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1. 熊本市議会 2014-06-16
   平成２６年第　２回環境水道委員会−06月16日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２６年第　２回環境水道委員会−06月16日-01号平成２６年第　２回環境水道委員会 　　　　　　　　　　　　　　 環境水道委員会会議録 開催年月日　　　平成２６年６月１６日（月） 開催場所　　　　特別委員会室 出席委員　　　　７名 　　　　　　　　田　中　敦　朗　委員長　　　　寺　本　義　勝　副委員長 　　　　　　　　齊　藤　　　聰　委員　　　　　家　入　安　弘　委員 　　　　　　　　落　水　清　弘　委員　　　　　田　尻　清　輝　委員 　　　　　　　　古　川　泰　三　委員 議題・協議事項 　　（１）所管事務の調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時４５分　開会 ○田中敦朗　委員長　　ただいまから環境水道委員会を開会いたします。 　今回、当委員会への付託議案はございませんが、所管事務調査を行うため、お集まりいただいた次第でございます。 　それでは、調査の方法についてお諮りいたします。 　調査の方法としては、財団法人の経営状況に関する報告案件３件及び執行部より申し出のあっております所管事務の報告５件について順次報告を聴取し、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中敦朗　委員長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　これより所管事務調査を行います。 　まず、総括的な説明を求めます。 ◎石櫃紳一郎　環境局長　　私の方から、本委員会で御審議いただきます環境局分の総括説明をさせていただきます。着座にて説明させていただきます。 　環境局資料の１ページをお開きください。 　報第12号「公益財団法人くまもと地下水財団の経営状況について」でございます。 　これは、同財団の会計状況、事業計画などの報告を行うものでございます。このほか所管事務といたしまして、仮称ではございますが、江津湖地域における特定外来生物等による生態系に係る被害の防止に関する条例の検討状況について、それと平成25年度の節水市民運動について、最後に熊本市一般廃棄物処理基本計画における平成25年度のごみ量実績値についての３件を御報告させていただきたいと考えております。 　以上が委員会で御審議いただく案件でございます。 　それぞれ詳細につきましては、関係課長より説明させますので、よろしくお願いいたします。 ◎寺田勝博　上下水道事業管理者　　上下水道局におきましては、報告案件が２件、その他の報告案件が２件でございます。それでは着座にて説明させていただきます。 　それでは、委員会資料、上下水道局分をお願いいたします。 　表紙に記載しておりますけれども、報告案件といたしまして報第13号「公益財団法人熊本市水道サービス公社の経営状況について」、及び報第14号「公益財団法人熊本市下水道技術センターの経営状況について」でございます。 　これらにつきましては、上下水道局が所管します水道サービス公社及び下水道技術センターの平成26年度の事業計画とその予算につきまして、地方自治法の規定に基づき、議会に報告するものでございます。 　次に、その他の報告案件といたしまして、報第７号「平成25年度熊本市水道事業会計予算繰越計算書」及び報第８号「平成25年度熊本市下水道事業会計予算繰越計算書」についてでございます。これらにつきましても、地方公営企業法の規定により繰越額を報告するものでございます。 　以上でございます。詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○田中敦朗　委員長　　次に、報第12号「公益財団法人くまもと地下水財団の経営状況について」の説明を求めます。 ◎山本光洋　首席審議員兼水保全課長　　それでは、環境局環境水道委員会資料の１ページをお願いいたします。着座にて説明させていただきます。 　まず平成26年度の事業計画でございます。 　財団は、公益目的事業のみを実施しておりまして、事業には４つの柱がございます。まず１つ目は地下水環境調査研究事業でございます。地下水の水位や質、涵養域の土地利用状況等地下水環境状況について調査研究を行い、健全な地下水環境の維持・向上に必要な対策等の企画立案を行うための事業で、現況把握のための調査研究及び地下水管理手法の検討を行っております。 　２つ目の地下水質保全対策事業でございますが、これは硝酸性窒素による地下水汚染の発生源対策を推進するため、畑地等の土壌診断の推進及び対策を必要とする市町村の削減計画の策定支援や削減対策を推進しております。 　３つ目の地下水涵養推進事業でございますが、これは水田湛水事業等の涵養事業のほか、水源涵養林となる森林の造成、整備を行う者への支援等農林業と連携した地下水涵養事業を行っております。 　湛水事業のほかにウオーターオフセット事業でありますとか、水田オーナー制度事業や、雨水浸透ます等への助成事業等地下水涵養対策の推進事業を行っております。 　４つ目の地下水採取・使用適正化事業でございますけれども、これは地下水に関する各種情報の収集及び発信を行っていますとともに、積極的な保全活動実践者を検証し、地下水保全の機運の醸成を図っております。また、地下水採取者に浄水器等の設置費の助成も行っております。 　次に３ページの平成26年度予算について御説明いたします。 　まず公益目的事業会計の収入の部でございます。 　経常収益は、基本財産運用益、特定資産運用益、受け取り会費でございますけれども、これは26年３月31日現在で会員数は338会員となっております。受け取り負担金、これは行政会員14会員からの負担金でございます。受け取り補助金、受け取り寄附金から成っておりまして、経常収益計は4,703万9,000円、一般正味財産期首残高が３億1,772万6,000円、指定正味財産期首残高が5,000万円の、合計で４億1,476万5,000円でございます。 　収入の多くは行政会員からの負担金から成っており、15ページの法人会計の受け取り会費の受け取り運営費負担金804万5,000円と合わせた行政負担金は、5,114万4,000円となっており、このうち本市環境局、上下水道局を合わせた負担金は、3,399万4,000円となっております。 　次に４ページの支出の部でございます。 　経常費用は人件費と需用費の計で6,429万2,000円、一般正味財産期末残高は３億47万3,000円、指定正味財産期末残高が5,000万円の合計４億1,476万5,000円でございます。 　