南島原市議会 2024-06-20
06月20日－02号
令和 ６年 ６月 定例会（第２回）第2日 6月20日（木曜日）出席議員（18名） １番 寺澤佳洋君 10番 高木和惠君 ２番 松本添花君 11番 隈部和久君 ３番 日向栄司君 12番 林田久富君 ４番 井上修一君 13番 松永忠次君 ５番 田中克彦君 14番 小嶋光明君 ６番 末続浩二郎君 15番 黒岩英雄君 ７番 永池充宏君 17番 吉岡 巖君 ８番 酒井光則君 18番 田中次廣君 ９番 中村哲康君 19番 吉田幸一郎君欠席議員（0名）説明のため出席した者の職氏名 市長 松本政博君 環境水道部長 田口敏夫君 副市長 山口周一君 教育次長 五島裕一君 教育長 松本弘明君 総務秘書課長 黒島 啓君 総務部長 米田伸也君 財政課長 山崎 誠君 地域振興部長 山口篤弘君 会計管理者 吉田英雄君 市民生活部長 石川伸吾君
農業委員会会長 中川繁憲君 福祉保健部長 隈部修司君
農業委員会事務局長 小渕 忍君 農林水産部長 苑田和良君
監査委員事務局長 中村 健君 建設部長 松尾利明君
議会事務局出席者 局長 松藤義孝君 次長 岡野俊作君 書記 永田麻真君 書記 吉武洋謙君第２回定例会議事日程 第２号 令和６年６月20日（木）午前10時開議日程第１
市政一般質問月日質問者質問要旨ページ６月20日酒井光則議員１広域農道の管理について（加津佐～南串山）32２農業振興について３市道の維持管理について４
自転車歩行者専用道路について５
相続登記義務化・
相続土地国庫帰属制度について田中克彦議員１自然災害対策について43２
中学校部活動移行について３空き家対策について４地域住民主体の地域活性化について隈部和久議員１学校給食関連61２教科書採択関連３
自転車歩行者専用道路関連４
会計年度任用職員募集について５本市に住む在留外国人について６健診
関連林田久富議員１農業振興について73２「南島原市
公共施設等総合管理計画」に基づく個別施設計画について３道の駅ひまわりについて４
南島原市原城跡世界遺産センター整備事業について末続浩二郎議員１労働環境の改善について87２
自転車歩行者専用道路の活用について３災害対策について４空き家・移住対策について５農業の推進について 午前10時00分 開議
○議長（吉田幸一郎君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は18名であります。定足数に達しておりますので、これより議事日程第2号により、本日の会議を開きます。 日程第1、市政一般質問を行います。 なお、質問の際に、一括質問・一括答弁方式と一問一答方式のどちらかを選択されるか、明確にしていただきますようよろしくお願いいたします。 まず、8番、酒井光則議員の質問を許します。8番、酒井光則議員。
◆８番（酒井光則君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 8番、自民党創政会の酒井光則です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問を行います。 当選をさせていただきましてから、4年間の任期のうちの半分が過ぎました。残された2年間の任期を市政発展のために全力で努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、1項目め、広域農道の管理について、2項目め、農業の振興について、3項目め、市道の維持管理について、4項目め、
自転車歩行者専用道路について、5項目め、
相続登記義務化並びに
相続土地国庫帰属制度について、一問一答で質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 まず、1項目め、広域農道の管理について伺います。 ①広域農道は深江から加津佐まで広範囲に及びますが、除草作業や木や竹の伐採作業などの管理体制について伺います。
②内野大橋付近の陥没について伺います。 この内野大橋というのは、口之津から国道389号線を雲仙方面に上り、広域農道に入って五、六百メートルのところに内野自治会という自治会がありますけども、そこに架かる橋のことです。この箇所は以前から何度も補修工事をされていますけれども、そのたびに陥没をしてきました。 根本的な対策が必要だと思いますが、考えを伺います。
○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 まず、酒井光則議員の御質問にお答えをいたします。御質問は、広域農道の管理についてとのことでございます。 最初に、除草作業の状況と道路に覆いかぶさっている木や竹の伐採についてでありますが、本市が管理する広域農道の深江から加津佐までの区間29.3キロメートルの道路路肩やのり面の一部の草木、竹については、
会計年度任用職員、草刈り作業員として4名で除草作業を実施いたしております。また、草刈り作業員による伐採が困難であり、大型車両の通行に支障を来している高木枝葉については、業者に伐採を依頼し、安全な通行確保に努めているところであります。 次に、
グリーンロード加津佐線の内野大橋付近の道路陥没についてでありますが、ここは過去に数回同じ場所で陥没が発生をしております。その都度応急的に補修をしておりましたが、今年度、国の補助事業を活用して対策工事を実施する予定でございます。以上でございます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 酒井光則議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。 4名の作業員で随時、草刈り作業等を行っておられるということでございます。しかし、今日も朝から作業しておられるところを通ってきたわけですけども、草刈り機の届く範囲ぐらいまではきれいになるわけですけども、当然高いところの木等がなかなか手が回らないのか分かりませんけども、切られていないということで、今回こういった質問をさせていただいたところでございます。 距離が長いので大変だと思いますけども、ぜひ切ってほしいと思いますけども、私が特に今回お願いというか、切ってほしいというところは、先ほど申しました内野大橋の前後入ってすぐのところと、それから上のほうの五、六百メートルの間が、主に竹なんですけども、普通の乗用車とかは大丈夫なんですけども、大型車同士が擦れ違うときに、やはり竹木が垂れ下がっておりますと中央線をはみ出して、何回か目撃もしたわけですけども、やはり向こうから来ると危ないなと感じたことがありました。 そしてまた、ここはスクールバスが通うところでもございますので、ぜひとも計画的に伐採を業者にお願いしてということですけれども、ここのところはぜひ早めにしていただきたいと思います。私もここの場所はよく通りますので、時間のあるときとか作業着のときは、倒れていた竹とか木は切ってのけたことは何回もあります。 そういったことで、急いで伐採ができないのであれば、風雨の強い後とかは見回り作業といいますか、道路パトロールといいますか、その倒れかかっている木、竹だけでも早急に除去していただければと思いますけれども、そういった考えはないか伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） ただいま酒井議員がおっしゃられた風雨あるいは台風の後のパトロールについては、逐次、担当職員並びにその
道路除草作業員を動員いたしましてパトロールは行っておりまして、緊急的な伐採についてはその都度対応するようにしているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） 分かりました。私も先ほど申しましたとおり日頃通りますので、自分が見かけたときは除去をしたいと思っております。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それと、道路の陥没ですけども、市長のほうから根本的な対策をということでございましたので、ぜひ。 前回されたときも結構深く掘って修理をされたので大丈夫かなと思っていたら、またなりましたので、その点も含めてよろしくお願いをしたいと思います。 それでは次に、2項目めの農業振興について伺います。 今までも農業振興についての質問をしてきましたけれども、やはり農業は南島原市の重要な基幹産業の一つだと考えます。農業の発展、農業の振興を通して市政の発展につなげていければと考えておりますので、よろしくお願いします。 ①として、農業就労人口の大幅な減少と対策、後継者の育成について伺います。 この件については、本年3月の議会で黒岩議員からの質問にもありましたけども、平成17年7,773名いた農業者が、15年後の令和2年には4,047名へと47.9％減少、また、18歳から49歳の農業者では、平成17年2,963名いた農業者が、令和2年には1,024名と実に65.44％の人が減少しており、大変厳しい状況だと思います。 このままでは、耕作放棄地は増加し、イノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害も増え、農家の耕作意欲も薄れ、特に中山間地においては疲弊がますます進むと考えられますが、その対策について伺います。 また、本来であれば農家の子や孫が後継者となり経営を引き継いでくれるのが最も適切だと思いますが、国や県を含めた農業後継者の確保に向けた取組と対策について伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） 本市の農業における大きな課題につきましては、農業従事者の高齢化や担い手不足であると認識しております。今後の本市農業の発展のためには、農業人材の確保、育成は不可欠であると考えております。 その対策として、農業が若者から選ばれる魅力的な産業とするために、スマート農業の推進による農作業の省力化・効率化の実現、農業生産の高反収・高品質の農業生産の実現による農業者の所得向上を図る取組、基盤整備事業による担い手への農地集積、集約化及び生産効率を向上させる取組が必要であると考えております。 また、後継者の育成につきましては、果樹に特化した農業研修事業のほか、国の支援制度の活用や市単独事業による支援を行いながら、県やＪＡなど関係機関と連携をして就農前後のサポートを行い、就農者の確保・育成に努めているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございます。 いろいろな施策を行っていただいておるわけですけども、農家人口、そして
農業後継者人口のこれ以上の減少を防ぐためには、農業経営の安定が不可欠だと思います。かねてより農家から希望の強かった
農業経営収入保険制度への加入推進を図るため、市として補助金制度を新たに創設をしていただいたことに、農家の一人として感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 今後も市独自の支援事業の充実を図っていただくことはもとより、国や県の補助事業の採択に向け、隣の市では認められたことが南島原市では認められなかったということのないように、アンテナを張り巡らせてしっかりと対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） 従来から議員がおっしゃっていらっしゃる、隣の市で認められて本市で認められていない、様々な要件等がございますので、一概に隣でよかった、本市で駄目だったということではないんですが、その要件等につきまして、農業者の意向を十分に酌み取って、その要件に沿うような採択を目指して、寄り添った形でサポート、支援を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ぜひそういったことで、しっかりと対応していただきたいと思います。 次に、2の
未来農業フロンティア推進事業として果樹に特化した研修に取り組まれていますが、他の作物に広げる考えはないのかを伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君）
果樹農業研修事業につきましては、本市の果樹農家の高齢化と後継者不足が著しいことから、果樹生産者の確保、育成を目的として、果樹に特化した研修事業として令和4年度から実施をいたしているところでございます。 お尋ねの今後、他の作物に広げるかどうかにつきましては、作物ごとの課題や就農希望者の需要を把握した上で、県やＪＡなど既に研修事業を実施している関係機関等と協議を行いながら、検討していきたいと考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） 需要を考えながら検討していきたいということですけれども、イチゴ、トマトなどのハウスを利用した施設栽培、あるいはタマネギ、バレイショ、ブロッコリー等の露地野菜についても、いずれも南島原市は県内有数の生産量を誇る作物ですけども、後継者不足によりまして産地の規模を維持していくのが困難な状況になってきています。 先日、
認定農業者向けの広報紙に、長崎の茂木地区で経営規模を縮小される方に1年間指導を受け、その方のハウスを借りてイチゴ栽培の経営を始められた非農家出身の夫婦の事例が紹介されていました。現在は、経営規模も拡大され様々な取組にチャレンジをしたいと語っておられました。 このように、非農家出身でも農業に興味のある方はまだまだ多いと思います。後継者がいなくてこのまま農地や施設が荒れてしまうのは忍びない。誰か経営を引き継いでくれる人はいないかと思っておられる方も多いと思いますけれども、そういった方を探し出してというとあれですけども、そういった希望を取って、できればそういった移住希望者といいますか、そういった方にお知らせといいますか広報してほしいと思います。 そしてまた、今、第1期の研修生がミカンの研修をされていてということですけども、その研修生の近況を御報告いただきたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） 果樹研修生につきましては、令和4年から研修を行っておりまして、本年10月に新規就農をされる予定でございます。この2名につきましては、承継をされる農地も既に決定をいたしておりまして、スムーズに生産団体のほうに加入をされて、新規に果樹を栽培される予定となっているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） 繰り返しになるんですが、最初のほかの種目の作物の、あるいは最初の答弁で兼ねているということですか。もうちょっと詳しく。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） 先ほど議員が述べられた農業の縮小されるとか、経営規模も経営を辞められる予定のところを承継するというのは、もうまさに今取り組んでおります果樹研修制度がそういった形で進めておりますので、それを前例といたしまして、今後、移住をしてこられる方のニーズが多い有機作物とか、議員がおっしゃられた露地野菜、施設野菜、うちのほうで多い施設野菜、こういったところの研修体制の確立ができるかどうか、ここについては、今後、受入れ体制も含めたところで検討していきたいというふうに思っております。
○議長（吉田幸一郎君）
農業フロンティアの作物を広げるということは考えていないのかというのは。 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） 新規に農業を始められたい方の需要を見定めながら、先ほど言いましたように有機あたりの人気が高いというところがございますので、そういったところをまずは始めていきたい、検討を始めていきたいというふうに思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。なかなかマッチングというのは難しい面もあると思いますけれども、ぜひ地域の南島原市の農業がこれ以上衰退しないように、一人でも多くの方に、当然農業後継者もですけども、そういった方も力を入れていただいてよろしくお願いをしたいと思います。 それでは次に、3番目の基盤整備事業の推進について伺います。 この件については何度も質問をしているわけですけども、繰り返しになることもあるかもしれませんけども、よろしくお願いします。 令和6年度の施政方針にも、農地の基盤整備につきましては、生産性を高め競争力のある攻めの農業に向け、担い手の農地集積の加速化や作物の高付加価値化等を推進するため、農地の区画整理、農業用排水施設の整備を行ってまいりますと記載されています。現在も3地区の事業が実施されており、事業を推進されている地区も数か所ありますが、今まで以上に積極的に事業推進をしていただきたいと思いますが、どのような推進体制で推進をされているのかを伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） 基盤整備の推進についてでございますが、本市の基幹産業である農業の振興のためには、農地の基盤整備事業は大変重要な施策であり、生産性の効率化などの向上により農業経営の安定と所得向上につながるものと考えているところでございます。先ほどの質問にもございましたが、担い手や後継者の育成にもつながるものと考えているところでございます。 基盤整備の状況につきましては、先ほど議員のほうからも御紹介がありましたが、加津佐町空池原地区が令和5年度に完成をいたしております。実施中でございます加津佐町津波見地区、西有家町見岳地区、深江町馬場地区につきましては、早期完成に向け整備を進めているところでございます。 また、まだ具体的な地域については公表できる段階ではございませんが、現在4地区の候補地を見込んでいるところでございます。新規の基盤整備地区として見込んでいるところでございまして、これにつきましては、それぞれの地区に担当職員を配置して推進を図っているというところでございます。体制といたしましてはそういったことでございます。 市としましては、計画段階から地元や県と連携して積極的に関わっていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） 積極的に推進をしていただいていると思うわけですけども、そこの場所の地形、あるいはその地域のリーダーの有無、そしてまた担い手の確保等々いろいろ問題点もあると思います。自分の地区の例を取りますと、空池原を例に取りますと、当時ですけども、市役所の担当の方、そしてまた振興局の担当の方から非常に強力に推進を受けた記憶があります。繰り返しになりますけども、その推進の度合いといいますかをお知らせ願いたいと思います。 そしてまた、地区名は申し上げられないですけども、私、町内で今推進をされている地区に私も畑を借りておりますので、そこに行ったわけですけども、ちょっとむっとしたといいますか、その振興局の説明といいますか、この人は何ば言いよらすとか、難しい難しい言わすとんという感じで、もうちょっと積極的に、ただでできますよ、すぐできますよということを言って引き込んでいたら後からという点もあると思いますけれども、後から帰りがけにもうちょっと積極的に推進してくださいと言ったら、やっぱり言うことは言うとかなんですけんねということだったんですけども、やはりもっと積極的に、ああいう、もうちょっと何とかならんやったとかなと。それは振興局の職員の方でしたけども、そういった点もありますので、この件につきましては土改連の副会長のほうに電話しましたらすぐ対応していただいたわけですけども、そういったことがありますので、やはり推進体制というのが非常に重要だと思いますので、その点についてももう一回答弁願います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） 少し説明の際に不適当な説明の仕方があったかというようなことでございますが、当然市もそこに同席をするわけでございますから、市のほうとしては農業者とあるいは県、そちらの橋渡し役としてしっかり調整のほうを図っていきたいというふうに考えているところでございます。 当然積極的に、もう地元の熱意、こういったものがまずは第一でございますので、それの手助けとなるように、あるいはそれについての課題がある場合については、積極的にそこに取り組んで解消に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） よろしくお願いします。 その次の会合に行ったときは、もうたくさん市役所からも振興局からも来ておられて大変積極的な話をしていただいたわけですが、やっぱり経験者ですと分かるわけですけども、全く初めての方々にああいったふうに難しく話をされると、しようと思とってもできんなという思いがありましたので、あえてここでも話をさせていただきました。 ちなみに、空池原の場合は、平成22年、西暦2010年に改良区を立ち上げまして、完成まで15年、準備期間の2年間を含めますと17年かかりました。やはりどんなに順調に地域の話合い、あるいは予算措置ができましたとしても、最低でも10年はかかると思いますので、やはり、繰り返しになりますけども、県市連携をしていただいてぜひとも、時間がないといいますか、もう担い手も減ってきておりますので、早めの推進を改めて強く要望をしておきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、3項目めの市道の維持管理について伺います。 これも施政方針に、橋梁の長寿命化事業と市道舗装の長寿命化事業により計画的な整備を行ってまいりますとあります。ちょっと私の勉強不足かもしれませんけども、橋梁の長寿命化事業、市道舗装の長寿命化事業とは、具体的にどのような事業なのか伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（松尾利明君） 市道の改修についてということでございますが、令和5年4月に市道舗装の個別施設計画を作成しております。この計画が長寿命化計画というふうになりますが、令和5年から令和8年までの4年間を計画期間といたしまして、限られた予算の中で市民サービスの水準を確保しながら、維持管理コストの軽減や毎年度の予算を平準化した効果的な舗装の長寿命化を図ることを目的として、修繕計画の方針として、舗装の損傷状況、道路の重要性や利用状況、地域特性及び要望状況等を総合的に判断し、優先順位を決めているところでございます。 これが舗装の長寿命化につきましてでございます。 続きまして、橋梁の長寿命化につきましては、市道のうちのほうで管理しております橋梁483キロにつきまして、同じ長寿命化計画を作成しております。これにつきましても、修繕、架け替えに係る
ライフサイクルコストの低減を図りつつ、地域の道路網の安全性・信頼性を確保することを目的として修繕計画を作成しているところでございます。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございます。長寿命化事業により整備を進められておられるようですけども、やはり特に市道の舗装に対しましては、傷みの激しい箇所が散見されますので、今後も計画的で迅速な整備をしていただきたいと思います。 この予算措置については、橋梁の長寿命化事業は国庫支出金と一般財源、市道舗装の長寿命化事業については地方債と一般財源で補うという私の理解で間違いないでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（松尾利明君） 舗装の補修につきましては、議員がおっしゃられたとおり、起債事業というか、起債を借り入れまして事業を実施しております。 橋梁の長寿命化事業に伴う補修につきましては、国庫補助事業となりまして、国庫補助事業のあとの残りの残費用につきましては、起債を借り入れるというような状況で事業を実施しているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。その市道改良計画のない路線につきましては、そういった事業でぜひ、結構といいますか、舗装をされてから長年たって傷みが激しいところありますので、ぜひ計画的な整備をよろしく進めていただけるようにお願いをしておきます。 次に、4項目めの
