の中でコミュニティを保つ、そしてそういう資金の面から、そしてやはり子供たち、そして大人も含めてリサイクルの意識を高めるという意味では、非常に大事な取組だと思うんですけれども、今、集団回収のそういういろいろな申込みだとかアンケートだとか、あるいは補助金の申請とかも来ていると思うんですけれども、熊本市全体的で見たときに、その辺のこの集団回収の状況というのですか、それはどんな推移をしているのかというのを分かる範囲でちょっと教えてもらえればと思うんですけれども。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 ごみ減量推進課でございます。
集団回収につきましては、年々回収量が減っている状況でございまして、登録団体数については、横ばいということで特に減ってはいないんですけれども、回収量の方がかなり減っているような状況でございます。
委員御説明のとおり、紙とかそういった価格も下がっているような状況でして、確かに業者の方が少ない量では取りにこないというような報告もあっているような状況でございます。
現在、集団回収の助成金についても内部でちょっと内容を見直す等、検討をしている状況でございまして、また内容が固まりましたら御報告させていただきたいと思っております。
御案内のとおり、その地域のコミュニティの形成のためにもこの集団回収というのは大変重要な事業といいますか、取組だとは思っておりますので、継続して実施できるように検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆日隈忍 委員 ありがとうございました。
こういう自治会単位でやるときに１回これが途切れるとまた立ち上げるというのは非常にやはりエネルギーがいるんですね。やめるというのは非常に簡単にもうやめてしまうんですけれども、やめたものをもう一回やり直そうと思うとやはり自治会の中でもその調整とか日程も含めて大変なものがあるので、やはりできるだけこれが継続できるように、早く各自治会にその辺の情報をきちんと伝えて、やれるような体制を、情報を、そしてつくってもらえればと思います。早めにぜひ結果というか、対策をお願いしたいと思います。
○福永洋一 委員長 要望でよろしいですか。
◆日隈忍 委員 はい。
○福永洋一 委員長 ほかにありますか。
◆澤田昌作 委員 緑の基本計画ですか、今日、ここに出ていまして見ましたけれども、今後改定をされるということで
スケジュールが載っていますけれど、やはり森の都、熊本市ですからどんどん緑を増やしていくんだろうと思うんですけれども、今のこの熊本市の緑の現状。
今後まだまだ増やさなければいけない現状、どの程度なのかという今の現状をちょっと簡単にでいいんですけれどとこの計画の方で考えていらっしゃる大まかな何かあれば、ちょっと御説明いただければと思います。
◎吉田香織
環境共生課長 環境共生課でございます。
まず、緑の現状についてですけれども、今、策定から15年ほどたっておりますが、その間の変化をちょっと分析しております。その代表として最初の計画の目標値ともしてございましたが、緑被率、緑で覆われた率というのが目安にございますが、緑被率30％の確保というところを当初目標にしておりまして、平成30年度の調査時点で32％ほどの確保で維持をしてきているかなというところです。途中合併もございましたので、面積等も広くなっておりますが、合併町も含めて市内全域、30％は維持確保されていると確認しております。
今後の取組なんですけれども、現在、
改定委員会で外部の専門家の皆様の御意見を取り入れながら骨子の方をちょっと精査はしておるところでございますので、また９月以降の議会で御報告ができたらと考えております。
以上でございます。
◆澤田昌作 委員 この山林とかそういった感じの緑被率ということでしたけれども、今までやはりこの計画の中で増やしてきて、街路樹とかも非常に大きくなって、どんどん増やしていっていると。公園も草刈りがなかなか追いつかない、河川にも生えておると。やはりコストがかかってくるんですね。そこをセットでやっていかないといけないと思います。
都市建設局にいくんで、今度は都市建設局の予算になってくると思うんですけれども、今後やはり緑をどんどん増やせば増やすだけ、そういったことも検討していかなければいけない。やはりそういった観点を入れながら、今まで街路樹、衛生面、安全面、見通しが悪いというところもあり、防災面もありますし、そういう犯罪的な面もありますので、そういうのをトータルでやっていただきたいと思います。
やはり街路樹とかも根が張ってきて、もう大きくなった街路樹とかもあるので、植え替えたりとかもやっていかなければいけないと思うんですけれども、なかなか都市建設局も財政、お金がないとか、そういったところで。
そして、公園の管理もやはり今２回ぐらい切っていただいて、多いところで３回ですけれども、今、地域に何かお願いをして、コストを下げながら……
（「今は１回」と呼ぶ者あり）
◆澤田昌作 委員 １回ですか。だから今度はすぐ伸びるんですね。今の時期なんか。
やはり安全面、防災面、使い勝手も悪いんで、ぜひそういったところも検討しながらいろいろな取組、そしてなかなか今言いました地域の自治協に委託してとか、あれでコストも安くなったとかありますので、そういったメニューもしっかりセットで緑を維持して、また増やしていっていただきたいと要望しておきますので、今後の検討をよろしくお願いいたします。
以上です。
◎吉田香織