続きまして、５ページの法人会計の収入の部でございます。 　経常収益は、特定資産運用益、受け取り会費、雑収入から成っておりまして、経常収益計は809万6,000円でございます。一般正味財産期首残高が4,585万6,000円の合計で5,395万2,000円でございます。次に支出の部です。経常費用は、人件費と管理費の計で809万6,000円、一般正味財産期末残高が4,585万6,000円の合計で5,395万2,000円でございます。 　以上が、公益財団法人くまもと地下水財団の経営状況の報告です。よろしくお願いいたします。 ○田中敦朗　委員長　　次に、報第13号「公益財団法人熊本市水道サービス公社の経営状況について」、報第14号「公益財団法人熊本市下水道技術センターの経営状況について」、以上２件について一括して説明を求めます。 ◎米村和哉　首席審議員兼総務課長　　それでは、報第13号「公益財団法人熊本市水道サービス公社の経営状況」につきまして御説明いたします。環境水道委員会資料上下水道局の１ページをごらんください。着座にて説明させていただきます。 　公益財団法人熊本市水道サービス公社の平成26年度の事業計画と予算について御説明いたします。 　まず公益目的事業につきましては、水道に関する相談・助言活動及び節水型社会形成に寄与する事業として、給水装置診断及び維持管理支援事業を行うこととしておりまして、各家庭や高齢者世帯において水道メーターから蛇口等までの給水装置の点検診断を実施するとともに、維持管理についての助言などを行うこととしております。 　また、10トン未満の小規模受水槽の診断や維持管理に関します啓発相談も行うこととしております。 　次に、２ページでございます。水及び水道に関する知識の普及及び地下水保全に関する啓発事業といたしまして、行事予定にも書いてございますように、水道施設見学や出前教室などを行うこととしております。 　また、平成25年度より熊本市水の科学館の管理運営を指定管理者として行っており、施設を活用したイベント等の開催により、さらなる普及開発の推進を行うこととしております。 　以上が公益目的事業でございます。 　次に、２ページの下の方でございますが、収益事業といたしまして、検定満期に伴います揚水機取りかえ作業年間３万3,390件、開栓取りつけ作業を年間2,695件、閉栓撤去作業を年間4,305件実施する予定でございます。 　続きまして、平成26年度の予算につきまして御説明いたします。 　資料の４ページをごらんください。 　まず公益目的事業会計は、収入といたしまして、事業収益2,660万円、受け取り補助金等8,757万円に特定資産運用益、雑収益を加えまして、経常収益の合計は１億1,423万円となり、それに他会計振替額、一般正味財産期首残高を加えました収入合計は１億2,146万5,000円となります。また、５ページでございますが、支出といたしましては、事業費１億2,549万5,000円に一般正味財産期末残高を加えまして経常費用の合計は収入合計と同額となっております。 　次に、６ページの収益事業会計といたしましては、事業収益7,500万円に特定資産運用益、雑収入を加えまして経常収益の合計が7,501万8,000円となり、一般正味財産期首残高7,069万1,000円を加えました合計が１億4,570万9,000円となっております。 　また、下段の支出の方でございますが、経常費用5,603万9,000円に、一般会計振替額、一般正味財産期末残高を加えました合計は、収入と同額の１億4,570万9,000円となっております。 　次に、７ページの法人会計でございます。基本財産運用益３万5,000円に、特定資産運用益、受け取り寄附金、雑収益を加えました経常収益は18万8,000円となり、それに他会計振替額、一般正味財産期首残高、指定正味財産期首残高を加えました収入合計は3,766万9,000円となっております。 　８ページの法人会計の支出につきましては、経常費用760万5,000円に一般正味財産期末残高、指定正味財産期末残高を加えまして、合計は収入と同額の3,766万9,000円となっております。 　以上で、平成26年度公益財団法人熊本市水道サービス公社の経営状況についての説明を終わらせていただきます。 　続きまして、報第14号「公益財団法人熊本市下水道技術センターの経営状況について」御説明いたします。 　資料の９ページをごらんください。 　まず公益目的事業につきましては、下水道に関する知識の啓発及び維持管理の支援啓発を行う事業といたしまして、下水道に関する知識の普及啓発を行うこととしておりまして、下水道施設見学や下水道出前教室などの事業を行いますとともに、水道サービス公社とともに指定管理者となっております熊本市水の科学館の施設運営を行っているところでございます。 　次に、10ページでございますが、下水道の接続に関する啓発といたしまして、下水道未接続者に対しましての啓発や、接続方法の相談も行うこととしております。また、排水設備の診断サポートも行うこととしております。 　次に、（２）の下水に関する技術等の維持向上を行う事業といたしまして、下水道技術者に対しまして、養成及び講習を行うこととしており、講習会の実施や排水設備工事責任技術者資格認定共通試験の運営や登録管理などを行うこととしております。また、10ページ下段の収益事業でございますが、排水設備の整備に関する事業としまして、下水道の供給開始区域内の一般家屋及び事業所を訪問し、排水設備の接続及び井戸水の使用状況などの調査を4,000件程度実施する予定でございます。 　次に、11ページでございますが、排水設備工事事前審査及び完了検査業務といたしまして、排水設備工事前に提出されます排水設備等計画確認申請書の受け付けや審査を行い、排水設備工事完了後に提出される排水設備工事完了届の受け付け完了検査を年間3,500件程度実施する予定でございます。 　続きまして、平成26年度の予算につきまして御説明させていただきます。12ページをごらんください。 　公益目的事業会計の収入でございますが、事業収益1,767万8,000円に受け取り補助金等4,427万6,000円、雑収益、他会計振替額、一般正味財産期首残高を加えました合計が8,632万5,000円でございます。また、13ページの支出でございますが、事業費7,517万5,000円に一般正味財産期末残高を加えました合計が収入と同額の8,632万5,000円となっております。 　次に、14ページをごらんください。 　収益事業等会計の収入でございますが、事業収益5,839万円に雑収益、一般正味財産期首残高を加えました合計が6,785万円となっております。 　下段でございます。支出でございますが、事業費4,479万5,000円に他会計振替額、一般正味財産期末残高を加えました合計が収入と同額となっております。 　