自転車歩行者専用道路について伺います。 令和6年度の完成を目指しているとのことですが、既に完成した箇所に雑草が生えている箇所が目立ちます。また、全線開通をすれば30キロメートル以上の距離を管理することになり、相当の労力が必要だと考えられますが、その維持管理計画について伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（松尾利明君） 供用開始箇所の維持管理についてということでのお尋ねということでございますが、道路の維持管理につきましては、現在、道路パトロール員を2名配置しまして、定期的にパトロールを実施しているところでございます。道路の異常がないかどうかの確認も同時に行っているところでございます。また同時に、除草作業箇所の確認も行い、行き届いていない点もあるかとはございますが、草木の繁茂しているところから順次作業を実施し、通行環境の確保に努めております。 今後につきましても、同様に全線開通した際には2名ではちょっと不足する点もあるかと思いますが、増員というような格好でも少し考えていきたいと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） その全線開通したときの管理費について伺うわけですけども、どれくらいを予定されているか伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（松尾利明君） 維持管理費につきましては、これまで道路照明灯やトンネル内の照明にかかる電気代とか除草作業を含めまして、約600万円から700万円程度を想定しているところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。せっかく多額の予算をかけて造る
自転車歩行者専用道路ですので、利用する人たちが快適な環境で利用できるように、適切な維持管理を行っていただきたいと思います。 そこで、私今回質問するに当たりまして、先日の日曜日、孫の自転車で加津佐から口之津の開田雨水ポンプ場までを二、三十分かけて往復をしてまいりました。途中自転車の方1名とジョギングの方1名と擦れ違いました。ジョギングをしている方に感想を聞いてみましたところ、いつも走っているが平たんで段差もなくて走りやすいとのことでした。また、国道とかを走ると車とか人とかの目が気になるがそれもないし、また道路沿いの雑草も定期的に刈り取られているのであまり気にならないという大変高い評価をいただきました。私、草が植わっておって走りにくいという答えを期待していたわけですけども、大変高い評価をいただきました。 十数年ぶりに自転車に乗って私も走ってみまして、大変爽快な気分を味わうことができました。全線開通後は、数多くの市内外の人に利用していただくことにより、交流人口の増加により市がにぎやかになってほしいと思います。それで、やはり計画どおりに本年度中の完成をしていただきたいと思います。 その点と、本年度中の完成は大丈夫なのかという点と、もう一点感じたのは、市道との交差点ですけども、進入防止柵が3つついておりまして、とても走りにくいと感じました。加津佐から口之津間は1か所しかないわけですけども、町なかに入るとあれが何か所も近い距離であると思いますので、これは安全のために必要だと思いますが、もう少しどうにかならないかなということを感じましたので、その点について伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（松尾利明君） 交差点の車両進入防止柵が3か所設置しているわけでございますが、この進入防止柵につきましては、一般車両の進入防止の役割と自転車利用者の交差点進入時の徐行及び歩行者の交差点における左右確認をしていただく安全確保のための設置でございます。これにつきましては、長崎県の公安委員会と協議を行い決定しておるところでございます。あくまでも安全確保のためにということで設置をさせていただいております。（「本年度中に完成できるのか」という酒井議員の発言あり） 本年度中の完成が見込めるのかということでございますが、今の状況というか事業の進捗状況を見ますと、非常に困難な状況ではないかなと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございます。ぜひ、本当に私も走ってみて非常にいいなというふうに感じましたので、計画どおりの早期完成をお願いしたいと思います。 それでは、最後の5項目めの
相続登記義務化並びに
相続土地国庫帰属制度について伺います。 相続登記が令和6年4月1日より義務化され、
相続土地国庫帰属制度も令和5年4月27日から開始されています。相続は司法書士あるいは法務局の仕事ですけども、相続した土地が農地であれば農業委員会へ、また、相続地の固定資産税のことは税務課等に相談があると考えられますが、そのような場合の対応はどのようなことを考えられているのか、そしてまた、市民への周知についての考え方についても伺います。
○議長（吉田幸一郎君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小渕忍君） 相続登記の義務化と
相続土地国庫帰属制度に対する御質問でございますけども、まず、相続登記の義務化と
相続土地国庫帰属制度の概要について説明をさせていただきたいと思います。 まず、相続登記の義務化ですけども、背景としましては、相続登記がなされないために登記簿を見ても所有者が分からないいわゆる所有者不明土地というものが全国で増加をしているということと、周辺の環境悪化や公共工事の阻害など社会問題となっていたことが上げられます。この問題の解決のために令和3年に法律が改正され、これまで任意だった相続登記が令和6年4月1日から義務化されることになりました。 義務化の内容でございますが、相続人は不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが法律上の義務となったわけでございます。また、正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性がございます。遺産分割の話合いで不動産を取得した場合も、別途遺産分割から3年以内に相続登記をする必要がございます。 次に、
相続土地国庫帰属制度でございますが、これも背景としましては、土地利用ニーズの低下などにより、土地を相続したものの土地を手放したいと考える方が増加していること、また、相続を契機としまして、土地を望まずに取得された方、その方の負担感が増していること、そういったことが管理の不全化を招いていることが上げられます。 制度の内容ですが、4点ほどございますが、1点目は、相続または相続人への遺贈により手に入れた土地について、所有者の申請により承認された場合は、土地を国に引き渡すことができるということでございます。2つ目は、制度の利用には審査手数料及び負担金の納付が必要となること、3つ目に、国が引き取ることができる土地について、これは一定の要件がございます。4点目は、申請先は土地の所在する法務局の本局、南島原市の場合は長崎地方法務局ということになります。 このように、申請によって行うことができますが、手数料や負担金が発生すること、また一定の要件を満たすことが必要となっております。 酒井議員の御質問は農地等の相続ということでございますが、相続登記の義務化は、不動産、農地等を含む土地、それと建物となっているところでございます。 市としての対応でございますが、農業委員会では、農業委員会だより「ゆめみのり」の令和6年3月号にて両制度の周知を図ったところでございます。また、窓口においての相談につきましては、パンフレットの配布を行っているところでございます。 いずれにしましても、法務省が所管する制度でございますので、市としましては周知を行うのみとなっているところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石川伸吾君） 農地以外で税務課の件とか周知の件もお尋ねになりましたので、引き続き私のほうから回答させていただきます。 相続登記の義務化につきましては、広報紙本年の2月号、こちらに記事を掲載して周知を行っておるところでございます。あわせて、今年度の納税通知書、これを先頃5月8日に発送いたしましたが、この中に固定資産税のお知らせというチラシというか文書を同封しておりますが、この中に令和6年4月1日から相続登記の義務化が始まった旨のお知らせを掲載し周知を図ったところでございます。また、
相続土地国庫帰属制度につきましても、同様に今後、広報紙であるとかホームページあたりで周知を図っていきたいと考えているところでございます。 先ほど
農業委員会事務局長も申しましたとおり、いずれも法務省が所管する制度ということで、市は事務的には通らないんですけれども、当然窓口に来られた方とかこういったところにはきちんと説明をして、法務局のほうにつないでいきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。市は直接関係ないので、そういったことで周知を今までもされてきたということです。相談があったときには適切に対応していただきたいと思います。 こういった制度ができて、私ももうちょっと早く相続登記の義務化等が行われていればなという思いがあります。基盤整備をする場合に未相続農地が非常にたくさんありまして、それを相続させるという点が大変苦労いたしましたので、でも、こうやってできた、義務化がなったということで大変うれしく思い、今後の基盤整備の推進にも役立っていくのではないかと思っております。 それと、これも直接市には関係ありませんけども、以前、農業委員のときに都会に住む子供が農地や山は要らないので、市や国で引き取ってもらえないだろうかという相談を受けたことも何回かあるわけですけども、そのときはそういったことは無理でしょうと答えていたわけですけども、今回
相続土地国庫帰属制度ができましたので、これはいい制度ができたなということで、私もちょっと調べてみたわけですけども、調査料が1筆当たり1万4千円、農地の場合は管理料として10アール当たり112万円、山林であれば10アール当たり25万円の管理費が必要ということで、そしてまた、道路がない土地とか袋地とかは国が引き受けないということで、この制度はまだちょっと使えないなということを感じたこと、自分のこれは感じたことですけど、話をしておきたいと思います。 以上、私の準備しておりました質問は以上でございます。 8番、酒井光則の質問を以上で終わります。ありがとうございました。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） ここで10時55分まで休憩いたします。 午前10時45分 休憩 午前10時55分 再開
○議長（吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、5番、田中克彦議員の質問を許します。5番、田中克彦議員。
◆５番（田中克彦君） （登壇） おはようございます。 新風南島原、5番、田中克彦でございます。 議長の許しを得ましたので、一問一答方式にて、大枠4点について質問させていただきます。 まず、1点目でございます。自然災害対策についてです。 先日、口之津南有馬町の町境になります大抜地区土砂崩れ災害が起きておりますが、土砂崩れが起きて、今、県と南島原市一緒にタイアップしながら物すごく対応をされているところなんですけど、今後の対応について、どのような経過をたどっていくのかといった見通しをお聞かせ願えたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、田中克彦議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、大抜地区土砂崩れ災害における今後の対応についてということでございますが、所管する長崎県によりますと、まず、応急対策工事として暗渠ボーリングを実施し、浅い層の地下水の排除を行った後、地滑り対策の詳細設計の実施及び円滑な避難体制の構築のため防災カメラ、これはリアルタイムでできるのを設置を行っていく予定であるとのことでございます。復旧工事については、詳細設計次第ではありますが、令和7年度から実施予定であると伺っております。 市としましては、対策工事を行うための地元調整等を引き続き行ってまいります。以上でございます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 詳細設計が令和7年からということで、恐らく今から2年、3年、4年とかかっていくんじゃないかなという見通しが見れると思います。 数年前に同じ地区で発生して、やっと整備もでき、下の道路もさあ今から開通だという矢先にこのような事案が発生しております。やっぱり地域住民にとっては生活が不便になります。 例えば口之津側にいらっしゃる方は、向こうに越える、南有馬、北有馬に行く場合には一回一回下っていかなければいけないとか、道を挟んだところに行くにも物すごい距離があります。その辺については、もうやっぱり地域住民の方々の生活を優先しながらというようなところも考えていただきながら、いち早く取り組んでいただきたいと考えています。 大抜地区に限らず、この南島原市には地滑り危険箇所が数多く点在しております。さらに農業用水の貯水池等、ため池等も含めて点検をされているとは思うんですが、せっかくですので聞かせてください。その点検、地滑り地域とかそういう貯水池などの点検は、どのくらいの頻度で行われているのかというようなところをお聞かせください。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） ただいま御質問がございました、まず地滑り地域についてでございます。 林務関係の地滑り地域、大抜を含めまして8地区地域指定がしてございます。こちらの点検につきましては、県が認定をいたします山地防災ヘルパーという方がいらっしゃいます。これはもう専門業者でございましたり行政の経験者でございましたりでございますが、この方々が大雨とか台風が過ぎ去った後、そこの地滑り地域について異常がないかどうかの確認をしていただきまして、現地のほうの確認をしていただきまして、異常があった場合には県及び市に通報をしていただくというような仕組みになってございます。 それから、ため池に関しましてでございますが、ため池につきましては大雨が主になるかと思いますが、これについては暴風あるいは大雨、必要に応じて職員等も含めて監視をしているというところでございます。主には水利権者、ため池の管理者の方がおられますので、そこからの通報を受けてという形になろうかと思います。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） そういったところに監視、点検等、その都度、大雨とか台風等があったときには点検しているということで、安心をしております。ぜひ、今後もそういうのが危険が何か災害が起こる前に早く察知できるようなところで、しっかりと今後もやってほしいなと考えます。 次、2点目を伺います。 その大抜地区の土砂崩れ現場から谷沿いをずっとたどっていきますと、下大抜地区に2つのダムがあります。ちょっとダムのところを見ていくと、その1段目、最初のところのダム辺りが結構もう土砂あたりがたまっていて、もし崩れて下に流れてきたときに、そこで止める力がどのくらいあるのかなと。もしそれがある程度たまっていたら、下までまた流れる可能性も出てくると思いますけど、そういったところでそういった土砂の除去とかというのをやっていくべきかなと思うんですけど、その辺についてはどのような考えでいらっしゃるんでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） 今、議員がおっしゃられました下大抜地区の2つのダム、水源涵養ミニダムとして旧口之津町時代に整備をされたものがございます。この2つのミニダムに堆積する土砂のしゅんせつにつきましては、県と協議をいたしまして実施をする予定としております。 現状といたしましては、5月18日に県が現地の調査を行って、ダムのたまった水の排水をまずは実施をしているところでございます。あわせて、市におきましては、土砂搬出に必要な作業道、道路が狭いと重機、トラックが入れないということがございますので、こちらの作業道の拡幅のための地元調整を行っておりまして、各地権者の方から同意をいただいているというところでございます。 この後、ダムの水を抜いた後に早急にミニダムの土砂の排出を行っていく予定となっております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 早速そういうふうな手だてを取られているというところはすばらしいところかなと思いますので、ぜひ早めに進めていただきたいと考えております。 続いて、センサー等が設置されておりますよね。そういった中で、センサーの今の設置の範囲あたりが適切なのか、ひょっとしたらまたもっと広がって土砂が崩れる可能性もないのかといったところについてちょっとお伺いしますが、そのセンサーが今設置されている範囲については妥当だとお考えでしょうか。それを聞かせてください。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） 大抜の地滑り地域の先端部分にございます市道がございます。この今現在通行止めとなっております市道でございますが、そこから見えるところに土砂をためる小さな堰がございますが、そこに従来から令和3年8月に崩落を起こしたときから1基センサーをつけております。 今回それより上方の今回崩れた地点の先端にも堰がございますが、そちらのほうに1基増設して、早めの異常検知を図る予定ということになっております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） センサーについては分かりました。 あと、地面がずれたりなんなりしたときに感知するような件についてのこともちょっと含めてお願いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） 地面の動きを観測する伸縮計ということでございますが、これについては、今回崩れた箇所に3か所設置をいたしまして、これが異常な数値を示した場合についてはメール等で発信ができる装置を設置してございます。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 先ほどメールの、反応したときにはというようなことなんですけど、それについてちょっとお尋ねします。 センサーが反応したときに、メール配信により地元の個人あたりにメール配信が今できるようにもう構築をされていますよね。そういった中で、メールの登録者数等に制限があるのかというところについて伺いたいと思います。 そこの住民の方々はもちろんなんでしょうけど、そこに親だけ住んでいて例えば子供が別の地域に住んでいるとかそういう方々も心配じゃないかとか、そういったところもあると思いますので、その辺についてのメールの登録者数等の制限についてお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） メールの登録上限数でございますが、システム上100件まで登録が可能ということでございます。それと、現在の登録につきましては、68名の登録をいただいているというところでございます。 あと、独り暮らしの方で子供さんたちが市外あるいは県外に住まれておってというような状況があられる場合もあろうかと思います。こういった場合には、登録が必要な事情を御相談をいただければ対応を検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 上限が100件ということ、これはメールの配信のシステムについてちょっとお伺いしますが、もうそれはセンサーが反応した瞬間に自動でメールが配信されるのか、それとも市役所のほうにセンサーが反応したぞというところで職員が配信するのかというようなところについて、お願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） 異常値を検出した場合に、即そのシステムがメールを配信するという形になっています。県や市を通さない形で直接メール配信できるというシステムでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 即そういうふうにメール配信がされるということはとてもありがたいことかなと思います。100件はもうそれは仕方ないところだと思うんですけど、やっぱり今からそういう情報をこういうメール配信があるというのは、地域地元の方もいらっしゃいますけど、例えば1世帯に4人、5人とおるときに、恐らく全員が登録されていないと思うんです。 そういった場合に、100件は限りがあるので、やっぱりある程度代表の方になってくるかと思うんですけど、やっぱりそういった家族とか、さっき言ったよそに住んでいる方々には、少し時間差、タイムラグができて遅れても何か知らせるような手だてがあったらいいんじゃないかなと思うんですけど、それについていかがでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） 登録の上限100件につきましては、今おっしゃったように登録の必要数というのをしっかり精査した中で、これが上限を少し増やす必要がある場合については、その検討も進めたいと思います。また、システム上どうしてもそれが無理な場合は、今、議員おっしゃったような形ででも、少しタイムラグが生じるかもしれませんが、そのほかの登録者という2次登録という形になろうかと思いますけども、そういった方にもお知らせが届くようなシステムは検討してまいりたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 地滑りに関してちょっとお尋ねするんですけど、その辺の周辺の田んぼとか、地滑りのせいで水が抜けるとか、そういった話とかは入っていないですか。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） 現状、農林水産部のほうには、そういった声はまだ届いてはおりません。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 分かりました。 もう一点、サイレンが設置されていて、もちろんセンサーが反応したときにはサイレンも鳴るというようなことで、この間実施の試験があったと思うんです。そのときにちょっと話を地域住民の方に聞くと、やっぱりサイレン音が家の中までなかなか聞こえないというようなところで、せっかく設置されてあるのにサイレンが聞こえないというところもあって、これはもうちょっと土砂降りとか何とかなったときにもっと聞こえないのが当たり前で、どうしたらいいのかなと考えながら、音を大きくするのか、今、防災無線が各家庭につながれていますけど、そっちのほうに何かが流れるような方法がないのかというようなところをちょっと今心配しているところですけど、その辺についていかがでしょう。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） お尋ねのサイレンの件ですが、先日試験を行いまして、やはり機械の性能で、一番大きい設定にしてあるんですが、なかなか先ほどおっしゃられたように音が聞こえにくいという部分がございましたので、その旨はもうサイレンの設置者である県のほうにはお伝えをしておりますので、何とか改善できないかということを要望しているところでございます。 