環境共生課長 環境共生課でございます。
緑の保全というところでは公園、街路樹は大きな緑のポイントとなると考えております。今後、増やすだけでなく、質を上げるというところも今後のこの計画に盛り込んでいこうと考えておりますので、その点も御報告していきたいと思っております。
以上でございます。
◆田尻善裕 委員 私からは、給水管の埋設に関する承諾書について質問します。今の下水道法で、下水道は承諾書なしで敷設できるという中で、給水管に関しては今、熊本市は土地の地権者から承諾書というものをもらわないと敷けないと。特に私道とか空き地とか、そういうところでの今、全国的な空き地問題、それと土地の所有者不明という問題が起きている中で、実際そういう土地の所有者が分からない場合は印鑑がもらえなくて給水が敷けないと。それとまた印鑑をつくから金を出せとか、いろいろな妨害とか、そういうのもあっているという現場の声で、今、京都市さんはじめ全国では何か所かそういう承諾書が要らないようになってきている流れがあるんですね。
そういう中で、先ほど吉田委員からもありましたが、全国初の取組を熊本市はいろいろやっていらっしゃる中で、こういうタイミングというか、時節にあった物事もいろいろ検討しながら承諾書の廃止に向けて本市も動いていただきたいなと思っているんですけれども、お考えをちょっと聞かせてもらっていいですか。
◎北村竜彦 給排水設備課長 給排水設備課でございます。
ただいま委員に御説明いただきましたけれども、現在の給水装置の工事の申請内容につきまして、他人の土地に給水管を整備する際、申込者の方と土地の権利者の方で事前の権利がありますので、トラブル回避のために管の埋設、掘削についての同意書をいただいております。
我々の市の条例上、義務規定、届けを出してくださいということなんですけれども、運用の方では必ず、全くお断りするわけではなく、当然ライフラインですのでどうにか権利を取っていただきながら進めてまいっているところです。
今委員がおっしゃったように全国的に所有者が不明である土地というのが、だんだん増えてきているということも認識しております。今後、これを見込まれることを踏んで、現在、我々としましては、先ほども申しましたように、事前のトラブル回避という観点で同意書を出していただく。我々上下水道としましては、水の供給はいたしますけれども、その権利については、当然そこまで立ち入る義務ではありません。義務というか、そこまで立ち入っていくのではないんですけれども、基本的には、行政の立場としましても市民の方のトラブルの事前の回避を御理解いただきながらやっていただこうと思っております。
実際、政令市のうち、熊本市も含め全20市を調べまして、どういった状況になっているかということを細かくつぶさに当たっているところです。令和元年第４回定例会のときも園川議員の方からも似たような御質問をいただきまして、現在、政令市も含めまして他都市も含んで一番いい方法はどうなのか、実際運用されている内容を細かく聞いていきながら、当然、ホームページとかで確認しながらそちらと直接やり取りをさせていただいているところでございます。
よりよい条例というか、運営ができるように志していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
◆田尻善裕 委員 下水道がよくて給水がいけないという、給水は承諾書が必要だという今のやつは、どっちみち給水できないとしてはライフラインですから、上下そろってライフラインですから、そういう面が一つ。
それと、人の土地に勝手にやってはいけないというのは当たり前の話なんで、しかしながら、なぜよそがそういう承諾書なしでできるような動きがあるかというのも、そういうのも踏まえてぜひ現場からの意見聴取もしていただきながら、管理者も局長もやられた方ですから、そういう市民に密接なこういう問題が上がっているということも理解した上で、ぜひよそがどうだというんではなくて、市としてどう考えるのかでこれから、できれば年度内中に動きがあればありがたいなと思います。
以上です。
○福永洋一 委員長 要望でよろしいですか。
◆田尻善裕 委員 はい。
○福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
◆北川哉 委員 あとちょっと２点ほどお聞きしたいことがありまして、先ほど陳情もあっておりました上下水道料の基本料という、私は陳情の前にも多くの市民の方から大阪の箕面市であったり他都市がこのコロナ禍に対して基本料金を無料化という形で実施しているところもあると、聞いておりまして、熊本市
上下水道局としては、今後考えとしてはないということではありましたけれど、検討というか、この状況の今、実際経済活動が低下して、生活が大変厳しいという方たちも多いという中で、検討としてされるのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎永戸成佳 総務部長 総務部でございます。
先ほど陳情でもございましたが、ただいま全国の水道事業者のうち約１割のところで水道料金等の減免を実施しているところでございます。公営企業でありますので、上
下水道事業につきましては御案内のとおりでございますが、原則として独立採算で運営をしておるところでございます。
公営の水道事業におきましては、単年度の営業活動で出た収益的収支という部分の利益につきましては、施設の耐震化や計画的な更新などを行う建設改良費の方にそのまま原資としてなるというような性格のものでございまして、民間企業におけるもうけとしての利益とは概念というものが異なるところでございます。