次に、15ページをごらんください。 　法人会計の収入でございます。 　基本財産運用益17万7,000円に雑収益、他会計振替額、一般正味財産期首残高、指定正味財産期首残高を加えました合計が5,337万円となっております。 　下段をごらんください。 　支出でございますが、経常費用管理費の342万4,000円に一般正味財産期末残高、指定正味財産期末残高を加えました合計は収入合計と同額の5,537万円となっております。 　以上で、平成26年度公益財団法人熊本市下水道技術センターの経営状況についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○田中敦朗　委員長　　次に、所管事務の報告５件について、順次報告を求めます。 ◎坂本三智雄　経営企画課長　　委員会資料、上下水道局分、17ページからでございます。着座にて説明させていただきます。 　報第７号「予算繰越計算書について」でございます。これは平成25年度水道事業会計予算の繰り越しについての報告でございます。 　次の18ページから25ページまでが地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額です。平成25年度の事業として計画しておりましたが、施工期間の見直しや工法の調整に時間を要したことなどから、工事完成が26年度にずれ込むこととなったものです。96件ございますがそれぞれの事業名や予算計上額のほか、簡単な繰り越し理由を記載いたしております。 　25ページをごらんください。最下段に合計額27億1,822万7,537円を記載しております。前年度と比較しますと11億2,800万円の減少、29.3％のマイナスとなっております。 　続きまして26ページは、同法第26条第２項ただし書きの規定による事故繰越額でございます。これは平成25年度への繰り越し予算に係る事業として完成を目指しておりましたが、地下水や埋設物の影響により工法を変更したため、さらに平成26年に繰り越すこととなったものです。１件１億5,420万1,950円でございます。 　次の27ページをごらんください。報第８号「予算繰越計算書について」でございます。下水道事業会計予算の繰り越しでございます。28ページから35ページまでが平成25年度から26年度への建設改良費の繰り越しです。102件ございますが、合計額を35ページに記載いたしております。 　国の経済対策に伴う補正予算関係の事業を含め68億4,017万7,519円でございます。前年度と比較しますと50億5,800万円の減少、42.5％のマイナスということでございます。 　続いて、36ページが同法ただし書きの規定による事故繰越額でございます。１件888万1,269円でございます。 　以上が、水道及び下水道事業会計の予算繰越計算書についての御説明でございます。よろしくお願いいたします。 ◎近浦茂実　環境共生課長　　（仮称）江津湖地域における特定外来生物等による生態系に係る被害の防止に関する条例の検討状況について御説明いたします。 　委員会資料環境局分７ページをお願いします。着座にて説明させていただきます。 　まず条例制定の背景を上段に示しております。特定外来生物につきましては、平成17年に外来生物法が施行され、特定外来生物に対する規制がなされ、平成16年には県条例も整備されておりますが、右上の課題のところになりますが、外来生物法では特定外来生物の再放流は禁止されていないほか、その規制対象が特定外来生物に限定されており、他の生態系への影響を及ぼすおそれのある外来生物は規定されていないなどの課題がございます。 　中段のところが熊本市の状況になります。本市におきましても、外来生物の増加が確認されておりまして、昭和60年ごろから外来生物の増加が見受けられるようになり、平成７年には特定外来生物に加え、これに準じて注意が必要とされる要注意外来生物の増加が深刻化しているとあります。 　また、魚類調査についても、昭和63年度から平成25年度にかけて実施しておりますが、希少種が減少する一方で、外来生物の増加、定着が確認されたところです。 　そこで、真ん中の囲みでございますが、市の取り組みといたしまして、魚類については関係課でございます水産振興センターや水再生課による駆除、国交省との協働による捕獲調査などを実施しておりまして、外来水草については公園課によりまして駆除を実施しているところです。 　しかしながら、その右上の囲み、本市の取り組みの課題といたしましては、外来水草についてはボランティア団体による駆除の取り組みも行われておりますが、魚類の駆除については、市民が参画する仕組みもなく、行政だけによる防除では、人的資源が限られており、外来生物の低密度管理には至っていないのが現状です。 　そこで、外来生物の増殖を抑制し、在来種の生態系を保全するために外来生物法で規制されていない再放流の規制、あるいは防除に市民が参画できる仕組みなどを盛り込んだ条例の制定が必要と思われます。 　下段の左のところになりますが、条例制定の必要性等につきまして、環境審議会に審議いただき、４月に答申をいただいております。条例制定の是非につきましては、貴重な在来種を守るため継続した駆除に加え、条例化による市民への啓発とともに外来種の個体数を減らすよう努めていくことが必要。また、再放流禁止区域については、駆除や市民への啓発など一定の効果が見込まれる江津湖地域の水域が適当である。再放流禁止対象魚については、江津湖の生態系に影響のおそれがある下の写真の６種を対象とするとの答申をいただいております。 　これを受けまして、今回の条例の適用範囲といたしましては、その右に記載しております熊本市の中でも特に早急に対策が必要な地域である江津湖地域を条例の適用範囲としたいと考えております。 　その理由といたしまして、江津湖には保全すべき絶滅危惧種が多く存在すること、環境省のオオクチバス等に係る防除の指針にも合致する防除の優先度の高い地域であること、これらが理由となります。 　その右でございます。条例が施行された後の対応になりますが、回収ボックス、生けすを釣りのポイントの近くに設置したいと考えております。回収魚の処分に当たっては、堆肥化などの有効活用を考えてございます。また、巡視員の配置や看板設置、パンフレット配布など広報啓発活動を実施することによって外来生物の増殖抑制、それから江津湖の在来種の生態系保全に努めてまいりたいと考えております。 　９ページをお願いいたします。 　こちらが現在検討しております条例の骨子案でございます。条例の目的ですが、市と市民、事業者が一体となって特定外来生物等による被害を防止し、江津湖地域における多様な在来種の生態系等を保全し、将来の市民へ継承することとしております。 　