また、防災無線との設定もすぐすぐはなかなか難しいところがあるかと思いますので、そういう部分も可能であればそういうふうにしていきたいと思いますけど、まだその辺はちょっとまだ今後検討課題でございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） その辺はやっぱり危険を知らせるという意味では、本当に夜中でも寝とってびっくりして飛び起きるぐらいの音が鳴っても、本当に命を守るというところでは苦情は何もないかなと思うので、その辺については早急に検討していただいて、設置をしていただきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、大抜地区の地滑りについて地元説明会が開催されました。そのときに迂回路を検討するというふうなことでおっしゃったんですが、その迂回路建設についての見通しとか、実際どのような経路を取るのかとか、そういったところについて分かる範囲で教えてください。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 田中議員の迂回路建設の見通しについてということでありますが、令和3年8月、前回の豪雨によって地滑りが発生をしました。この南有馬町夏吉地区と山洞地区を結ぶ市道の山洞夏吉線の道路が、ご存じのとおり損壊をしまして通行不能となっているところであります。そこを今回やりかかろうという段になったときに、今回のあの地滑りが始まったということでありましたので、もうこの災害復旧事業によって道路復旧工事を行う予定であったとそういうことでありますが、今申し上げましたような形で今回の状況になったわけでありますが、この復旧事業の中断を本当に余儀なくされているところであります。 この間、地元の住民の皆さん方を含めて、市民の皆さん方には大変不便な生活をおかけしてきたところであります。一日も早い道路復旧が望まれていることから、市としても迂回路として利用されている、現在、市道西中谷線、これは夏吉から上原越え、イオンの里山の横を通って白木野に行く、また反対に来る、そこの離合箇所の設置に向けて、地元からも今通っているところの道路で全く離合されないから、何とかその離合場所を造ってくれないかという要望もあり、市としても当然あの路線はという考えがありましたので、地元関係者と立会いを行ったところであります。 そこで、何か所か地元の関係者の同意もいただきながら、何か所かこうこうというふうな形で今先に向けて準備をしているところであります。 また、仮設道路の設置につきましても、国、県、また専門家の意見を伺いながら検討を早急に行って、一日も早い通行が可能になるようにということで進めていきます。一応そういうことです。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 仮設道路を一番近いところで迂回して回れる道路が一番いいんですけど、なかなかその辺はちょっと時間がかかるかもしれません。先ほどおっしゃったとおり上原のほうから越えていく道路については本当に離合ができない。やぶくらでちょっと雨が降ったり風が吹いたら木々が落ちて通行できないとか、やっぱりそういったいろんな、そして霧もちょっと深かったりとかあるんで、そういったところはきちんと整備してもらいながら、まずそこを早く通るようなことができないかというようなところを検討していただきたいと考えています。 次にまいります。 今度、災害は災害でも、地滑りじゃなくて大雨による浸水が危惧される地域、南島原市に今までこれまで何か所もつかったところがあるかと思うんですけど、今度梅雨入りをしましたよね。やっぱりその辺の近くに住んでいる地域の方々は、大雨でまた浸水せんとやろかとか、そういった心配をされます。つかりやすいところはなかなかいろんなそのときの現状によって違うかもしれませんが、その近くを通る水路とかポンプとか、そういった設備がきちんと整っておけば、取りあえずきちんとなっているので安心だなというようなところを思われると思うんです。 そういう意味で、住民が安心できるような排水路の整備、しゅんせつ等をきちんとなされているのかというようなところについてお伺いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（松尾利明君） 過去に浸水被害があった箇所について、その後どのようにやっているかちょっとまずお答えさせていただきたいと思います。 過去に浸水被害が発生した箇所につきましては、深江町馬場地区の市道及び周辺地域の冠水対策としまして、市道南島原自動車道線に排水管の設置を令和4年度から実施し、令和4年度に整備完了の予定でございます。 それと、北有馬町日野江・谷川地区の冠水対策としましては、令和3年度に排水ポンプの設置を行い、また浦口川においては伐採工事を行い、令和5年度に実施して通水環境の改善を行っているところでございます。 それとまた、口之津町の港町地区につきましては、榎田水路のしゅんせつ工事を5月末に、除草作業も含めて実施しているところでございます。以上でございます。 訂正を申し上げさせていただきたいと思います。 先ほど深江地区の排水対策につきまして、4年度から実施して4年度に完了というふうに申し上げたということなんですが、完了年は6年度でございます。 訂正させてください。失礼しました。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 過去のところについてはそういうふうに手だてを取られているということを伺いました。 私は口之津地区なので、言えば、港町地区のところがやっぱりいろんな話を聞いているんですけど、過去はやっぱりそういったポンプが増設されたというところもあって、恐らくしゅんせつやらきちんとするのが毎年行われていたのが、なかなかできないような状況でたまにされている。 今回も国道からはある程度一定距離はされているけど、その先が竹やぶになったり、まだそこはできていないというような状況で、見る限り済んでいないというようなところもありますので、そういったところをやっぱり、そこがうまくいったってその先が詰まっていれば意味がなかやっかというようなところもあります。やっぱりきちんとその辺の過去にされていたというようなところも含めると、きちんと対応していただきたいと思うんですけど、その辺についてどうでしょう。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（松尾利明君） 今おっしゃっております榎田水路の分でございますが、今回、先ほども申し上げましたように、一部国道から直線部分につきましては土砂上げと伐採等もやっております。 それから先につきましては、ちょっと状況等を確認させていただいて、地元の方々と現地を確認して、必要であれば対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） ぜひちょっと地元の声を聞いて、この対応策を練っていただきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、大枠の2点目です。
中学校部活動移行についてでございます。 今、南島原市は、
中学校部活動移行に向けて急速にどんどん進んでいます。言えば、ほかの郡市からするとうちが先進じゃないかなと。長与町に当たっては土曜日曜だけの変換をしているんですけど、今は南島原市のほうがリーダーとしてそういった進み具合が早いんじゃないかなと思うんですけど、そのことも踏まえながら、まず、教育委員会として、中学校の部活動の在り方についてどのように考えているのか、学習指導要領上の狙い等も踏まえてお答え願います。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 最初に、学習指導要領上の狙いも踏まえて、教育委員会として中学校部活動の在り方についてどのように考えているかというお尋ねでございますけれども、学習指導要領での部活動の位置づけは、教育課程外で学校が計画する領域として示されております。また、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであり、スポーツや文化、科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感・連帯感の涵養など、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、学校や地域の実情を踏まえ持続可能な運営体制を整えられるようにするもの、そんなふうにも示されております。 教育委員会といたしましても、部活動の果たしてきた役割とその意義は十分に理解しているところでございます。 しかしながら、本市の部活動には、生徒数の減少による合同部活動などの増加、生徒自身が取り組みたい部活動が在籍校にないことや、部活動によっては専門的な指導を受けることができないなどの課題がございます。 また、教師側の課題といたしましても、少子化に伴い教職員が減少しているにもかかわらず、学校に設置された部活動数はそれほど減っていないため、指導する教職員数の不足、それから指導を経験したことのない競技の指導に対する負担増大など、教職員の負担が大きいという課題があります。 したがって、部活動の意義は認めながらも、これまでと同様の形態で部活動を行うことは、今後ますます難しくなっていくと予想をしているところであります。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 時代の流れと言えばそれまでかもしれませんが、やっぱり部活動というのは、子供の健全な育成、または精神の鍛錬、鍛錬という言葉はおかしいかもしれませんが、本当に人格の形成になくてはならないものじゃないかなと考えております。その辺についてはまた後でちょっと聞きますけど。 これまで、外部コーチについては学校長がコーチを委嘱し、それで教育委員会のほうが2万円、各クラブ、1クラブに2万円ずつ出されていたというようなところがあるんですけど、その点については、今度それが学校部活を離れていったときに、どのようにされていくのかなというところをお尋ねします。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 今後のコーチに対する謝金等のお話だと思うんですが、現状につきましては、今、議員さんおっしゃられたとおりでございます。 今後につきましては、地域クラブに移行した場合の指導者に対する謝金、これにつきましては原則受益者負担といたしまして、各地域クラブの規定に従いまして支払われるということになる予定でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 受益者負担となると、クラブの保護者が払うというような形になっていくと思うんですけど、教育委員会として、市として、その辺の部活に対してのそういう助成とかそういったところについては、今まで同様で行うということでよかですか。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 地域クラブに移りますと確かに経済的負担も増えるかと思います。 ちょっと前置きが長くなるんですが、例えば部活動に対する保護者の金銭的負担でございますけれども、これは月々の部費のほかに大会遠征費とか大会参加費などこれらの経費が必要になります。また、活動が活発な場合は、練習試合や大会参加に係る送迎等による保護者の負担も発生をいたします。 一方、地域クラブに移行した場合ですが、仮にＴＥＡＭひまわりのＭＳフットルースを例に挙げますと、年会費が1万円、会費が月5千円ということになっておりまして、一月当たりの支出費として換算をいたしますと約5,900円、一月約20回活動した場合1回当たりの費用は約300円となります。しかしながら、その対価として、練習や大会等に伴う保護者による送迎が不要となるというメリットも発生をいたします。 ちょっと本題からずれますけれども、よって、クラブ化から地域移行することで、保護者の負担が一概に大きくなるとは言えないんではないかとも考えているところでございます。 それで、先ほどの御質問ですが、新たに設置する地域クラブにつきましては、本年度は中学校社会体育文化活動補助金により、最大20万円まで補助をする予定としております。 ちなみに、令和5年度の1部活動に対する補助金は、これ単純に部活動で割りますと約7万円程度となっております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 今の部活動のあんまりかからないＭＳフットルースの例を挙げられましたが、そこはバスを持っていたりとかいろんな恵まれたところで、やっぱりそういうようなことになっていると思います。 今までそういう学校部活動の中で地域の人材が指導に当たったときに、そのクラブクラブでどのくらいそこに謝金が出されているか分かりません。話をちょっと聞いたら1人で活動されているところは私年間2万円ですよとか、2人で私たち指導しているので年間1万円をもらっています。ほぼ中学校の部活というのは毎日のように指導して、自分も指導者が仕事をありながら行って、時給で換算すると何十円レベルなんですよね。 そういった中で、今からそういうふうなボランティア指導に頼ることは難しいんじゃないか。やっぱりある程度の謝金をもって指導をしてくださる方を迎え入れるというような形が必要じゃないかなと私は考えます。また、外部指導者もなかなか今から見つかりにくいと思います。中にはやっぱりそういうふうにして学校から離れることによって、いやいや、私は責任を負うことはできません、だからできませんという方もいらっしゃいます。 そういう意味では、本当にボランティアだけで本当に大切な子供たちを預かって、もし事故があったらどうしようとか、やっぱりそういった不安もあると思うので、ここにやっぱりきちんと市が目を向けて、子供たちの健全育成のためにやらなければいけないと思います。 学校が変わって活動するとなったときに、もちろん保護者の送迎が必要になってくるだろうし、経済的負担が大きくて、いやいや、うちの子供は学校だったらそのままおってできるけど、そんな送迎までして部活動はさせることはできないよとか、そういうふうにして恐らく部活動離れがまず懸念されるということと、指導者不足が懸念される。 そういったところを今からどのようにして考えていくのかということがとても大切になっていくと思うので、その辺についてはきちんとこの変換期こそきちんとある程度、資金などをちょっと援助してやって、その部活動がある程度スムーズにいくような手助けをしっかり市としてやっていくべきじゃないかなと思っていますけど、その辺についてお願いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 指導者の確保については、本当に議員御指摘のとおり大きな課題であると思っております。 議員おっしゃられるように、これからの指導者につきましては、指導に見合う謝金の支出は当然必要というふうに考えております。しかしながら、この点に関しましても、やはりあくまでも各クラブの方針によるところが大きいものというふうに考えております。今後、一人でも多くの方に指導者として御協力いただけるよう、補助金も含めた支援方法などこれからも協議を重ねていきたいというふうに思っております。 それから、地域クラブ化して部活動部を離れるというところがございます。確かに競技主体でやろうという考え方と、いやいや運動は程々でいいよというふうなことであれば、今、寺子屋がございます。そんなに競技一生懸命したくない、体を動かしたいという生徒につきましては、寺子屋の利用も含めたところで今検討しているというところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 今まで私も課外体育の指導をずっと30年間やってきました。私は収入とかそういう謝金もそんなにない中で、だけどそれが美徳だと思って、私は子供たちのためにやっているんだというようなつもりでやってきました。あるチームは月々5千円も取って指導者にある程度謝金をやっているというようなところも聞きます。だけど、俺は、いやそんなんじゃないよというようなところで若い頃はやっていたんですけど、今実際こういう時代になってきたときには、やっぱりそれなりの対価というのをきちんと与える、それをもってお願いするというような形をやっぱり取る必要があるんじゃないかなと思います。 今後、そういった意味も含めて、これから変わっていくという中で、実際にどのようなことになっていくのかというのを見守っていかなければいけないし、もちろん保護者とか指導者等にもアンケートを取りながら、やっぱり実態を把握していく必要があるんじゃないかなと思いますので、どうぞ部活動移行については、南島原市が最先端を行っている、ほかの地域のモデルとなれるようなことでぜひ進めていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 市長、やっぱりクラブ活動で子供たちは心も大きく育ちます。将来を担う南島原市民を育てるためにも、ぜひそういったところを私は強くお願いをしたいと思うんですけど、その辺について御意見をお願いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 先ほどから田中議員、まだ教育委員会のほうとのやり取りもされているところでありますが、この部活動を取り巻く環境というのが大変今動いてきた、動いているということでありまして、今まで部活動といえば学校の中でやるものだというふうな思いで、それで通ってきたところであると思っているんですが、今先ほどから議論があるように、私も認識はいたしておりますけれども、環境が変わってきた。 そういう中で、やっぱりいろんなことを含めて、市としてもしっかりと、やっぱり今後どういうふうにして対応していくべきかということについては、考えていかなければいけないというふうには、私自身思ってはいるところであります。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 最後に、ふるさと納税の項目の中に、地域の子供のためにという項目があります。そういったところも活用できるものであれば活用していただきたいと思います。その辺についていかがでしょう。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） ふるさと応援寄附の使い道には幾つか使途がございまして、子供の育成のためという項目で寄附を頂いております。当然その目的に合った事業であれば財源として活用することはできますので、事業内容を検討しながら進めていきたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、大枠3点目です。空き家対策についてでございます。 都市計画課から配付されていますこの冊子、「南島原市空き家対策」の冊子が発行されています。この冊子の活用の現状を尋ねます。 私も、配付されているのは自治会長あたりに配付されているのをちょっと聞いたんで、そのときに知ったんですけど、この辺について周知等について、今どのような状況なのかをお願いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（松尾利明君） 都市計画課から配付をいたしております「南島原市空き家対策」の冊子の活用についてのお尋ねということでございますが、本年度開催しました自治会長会議において、この冊子を市内全自治会長さんに配付をしているところでございます。先ほど議員もおっしゃったとおりでございます。 それと、その理由といたしましては、空き家の管理に対する相談が自治会長にあった場合を想定して配付をしているところでございます。 さらに、市民の皆様にも手に取っていただけるように、各支所や都市計画課、地域づくり課の窓口に配布用の冊子を準備しているところでございます。 それとまた、ホームページでも見られるようにしておりますので、御利用いただければと思っております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 私も手に取って中身を見させてもらったときに、空き家を今からどうしようかなという人にとってはとても参考になる資料じゃないかなと思いますので、この辺はきちんと周知をしていただいて、誰でも活用できるような状況をつくってほしいなと考えています。 もう一つ、今月6月6日ですか、「おうちの手帳」という冊子をホームページで見つけました。6月6日に載ったと思うんですけど、これは東京大学の学生さんが作ってやっている。というのは、作って、地域活性のため、空き家対策のためというようなこともあります。これについてもぜひしっかりと、建設課が作ったこれとこれも踏まえながら上手に周知していただいて。 やっぱり今、南島原市、約1,800件ぐらいですか、空き家が。管理不全の空き家が180、90か。そして特定が15件ぐらいあると思うんですけど、その辺について、やっぱり恐らくこれから人口減少が続く中で空き家はどんどん増えてきます。そのためにもやっぱり空き家の持ち主が後から大変なことにならないためにも、ぜひこういうのを広めていきたいといってもらいたいなと思うんですけど、その辺についてお願いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 先ほど議員おっしゃいましたように、「おうちの手帳」というのを発行いたしましたけれども、この部分につきましては、空き家になる前の対策と。住んでいる皆さんが元気なうちに、自分たちが例えば病気になったり、施設に入ったり、亡くなったりとかということを想定して、事前に準備をしておくというようなものですので、この分につきましても、空き家の相談とかいろんな部分も含めたところで、大いに活用していきたいと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） やっぱり空き家になってどうするじゃなくて、空き家になりそうだなというときにまず手を打つ、これとても大切なことだと思いますので、ぜひこういうのを進めて、少しでも空き家解消、またはその空き家が何かほかのに使われるというようなところで、活性化にも向けてやっていただきたいと考えています。 次に、令和5年12月13日、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正法が施行されました。新たに空家等管理活用支援法人に係る制度がそこの中で創設されましたよね。それは市役所だけの人員がやっぱり少ないとか、そういった手が届かないといったところに、民間の力を活用するというようなところもあると思うんですけど、この制度を今調べると、県内で幾つか4か5か、雲仙市も何か今されているみたいです。五島市とかもやっているみたいなんですけど、本市はこの制度を利用されていません、今のところ。 その辺の理由及び今後の利用の予定はあるのかについてお聞かせください。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 空家等管理活用支援法人制度についてのお尋ねですけれども、この制度は空き家の活用や管理に取り組む民間法人を市が指定する制度であります。市から指定された支援法人は、空き家の活用や管理方法について所有者と協議し、所有者と活用希望者とのマッチングなどを行うものであります。 この制度は昨年末に制定されたものでして、今後につきましては、議員先ほどおっしゃいましたように、さらに増え続ける空き家の管理や利活用を行政だけで推進することは大変難しくなってくると思っております。