また、今回のような感染症や災害発生時においても社会機能の維持に不可欠なインフラとして持続可能な事業運営が求められておるところでございます。先ほど利益がよく出ておるということもありましたが、企業債残高、つまり借金の方も1,600億円を超える企業債の方も実は持っておるところでございます。
今後、
新型コロナウイルスの影響によりまして収入の減少も見込まれるところでございまして、５月分を比較しますと、これは西部地区の方でございますが、昨年の５月と比較しまして6,000万円弱、5,900万円ほどの減少も出ておるところでございまして、そういうようなところを踏まえますと、水道料金等の減免の実施は困難であると考えております。
今現在、支払いの猶予を実施しておりますけれども、こちらは添付書類なしで支払いの猶予を電話で申し出ていただきますと、サービスセンターの方で受け付けておりますので、こちらによる
支払い猶予ですとか分割納付ですとか、そういった形できめ細かな対応の方で進めてまいりたいと思っているところでございます。
よろしくお願いいたします。
◆北川哉 委員 ありがとうございました。
私もこの前、この経営戦略を頂いて見ている中で、利用者も減っていく、当然これから更新が必要ということで、また市民の方は黒字だろうと、何でただにしないのかと言う人がすごく多くいるので、こういった形でその都度説明をしていくというのも、今後、熊本の水を維持するためにはということで御理解をいただいてほしいと思います。
別件であと１件、先ほど環境局の説明の中で、
地球温暖化対策実行計画をこれから策定していくということでありましたけれど、これは環境局であって、この上
下水道事業経営戦略を私が見た中で、熊本市の上
下水道事業というのは当然地下水をくみ上げる電力が、他都市と比べてすごく高いと、ここも含めて今後ポンプの更新とかをされていくかと思われます。
あと、この下水道の中で、下水汚泥、バイオマス、カーボンニュートラルという形で考えられていて、様々な形をここに提示してありますけれど、消化ガス発電は熊本市もやっている。固形燃料化もやっている。この下に書いてあるリン資源の利用という形を提示されておりますけれど、こちらの方はお考えとしては、これから進めていかれるのか、まずはお考えがあるのかどうかお聞かせください。お願いします。
◎上田信一 計画調整課長 計画調整課でございます。
バイオマスの利活用については、今、新技術機構といいますか、共同研究を去年からやっていまして、バイオマスの利活用、特に今検討していますのは、江津湖の水草とか、あとは学校の給食センターの残飯とか、そういうものを利活用しながらそれを消化槽の方に持っていって、それを熱に変えて電力に変えてというようなことでの利活用ということで検討をしているところでございまして、なかなか課題も多くございまして、利活用できるものにどういうものがあるかというものを今分析して取り組んでいるところでございまして、今年度中にそこら辺の方向性というものを見いだしていきたいなと検討を進めているところでございます。
◆北川哉 委員 今のは別件で、リン資源の方、下水汚泥から変えていくシステムというのは考えられていないということですか。
◎堂薗洋昭 技監 リン資源の活用につきましては、実は福岡市とか岐阜市の方で取組の事例がございます。リンにつきましては、いっとき戦略資源ということで、例えばアメリカなんかについては、もう自国で利用するから輸出を控えようというような動きがございまして、一時、価格自体が高騰したようなときに、ほかの都市で下水の中に含まれるリンを回収できないかといったことで実証的に取り組んだ自治体は幾つかございます。
ただ、採算ベースで実際やるとなりますと、やはりなかなかそこがおいつかないというふうなところもありまして、可能性としてはございますが、リンの資源回収につきまして、本市として具体的に何か取り組むというというところは今の時点では考えておりません。いろいろな他都市の事例ですとか、今、申しました資源の価格の動向ですとか、そういうものを踏まえまして今後状況を注視しながら研究なり資料の収集とかそういうことをしていきたいと考えています。
○福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○福永洋一 委員長 ほかになければ、以上で
所管事務調査を終了いたします。
これをもちまして、
環境水道委員会を閉会いたします。
午前１１時３０分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
理事 平 井 英 虎 局長 三 島 健 一
環境推進部長 本 田 昌 浩
環境政策課長 池 田 賀 一
環境政策課副課長 兼 平 進 一
環境共生課長 吉 田 香 織
首席審議員兼水保全課長
環境総合センター所長
永 田 努 近 藤 芳 樹
資源循環部長 上 妻 賢 治 廃棄物計画課長 村 上 慎 一
環境施設課長 後 藤 滋 ごみ減量推進課長 千 原 直 樹
東部環境工場長 畑 田 芳 雄
〔
上下水道局〕
上
下水道事業管理者萱 野 晃 技監 堂 薗 洋 昭
総務部長 永 戸 成 佳 総務部首席審議員 桝 田 一 郎
経営企画課長 江 藤 徳 幸 料金課長 坂 口 潔
給排水設備課長 北 村 竜 彦 計画整備部長 上 村 博 之
計画調整課長 上 田 信 一 維持管理部長 白 岩 武 樹
管路維持課長 藤 本 仁...