条例の対象区域でございますが、江津湖地域といたしまして、右側の図のオレンジで着色しております水前寺江津湖公園の区域とその周辺水域を対象区域と考えておりまして、水域の上流部は宮園橋を起点といたしまして、下流につきましては、加勢川の大六橋まで、また、その東側、木山川、東部浄化センター上流部にある樋門のところまでを対象としたいと考えております。 　江津湖が接続している下流域の部分は、冬の時期になりますと浄化センターの排水温が高いため、ここに外来種魚が多く集まるということから、ここも対象区域としております。 　資料左側にお戻りください。続きまして上から３つ目、丸の上のところですが、特定外来生物等に関する規定といたしております。これにつきましては下の図の薄緑色のところ、特定外来生物でございますが、外来生物法で使用・運搬・保管等が禁止されておりますが、江津湖で禁止されておりますのは、確認されておりますのは、植物ではブラジルチドメグサ、ボタンウキクサ、オオフサモなど。それから魚類ではここに書いてございます赤枠の中、オオクチバス、ブルーギル、カダヤシの３種が当たります。 　それから右の黄色のところが規則で定めようと思っておりますが、江津湖地域の生態系に影響を与えるおそれがある外来生物ということで今回の条例では赤枠の魚、要注意外来生物のナイルティラピア、ジルテラピア、カムルチーの３種を指定したいと考えています。 　これら、図の全体を総称して特定外来生物等としておりまして、これらに関する規定として、上の３つ目の丸のところから市の責務、市民及び事業者の役割、情報共有ということで定めております。 　その下が条例のメーンとなる指定外来魚に関する規定ということになります。江津湖地域において指定外来魚の放流、再放流を禁止するということで、下の図の赤枠の中の６種の魚、これを指定外来魚として指定しまして、放流、再放流を禁止することで個体数の低減、在来種の保護、生態系の保全につなげていこうというものです。 　その次が、助言・指導・勧告・公表でございます。条例の周知啓発を推進するため、違反した者に対します助言・指導等の規定を盛り込みたいと考えております。 　以上が、（仮称）江津湖地域における特定外来生物等による被害の防止に関する条例の検討状況になりますが、条例素案につきましては、現在、文言等について精査いたしておりまして、内容が固まり次第、パブリックコメントにかけまして、７月下旬までにかけて市民の意見を聴取した後、議案といたしまして次回の第３回定例会にお諮りしたいというふうに考えております。 　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
   ◎山本光洋　首席審議員兼水保全課長　　環境水道委員会環境局資料の11ページをお願いいたします。 　平成25年度節水市民運動について御報告いたします。着座にて説明させていただきます。 　第１次熊本市地下水保全プランの最終年度でありました平成25年度の市民１人１日当たりの生活用水使用量が確定いたしましたので、御報告いたします。 　平成25年度は、年間でも最も水使用量が多くなります７月、８月を夏期の節水重点期間と位置づけまして、取り組んでまいりました。 　その結果、水使用量は下記のグラフのとおり年々減少し、25年度市民１人１日当たりの生活用水使用量は、277.48リッターと昨年度に引き続き目標を達成いたしました。近年の傾向といたしましては、給水人口の増加に反比例して１人１日当たりの生活用水使用量は減少傾向にありますが、その要因として考えておりますのは、市民意識の向上と節水効果の高いトイレなどの家電製品の普及が考えられます。 　次に、25年度の取り組みでございますけれども、11ページから12ページに記載しております事業を行っております。 　まず夏期の重点期間の始まりの初日にオープニングパレードを行っております。また、年間を通してメディアを使ったＰＲを行いますとともに、わくわく節水キャンペーンや、小中学生を対象といたしました節水チャレンジ小学校、わくわく節水実践コンクールなどを実施しております。さらに、次年度の事業に反映するために市民意識調査を行っております。 　26年度は、昨年度策定いたしました第２次熊本市地下水保全プランに基づき、市民１人１日当たりの生活用水使用量の平成30年度までの目標値を、新たに現状より約10リットルの削減となる218リットルといたしまして、さらなる市民への節水行動の定着を目指して取り組んでまいります。 　今年度も来月から２カ月間の夏期の節水重点期間が始まります。今月末になりますが、６月29日の日曜日には、重点期間の始まりを告げますキックオフパレードを開催いたします。お時間が許す限り、委員の皆様にも御出席賜りますよう御案内申し上げます。 　以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎川口宏治　首席審議員兼廃棄物計画課長　　熊本市一般廃棄物処理基本計画における平成25年度ごみ量の実績値について御報告させていただきます。 　環境水道委員会資料環境局分の一番最後のページ、13ページでございます。着座にて説明させていただきます。 　今、この表に掲げてありますのが、ごみ処理基本計画における目標値、基準値等でございますが、一番左側の項目が指標、２番目が基準、21年度の基準値としております21年度の数値、それと目標値、24年度の実績、そして25年度、昨年度の実績値ということであらわしております。 　まず一番上、市民１人１日当たりのごみ排出量ですが、これは事業ごみも合わせた数値でございまして、基準値、21年度が1,037グラムだったんですが、25年度は947グラムということで、昨年と比べましてマイナス８グラム減少という結果が出ております。 　２番目、市民１人１日当たりの家庭ごみ処理量、これは資源化された量を除いたものでございまして、21年度562グラムのところで、昨年度は490グラムとその前年度と比べまして、マイナス３グラム減少ということでございます。 　家庭ごみのリサイクルにつきましては、16.5％から現在22.3％というふうに上昇しておりまして、昨年と比べまして、0.9ポイントの増加ということでございます。 　事業ごみの処理量につきましては、昨年度と比べましても、2,766トン減少しておりまして、これも減少しております。 　また、年間のごみ埋め立て処分量につきましては、68トンの昨年度からの減少ということで、ごみ処理量につきましては、25年度実績としましては、減少傾向で、かつリサイクル率については、上昇したという結果でございます。 　分析といたしまして、事業ごみにつきましては、景気動向等に左右される面もありますが、紙ごみのリサイクルの推進ということと、あと、24年度に行いました搬入手数料の値上げということで、民間施設へのリサイクル搬入というのが高まったということで、減量が継続しているというふうに思っております。 　