そのため、この制度を活用して民間法人と連携して、空き家の利活用を推進していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） ぜひそういう活用できるものは活用しながら、民間の力を借りるということも本当に一つ大切なことかと思います。 例えば長崎では、家族の信託という連絡協議会があって、こういったところが取り組んでいたりとか、あと国交省の空き家対策モデル事業で採択されている業者があったりとか、やっぱりこういうふうにして、何か空き家のために何とかならないかというようなところを一生懸命進められている業者がいます。そういったことも含めたら、本当にこういった力を借りたほうが本当に南島原市のためになるんじゃないかなと考えています。 それともう一つ、ちょっと長崎市では空き家をリノベーションして貸し出したりとか何とかとするような若手起業家を、何か若手が起業してそれを実行している、そういう事業のために、スタートアップ事業というのが長崎県にあって、そういう言えばスタートアップ事業の補助を得ながら若手の知恵で空き家をする。坂道の空き家なのに人が来るような作戦を練ってとか、何かそういう手だてを打っているわけです。そういうふうなことで成功している事例もありますので、そういうのも含めた、県の事業も含めながら考えていただきたいと思いますが、その辺についてもやっぱり民間の力というのはとても大切だと思いますので、その民間の力をぜひ活用して頑張っていただきたいと思います。 最後に答弁お願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 本当に空き家の問題につきましては、現在市の職員が空き家の相談とかそういったものに対応しておりますけれども、年間の件数がかなり多い状況でありまして、空き家の持ち主、それからそれを活用する方、いろんな方との調整に時間を取られておりまして、実際の定住とか移住に対する業務の時間が減っている状況でございます。 議員おっしゃったように、民間の方の力を借りて大いに活用して進めていきたいと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 空き家、もう本当に黙ってほっておくとぼろぼろになっていきます。ぼろぼろになっていくと地域の景観だけでなく、その地域の価値まで落としてしまいます。やっぱり使えるうちにきちんと動かすというようなところが大切かと思います。 住民もどうしたらいいか分からない、相談する場所がないというような思いを持っていらっしゃる方もいらっしゃるので、その辺についてもきちんとやっぱり市が、もちろん発信はたくさんされていると思うんですけど、どんどん広げていきながら、何とか南島原市のために頑張っていただきたいと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後です。 地域住民主体の地域活性化についてというところで質問させていただきます。 市として、地域住民主体、地域住民が主体となってこの南島原市の地域を活性化するということが、私自身は重要だと考えておりますが、その辺の重要性についてどのように捉えていらっしゃるでしょうか、お願いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 田中議員の地域住民主体による地域活性化の重要性についてどう考えているかということでありますが、まちが健全な発展を続けていくためには、市民の皆さんがそこに魅力を感じ、また生活をし、住み続けたいと思うようなそういう環境が必要だというふうに思っています。 そのためには、市民の皆さんがより一層の快適性を求めて、まちの抱える課題の解決に向けて積極的に取り組んでいただくことこそ、また持続可能なまちづくりの第一歩ではないかなというふうに考えております。 市民の皆さん方が、その地域の課題解決とともに地域の魅力を活用し、地域活性化に向けた取組を行う、そういう地域住民主体のまちづくり、これは市としての応援も必要でありますけれども、まずは大変重要だというふうに考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 重要と考えていらっしゃるというところで、とても心強く感じます。 通告書に書いてあるあと(2)、(3)、(4)についてですけど、ちょっと(2)を最後に持っていきます。 まず、(3)の質問からいきます。 市職員の人事評価の中に地域貢献という項目はあるのでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 市職員の人事評価の中にいろいろ項目がございますけども、その評価項目につきましては、市の人材育成基本方針ということにのっとりまして、職員に応じて、職の段階に応じて評価項目を設定しております。その中で、その職員に求める能力を評価項目としているところでございまして、その中には地域貢献という項目は含まれておりません。 ただし、年度の目標として、職員が今年度どういうことをするかということで、目標設定をすることができますので、その中にそういう地域貢献というのを取り入れることは可能ということでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 載っていないというところで、だけど、その辺については、やっぱりそういうことも入れていいよというようなところを入れていかないと、実際、市の職員の方々で地域クラブで指導されている方もいらっしゃいます。それとか、地域の活性化のチームに入って一生懸命自分たちもその活動をされている方もいらっしゃいます。また、地域の草刈りとか率先してされている方もいらっしゃいます。 そういうふうにして、業績とは関係なしに地域に貢献されているという方はたくさんいると思うんです。やっぱりその人たちをきちんと評価してあげるということが私は大切かと思います。 そういう意味では、ぜひ地域貢献を今のところしていないからマイナスじゃなくて、やっている、何かのために頑張っているという人をプラスにというようなところを評価していただきたいと思っておりますので、ぜひその辺についてはプラス項目でやっていただきたいというところと。 今、市の職員の評判を周りから聞くと、はっきり言ってよくない声が聞こえてきます。そういう中で、だけどそういう地域に貢献しながら中に入って一生懸命頑張っていらっしゃる方は、地域からの信頼も厚いです。信頼が厚いということは、その方の言うことが周りの人は納得される、ある意味本当に南島原市の市役所の理解を深めるのにとても役立っているんじゃないかなと思いますので、そういったところで、ぜひそういったところにちょっと1つ、一工夫設けていただけたらと思いますけど、その辺について、もう一回お願いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 人事評価というのは、まず業績、仕事に対する評価という客観的なものでございますので、それ以外の仕事以外のことについては、残念ながらその評価という項目に入れることは難しいですので、一生懸命頑張っている職員は理解しています。 その中で、先ほど申しました市の南島原市人材育成方針、これを定めております。この中で求められている職員像というのが4つ定めております。それを申し上げますと、市民志向ということでまず1つ。南島原市に誇りと愛着を持ち、市民の立場に立って行動できる職員。2つ目が協働志向。専門的な知識や能力を持ち、協働のまちづくりを進める職員。3つ目がチャレンジ志向。前例や固定観念にとらわれず、広い視野で積極果敢に挑戦する職員。4つ目が経営志向。改革型のマネジメント能力を備え、効率的な行政運営ができる職員ということで、4つの望ましい職員像を定めているところでございます。 これに向かって、それぞれ日々研修等で励んでいただきたいというところでございますので、先ほどおっしゃったその評価項目には含めていないのは、その手前で大きい職員としての在り方を定めているので、それに沿ってそれぞれ職員皆さん行動していただきたいという思いを込めているところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） すばらしい職員像があってうれしく思います。やはり南島原市はそういった職員を育てていかなければならない。その中には、業績評価だけで判断するんじゃなくて、やっぱりそういったところが人間的な本当に市のために頑張っている、そういった意味合いも含めた評価も大切かと思いますので、ぜひ今後期待して検討していただけたらなと考えています。 次です。 支所がありますが、支所の事務分掌の中で地域活性化に関する業務というのはございますでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 支所の事務分掌でございますが、これにつきましては、戸籍・住民基本台帳、福祉保健、環境保全、災害対策などの生活支援及び本庁との連絡調整業務ということで定めております。 先ほども申しましたように、人材育成方針の中で求められる職員像というのがございますので、あえて支所の業務にはうたわずに、全体として、支所だから地域活性化をしなさいということではなくて、どこの職場でも市の地域活性化にそれぞれの立場で貢献していただくということが基本にございますので、支所の業務分担にはそういうことはあえてうたっていないところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） それはなかなかその仕事以外のところでは、そういうのは難しいところは現実だと思います。 そこで、その(2)のところに入るんですけど、やっぱりそういった意味を含めて地域密着型の支所運営を目指す必要があるのかなと。そういうところにやっぱり人員配置をしながら、地域と密着して地域を盛り上げていくということが大切かと思います。 もちろん職員の数がその場合に増えていったり、やっぱり市役所の運営等についてはいろんな制約があるかもしれませんが、やっぱり考えると南島原市は1つになりました。18年たちますね。1つになったんですが、やっぱり各地域というのはそれぞれのコミュニティがあって、やっぱりそれぞれのコミュニティで頑張っていることがある。そういう意味では、やっぱり各地域、支所が中心になって、地域のリーダーとなって動ける体制というのも大切かと思います。 私がちょっと御提案したいんですけど、支所に予算をつけて支所長に決裁権を持たせると、そういうことも考えられるんじゃないかなと。やっぱり例えばうちの近くの溝が壊れてから崩れてよそで漏れよっとですよとか、崖崩れがちょっとありましたよとか、そういったのは支所に来ます。支所は今度はこっちの建設課とかいろんな部署に振っていくわけですが、やっぱり地域を守っているのは支所ですよと。地域住民が支所に行って何でも相談できる体制というのは、本当に市役所の信頼を得るためにも必要じゃないかなと私は考えているんですけど、私の提案ですけど、その辺についていかがでしょう。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 先ほどおっしゃられた草刈りとかそういうちょっと崩れたというところでございますが、そういう部分に関しましては支所に予算を、再配当といいますけど、配分して簡単な部分は支所で解決できるように現在行っているところでございます。 だから、大きい部分になるとなかなかそういうわけにはいかないでしょうから、建設課のほうに、あるいは農林課のほうにということになるかと思いますけども、そういった簡単な部分を支所で対応するということにしておりますので、逆にそういう小さいことの相談で支所の職員が対応していくというふうな体制を取っているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 具体的にその予算というのはどのくらい持たせているんでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 各支所で200万円、建設課の予算では200万円ずつ割り振っておりますので、大体30万円程度、小規模の部分は各支所ですぐ対応するようにできるということで行っております。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） その200万円ですね、その実績は毎年200万円ぐらいずっとどの支所でも使われているというところについては、いかがでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） その相談件数によりますけども、当然いっぱいいっぱい使っている支所もあります。ただそういう事例が少なくて、そこまでいっていない支所も当然ございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） そこについてはやっぱり周知が足りないところがあるかもしれませんが、今回分かりましたので、それについては皆さんに宣伝していきたいと思います。 時間があと30秒ですみません、昨日の話をします。 ある支所に年寄りのおじいちゃんが行きました。10円玉を持って、公衆電話はありませんか。ありません。近くのどこかにはあったんですけど、ないんですね。それで終わりなんです。おじいちゃんは家にちょっと連絡を取りたかったわけです。そこの職員いわく、七、八百メーターぐらい先のところにはありますよと言ったそうです。電話いっちょ貸してやればよかじゃないですか。近くにいた市民の方が、おじいちゃん、私の携帯貸してやるけんと、それで電話をかけられたそうです。 やっぱりそういったところが、市民目線で市民の気持ちに寄り添った市の運営じゃないかなと考えていますので、その辺についてもきちんと意識を高めていただきたいなと思います。 これをもちまして、田中克彦の一般質問を終わります。ありがとうございました。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） これで5番、田中克彦議員の質問を終わります。 ここで1時まで休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後1時00分 再開
○議長（吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番、隈部和久議員の質問を許します。11番、隈部和久議員。
◆１１番（隈部和久君） （登壇） 11番、隈部和久です。 議長の許しを得て、一問一答で質問を行いたいと思います。 今回6件上げていますが、まず、1件目、学校給食関連ということで、本年4月、十何日かちょっと失念したけれども、4月の学校給食センターの調理機器不調による給食の提供変更があったということでしたけれども、これに関する説明を、まず受けたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本教育長。
◎教育長（松本弘明君） （登壇） 皆さん、こんにちは。 隈部和久議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、学校給食関連についてでございますけれども、4月19日金曜日に炊飯機器のトラブルにより、炊飯ができなかったため、ご飯の替わりに非常食用のカレーライス、レトルトの提供を行う事態が発生をいたしました。 状況といたしましては、炊飯については、炊飯釜をベルトコンベヤーで動かしながら炊き上げる仕組みとなっておりますけれども、今回、ベルトコンベヤーを動かす歯車の一部の不具合が原因で空回りを起こし、ベルトコンベヤーが動かず、炊飯ができない事態となったことによるものでございます。 当日を振り返りますと、午前10時頃に炊飯器のベルトコンベヤーが動かず炊飯ができない。そのことが判明をし、給食センターから教育委員会への緊急の連絡がございました。 代替として、非常食用のカレーライスを提供することを決め、給食センターで配送の準備を、市教委で学校へ連絡を行う等の対応をいたしました。 また、栄養教諭による各学校へ提供するカレーライスの成分表をファクスで送り、アレルギーの確認等も行っております。 なお、その日は金曜日で、当日の時点で、炊飯器の復旧の見込みが定かではなかったため、念のために月曜日に炊飯ができない場合も想定をし、22日月曜日のご飯をパンに切り替える手配を行い、19日金曜日に学校を通じて保護者へのおわびと22日月曜日の給食の変更についてお知らせを行ったところであります。 なお、炊飯器につきましては、業者に修理を依頼し、翌日20日土曜日には復旧をし、23日火曜日からは通常どおりの運用を行っております。以上でございます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 本市児童には、代替食というかな、それを2日間2回、月曜日もパンやったとやろ。月曜日はもう……（「給食を入れ替えただけです」という声あり）入れ替えた。じゃ、月曜日からは普通だと。金曜日当日だけが非常食ということね。 そしたら、当然金曜日には、その辺のメニューは何か私は知りませんけれども、当然食材等も準備しておったと思うんだけれども、例えば、肉類とかは当日の朝から搬入するようなというような、この新給食センターができる頃にいろいろ問題になったときに聞いておったんだけれども、金曜日の食材はどのような処理をしたのか。まず、お尋ねします。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 先ほど教育長も申しましたけれども、調理できなかったのは、ご飯が炊けなかった、お米が炊けなかっただけでございます。ですので、副食のおかずはできておりますので、ご飯が炊けなかったということでございます。 そのときのお米につきましては、当然セットをして水に浸しておりましたので、これは廃棄せざるを得なかったということでございます。 野菜、肉等については、通常の給食を配食しております。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） この給食センターに関しては、前議会のときに非常に様々な問題で紛糾しましたけれども、今の教育長、次長は、当時にはおられなかった。市長、副市長は、当然当時からおられたわけですけれども、あのときに、とにかく1か所に最初からするのは非常にリスクがあるという。特に、災害に関して私は言っておったんだけれども、こういうふうな、例えば感染症がはやるとか、こういうような不測の事態が起きたときに全部に影響があるから、取りあえずは、残りの新しい当時2センターを残して、3センター方式ぐらいがいいんじゃないかということに対する当時の教育長、市長も答弁で、とにかく本市の子供たちに、1か所で統一して安全・安心な食事を提供するんだということで言っておられましたけれども、今回こういうふうな、やはり1か所ですることのリスク、そういう、やはり負の面が出たということであるけれども、今、次長も答弁されましたけれども、私は、金曜日は非常用のカレー、レトルト。私も何回も食べたことあるんだけれども、はっきり言ってうまくない。中には、うまいと言うやつもおるかもしれんけれども、やはり非常食だから。 それはそれとして、今言ったような説明を、なぜ、4月の段階で、こういうことが発生したんだから、さっき言ったように、このセンターを造ることに対しては、非常に強い口調でさっき言ったように、安全・安心の食を提供するということを言っておきながら、こういうことが起きましたということを、今言ったようなことを議会に説明すべきじゃなかったのかと。それが、やはり説明責任を果たすという面で手落ちがあったんじゃないかと思うんだけれども、市長なり教育長なり、どう思われるのか。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 御指摘のとおりだと思いますけども、いろいろ異物混入であるとか、非常に重大事案の発生した場合は議会に報告をするというように、マニュアルになっているわけなんですけれども、今回もしレトルトもなくて、非常食もなくて、給食が提供できなかったということ、これは、そういうことになれば非常に大きな事態でありますので、当然それは議会に御報告をするはずでございますけど、今回は代替食で対応ができたというようなことで、そういった部分で、私どもも少し配慮が欠けたかなという部分がございます。 このようなことがないように、危機管理を高めながら、次回からは、そういった部分にはきちっと対応させていただきたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 今回のことを糧にして、ぜひ、これがあまり重大事案じゃなかったという認識自体が私は違うと思っておるんだけれども、これが土日を挟まなかったらば、土曜日には修理は完了したという答弁だったけれども、2日間をできなかった可能性もあるし、平日だったらね。 そういうふうな認識で、とにかく、そういう報告は、本市の子供たちが非常に大事であるという思いであるならば、しっかりこういうことはちゃんと説明をするべきであるということを申し添えて、次にいきます。 教科書採択関連ということで上げておりますが、本年は、令和7年度、来年度から4年間使用する中学校教科書の採択年に当たっております。これは選定協議会というもので、本市の場合は協議会をつくって、多分、半島3市で行われておると思うんだけれども、この協議会へ各出版社から無償提供本というものが提供されておるはずですけれども、これの我々議員も閲覧ができるのか。また、採択が決定した後のこの協議会議事録の閲覧はできるのか、質問いたします。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 教科書採択について、まず、各出版会社からの無償提供本の閲覧についてのお尋ねでございますけども、教科書展示会として、本市においては、県立口加高等学校を会場として行われます。 また、それとは別に、一般市民の方が見本教科書を閲覧し、意見や感想を述べることができるよう、原城図書館において一定の期間展示する予定であります。 なお、これらにつきましては、市のホームページで、市民の皆様方に周知をする予定であります。 次に、採択決定後、協議会議事録の閲覧についてのお尋ねでございますけれども、南島原市情報公開条例に基づき開示請求を行っていただければ、議事録の開示は可能でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 私は、議会の中でも文教厚生委員会に長年所属しておるし、この教科書採択に関しても、協議会時代から幾度か質問してきておる。 今言われたように、この無償提供本、これは、多分各出版社から数十冊ぐらいずつそれぞれ来ると思うんだけれども、今言われたように、本市の公共施設でいえば、原城図書館のみならず、例えば、布津、深江、有家、西有家とか、2町に1か所ぐらいの図書室、図書館に、同じ原城図書館に展示する期間と同じ期間提供するような本の冊子の余裕はあるのか。できれば、原城までみんな行かなくても、それぞれの家の近くの図書室、図書館なりで、いつどのような本を協議会で協議して決定したのかということも興味ある方もおられると思うし、そういうふうな、もう少し細分化して置くわけにはいかないのか、お尋ねします。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 今、御指摘をいただきましたけども、教科書会社から無償提供本がそんなにたくさんは届いていないわけなんですけれども、従来どおり、市内で口加高校と原城図書館で、大体一定2週間程度そこに置くようにというような指導があっておりますので、限られた7月の半ばぐらいまでの間でそういった作業を行うということで、複数の図書館等に置くのは、なかなか今のところ難しいような現状があります。 ほかの市においても、同じような対応を取っているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 従来はそうだと思うんですけれども、多分各出版社は、日本中の各そういう大きな自治体は単独で、今言われたように、我々の小さな行政区は数市でこういう協議会をつくって、エリアをつくってしておるところに、結構各社それぞれある程度送っているという話も聞くので、従来はそうだったかもしれないけど、1回議会でもこういう質問があったから、できないかということを問い合わせて、それから、それでも従来どおりと言うならやむを得ないと思うんだけれども、1回問合せをしてもらうようにお願いしておきます。 次に、採択決定後の議事録の閲覧をできると、基本的に。これは、公開が基本的には義務づけられておると思うので、それで結構です。 次に、3番目、
自転車歩行者専用道路関連ということで、まず、
自転車歩行者専用道路の通行許可について、シニアカーは、従来から通行を許可するということであったけれども、一部の電動キックボードに関しては、特定小型原付というやつ、それは、時速20キロ以下は、昨年の7月だったか、道交法というか、規定の改正で通行できるということで、本市も、この専用道路の通行を許可するというような答弁をもらったんだけれども、寺澤議員の質問にそういう答弁だったかな。 その後ちょっと耳に入ってきたのが、この改正以降、電動キックボードの事故件数が約6倍に跳ね上がったというような、そのような統計情報も耳にしたわけで、まずは、最初、全面開通したときには、ある程度、例えば1年なり2年なり、どのような動向、どのような交通通行の状態、状況なのかということを把握した後、このような電動キックボードとかシニアカーというようなものはしたほうがいいんじゃないか、最初から全て解禁というか、通行許可できるものは解禁するというのは、道路等の交差点の事故の心配は今までもそれぞれされてきておったけれども、通行する中で事故等の心配も私はあると思うものだから、1回取りあえず見直すべきではないのかということで上げておりますけれども、これに関しての答弁をお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（松尾利明君） 電動キックボードとシニアカーの通行の見直しをすべきではないかということでのお尋ねでございますが、先ほど御質問の中にもございましたけども、電動キックボードの通行につきましては、事業開始当初は、通行できないと説明をしておりましたが、昨年、令和5年の7月の道路交通法の一部改正により、特定小型原動機付自転車に区分される電動キックボードについては、本市の
自転車歩行者専用道路の通行も可能としております。前回の議会の中でも、そう答弁させていただいております。 また、シニアカーの通行においても、安全・安心に通行できる道路として利用していただくため整備を進めていることから、通行の規制は難しいものと考えております。 利用においては、事故が起こらないよう広報紙やホームページなどを活用し、運転に関する注意喚起を、歩行者、自転車が安心に通行できるよう周知をしてまいります。 なお、供用開始前に長崎県公安委員会と現地立会いを行い、安全対策を講じているところでございますが、防護柵の設置がないのり面区間や道路外との段差が生じている箇所については、周辺の状況を確認して安全対策を講じていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 基本的には、許可できるものは最初から許可するという答弁だったと思うんだけれども、シニアカーは、皆さんもほとんどご存じかなと思うんですけれども、これの利用者は、要介護認定2以上の高齢者であると。たまに、歩道を旗立てて通行されておるのは見かけられると思うんですけれども。 確かに、今度完成する予定の自転車歩行者道路は、道路自体は平たんで非常に通行しやすいと思うんだけれども、今、部長の答弁の中にもあったように、のり面からも、そのまま畑であったりとか、私有地だったりとか、とにかく32キロの区間の間にはいろんな形状、形態のところがあると。そこで運転を誤ったり、やはり肉体的にも判断的にも低下した方がシニアカーというのは乗られるわけだから、もし、例えば落差が少なかっても転倒とか滑り落ちたりした後の復旧というか、その後も自分ではできないようなこともあるということも含めて、注意喚起は当然しても、注意喚起をしたから事故率が落ちるとか、しなかったから上がるというものではないと。 やはり、提供する側が細心の注意を払って、私はするなと言うんじゃなくて、最初1年、2年、最初はどのような利用の仕方というか、この区間で。ある区間はサイクリングに適したような区間もあるし、ある区間は町なかを通って、なかなかそういったものに向いとらん。でも、地元の歩行者とか自転車通学とかには利用できるような区間もあろうし。 そういうふうな実績統計を見た後に、少しリスクのあるようなものの通行は、その後、最初に決めたからこれで通すとかそういうのではなくて、提供する側として、細心のやはり注意を払うために、そのような猶予期間を設けてから、許可できるものは全て道交法でできるものは全部したほうがいいんじゃないかということで、このような話をしておるんだけれども、市長なり副市長なり、責任者としてどのように考えますか。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 隈部議員の今の御質問ですけれども、やっぱり安全には安全をと、念には念をというふうな格好での御質問じゃないかというふうに思っています。 ただ、道路交通法上、現時点では、先ほど来話がありましたように、利用できるような格好になったわけですので、そこらあたり、私たち一存ではちょっと難しいところがございます。 原則的には、やっぱり認めざるを得ないというふうに思っていますけども、今のような疑念の意見もございますので、県の交通関係の部局と県警になると思うんですけど、公安協会になってくると思うんですけども、そこらあたりと、そういうような規制が可能かどうかちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 道交法というのは、許可できるということで、可能であるということで、できるものは全て許可しなければならないというものでもないとは思うし、もう繰り返しませんが、とにかく本市がなかったところにこの道路を新たに造って提供するわけだから、市民なり市外の者にも。やはりしっかりその後の事故予防に関する細心の運用というのは、提供する段階からしっかり考えるべきだということをもう一回申し添えて、ここで分かりました、じゃ、そのようにしますと毎回言うけど、言質を取る気はないけれども、その辺をしっかり、この次の質問に関ってきますが、先ほど同僚議員からもあったように、多分今年度の完成は無理であろうから、あと1年、さらに1年は延びるだろうということで、先に私が言いましたけれども、その期間にしっかりそういう運用の方法も検討しておくべきだということも提案しておきます。 ということで、この次の工事完了と費用に関して、前回か前々回か、市長も増える可能性が高いような答弁されましたが、大体試算的に、どのぐらい増えるなら増えるかということが分かっているならば、もう年度末の議会で言うよりも、今ある程度言っておいたほうがいいんじゃないかという、半分助け船を出すようなところで言っておるんですけれども、どうでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（松尾利明君） 全体事業費のことでございますけども、前回の定例会の一般質問の中で、松永議員によりまして発言がありました、約50億円程度の事業費になるものと、今のところは想定をしているところでございます。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） ということは、35億から10億円ぐらい高くなると、前部長のときに。それより、あと5億ぐらいはかかるだろうということで、今の答弁は理解してよろしいということですよね。 もうこれで、資材費とかエネルギーが、今回は本当にさすがにどんどん高騰しておるのは分かっておりますが、それもにらんでの総額50億ぐらいになるということで、ファイナルアンサーということでよろしいでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（松尾利明君） 今のところ、はっきり50というふうには申し上げることができませんので、先ほどおっしゃっていただいたように、近年の物価高騰が非常に激しいものですから、程度ということで収めさせていただければと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） この場合の本市の突き出し分はというのは今回上げていませんので、そこまでは言いませんが、少しは増えていくんだろうということは当然だと思っておるが。 とにかく、何度も言いますが、私は、この計画自体には当初は反対しておったけれども、ここまで進んだ以上は、とにかく完成させんことには議会側としての責任もありますので、とにかくしっかり令和8年3月までに完成ということで認識しておきたいと思います。 次に、
会計年度任用職員募集について。 5月の市報だったかな、これに、幾つか募集があったんだけれども、その中で危機管理官募集について、その条件が一般事務と同様の資格条件であったということですが、これはなぜなのか、答弁をお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 応募資格につきましては、危機管理専門官ということで、広報紙に募集をしたところでございますが、資格というものが、直接的に必要な資格というものはございませんでしたので、そういった資格の必要性がなければ、一般的な募集の仕方になるということで、そういう掲載になったところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 給与の面で、19万数千円やったかな、ほかの一般事務から三、四万、専門職で専門的な資格を持っておる、例えば管理栄養士とか保健師とか、そのような有資格者と変わらない報酬額だったと思うんだけれども、であるならば、やはり一般事務と同じ条件というか、結局、危機管理に関する専門性がやっぱり必要だからこの報酬だと思うんだけれども。 例えば、本市で募集しておる危機管理専門官、これの役割とか、その権限というのは大体どのようなものであるか、お尋ねします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 危機管理専門官ということで、要するに、災害が発生した場合の事例でいいますと、関係機関、消防、警察、あるいは極端な場合は自衛隊もあるかもしれませんので、そういったところの連絡調整、あるいは地元消防などの調整、そういった外部機関との調整も必要になってくるというところでございますので、その分の手助けではないが、その分が大きな仕事。 あとは、防災に関して啓発、そういった部分も必要になってくるというところで考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 今までおる危機管理官というのは、ずっと市になってから、これを置き換わってから何人かおられたと思うんだけれども、そのときの募集も今回と同様、一般事務と同じような条件で募集をしておったんですか。内容は。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 当初、採用するというか、当初のときには、自衛隊ＯＢ、消防ＯＢ、そういった方たちに御相談を申し上げて、基本的にお願いしますという形を取らせていただいた、承諾をいただいて。ですから、一般的な今回のような公募は行っておりません。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） それで、今回初めて募集したということは、そのような折衝、交渉がうまくいかなかったということなんでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 今年3月まで務められた方が退職されるということで、その方を通じていろいろ紹介をいただいたり、消防とか自衛隊に適切な人材がいないかということで相談も申し上げましたが、なかなかそういう方が現時点ではいらっしゃらなかったということでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 危機管理専門官というのは、絶対、各地方行政に置かなければならないという決まりというのはあるんですか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 絶対というわけではないということで理解しております。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） であるならば、先ほど言ったように、報酬の面も有資格者と変わらない報酬を払うわけだから、それに、今やり取りの中であったように、やはり、特に災害時とかそういうときの専門性が、経験値が必要である、そういう役割の職種のところであるならば、無理やり、おらんから一般からというような、条件も資格条件をつけずにするというのは、非常に何の意味があるんだろうかと思う。 せめて、例えば、防災士の有資格者とか、募集するのであれば。あと、退職自衛官とか、そういうところも、募集するのであれば、その職に見合った能力がある人じゃなければ、する意味がないので。 今回のこれの募集の仕方は少し問題があると思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 冒頭申しましたように、要するに、有資格者ということで募集するということであれば、それを行ってまいりたいと思いますが、現時点で、危機管理専門官という防災士の資格というのはありますけども、それ以外で経験値ということでいうと、なかなかそういう条件設定は、公募の状態では難しいということでございますので、いろいろ内容を、有資格等も含めて公募の仕方を考えてまいりたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 従来が自衛隊関係とか、消防関係に相談して採用しておった。それだけ専門性が必要な職種であるならば、今の段階でなかなかいないということであれば、わざわざ無理やり募集するんじゃなくて、その期間、無理して経験のない人を置くよりも、まさに、県内には自衛隊、佐世保にも海自があるし、大村にも陸自もある、島原には出張所もあるので、そういうところと、あと、もちろん消防署あたりとも、常に、昨年退職されたＯＢに限らず、1年、2年先に退職された方でも、とにかく、そういう人が見つかってから採用するというような形でもいいんじゃないかなと思うんだけれども、もう今回のこの募集に関して応募とか、これ締切りはいつやったか覚えていないんだけれども、そういうのは、もう既に応募されているということがあるんですか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 募集に対する応募ですが、まず、最初1回、2月の募集のときには1名の応募がございました。5月の募集では応募がありませんでした。 2月の募集で応募があった人は、面接をいたしましたが、なかなか消防の内容的に、ちょっとこちらが設定している基準を満たさなかったということで、採用には至っていないということでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） であるならば、また、次の広報紙で募集するというような形になって、先ほど言ったように、従来のように、そういう適切な人が見つかってから採用するような形でいいんじゃないかと私は思うし、やはり、何度も言うように、とにかく有事の際の非常に中心になって、そのときには一番先頭に立って、様々な現場のことは、当然責任者は市長であるけれども、経験値等を踏まえてそういう人がおるというのは大事なことであるし。 ただ、そういう適性がない人を置いておっても意味がないから、見つかるまでというか、ちゃんとしっかり見つけてするようにすべきだと、これも答弁は要らないけれども要望しておきます。 5番目、本市に住む在留外国人について。 まず、本市に3か月を超えて滞在している外国人の数を教えていただきたいということで。
○議長（吉田幸一郎君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石川伸吾君） お尋ねの3か月を超えて本市に滞在している、いわゆる中長期在留資格を持つ外国人の数ですけれども、5月末現在で431人でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） これは、質問の聞き取りのときに言っておったけれども、その国別の内訳、上位数か国で結構ですので、それもこの場で発表してほしいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石川伸吾君） 上位3つの国を申しますと、ベトナムで182名、それからインドネシア59人、それからカンボジア50人という内訳になっております。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 何年か前、私が耳にしたのは、当時は二百何十人ぐらいというような話を聞いたんだけど、これははっきりしていないんだけれども、やはり毎年というか、増えてきている傾向であるということですか。
○議長（吉田幸一郎君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石川伸吾君） すみません、ちょっと過去の数値を握っていないんで、はっきり申し上げられないんですが、若干は増えてきているようなデータを過去見たような記憶はしております。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 今、この数字を聞いて、この3か国で大体全体の7割余りおられると。一時期は、特に縫製業が盛んな頃は、中国からの在留者が多かったというふうに認識しておるんだけれども、やはり大分形態も変わってきておるなと思いますけれども。 さて、次ですけれども、この人たちの社会保険料の給付、納付状況の把握はしているのか。また、その年の途中で、帰国または他県へ移住した場合の住民税の徴収はできておるか、どのようにしておるのかということを質問します。
○議長（吉田幸一郎君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石川伸吾君） この方たちの社会保険料の納付、給付状況の把握をしているかということですが、まず、社会保険につきましては、雇用主と社会保険事務所での手続ということで、市を通さないというようなこともございまして、市としてはちょっと把握ができていないということでございます。 なお、保険料につきましては、給料からの天引きで各事業者から納付されているものと認識をしております。 それから、年の途中で帰国または他県へ移住した場合の住民税の徴収でございますが、住民税につきましては、御承知のとおり、1月1日現在の居住地で前年の所得に対して住民税が課税をされるということで、本市を転出されても納税義務はございますので、帰国など海外転出の場合は、雇用主に一括徴収の手続をお願いして納付をしていただいてもらっているということ。 それから、他県への転出で国内在住の場合は、これも一般の方と同じように、仮に納税等があれば、通常の方法で督促なり催告とかというような手続で徴収をしているというようなことでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 社会保険のほうは、議会からの質問だから教えてくれんかと、再度申入れしたけれども、やはりなかなか把握が社会保険事務所のほうもできとらんということで。 それで、今回、国のほうも5月何日だったかな、国の厚労省やったか、なかなか最近記憶力が悪くなってしもうて。やっと国内のこういうふうな納付状況等の把握をするというふうに決めたということで、ということは各自治体に聞かなきゃ分からないだろうということで、国のほうも。それでうちのほうもどういう状況か、皆さんも耳にされておると思いますけれども、やはり国内のあちこちで、これは不法滞在とか、違法就労の問題が多いんだけれども、やはり外国人に関する、地域によって非常に問題があるということもあるし、特に、この社会保険料、日本人がずっと払ってきておる社会保険料等も含めて、外国人労働者にも同様のそのような手当が我が国はなされておる中で、やはり滞納等も多いということを聞くものだから、本市はどうだったのかなということで上げておるんだけれども。 例えば、後段の住民税、これ住民税の徴収自体が、所得税と1年間のタイムラグがあるという、この制度もなかなか地方自治体としてやりにくいというのは分かっているんです。一括徴収すればいいのになと我々も思うし。 ただ、そうは言いながら、現行がそういうやり方だから、不納欠損等も、例えば日本人と同様というか、本市のもともとの居住者と割合というか欠損率というか滞納率は、そう変わらないのか。やはり、そちらのほうが多いのかということは分かっておりますか。
○議長（吉田幸一郎君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石川伸吾君） すみません、一般の方との率についてはちょっと把握をしておりませんが、参考までに申しますと、昨年、いわゆる市のほうに届出なしで、もうそのまま国外に出られて、うちとしては住民税が取れなくなって不納欠損をした例、これが令和5年度でいいますと、4件ございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 分かりました。 この件に関しては、ちょっとセンシティブなところ、なかなか難しい質問も、答弁も難しいところがありますので、今回はここにとどめておきますけれども、やはり、なかなか働き方改革というのができてから非常に、特に地方は一生懸命頑張って働きたい人間も働けないような状況になってきて、それで、なかなか日本人の人材が足らないから、国としては、さらに外国から人材を入れようというような方向性に完全にシフトしているようであるので、特に、何とか実習制度やったかな。これを完全に国際貢献のためにやっているんですよということを、その方向性を変えて、今回、今度から育成就労制度というふうに今国会で変えて、数年後から適用していくんだと思いますけれども、完全に働き手として外国人をさらに増やそうというような方向であるので、本市の場合は、今言われた四百数十人ということは、約人口のまだ1割強であるけれども、これが増えていくことが単純にいいことなのかどうかということも含めて、今回は皆さん心にとどめておいてほしいと思っております。 最後に、健診問題で、健康診断に関する問題ですけれども、これは、この質問を出した頃に一部のメディア、特にＳＮＳを中心とした情報で、本年4月から高血圧に関する受診勧奨基準の数値が変更された－－これは協会けんぽのほうですけれども－－ということで、従来一般的に下が100、拡張期の血圧が。上、収縮期の血圧が140だったのを、失礼、90と140だったのを100と160になったというようなことを耳にして、それであるならば、これはちゃんとほとんどまだ知らないだろうから、担当のほうでしっかり情報を提供したほうがいいんじゃないかということで上げておりましたけれども、結果として、どうもこれは誤情報とは言わないけれども、どうもちょっと勘違いが独り歩きしておるようなということですけれども、それに関して保健部長、しっかり説明をお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（隈部修司君） 議員がおっしゃいますように、勧奨基準の数値が変更されたという情報なり情報発信が、インターネット上でもかなり多く広がっているようでございます。 そこで、改めて協会けんぽ、全国健康保険協会に高血圧に対する受診勧奨基準について変更があったのかということで問合せをしましたところ、そういった情報が数多く流れておりますが、変更はございませんということで、議員がおっしゃるように、これまでどおり、上が140、下が90ということに変更はございません。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） なかなか専門職といいますか、いろんなクリニックの医師であるとか、そういう人たちの中にも、今言われたような、100、160というのになりましたよというような、そういう情報も流しておるというか見るものだから、私も実際勘違いして。 そしたら、私も当然、この体を見てもらえれば分かるように、高血圧の薬も飲んでおるわけだけれども、ちょっと減らしてもいいのかなと。そういうような誤った認識が広がる前に、この場で、まずこれを、今、生で見ている人は少ないと思いますが、この場におる皆さんで共有して、そういう話が出たときには、そうではないと。 それでも、やはり血圧というのは、なかなか加齢によって進んで、専門の先生がおられる、同僚がおる中で、口幅ってですけれども、やはり、かかりつけ医とか専門の人にちゃんと相談しながら、そういうふうな治療とか投薬に関してはということは、当然やはりそれぞれオリジナリティーのあることだと思うので、そういうことも含めてしっかり認識をしてほしいと思います。 ということで、今回はとんとんと行きましたので、これで質問を終わります。以上。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） これで、11番、隈部和久議員の質問を終わります。 ここで2時まで休憩いたします。 午後1時50分 休憩 午後2時00分 再開