また、家庭ごみのリサイクル率につきましては、21年度のごみ袋の有料化を４年間経過しておりますが、リバウンド等という状況が見られずに、有料化による減量意識の定着というのが市民の方に見られるのではないかというふうに思っています。 　今後につきまして、家庭ごみにつきましてはやはりこれまでどおり引き続き生ごみ発生抑制の取り組みを推進していきたい。それと、リサイクル率を向上させるためには、燃やすごみにまだまだやはり含まれております紙、資源物等の分別の徹底、それと拠点回収や集団回収の周知徹底をますます図る必要があるというふうに考えております。 　次の14ページでございますが、これはこれまでの経緯でございまして、収集人口等も含めた経緯でございます。これは御参照いただきたいというふうに思っています。 　以上でございます。 ○田中敦朗　委員長　　以上で報告は終わりました。 　これより質疑を行います。所管事務について質疑をお願いいたします。 ◆齊藤聰　委員　　繰り越しの点についてお尋ねしたい。 　かなりの件数があるみたいですけれども、この書類の中に工期が入っていませんね、工期が。工期がわからない。それで、ちょっと今、思ったのは、支払い義務発生額というようなのがほとんどゼロなんです、支払額発生額。公営企業法の関係か何かよくわかりませんけれども、どういうことでこのゼロが発生するのかお答えください。 ◎坂本三智雄　経営企画課長　　決算の処理の公営企業の処理の仕方上、工事が完成して初めてここに数字が入ってくるということでございまして、実際の支払いが生じていないということではございません。一部は、もう支払いが済んでおりまして、例えば上水道でいいますと、６億円が前払い等でお支払いをいたしておりまして、また、下水道につきましても18億円ほど既にお支払いをしているということでございます。 ◆齊藤聰　委員　　でも翌年度の繰越額がそのままの予算計上額になっているわけでしょう、翌年度繰越額が。ということは、全額繰り越すのですか、ついているものを。 ◎坂本三智雄　経営企画課長　　決算の処理上、翌年度完成して初めて帳簿に数字が上がってくるということでございまして、予算も全額繰り越しをするということになります。実際の支払い、お金の動きはありますが、決算上は翌年度で全て計上するということでございます。 ◆齊藤聰　委員　　そうすると、この中から前渡金が渡っているのも今、おっしゃったように何億円かあるというわけですね。それは事実なんですか。 　書類の書き方、公営企業法の決算の仕方でこういう書き方になりますということですか。契約額が繰り越しですから、３月いっぱいいっぱいで契約して、もうゼロ債務みたいなものですけれども、払う暇もないからもう全額繰り越しですよというようなことではないわけですね。ちょっと腑に落ちない、しかしそれは。翌年度繰越額が全額あって、その中の一部分は支払い済みになっているときがあるわけですね。そうすると、普通であれば繰越額は減りますよね、こっちの方の一般会計でいけば。そうすると、出てきているものはどうなるんですか。下水道なんかでちょっと大型が、支払い義務発生額というのが出てきておったのですが……。34ページなんかに。 ◎坂本三智雄　経営企画課長　　工事の中間検査とかで出来高が確定した分については、お支払いもしておりますし、この帳簿にも数字が上がってくるということでございます。 ◆齊藤聰　委員　　前渡金というのはあるんですよね、公営企業も。前渡金が要請あったならば、何割ですか、今。４割ですね。払わないわけでしょう。払ってもいいですか、払わなければならない。払ってもいい。そうすると、いや、だからそういう、ここでは出しておるけれども、ほかでは出さないという理由はどうなんですか、ゼロになるというのは。その４億か５億かという、前渡金がありましたとさっきおっしゃいましたね。意味、わかりますか。 ○田中敦朗　委員長　　坂本課長、公営企業法の何条のどういうふうな規定があって、というような説明ができないのであれば、できれば詳細な説明を後ほどしていただいた方がいいんですけれども、説明できますか。 ◆齊藤聰　委員　　いやいや、そんな難しい問題じゃないんです、これは。どうぞ。 ◎坂本三智雄　経営企画課長　　まず根拠の条文につきましては、後ほど報告させていただきます。それから全ての工事で、出来高が確定できれば、ここに数字も入ってくるんですけれども、契約の前渡金というような形でお支払いした分については、まだ完成とうふうにみなしておりませんので、この数字には、帳簿には出てこないという、そういう処理の仕方でございます。 ◆齊藤聰　委員　　では、ここに出てきているのは、決算が終わってしまって、最終的なのが出てしまったのが出てきているということですか。この数字が、支払い義務発生額というようなのが。 ◎坂本三智雄　経営企画課長　　出来高が工事検査、中間の検査等をやって、確定した部分については、その部分は完成ということで、この数字が出てきておるということでございます。 ◆齊藤聰　委員　　では、ほかの数字は出ていないけれども、要求があれば当然出しておりますよと、それはどんなに３月の入札で工事期間は余り短い、年度内の工事期間はとれなくても、向こうから申請があれば前渡金として４割以内では出しておりますということですね。間違いないですね。 　だから、書類上の書き方ですね。それであればいいんですけれども、何でこういうことかというと、やはり今、中小企業は非常に苦しいわけですから、一刻も早くお金は出してやると、多分、これは３月ぐらいの契約なんでしょう、ほとんどが。 ◎坂本三智雄　経営企画課長　　年度末の契約もございますが、全体的に申しますと件数でいいますと、上半期の発注が水道でいえば56％ございまして、下水道で67％というようなことで、年度後半の契約というわけではございません。 ◆齊藤聰　委員　　ぜひこれ、工期も書いてもらえませんか。そうすると非常にわかりやすいんです、今みたいなのが。もう一つは事故繰りが２つあっておりますね。それぞれの最後のページに。これは事故繰りというのは、何年から何年までで繰り越したんですか。 ◎坂本三智雄　経営企画課長　　まず水道の方でございますが、工期が平成25年２月13日から26年６月27日までとなってございます。 ◆齊藤聰　委員　　25年２月から26年の６月。この事故繰り越しというのはどういうことですか。 ◎坂本三智雄　経営企画課長　　白山二丁目の600ミリの排水管の工事でございましたが、地下水や地下埋設物の影響により工法を変更することになり、６月まで工期が延びたというような案件でございました。 ◆齊藤聰　委員　　ということは本来であれば、明許繰越であれば、26年の３月までに終わらないといけないというようなのが、そういう理由で６月までになりましたと、いうことが事故繰りの原因ですね。よかったですね、公営企業で。普通のあれだったら事故繰りはなかなか難しいですけれども、こういうのが２つ出てくるのかな。上下水道局は事故繰りが出てくるんですか、そんなに多く。 ◎坂本三智雄　経営企画課長　　工期が２年を超えて３年にまたがってやったのは、上水道のこの１件でございまして、もう１件の下水道の方の繰り越しは、これは三条予算って、維持管理的な工事の案件でございまして、これにつきましては、工期が１年なんですけれども、手続き上は翌年度の繰り越しというのがないものですから、事故繰り越しというような扱いになったものでございます。 ◆齊藤聰　委員　　わかりました。 　さっき言いましたように、やはり公営企業もなるたけお金を早く出してやる、契約が終わったら。心がけておられるんだろうと思いますけれども、大きな予算ですから、業者の方も大変でしょうから、そこのところは職員の人もやはり事務の進め方等でなるたけ早く出るようなそういう思いをもって対処してほしいなというようなことを思っております。工期はこれは入れてください、次から。よろしくお願いいたします。終わります。 ◆落水清弘　委員　　今、齊藤委員のお話の関連ですけれども、前渡金と支払い義務のお話ですけれども、公会計になりましたよね。あの公会計の処理からいくと、前渡金は前払い金の項目に当然上げるべき筋合いのものかと思うんですけれども、公会計になったら変わるんですか。公会計のバランスシート等についても記載をしないわけですか。どんなになるんですか。 ◎坂本三智雄　経営企画課長　　そこが一般会計と企業会計の処理の仕方の大きな違いでございまして、一般会計は現金主義と申しまして、お金の動きでもって決算処理をするというようなことでございます。 　企業会計の場合は、そういう資産がどういうふうに形成されたか、完成をもって帳簿に上げるといった、そういった処理の仕方の違いがございまして、このような表記の違いが出たということでございます。 ◆落水清弘　委員　　いえ、この表記じゃないんです。バランスシートにはどういうふうに表記されますかという話です。 ◎松倉裕二　経営企画課副課長　　バランスシート上は、現金が出ていきますので、当然、資産の方が減ります、流動資産が。 ◆落水清弘　委員　　それであればちょっと考えないといけないですよね。帳簿上、別々の処理をすることになりますよね、そうなると。ちょっと内部で検討してみてください。まだ導入したばかりだから、今後どういうふうに処理するかは内部でちょっと検討してみてください。 　でないと、私は発生義務に関して、どういうふうな表記の仕方をバランスシートとの関連をして書くべきかということを、私も専門家でないからわからないので、それはやはり公認会計士さんあたりとちょっと相談して、画一的な物差しでしないと一般的に考えて変ですよね。こっちはゼロ、こっちは４割という数字が出てしまうわけでしょう、当然。 　そういうふうな数字の羅列の仕方は、見合わせたときには奇々怪々ですよね。ですからこれは詰める話ではありませんので、専門家と相談してから記載の仕方を今後検討していただいて、お願いしたいと思いますけれどもいかがですか。 ◎寺田勝博　上下水道事業管理者　　今、委員の皆様からお伺いしました内容につきまして、我々もなかなかわかりにくい表記になっているというのは理解しております。 　もとをただしますと、一般会計の場合は予算主義、ですから予算でお金を支出したらその分を表記してしまう。企業会計の場合は決算主義ですので、先ほど企画課長が言いましたけれども、資産が発生した段階で表記する。それまでに支出した金額につきましては、負債あるいは借金、来年度に払うべき借金として勘案するという表記になります。 　ですから、わかりにくくなっているのは事実でございます。ですから、委員会には、あるいは議会への報告の形は、この形がございますけれども、あと、わかりやすい資料のつくり方については、今、落水委員がおっしゃいましたけれども、そういう検討をさせていただきたいと。 ◆落水清弘　委員　　上下水道局も環境局も、きょうはちょうど節水の話が出ておりますので、この点について両局にまたがってお伺いしたいと思います。 　節水市民運動、非常に熱心にやっていただいております。確かに水道の使用料等減っているのは御承知のとおりですけれども、水保全課長、先ほど節水運動が推進されているとか云々とか申されておりましたけれども、前も私が御説明したと思いますけれども、労働人口減等の高齢者社会が一つの大きな社会的要因であるということを常に頭に置いておいていただかないと、大きな流れと乖離した話になってしまいますので、皆さん方が努力していることは100％認めますけれども、この間も水道局でつくっていただきました30年間の給水量の変化。給水人口はふえるけれども給水量が減るということを、あれは別に節水運動が推進するからということをどれほど織り込んでいるかは別にしまして、まず人口の問題を取り組んで数字を出していただいたのは事実ですので、そこのところはやはり水保全課のこのグラフも、やはりちょっと見合わせていただいて、ぜひ今後の資料の整合性、両局の整合性をまず調整していただきたいというのが要望です。 　それと、節水についてちょっとお願いです。 　東日本大震災があって、みんな地震は恐ろしいなと思っておったわけです。しかし３年以上の月日が過ぎてしまって、我々熊本市あたりで地震がない土地、余りほとんど地震の心配をしないでいい土地に住んでいますと、残念ながら心の奥の底にもうしまい込んでしまっているような恐怖感を、東日本大震災のあの恐怖感をしまい込んでしまっているような状態になりつつあると思うんです。 　どういうふうな意味かといいますと、皆さん方が、今、地震が起きたら、会社に電話をしなければいけないとか、子供たちに避難させなければいけないとかということは多分、頭の片隅には今現在ほとんどないと思います。それは私たちの地域から地震が少ないということが、やはり何となく気持ちの中にあるからですよね。 　ですから節水の運動に関しても同じようなもので、大人に節水しなさいと言っても、感覚的なものはもちろんわかるんです。しかし、水道の蛇口を毎朝あけてから、ああ、早くしめないといけないと思ってしめていらっしゃる方って、そんなに多くはないんです。なれの中であけたりしめたりしているのが事実です。洗車するにしても何かテレビで言っていたりしていると、バケツで洗車しないといけないと思いながらも、つい面倒くさがって水道で洗車する、蛇口から洗車する、ホースで洗車するという人はもう多々多いわけです。 　子供に関して節水教育は効果は高いと思います。なぜかというと小さいときからの刷り込みになりますから。これはしつけみたいなものですから、非常に効果は高いと思うんですけれども、残念ながら大人に対する節水運動というのは、行政が一生懸命されても定着はなかなかしづらいというのは現実かと思います。 　そういう中で先ほどもちょっと出ていましたけれども節水機器、これがやはり現実的には最も効果が高いと思うんです。 　