○議長（吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番、林田久富議員の一般質問ですが、
農業委員会会長に対する質問の通告があってありますので、中川繁憲
農業委員会会長に出席をいただいております。 それでは、12番、林田久富議員の質問を許します。12番、林田久富議員。
◆１２番（林田久富君） （登壇） 改めまして、こんにちは。12番、会派経世会の林田久富です。 それでは、議長の許しを得ましたので、一般質問通告書に従って質問をさせていただきます。私の今回の一般質問は一問一答でお願いをいたします。 まず最初に、
農業委員会会長様にはお忙しい中、議会に来ていただき誠にありがとうございます。私も、南島原市はやはり農業を第一番に考えるべきだということでこういった質問を準備しましたので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、農業振興についての1点目でありますが、南島原市の農業に対して農業委員会が考える一番の課題は何かをお尋ねします。
○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。中川
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（中川繁憲君） （登壇） 林田久富議員の答弁に先立ちまして、農業委員会の会長として初めての登壇で、機会でありますので、一言御挨拶申し上げます。
農業委員会会長の中川繁憲です。農地法の適正な執行と、農家の代表としてかけがえのない農地を守り、担い手の確保に努め、力強い農業の推進のために、農家が抱える諸問題の解決に向けたかけ橋として、農家の相談相手や世話役となって日夜活動を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、林田久富議員の質問にお答えいたします。 最初に、南島原市の農業に対して農業委員会が考える一番の課題は何かとお尋ねですが、農業は、抱える問題は数多くあるわけでございますが、その中でも農家の高齢化、後継者不足、労働力不足、これらに起因する遊休農地の増加、山林化に近い荒廃農地の増加が課題であると考えております。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 会長さん、どうもありがとうございました。 それでは、主に1点、課題を言われるのかなと思っておりましたけども、何点かありましたので、それでは、それに対してちょっと質問をさせていただきたいと思います。 たまたま私がこの一般質問を出した後に、農業委員会のほうから「ゆめみのり」ということで、多分全家庭に配られたと思うんですけども、これを読んでいますと、南島原市農地等の最適化の推進に関する意見書を市長へ提出したということで書いてありますけども、その中身が、今言われたような意見書の概要項目は以下のとおりですということで、1番目に農業後継者及び新規就農者の営農定着に向けた支援等、2つ目に耕作放棄地解消対策について、3つ目に農業基盤整備（区画整備）、農道等の改良の推進について、4つ目、有害鳥獣対策について、5番目に女性農業者の活躍推進について、6番目にスマート農業の推進について、7番目に肥料や資材、飼料等の高騰に対する支援についてということで、その他にも農産物のブランド化とか新規作物の研究及び条件不利地域などのということで、10項目ぐらい上げられた。まさに市長への提言をされたこの意見書どおりでいいことで解釈してよろしいでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（中川繁憲君） 御承知のとおりでありますが、農業委員会でいろんな農家の方々等意見を聞いて、取りまとめて市長へ意見書を提出したところであります。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） ありがとうございます。 そうすれば、この中には市長に提出し、松本市長と意見交換を行いましたというふうに書いてありますけども、項目はさっき言ったとおりなんですけども、どういったことについて意見交換をされたのか。市長が受け側として手っ取り早く答弁ができれば、市長でも構いませんけど。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 今、農業委員会長から議員の質問にお答えをされたところでありますが、5月17日に農業委員会のほうから、農業委員の代表、会長をはじめ、一緒に役所のほうにおいでいただきまして、令和6年度の南島原市農地等の最適化の推進に関する意見書ということで、これを御提出いただきました。 中身というのは、ちょうどこれにありますように、項目としては7項目、8項目にわたって、項目の表題としては、今、議員がおっしゃっていただいたその項目に、そして、それぞれ中身でこういうページにあるわけでありますが、これについての農業委員会に対する回答を市でするようになっておりまして、これは、7月26日に農業委員会に回答するという形になっております。 早分かり言えば、項目に大きな主題というか、それは項目にありますが、時間の関係もありますが、よろしいですか、どうですか。（「よかです」という林田議員の発言あり）そうですか。 農業後継者及び新規就農者の営農定着に向けた支援等については、国の新規就農支援に関する事業に採択されない親元就農後継者に対して、令和3年度から市単独として南島原市親元就農支援事業補助金の創設を市としてはしているわけですが、これについては委員会のほうから感謝の言葉をいただいております。 今後、地域の農家指定で、それぞれこのように育った南島原市で農業を頑張っていこうという後継者に対しても規模拡大、また、新たな投資に多額の資金が必要となるので、こういう方にもしっかりと同じような助成が得られるように、支援策を検討するように国・県へ働きかけをしてくれというふうな、こういうものが1番目の主な要望であります。 それから、耕作放棄地解消対策について。これについては、耕作放棄地の発生、これもう本当に高齢化、また労働力の不足、あるいは土地の条件が悪くて生産性が悪いと農地の引取り手がなかなかいない。様々な要因があって、この南島原市においても年々耕作放棄地が増加していると。令和5年4月現在で耕地面積の6,710ヘクタールのうち、耕作放棄地は1,013ヘクタールあるんだということです。こういうことですので、これに対するこういう耕作放棄地が増えていかないように、あるいはまた、この耕作放棄地を有効に活用できる方策はないか、先進地の例を見ながらも検討してくださいというふうなことでした。 そして、3つ目の農業基盤整備、区画整備、農道等の改良の推進については、農業の生産性を上げるためには、経営基盤である農地の面的整備が必要不可欠だと。だから、市においてもしっかりと基盤整備事業に取り組めというふうなことであります。 それから、4番、有害鳥獣対策について。これは本当にご存じのとおり、有害鳥獣による農作物への被害は、単なる農業収入の減少にとどまらず、農業者の生産意欲の低下を招き、そして有害鳥獣の生息域となる耕作放棄地の拡大につながって、さらに被害の増加を引き起こすと。だから、市全般において、引き続きイノシシ柵であるとか、そういう有害鳥獣の処理も含めて検討をしていただきたいというふうなことです。 5番目、女性農業者の活躍推進については、農村地域や農業に人材を呼び込み、また、地域や農業を発展させていく上で、農業経営への参画、あるいは地域農業に関する方針策定への参画の推進、これは重要であると考えると。農業委員会としても、女性農業者の各種団体役員への登用の呼びかけなどを行っていると。市でもいろいろと女性農業グループに対する支援を検討されているようだが、まずは女性農業者に集まっていただく機会をつくって、将来的に農業分野への女性の進出、地域をリードする女性リーダーの育成、そういうことにつながるように、しっかりと市としても対応をお願いしたいということであります。 スマート農業の推進について、6番目でありますが。南島原市でも各スマート農業実証プロジェクトやドローンによる防除の補助事業を始めているわけでありますが、それについても農作業における省力・軽量化に実績が上がっていると、農業委員会でも評価をいただいております。 一方で、中山間地域におけるスマート農業、どういった効果があるのかまだよく分からない農業者も少なからずいらっしゃることから、その有効性、調査研究、あるいは検討をしっかりとして、その有用性の周知をお願いするというふうなことであります。 7番目は、肥料や資材、飼料高騰に対する支援についてということで、これについては、世界の情勢も含めたところで、ロシア、ウクライナ、そういうようなところの軍事侵攻の長期化というようなこともこれに記してありますけれども、円安、あるいはいろんな形で肥料や燃油、家畜飼料等の資材価格が大変上がっていると。それが売値、売価への転嫁がなかなか難しい農産物もある。早急な経済対策は不可欠だと。そういうことで、国・県をはじめ、市においてもしっかりと補助金等支援策を講じて、今現在もしてもらっておるけれども、先行きが不透明な状況にあるから、今後、そのような分にも実効性のある支援策を講じていただきたい。 その他は、先ほど議員もおっしゃったように、農産物のブランド化であるとか、新規作物の研究であるとか、地産地消、食育の推進であるとか、これが8番目の項目として、これに対する市の回答を先ほど申し上げた7月26日の農業委員会の総会において回答してくださいというふうなことで、これを頂いたところであります。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） すみません、少し横にそれましたけども、市長、どうもありがとうございました。 それでは、今の意見書に対して、7月26日でしたか、回答をされるということですので、利にかなった、ぜひとも回答をしていただければというふうに考えております。 また、農業委員会におかれましては、回答を受けられたら、またこういった広報紙か何かでお知らせをしていただければというふうに考えますので、よろしくお願いします。 それでは、元に戻って2点目にいきたいと思います。 今までの課題について、どのような取組をされているのかを農業委員会としてお尋ねします。
○議長（吉田幸一郎君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（中川繁憲君） その課題について、どのような取組をされているのかとの御質問でありますが、主に取り組んでいるのは遊休農地対策となります。 毎年8月頃に農地パトロールを行い、遊休農地を把握するとともに、利用意向調査を実施し、改善を促しているものです。これは農地法に基づく活動になります。 また、農業の未来を守るために、農業後継者及び新規就農者の営農安定、耕作放棄地解消対策、農業基盤整備の推進、スマート農業の推進、農産物のブランド化などの対策が有効であると考えております。 これらの趣旨を踏まえ、南島原市長宛てに、南島原市農地等の最適化推進の、先ほど申しました意見書を提出しているところです。 この意見書に対しては、市長部局の農林水産部から丁寧な対応をいただいておるところでありまして、農業委員会として一緒になって取り組まなければならないと認識をしております。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 大変御苦労さまです。 それでは、次に入りたいと思いますけども、3点目で、これまで述べられたその取組は成果が出ているのかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（中川繁憲君） その取組に成果が出ているのかとの御質問ですが、農地パトロールによる成果として利用意向調査の結果を集約し、売りたい、貸したい、自分で耕作するなどの農地利用に対して所有者の意向が把握できることが上げられます。 今後、このような農業に新規参入を希望する方へ利用促進を図ることによって、さらなる成果が上げられるものと考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 分かりました。 今の中で、2点目、3点目の中でちょっと私、気になるところという部分で再質問をしたいと思いますけども、よく私も相談を受けるんですけども、農業委員会とすれば、年に1回農地パトロールをされていると。それと、農地を持っている方に対しては、あなたはこういう農地を持っていますけども、例えば荒れたりなんかしておれば、今後はどういうふうにされるんですかというような意向調査も出されているんですよね。 そこでちょっとお尋ねですけど、私がよく相談を受けるのは、農業委員会にも言ったけども、あんたもちょっと見に来てくれんかないというような相談をされるわけです。そういうのはどういうところかといえば、極端にいけば車が行かない。人だけしか行けないというような農地が荒れているというところも、なかなか市のほうというか、農業委員会はちゃんと農地にしてくれというみたいな形で連絡はくっとばってんか、どがん考えてもちょっとしきらんよねというような相談を受けるんですけども、そういった部分はどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小渕忍君） 農地が荒れているということで、利用意向調査を行っているところです。その中に、やはり議員がおっしゃるような土地もございますけども、農業委員会がお願いしているのは、必ず耕作してくださいということではありません。農業委員会としては、農地の適正な管理をお願いしているところでございます。 遊休農地自体は、火災とかごみの不法投棄、または病害虫の発生、有害鳥獣の潜入等の原因、要因となるようなところでございまして、周辺の農地や近隣の住民に悪影響を及ぼしかねないというような状況のところもございますので。また、一旦農地が荒れますと、それを復旧するには大きな労力と費用もかかりますし、そういったところで、定期的に耕運または草刈りなどを行ってくださいと。いつでも耕作ができるようなところで管理をしてくださいということをお願いしているところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） そうですね、何かを作りなさいということだけじゃなくて、適正な管理をしてもらいたいという意向は分かるんです。しかし、さっき言ったように機械も入らないと。人間が行けば草刈り機ぐらいは持っていけるんでしょうけども、なかなか今の農業に取り組む手といいますか、そういったことが不足している中で、1枚、2枚ならばいいんでしょうけども、かなり多くの農地を相続でもらったか、後継者でもらったかあれですけども、そういった管理もなかなか難しいという部分もあると思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小渕忍君） 農地法の趣旨が、やはり農地を守っていくというような趣旨でございますので、今、林田議員がおっしゃられるそういった状況は私たちも理解をしているところですけども、業務的に言いますと、やはり農地を守る立場で適正な管理をお願いするしかないということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、これはもう話は平行で終わると思いますので、次にいきたいと思います。 最近よく聞くのは、4点目ですけども、相続で受け取った農地の現状と課題についてということでお尋ねしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小渕忍君） 相続で受け取った農地の現状と課題についてということでございますけども、農地法の場合は、平成21年から相続等により農地の権利を取得した方が農業委員会のほうに届出をするというようなことが決まっております。 実際、届出をいただきました状況といたしましては、農業を継承された方につきましては、当然耕作を継続されているというところでございます。あと、非農家の方が農地を取得されるということもございますが、その場合は、農地を貸したいとか、売りたいとかという方がおおむねを占めているところです。 ただ、非耕作地、農地を相続で取得したけども、何か利用ができないというような土地もございます。課題といたしましては、先ほど申しました非耕作地、こちらのほうを何とか利用調整を行いまして、農林中間管理機構を活用して担い手のほうへ農地集積が今後推進できていくかどうかと、そういったことが課題かと思っております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） この辺については、朝から１番の酒井議員が農地等の相続義務化の定義とか、それから相続土地の国庫帰属制度とかということで朝から質問をされ、答弁をされていましたので、割愛したいと思います。 簡単に言えば、しかし、こういった国の制度もあるけども、今のなかなか南島原市の農業者というんですか、そういった土地を持っている方については難しいなということで、私は今、受け取っているところであります。 そしたら、次にいきたいと思います。 5点目で、農業をされている世帯で、後継者がいる世帯はどれぐらいあるのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小渕忍君） 農業をされている世帯で後継者がいる世帯はどのぐらいかということの御質問ですが、令和2年度の農林業センサスでは、農家数1,607世帯、そのうち後継者がいる農家数が556世帯、率にしまして34.6％となっているところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 分かりました。1,607世帯の中で後継者がいる世帯は156世帯ということで……（「556」という声あり）ごめんごめん、556ね。パーセントにすると34.6％と。分かりました。 なかなかここも農業をされている家庭で、うちの後継者には農業をしてもらいたいとか、させたいとか、また、子供さんたちで、せっかく親が代々されてきた農業だから後継者として農業をしたいとか、そういうところが増えていけば一番いいんじゃないかなと思うんですけども、なかなか先ほどから出ている課題もあって難しいというところはあると思うんですけども、ここはやっぱり少し力を入れてやっていただきたいなと思うんですけども、その辺については、
農業委員会会長としてはどのように捉えられますか。
○議長（吉田幸一郎君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（中川繁憲君） そういう思いはあるんですけども、なかなか農業に関しての収益性が少ないということで、日々努力はしておるんですけども、それに伴う収益支援が足らないかなと思っておりまして、もっとだから、もう少し農業を活気できるような方法ができたらいいと、そういうふうなことを考えているところであります。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） ありがとうございました。 6点目ですけども、もうここは法律になってきますので、もう決まりですからと言われれば、私もその先にはいけないので、ここはもう割愛したいと思います。 これで農業振興についての質問を終わりますので、議長、よかったら
農業委員会会長には退席をしてもらって構いませんけども、都合のいいようにお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） どうですか。おられていいんですか。（「はい」という
農業委員会会長の発言あり） おられるそうです。林田議員。
◆１２番（林田久富君） そしたら、大きな項目の次にいきたいと思います。 南島原市
公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画についてということで3点ほど質問を上げておりますので、質問をしていきたいと思います。 まず、1点目は、令和2年3月に制定をされ、進められていると思うが、現在の状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 南島原市
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画についての現在の状況でございますが、第1期個別施設計画として令和8年度まで示された部分の対象の施設を所管する部署が、自治会等、地元を訪問して市の方針の説明と地元の意向聞き取り作業を行っているところでございます。 また、各施設の進捗状況について施設ごとに見ますと、計画どおり進んでいるところ、計画より若干早まっているところ、なかなか計画どおり進んでいないところ、いろいろございますけども、その辺を把握しながら対策を講じているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） あくまでも計画といえば、そこで計画どおりいったり、いかなかったり、早く進んだりというところはあると思うんですけども、こういった冊子で作っておられますけども、計画どおりいかないところが多分ポイントだろうと思うんですけども、計画どおりいかない要因というのは何なのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 計画どおりいかない部分については、市で計画を立てていますけども、その分の地元への説明を行っているところなんですが、なかなか地元の理解が得られにくいという部分で、行政が勝手に進めるというわけにはいかないところでございますので、その辺の協議がなかなか進んでいないというところで、計画に定めた部分が進捗どおりいっていないという原因でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） これは、一応第1期計画は令和8年度までということで進められていて、これを読んでいましても、今、部長が言われたように、期限は来ているけども計画どおりいっていないなというような施設も多々あるように見受けておりますけども、そしたら、令和8年度にはこだわらずに、地元との協議調整が徹底してできた時点で進められていくという考え方でよろしいんですか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） まず、方向性を示しているのは、令和8年度までの第1期部分でございます。当然そこに計画をしている部分については、地元と協議を進めていると。協議が、そこの部分が済むということであれば予定より早く進めることもありますし、協議がなかなか長引くということであれば、8年度中に終わらずに、それ以降になるという部分もございますので、当然、その第1期の部分を総括しながら、それ以降、第2期に向けて計画の変更、新しい状況を把握しながら進めていきたいと考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） そしたら、この件でのポイントは、まず第1番に、期限は大体令和8年度を目標に計画をしてあるということだけども、先ほどから部長も言っておられるように、なかなか今まであるものがなくなるというのは、地元の人も簡単にいかないという部分があって、難航する部分も出てくるんだろうとは思いますけども、徹底してその辺の地元との協議ということをまず第一の念頭に置いて、この計画は進められていくということで確認をしてよろしいですか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 当然、地域の皆様に丁寧に説明を行うと。当然それで理解をいただくということが大前提でございますので、それがなくて計画どおり進めるということは、地元の理解なしに計画を一方的に進めるということはございませんので、御理解をお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 分かりました。 そしたら、次の2点目にいきたいと思います。これは先ほど言われたかな。 今回、その該当する施設に対しての周知はどのようにされているのかということをお尋ねしたいと思います。 先ほどと重複するかな。重複すれば割愛されても結構ですけど。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 周知の方法ですけども、計画をつくった段階で、まずホームページに公表しているところでございます。当然、該当する施設については、所管する部署のほうから対象の自治会等なり地域なりに連絡をして説明に伺うということで、周知を行っているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 分かりました。 そしたら、3点目にいきたいと思います。 これも先ほどと重複するかもしれませんけども、進められるに当たっての課題についてということでお尋ねしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 当然、その施設に関係する団体、地域の皆様に利用状況などを含めた現状を説明して御理解をいただくということが一番の課題というか、一番の問題ということで認識しているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 分かりました。 先ほど1点目の質疑の中で、地元の理解がまず第一番だということの確認を得ましたので、そういった方向で考えていきたいというふうに思っております。 これで2件目の南島原市
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画についてというとは終わりたいと思います。 次の3点目に入りたいと思います。 3点目は、道の駅ひまわりについてということで、南島原市サテライトオフィス等開設支援事業についてお尋ねをしますということで、①で現在の状況についてということで書いておりましたけども、ここは議長、ちょっと変更して、というのは、大体この質疑を私が考えたのは、4月18日の全員協議会がまず1回目にあったと思うんですけども、その中で市側の説明が行われたんですけども、その説明を聞いていて、私がなかなか理解できないと。特に補助金のところについては理解ができないということで、まず現在の状況を聞いて、それから次にいこうかと思っておりましたけども、昨日、おとといですか、4月18日の全員協議会が開かれて、もう最終的には新聞報道とか、昨日はテレビ報道もあっていましたけども、そういうところまで行き着いておりますので、現状についてはもう割愛して、補助金の取扱いについてというところに絞って質疑をしたいと思いますけども、それでよろしいですか。
○議長（吉田幸一郎君） 通告にありますので、それでよろしいと思います。
◆１２番（林田久富君） ありがとうございます。 補助金を出してあるわけですけども、その補助金を出すに当たっては、多分市の補助金要領か何かに基づいて出されたと思うんですけども、簡単に言えば、やはり私は、工事が進んでいないのに全額に近い9千万円というお金を支出したというところが、やはりどうしても納得できずに4月18日からずっとおるわけです。昨日、おとといのいろんな議員から1時間半程度質疑もあって、その中で答弁をされておりましたけども、それはもう市のほうの言い分とすれば、補助金交付要領か、そういった多分要領を出すマニュアルがあると思うんですけども、それにのっとって出されたというふうな答弁にしかならないとは思うんだけども、やはり簡単に言えば、繰り返しになりますけども、仕事もしていないのに9千万円の補助金を出したというところが、どうも私は、今も一緒ですけども、納得せずにおっとですけども、その辺についての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 議員御承知のとおり、補助金の交付先につきましては、株式会社エバーグリーンというところですけれども、昨年、令和5年4月の下旬に新しく道の駅としてオープンをしたところなんですけれども、そういった中で、前株式会社みずなし本陣時代から1年4か月の空白がありまして、やっと道の駅としてオープンをしたということで、やはり事業者の支援をどうにかして盛り上げていきたいというような強い思いの中から、全協の中でも御説明をしましたけれども、事業を進めていく上では補助率が高かったものですから、事業者のことを考えて、そのような形で工事費につきましては全額を事前に支出をしたということでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） その気持ちは分かるんですけど。 そしたら、もう一点お尋ねしますけども、これまでもこういった補助金の制度はあったと思うんですけども、これまでのいろんな事業があったと思うんですけども、その辺も含めて、やはりこういった補助金は前金払いというみたいな感じで支出されてきたんですか。その辺についてお尋ねしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 補助金全般的な話になると思いますので、補助金に関する対象となる事業、この内容によって当然全額概算払いをすることもあれば、分割して支払うということもございますので、その事業によってそれぞれ支払い方が違うということが考えられます。 通常ベースでいうと、その事業内容でそういう適正さをそれぞれ担当部局が判断をして、どれだけの金額を概算払いとして支払うかは、その補助事業の内容によって異なってくると思います。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 部長、そうすれば、事業の内容とか、そういった補助金の交付内容とかによって、その都度いろんなお金の出し方はあるということで理解していいんですか。一定ルールが決まっているというわけじゃないんですか。 先ほどの話を聞いていますと、その都度その都度、事業の内容とか概算払いとかという部分で変動はしているということであれば、やはり部局といいますか、それを担当した部局とか、最終的には市長、副市長の決裁も要るんでしょうけども、なかなか我々とすれば判断が難しいですよね。個別にいろんな補助金の出し方があるとすれば。 まず、1点ずついきましょうか。そしたら、事業の内容次第ではその都度その都度会合を持って、補助金の出し方はいろいろ違うんだという理解でよろしいんですか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 先ほど言いましたように、補助金の対象となる事業内容によって金額の出し方も違うと。ほかの事業の例でいいますと、直接の工事請負費だったら前金払いという制度がございますので、そういった部分でのっとって、工事費ですと4割ですか、4割程度の前金を支払うという決まりがございますので、それに沿って支払いをするわけですけども、補助金自体にはそこまでの制約がないので、先ほど申しましたように、事業の内容を見てそれぞれで判断されるということになろうかと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） やはりちょっと理解に……、私、まだ理解ができていないという部分があるんですけども、私から言おうかと思っとったら、市が直接発注する建設工事に対しての前払い金とか中間払いの件について部長が言われましたけども、その辺についてちょっと私のほうからも話をしますけども、やっぱり市民の方から見れば、私もそうなんだけども、事業をしていないのに前金をみんなやってしまうということの部分について、やっぱりなかなか理解はできないと思うんです。 例えば、工事なんかの場合の工事金の40％の前渡金ということは、工事が始まる前に申請すれば銀行に振り込んではもらえます。しかし、建設業者の部分は結構厳しかったですよね。その40％を使おうとしても、今度は銀行が管理しているから、例えば工事がまだ5％しかできていないとか、20％しかできていないということであれば銀行が出さないんです、その40％は。そういう仕組みになっているんです。だから、片方はそういう厳しい規制を敷いてやっているのに、何で今回補助金と言いながらでも、こっちの部分は前金ということで全額渡したのかなという部分が私はどうしても理解できない。私の理解できるように、ちょっと答弁をしてもらえば助かっとですけど。
○議長（吉田幸一郎君） 答弁。副市長。
◎副市長（山口周一君） 一般の方といいましたらおかしいですけれども、非常に理解しにくいというところもあるかも分かりません。ただ制度的には、私も全員協議会の中で説明させていただきましたとおり、100％概算払いというのもあり得ます。 先ほど議員がおっしゃられたように、今回は工事だったということでの多分引っかかりがあるんじゃないかと思いますけども、補助金的には100％概算して、最終的に精算するというような、そういうふうなこともございますので、今のうちの補助金交付規則ではそういうような格好になっておりますので、それをどうやってより適正なものにしていくかというのは、今後やっぱり検討していくことも必要じゃないかというふうに思いますけど。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 副市長の説明は分かりますけども、制度的な面を考えれば、制度にのっとってやったと言われればそこまででしょうけども、やはり私は、今回の補助金の出し方については、どうしても理解できないということを申しておきたいと思います。 それと、1点確認をしたかったんですけども、新聞報道の中で、最後のほうにエバーグリーンさんですか、そこはお金がないと言っているというようなことを昨日の新聞に書いてありますけども、18日の全協の中ではそういった話は全然出てきませんでしたけども、ここは把握はされているんですか。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 私たちもこの新聞を見まして、本人さんから確認をされたのかどうかは分かりませんけれども、こちらのほうとしては把握をしておりません。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） そうすれば、これは確認をするべきじゃないですか。 結局、4月18日の全協も一緒。昨日、おとといの全協も一緒。議員の私たちがまず納得していないというところは、行政の悪口になるかもしれませんですけども、私も4月18日の全協の説明の内容を聞いとって、市側は出し惜しみをしているみたいにしか取れないわけです。昨日、おとといも一緒だけども、回答の出し惜しみにしか見えないわけです。議員がいろいろ質問をして初めて、そうでした、こうでしたというような答弁になっているから、何でそういうふうに後出しになるのかな。簡単に言えば、聞かれんこちゃ言わんでどあろというような考えが先立っているのか、いろんなことを先に言えば、自分たちの責任にかかってくるということで、そういった説明になるのか、私は不思議でたまらんとけども、私の感じているとは、市の説明に対して感じている部分はそういった部分があるんですけど、その辺については、市長、どう思われますか。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） そうですね、しかし、この件については、令和5年4月に株式会社エバーグリーン、これが道の駅みずなし本陣、休止をしていたんですが、それを引き受けてといいましょうか、買い取られて営業を再開されて、道の駅として本当に休止をしておって、市民の皆さん方あるいは外部の皆さん方から、私どもにも何しよっとかと。あのままじゃどうもされんじゃろうと、もういろんなことでいろんな指摘あるいは叱咤をいただいていたところで、エバーグリーンさんがあそこを引き受けてするということ、ああ、もうよかったなと。もう正直、私、市長という立場ですが、ほっとしたところであります。 そういうことで、市としてもできる支援を何とかしていかなければいけないなというふうに私自身思ってきたところでありました。 そのような中で、そのエバーグリーンさんから、補助金を活用してあそこをしっかりと再生をしたいという申出があったところでありまして、今問題になっているそこの活用も含めて、全体ですね。だから、市としても支援をしていかなければいけないなというふうな考えに至ったところでありまして、そこで、令和5年度の事業を進める上で必要な手続といいましょうか、そういうことで、その工事に係る補助金の全額を交付を決定したというふうなところでありまして、その後、こういう形になってしまったということを、もう大変、私としては残念に思っているという表現だけじゃなくて、本当に私に責任がある問題として考えておりまして、今後、これをどうやって皆さん方に、あるいは市民の皆さん方に、こうだという言葉を発することができるようにどうしたらいいかという部分で、今考えてはいるところでありますけれども、そういうことで、今日、先ほどから林田議員さんがいろいろと振り返った時点時点での経過、考え方を問いただされた中で、改めて市長として、私自身、本当に申し訳ないことになったというふうな気持ちでいっぱいでいるところであります。 また、先ほどの問いかけに対して、私のこの発言がどういうふうに聞こえるか、受け取っていただくかということでありますけど、現段階では市長としての責任を大変感じているところであります。
○議長（吉田幸一郎君） 全協などで説明の対応についてはどのように。よかですか。林田議員。
◆１２番（林田久富君） 分かりました。この件に関してはこれで終わりたいと思います。あと5分しかなかけん、あと1点残っておりましたので。 最後は、
南島原市原城跡世界遺産センター整備事業についてということで、まず1点目に、現在の進捗状況についてということでお尋ねしておりましたけども、これは全協を開かれたときに説明をされておりましたので、時間の都合上ここは割愛して、2点目の、これも私はどうしても理解できずにいるんですけども、維持管理経費が1,300万円程度とあるがということで、私は、やはりこれからの公共施設の在り方としては、この部分がなくなるような計画をすべきだと思うが、市長はどのように思われるか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 維持管理経費が1,300万円程度とあるけれども、この部分がなくなるような計画をすべきだと、どう思うかというお尋ねでありますが、そういうことですよね。（「はい」という林田議員の発言あり） 世界遺産センターの維持管理経費につきましては、現在の有馬キリシタン遺産記念館、また、市内の公共施設などの維持管理経費を基に算定をしたものでございます。 現在、入館料、またその他の収入についても精査を進めておりまして、より経費縮減ができるように努めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） とにかくこの部分は、市の持ち出し経費がないような計画に変えていってください。その辺を切にお願いしたいと思います。 というのは、先ほど2点目で質疑をしましたけども、個別施設計画では、今ある施設をそのままはやっていけないから、統合したり、廃止したり、譲渡したりということで、片方をこういうふうに今ある施設を削っていくわけでしょう。そういうことを考えれば、どうしても新しく造る施設は市の持ち出しのお金があってもいいという持論には私はならないんです。だから、ここはやはり市の持ち出しがないような計画にしていっていただきたいと思いますけども、最後に教育長が答えますか、それとも次長が答えますか。よろしくお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 施設の維持管理経費でございますけれども、市長も申しましたが、今の入館料の収入というのもちょっと低めに設定しているところでございます。それを今、全国的にどのようなという部分の調査を行いまして、入館料の収入、あるいは支出の削減等を行いまして、我々も、1,300万円の維持管理経費があるから1,300万円までは大丈夫ですよと、そういうふうな考えは持っておりませんので、それは少しでも縮めるような努力、計画をつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 これで12番、林田久富の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） これで12番、林田久富議員の質問を終わります。 小嶋議員は早退されました。 ここで3時10分まで休憩いたします。 午後3時00分 休憩 午後3時10分 再開
○議長（吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、6番、末続浩二郎議員の質問を許します。6番、末続浩二郎議員。
◆６番（末続浩二郎君） （登壇） こんにちは。本日最後の一般質問となります。皆さんお疲れだと思いますけど、よろしくお願いいたします。 6番、新風南島原の末続浩二郎です。 ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。提出をしておりました通告書に沿って一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず最初に、労働環境の改善についてということですけど、カスタマーハラスメントにつきましては、公共の窓口をはじめ、一般企業の窓口においても近年頻発をしており、社会問題化している。そのような状況、そのような報道もあっております。東京都におきましては、一般企業を含めてその防止対策を講じるため、条例の制定に向け検討を進められているようです。 また、自治体職員の若手の職員に対する離職が増加をしているということも問題視されておりまして、自治体の退職者は、この10年で約2倍になっているというような報道もありました。また、その退職理由の一つに、クレームや過剰要求などのカスタマーハラスメントなどがその原因になっているというような報道もあっております。 本市、南島原市の窓口において同様のカスハラなどの事例があるのか、お伺いをしたいと思います。また、そのような窓口での事例が発生したときにどのような対処をされるか。また、対応をした職員に対するケアなどはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、末続浩二郎議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、労働環境の改善についてのお尋ねでありますが、最初に、市役所窓口においてカスタマーハラスメントに該当する事例があるのかと。また、その対策はどのように考えているのかとのことでございますが、市役所窓口において、職員には市民の皆様に懇切丁寧な対応を心がけるよう指示をしているところでございますが、一部の方から、職員が落ち込むような強い意見や苦情を受けることもございます。どこまでがハラスメントとして捉えるかのこともあるところでありますが、このようなハラスメントに対しましては、職員個人ではなく、組織として毅然とした対応を心がけ、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） ありがとうございます。 ただいま窓口においては親切丁寧な説明をするように指導をしているということで、多分多くの職員がそのような対応をしていることと思っております。 しかし、たまにというか、中にはそういう大きな声を出されて、やっぱり気分を害されて話をされる、こういう方もいらっしゃるのかなというふうに思っております。それはその方が要求したことをやっぱり100％受け入れることをできない。できないものはできないという市の窓口の対応に対するクレームでもあるのかなというふうに思っております。 個人を窓口で1人にしないように、管理職を含めてから多分対応をされているのかなと思うんですけど、その職員は、先ほどあったように、いろんな意味でショックを受けている場合、そのような職員に対するケアをするのは、この部分についてはどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） そういう部分で受けられた職員に対するケア。第一義的には、その時点でのその職員の管理職がしっかりケアをするということが一番重要でございます。それ以外ですと、一般的にいいますと、本市におきまして毎年度職員に対してストレスチェックというのを診断を行っております。これでやはりストレスが高い職員に対しては、そういうふうにしていろんな指導を受けてくださいよという結果が出ますので、それを基に、最悪の場合というか、そういう職員に対しては産業のお医者さんによって面接を受けていただいて、その辺の相談を勧めている。受診を勧めるようにしているところでございます。 あとは、そういうストレスチェックで個人の特定はなかなか難しい。ただし、部単位、課単位である程度データが出てきますので、それを基に、当然その部、その課でどういう対策をしていけばいいのかというのを取組を促しているというところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） ただいま話では、しっかり職員のケアも含めて実施をされているということでありますので、そういう点は今後も続けていっていただきたいと思います。 