特に最近出ております節水シャワーです。実は、御存じの方もおいでになると思いますけれども、節水シャワーは基本的に３割カットです。30％の節水と言われている。今の若い方々は、夏場の今からの節水を高めようとされているこの時期に関しては、お風呂に入るのにシャワーを浴びられるという若い方は本当に多いんです。 　それと、最新型の節水シャワーは手元にスイッチがつきました。手元で押すと水がとまります。これは約５割の節水と言われております。ですからこの節水シャワーの押しボタン式を使いますと、５割ぐらい減ります。ですから最新式の節水トイレを使っていらっしゃる家庭で、このボタン式の節水シャワーを使った場合には、４人家族の場合には５％の節約、一家で。７月とか８月の暑い時期です。一家で５％の節約ができるという、そのボタン式の節水シャワーです。 　幾らで買えると思いますか。ボタンがついていないものは一番安いのは998円で売っています。そして女性の方でも簡単にかえられます。手で握ってしめればいいだけです。 　ですから、私が申し上げたいのはこの節水シャワーを中心とした節水機器へのコマーシャルをしていただきたいんです。ですから、パンフレットに写真をつけていただいて、節水シャワーは３割、水が節約できます。まず30％ということをうたい込んでいただきたい。ボタンつきでしたら５割になりますよ。そして量販店に行けば998円から売っていますよということ。それと、取りつけは奥さんでも簡単にできますよ。この３点を記載していただければ、私はこの節水シャワーを買おうという人は、絶対、相当な数、出てくると思います。 　それによって、節水トイレは10万円以上、優にかかりますから、簡単にはつけられませんけれども、1,000円やそこらでシャワーを買えば、節水が物すごく出るということは、ちょうどこの水道サービス公社も節水には力を入れていらっしゃいますよね。ですから水道サービス公社の方でもそういうパンフレットをつくっていただいて、それと最近出てきたのが蛇口自体が小さい水道、蛇口です。 　洗車するときに、外に水道の蛇口がついていますよね。あれが径十二、三ミリありますよね、多分。出るところのあの外形が十二、三ミリあると思うんですけれども、あれが９ミリとか10ミリの水道蛇口が相当出てきています。円周率3.14を掛けてみてください。流水量を考えると３割ぐらいには多分なると思います。 　つまり、蛇口を交換するだけで、節水こまの効果と同じ効果が得られます。ですから蛇口交換も大したことはありません。ですから、こういう蛇口あたりもぜひもう各社出ているみたいですので、９ミリとか10ミリの出口の蛇口、結構デザインもいいんです。ですからデザインがいいから、今の蛇口よりもかえたいという人が山ほど出てくると思います、若い方であれば。 　ですから、そういうことも一緒にコマーシャルしていただいて、物理的に節水をしていただくようなことをしていただくと、皆さん方の節水の推進運動がさらにグレードアップしてうまくいくと思うんですけれども、両局、御見解をいただきたい。 ◎山本光洋　首席審議員兼水保全課長　　今、落水委員の方からいただきました御意見、節水器具というのはどういう器具かといいますと、やはり意識しないでも節水ができていくという点では非常にすぐれたものだというふうに、私の方も認識しております。 　私どもでも節水器具の取扱店などを指定したりとか登録したりした制度は持っておりますが、先ほど委員からの御提案がございました、いわゆるパンフレット等の充実といいますか、その中にはまず節水の効果でありますとかその金額、それとあと取りつけが非常に簡単にできるんだというような意味合いでのパンフレットの作成ということでございますけれども、私どもが市民アンケート調査を昨年度実施しました結果でも、いわゆる節水器具の効果、節水の効果、それと節水器具の価格、このようなことの情報が今後欲しいというようなことが６割ぐらいあっておりますので、ぜひともそういう形で、我々は節水器具の推進も強く進めてまいりたいというふうに思いますので、チラシ等の作成についても取り組んでまいりたいと思います。 ◎坂本三智雄　経営企画課長　　上下水道局といたしましても、貴重な水資源の確保に向けて、水保全課と連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆落水清弘　委員　　ぜひ水道局サイドもパンフレット等をつくっていただいて、節水に積極的に取り組んでいただきたいと思うところです。 　江津湖の外来生物の件ですけれども、これはせっかく条例をつくるので、私が一番心配しているのは、最初の、勝手に放流される方が一番よくないわけですけれども、あの人たちはこそっとするから捕まえることは現実的には不可能だと思うんです。今の状況からして。 　現実的な話をするとやはり再放流に何らかの制限を加えることが一番現実的なのかなという気がしてしようがありません。リリースですね。ですから、これに関しては、過料は考えられないのですか。過料を実際に取るという意味ではないですよ。過料を取るということによる、そのアピールの抑制力の話なんですけれども、いかがでしょうか。 ◎近浦茂実　環境共生課長　　他都市で先行しておりますところにおきまして、過料を取っている自治体１カ所ございますが、今のところ取った実績はないというふうに報告を受けております。 　まずは、この禁止ということにつきまして、啓発していくことが先決だというふうに考えておりまして罰金等で強制するということよりも、啓発をすることによって協力してもらうことの方が重要ではないかというふうに考えております。 　指導・助言等を行う中で、従わない場合には勧告・公表といったことでルールの徹底を図っていきたいというふうに考えております。 ◆落水清弘　委員　　お考えは十分よくわかります。ただ、罰金と過料は違いますから、全く違いますから、そこはしっかり御理解していただいて、検討課題として今後取り組んでいただけるようにお願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◆田尻清輝　委員　　報告案件以外で、この前お尋ねしたんですけれども、ある自治会の会長さんから家庭ごみの収集というか、ごみ置き場の問題で、非常にやはりカラスの害とか犬・猫が置いていても引っ張り出すということで、ごみ袋が透明でしてありますけれども、何か私が聞いたその自治会長さんのおっしゃることには、色を変えたら、この環境局の色ぐらいに変えたら、非常にカラスの害の効果が減ったという実績があるということで、それを市は考えておりませんか、ということだったけれども、一時的に効果はあるけれども長続きはしないというような話も聞きましたけれども、その辺はいかがなものかなと思って検討されたことがあるのか、今後どういうお考えか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思うんです。 ◎川口宏治　首席審議員兼廃棄物計画課長　　この有料ごみ袋の導入の時点で、その黄色の袋という話がありまして、当時、城西校区で１回黄色い袋の実験をしております。 　ただ、最初は確かに一応警戒してという状況だったんですが、やはりなれてくるということで、余り効果が見えなかったということで導入を断念しているところでございます。 　ＮＨＫ等であったという話でありまして、ただ黄色というよりも顔料、要するに紫外線を透過しない顔料を使うということで何か特許をとられているそうで、その顔料を使うと、ある程度効果が見えるというような話でございますが、その値段等も調べたんですが、１袋45リッターの袋で13.5円というような、現在、私たちが今買っているのでは、昨年の平均で7.1円とかというぐらいの値段なものですから、非常にコストが高くつくということもございます。 　それがカラス、継続的にずっと効果が続くかというのは、ちょっとまだ半信半疑のところもありますので、今のところ導入についてはコスト面と、他都市も導入しているところもありますので、そういう状況を見ながら考えたいというふうに思っております。 ◆田尻清輝　委員　　そういう研究結果も出るということで、今後、説明をしなければいけないと思っているんですけれども、今、ごみのステーションというか、あそこに青色とか黄色とかのネットをかけてあるところが結構あるんですけれども、あれはもう市の方で推奨というか勧められてしておられるのか、それとも自主的にされるのか、その辺はどうなっていますか。 ◎川口宏治　首席審議員兼廃棄物計画課長　　各自治体に対してステーション補助金というのを出しておりまして、ステーションの管理に使っていただく補助金でございまして、年間４万5,000円から９万円程度、その中でステーションを管理する費用として使っていただく。ただ、一番やはり多いのは、今、委員おっしゃられたような網、犬・猫防止用の網等を飼われる自治会様がかなり多いということで、そういう利用の仕方をされているということでございます。 ◆田尻清輝　委員　　１カ所に幾らぐらいかかるのかわかりますか、その辺は、ネットの。 ◎小崎昭也　ごみ減量推進課長　　１カ所についてのネットの値段までは、今のところ把握はしておりませんけれども、私が先日ちょっとホームセンターの方に行ってみたときには、大きさにもよるんですけれども、500円から1,000円ぐらいかかっているものもあります。これ、質によって全然値段が変わってくると思うので、一概に幾らかとは今のところ申し上げられませんが、そういった状況です。 ◆田尻清輝　委員　　ごみステーション管理で４万5,000円から９万円ぐらいと、年間ということで、道路に置くとどうしても邪魔になるということで、うちのあるところには、民有地を借りて自分たちでブロックをついてちゃんときれいに何曜日は何ですよと書いて、開閉式にしておられるところもあるんです。ごみステーション管理費にはその民有地を、例えば何がしかの金でも借り上げたり、そういうのもこれはごみステーションの管理にはオーケーですか。 ◎小崎昭也　ごみ減量推進課長　　今、委員御指摘いただきましたように、活動教育基金ということで支出していただいているところもございますので、そういうのも対象になっております。 ◆田尻清輝　委員　　わかりました。そういうところがやはりどうしても車の通行に、みんなにここに置かせてくれと言っても、やはりうちの前はだめだということで、非常にごみステーションをどこにするかというのは、非常にこれはもう各校区の自治会長さんたちが非常に困る、ごみが一番困っておられるということでしたので、いろいろな方法があったら、ぜひ御指導もお願いしたいと思います。 ○田中敦朗　委員長　　ほかに質疑はございませんか。
   　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中敦朗　委員長　　ほかに質疑もなければ、これをもちまして環境水道委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時５４分　閉会 出席説明員 　〔環　境　局〕 　　　環境局長　　　　　石　櫃　紳一郎　　　　環境局次長　　　　中　村　英　文 　　　環境局次長　　　　前　田　安　利　　　　首席審議員　　　　本　田　公　三 　　　環境政策課長　　　森　　　博　之　　　　政策審議委員　　　永　田　　　努 　　　温暖化対策室長　　芥　川　正　寿　　　　環境共生課長　　　近　浦　茂　実 　　　首席審議員兼水保全課長　　　　　　　　　環境総合センター所長 　　　　　　　　　　　　山　本　光　洋　　　　　　　　　　　　　藤　井　幸　三 　　　首席審議員兼廃棄物計画課長　　　　　　　扇田環境センター所長 　　　　　　　　　　　　川　口　宏　治　　　　　　　　　　　　　阪　田　誠　也 　　　ごみ減量推進課長　小　崎　昭　也　　　　事業ごみ対策室長　大　倉　政　志 　　　環境施設整備室長　木　村　俊　夫　　　　首席審議員兼浄化対策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　永　日　吉 　　　秋津浄化センター所長　　　　　　　　　　北部クリーンセンター所長 　　　　　　　　　　　　福　永　敏　夫　　　　　　　　　　　　　平　川　孝　一 　　　西部クリーンセンター所長　　　　　　　　東部クリーンセンター所長 　　　　　　　　　　　　藤　本　雄　一　　　　　　　　　　　　　吉　村　栄　治 　　　東部環境工場長　　坂　本　　　誠　　　　西部環境工場長　　井　口　雅　雄 　〔上下水道局〕 　　　上下水道事業管理者寺　田　勝　博　　　　上下水道局次長　　田　畑　公　人 　　　上下水道局次長　　田　川　　　浩　　　　上下水道局次長　　高　橋　秀　則 　　　首席審議員兼総務課長　　　　　　　　　　富合営業所長　　　宮　本　圭　吾 　　　　　　　　　　　　米　村　和　哉 　　　城南営業所長　　　西　野　英　治　　　　植木営業所長　　　上　野　令　策 　　　経営企画課長　　　坂　本　三智雄　　　　経営企画課副課長　松　倉　裕　二 　　　料金課長　　　　　近　藤　修　二　　　　給排水設備課長　　上　村　博　之 　　　計画調整課長　　　岩　本　英　紀　　　　水道整備課長　　　坂　田　憲　盟 　　　首席審議員兼下水道整備課長　　　　　　　首席審議員兼水相談課長 　　　　　　　　　　　　梅　田　　　実　　　　　　　　　　　　　中　島　博　文 　　　西部上下水道センター所長　　　　　　　　管路維持課長　　　成　松　浩　介 　　　　　　　　　　　　曲　梶　信　之 　　　水運用課長　　　　中　島　毅　典　　　　水再生課長　　　　齊　田　誠　治...