市役所に採用された大切な職員、そして、個人が持っている能力を精いっぱい出してもらうのが、その結果が市民にとって一番有益になるというふうに思っておりますので、ぜひ本市役所の中であらゆるハラスメントのない職場環境をつくっていただくように取り組んでいただきたいというふうに思っております。 現在では、もう先ほどのカスハラに始まってから、セクハラ、パワハラ、そしてフキハラというような話もありようですので、ぜひ職員と一緒になって、それぞれ働きやすい環境づくりに努めていっていただきたいというふうに思います。 次に、②番で、市が管理する施設などを管理する職員の賃金の水準についてお伺いをいたします。 市が管理する施設につきましては、現在、委託職員、委託という形で募集をされているようであります。その記事というか、募集を見ていてちょっと気になったのが、長崎県の給与水準、最低賃金ですね、これは時給で決定をされているところですけど、この基準を市が委託をしている部分についてクリアしているのか、ちょっと疑問になったので、その点をお伺いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 市が管理する施設等に関して委託業務で行っている部分の内容のお尋ねですが、その施設を管理する業務については、管理する業務ということで委託するということで対応を取っているところがございます。要するに、管理を委託するので、それに対して委託料を支払っているというところでございます。 委託料の積算につきましては、それぞれの業務内容、これに応じて違うというところでございますので、そういった形でそれぞれ積算をしているということでございます。だから、業務内容に応じて積算をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） 時給で示される賃金と業務の委託という形で、その積算内容はもう異なるということで今お話がありましたけど、しかし、この前、2月の市の広報のほうで、施設の管理者の募集がありましたけど、その募集内容を見てみますと、施設の管理については、年末年始の休暇以外の1年間、隔日勤務で1回の勤務が12時間というような形で指定をしてありました。 結局、その管理をする業務については、1回の勤務が12時間という時間を指定して拘束をしているわけですので、それを1年間の給料の12か月分という形にしたら、時給で計算すると約750円程度になると。754円だったかな。750円強になるという状態であります。ですので、現在、長崎県の最低賃金が時給898円になっていると思います。時間で拘束するのであれば、当然その拘束時間に応じた最低賃金は守られるべきなのかなというふうに思っております。 それに、現在、物価高が続いており、実質賃金については、ここ何年間か前年を下回るというような方向性にあるわけですので、委託料については積算方法が違うとおっしゃいますけど、ぜひその点を考慮して、委託費あたりの再考あたりを考えていただきたいなというふうに思っているんですけど、委託料の変更を考えられているのかどうか、その点ちょっとお伺いします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 委託料につきましては、それぞれの時点で業務内容等を確認しながら金額を定めておりまして、過去にそういうふうにして上げたというか、変更に至った部署もございますので、それぞれの今現状の内容と、現在のそういう賃金の上昇、物価高等の影響も踏まえながら、必要なところは内容を見直していくところは、そういうふうに今後検討はしてまいりたいと考えてはいるところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） 今、考えていくということでしたので、ぜひここずっと物価高で、先ほども言いましたけど、実質賃金が前年を下回るという状態が続いていますので、ぜひ委託料についても再考していただければと思います。 続きまして、
会計年度任用職員の賃金についてお伺いをいたします。 今年の春闘においても、ベースアップを含めまして5％程度の賃上げがなされております。当然、それに沿った人事院の勧告のほうも上昇したというか、それに沿った勧告が出されるものというふうに思っておりますけど、今年の勧告があった場合、職員を含めてですけど、勤務する
会計年度任用職員についても、4月に遡及して、その賃金を改定する考えがあるのかどうかお伺いをしたいと思います。 当然、これは職員の給与に関する事項ですので、労使協議の下で決定されることとは思うんですけど、今の段階でそういうことについて考えがあればお願いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 本年度の人事院勧告がどういった形で示されるのかというところになると思います。その内容に応じて今後検討してまいりたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） ありがとうございます。 そうですよね。今はまだ人勧が出てくる前ですので、そういう回答しかないと思うんですけど、ぜひ積極的に、同じ職場で働く、同じような業務をしている職員と
会計年度任用職員がおりますので、同じように人事院からの勧告があったときには、4月に遡及して賃金を改定していただいて、物価高に少しでも追いつくような改定をしていただければというふうに思います。 続きまして、
自転車歩行者専用道路の活用についてお尋ねをいたします。 令和2年度から整備に着手をされ、実質、今年度予算分で完了を目指すという形になっていると思いますけど、本市の脱炭素計画においても、省エネルギーの行動の推進ということで、
自転車歩行者専用道路を活用した自転車利用を推進されているという計画にも記載をされておりますけど、現在、供用を開始している
自転車歩行者専用道路の延長、それと、そのうちで学校の通学路の指定を受けている延長といいますか、学校の通学路指定を受けている
自転車歩行者専用道路の延長をお伺いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（松尾利明君） 現在の供用区間の延長でございますが、令和6年5月末現在でということで約20キロメートルの工事が完成し、そのうち約17キロメートルの供用を開始しておるところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） そのうち通学路が何キロかということですが、現在、小学校4校、中学校3校、合計7校が指定をしておりまして、その距離の延長が約2.6キロメートルでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） ありがとうございます。 通学路指定が2.6キロ。思ったより少ないのかなというふうに感じております。口之津地区、南有馬地区、西有家地区、それから布津も深江もそれぞれ学校のそばを通るということであれば、当然、今後通学路の指定というのが増えてきて、子供たちのより安全な通行のために指定をしてくるのかなというふうに思っております。 次にですけど、防犯灯及び距離標の設置につきましては、これまで何度か質問をさせていただいて、その設置は必要だという形で回答をいただいておりますけど、現在、まだ供用開始をしている部分についても、その設置ができていないようですので、どの段階で防犯灯、そして距離標あたりの設置を考えているのか。そして、現在どのような状況になっているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（松尾利明君） 防犯灯の設置につきましてのお尋ねでございますが、交差点の見通し、安全の確保のため、県道や片側1車線となっている主要な道路の交差点に道路照明灯の設置を順次行う予定で、現在、設置に向けて工事の発注の準備を進めているところでございます。 なお、防犯灯の設置につきましては、隣接する土地の利用状況を踏まえ、必要な箇所を確認しながら整備を進めてまいりたいと思っております。 また、距離標の整備につきましても、設置に向けて仕様等の検討を現在行っているところでございます。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） 距離標については、そこを利用される方が多くなればなるほど、もしものときの位置表示のためには距離標、必要と思いますので、早急にお願いをしたいと思いますし、防犯灯につきましては、先ほど2.6キロの区間が通学路の指定を受けているということでありました。 今から夏にかけては子供たちのクラブをしての帰宅時間というのは、まだ明るい状態になりますけど、秋から冬にかけては、そういうクラブをしたり、その後の帰宅となると、もう暗くなってくると思うんです。そういう観点からも、そういう通学路に指定をされている箇所については、ぜひ、早急な設置をお願いしたいというふうに思っております。 これは、保護者のほうからも、子供たちが帰ってくるけど、暗過ぎてそこは通れないということで、国道に出てから帰ってきたりとか、そういう街灯がある道路を帰ってくるというような例も聞いておりますので、ぜひ子供たちの安全のためにも、通学路になっている部分というのは、ぜひほかに先駆けて防犯灯の設置をしていただければというふうに思っております。この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（松尾利明君） 今、末続議員がおっしゃっていただいたように、安全に通学、通勤も含めてになろうかと思いますが、利用できるように、あと、今後、冬に向けて暗くなるのが早くなるということで、子供も安全に通学できるように、早めの取組に努力していきたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） ぜひ通学路についても、ほかに先駆けてそういうふうな防犯灯の設置をお願いしたいというふうに思っております。 そういうことをすることによって、一般の方の利用も多くなるし、ほかから来たサイクリストのためにもそういうのは必要かなというふうに思っておりますので、ぜひ早急な取組をお願いしたいと思います。 次に、自転車の安全運転、ヘルメット着用の推進についてということで、現在、そういう安全運転とかヘルメット着用の推進についてはどのような取組をされているのかお伺いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 自転車の安全運転及びヘルメットの着用推進についてのお尋ねでございますが、毎年、市内の小中学校で市の交通安全協会による自転車安全教室を実施しております。昨年度の開催実績が12回、今年度もう既に12回実施しているところでございます。 また、改正道路交通法の施行によりまして、令和5年4月1日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されているところでございます。ヘルメット着用は、交通事故の被害を軽減するための防止策でもあります。安全に運転するためにも、着用の推進を進めているところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） 小学校、中学校、学校においては、例年自転車点検と併せて安全教室の実施等で、そういう安全運転、そして自転車の整備あたりのヘルメット着用もつけて推進をされていると思います。 先ほどおっしゃったように、一般の方も全ての方がヘルメットの着用が努力義務というふうになったと思いますけど、たまに見ますと、ヘルメットをつけて運転、自転車に乗っておられる一般の方も見受けますけど、しかし、ほとんどまだヘルメットを着用していないという状況があると思います。ぜひ一般の方向けにも、そういうヘルメット着用の義務の周知をしていただくなり、安全教室あたり、そういう広報を実施していただければというふうに思っております。 続きまして、
自転車歩行者専用道路の活用推進とカーボンニュートラル推進のためには、日常の足として自転車を活用していただくというのが大切なことかなというふうに思っております。そういう自転車の活用の推進のためにも、自転車等の購入費について支援をする考えはないか、その点、お伺いをいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 自転車等の購入における補助金についてでございますが、電動アシスト自転車の購入に対する補助金は、なかなか現時点では難しいと考えているところでございます。 しかしながら、先ほど申しましたように、ヘルメットは着用が努力義務化されているところでございますので、ヘルメットの購入費用については、自転車活用の推進を図ること、また安全な通行を確保するということが大事でございますので、時期を見て検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） ありがとうございます。ヘルメットの支援あたりもお願いをせないかんなというふうに思っていたんですけど。 電動アシスト自転車も普及をしてきていると。他市においては一定割合で上限を定めて購入支援を行っているところもあります。そういう他市の状況も見ていただいて、そういう購入支援をすることで自転車が増えてくる。そうすれば、同じ町内、買物に行ったりするのに車を使わずに自転車で行くというような状況が出てくることによって、掲げるカーボンニュートラルシティーについても推進ができるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ、その部分については推進をお願いしたいと思います。 今、電動アシストも言いましたけど、一般のアシスト以外の自転車についても一緒に検討をしていただければというふうに思います。 続きまして、3番の災害対策についてお尋ねをいたします。 口之津の大抜地区については、大規模な地滑りが発生したということで、本日も同僚議員のほうから質問がされ、それについて、現状あたりは回答をされているところです。 それと、大抜以外の地滑り地域の状況把握とその対策あたりについてどういうふうになっているのか。これも午前中質問があったところですけど、そのとき以外にまた何かその対策あたりで説明を加える事項があればお願いをしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） 午前中、田中議員の御質問の中で、大抜地区以外の危険区域につきましては、市内で大抜を含めて8か所ございますと。林野庁所管の部分でございます。これに対しての管理はどうなっているのかという質問をいただきました。その答弁といたしましては、県が認定する山地防災ヘルパーが、梅雨や台風等の大雨が降った際にパトロールを実施していただいておりまして、山崩れや土石流等の発生現象や兆候を発見した場合には報告をしていただくようになっておりますというふうな答弁をさせていただきました。 当然、これ以外にも市民の方からの通報等ございましたらば、職員がそこに現地を確認して対応に当たるというような状況になってございます。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） 同じような回答いただきました。市民の皆さんも、そういう危険区域についてきちんと把握、管理、対応しているということが分かれば安心できると思います。そういうことで、ぜひそういう事前の調査、管理あたりはしっかり続けていっていただきたいと思います。 次に、発生時の飲用水についてということで、今回のような大規模な地滑りを発生した場合、水道施設、道路に布設してあります水道管あたりというのは被害を受けてくるわけですけど、そうしたときの復旧計画です。 今年の能登半島地震においても、災害復旧における段階で水の確保というのが大きな問題になっているところであります。本市における、そういう災害が発生したときに、水、飲用水、生活用水の確保はどのように計画をされているのかお伺いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 災害が起こったときの飲用水の確保ですけども、南島原市地域防災計画の中では、給水方法の第1次として、飲料水の確保が困難な地域に対して給水拠点を定め、給水車等により応急給水を行うということにしております。 第2次として、被災水道施設の応急復旧を図るということとしているところでございます。 そのほか、地域内の井戸、湧水等を活用して飲料水の確保に努めることになろうかと思いますけども、この場合は、特にちょっと衛生上の注意を払う必要があるということでございます。 議員おっしゃられたように、能登半島地震におきましては、水道管が各地区で断裂したということでございますので、その中で、やはり井戸水の活用がされたところがございます。そういうのが取り上げられておりますので、本市におきましても、そういった部分の井戸水の活用ができないかということで検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 環境水道部長。
◎環境水道部長（田口敏夫君） 環境水道部ですが、先ほど総務部長の答弁に付け加えまして述べさせていただきます。 水道事業といたしまして、災害発生時の飲用水確保対策につきましては、断水となった場合は、給水タンクを乗せた2トントラックで給水するよう考えております。 また、被害規模に応じるんですが、島原半島3市の水道施設等相互応援協定を活用しまして応援要請を行い、給水するよう考えております。 また、施設の復旧につきましては、地元業者と連携を図り対応するよう考えておりますが、先ほど被害規模に応じて3市の協定というところなんですけど、今回、能登半島の地震が発生した場合に、かなりのどこの市さんも町さんも被害を受けております。こういった協定の中で、どちらも被害があった場合には対応ができないという状況が出てきます。ただし、基本的に被害に応じて協定を結んでいるので、給水応援、職員の要請という形でしております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） ありがとうございます。 水道事業については、先ほどあったように、3市の協定、そして九州管内、全国の日本水道協会関係も含めて給水応援の体制と連絡できている状態ですので、そういう他市との連携を十分密にしていただければというふうに思います。 先ほど総務部長のほうから井戸水の活用というような形でありました。本市においてもたくさんの井戸水が、現在飲用井戸が確認をされていると思うんですけど、ぜひ、水道が使えなくなったという場合には、そういう各集落なり地区の中心的になるような井戸と協定を結んで、そういう飲用水、生活用水を確保するような住民の方と連携した対策を取っていただければというふうに思っております。ぜひ、先ほど言われた井戸水の連携についても進めていただければというふうに思っております。 続きまして、空き家移住対策についてということでお伺いをいたします。 本市の人口は、5月末の推計人口によりますと3万8,872人というような新聞報道があっておりました。人口減少対策は本市にとっても喫緊の課題というようなところだと思います。 そこで、活用する空き家をいかにして活用していくかというのも、その対策の大きな部分になるのかなというふうに思っておりますけど、本市で取り組まれている空き家バンクの活用状況について、現在の状況をお尋ねいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 空き家バンクの活用状況についてのお尋ねですけれども、現在、紹介可能な空き家が37件ございます。令和5年度の契約件数ですけれども、売買が14件、賃貸が7件、合計21件が空き家バンクを活用されているところです。 また、そのうち17世帯24人の方が市外から転入をされて活用されているということです。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） 21件、17世帯の方が市外から転入してきていただいている。しっかり活用されているなというふうに思っております。 そこでちょっと、市外から来られた方がどの地域から来られているのかちょっと分からないんですけど、実際、この空き家バンクを通じて市外から転入された方、それと以前からそこに居住をされている住民の方、この間に何かトラブルとか、そういうふうなものが発生したことがないのか、そういう状況を把握されているようであればお願いをいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 移住者と地域住民の方とのトラブルにつきましては、数件報告があっております。 内容としましては、移住者の方が道路沿いに農機具を置いて通行の妨げになっているとか、あとは、移住者に家を貸しているんだけれども、家の中が散乱していて、畑などにごみをそのまま放置しているとかいったようなこともありますし、コロナ禍の中におきましては、当然移住者ですから県外から移住されている方もいらっしゃいます。そういった中でか、知人あたりが他県ナンバーで訪問されているということで、若干、トラブルとまではいきませんけれども、苦情あたりが出ているケースがありました。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） そこの地域の人たちとのコミュニケーション不足が、その主な原因になっているのかなという部分もあります。ごみ問題については、本当にその方のモラルの問題なのかなというところもありますけど、そういう方について、空き家バンクを活用される方について、何か行政のほうで指導を行うとか、条件をつけるとか、そのようなことが行われているのか、その点ちょっとお伺いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（山口篤弘君） まず、移住をされる方、未然にこのトラブルを防ぐということで、移住相談であったりとか、あと、空き家バンクを活用したいという旨の相談がありますので、そのような中で地域住民の皆さんとの対話といいますか、そういったものを大事にしていただくというようなことも当然お伝えをしておりますし、あと、先輩移住者との交流会ですね。移住をしてくる前に、既に移住をされている方との意見交換会を行ったり、あと、お試し住宅を活用していただいて、数日間、南島原市に触れていただいて、自分に合った生活ができるのかと、そういったところで確認をしていただいているところです。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） 移住相談を受けたときには、しっかり地元、そういうふうな説明をしているということであります。 本市に移住してこられる方には、豊かな自然あたりを求めて来られると思いますけど、こういう土地柄だからこそ人間関係というのは濃密になってくるというような、その点をしっかり理解をしていただいて、地元の自治会に加入をしてもらうとか、そういうふうな地元とのコミュニケーションを十分取っていただくように指導なりをしていただければというふうに思っております。 次に、農業の推進についてお尋ねをいたします。 本市の基幹産業であり、県内でも有数の農業生産地域となっております南島原におきましては、将来にわたって安定した農業経営が維持できる環境をつくっていくことが本市の人口減少対策の一つになるのかなというふうに思っております。農業従事者の省力化については、いろんな施策を取られているというふうに思っております。 その中で、スマート農業の一つとしてドローンの活用を推進されて、本市におきましても、農薬散布あたりについても委託料の補助を行うような形でされております。 そこで、ちょっとお尋ねをしますけど、本市の中でドローンの操縦資格を取る講習会等、こういう講習会を受講する際の補助を実施するお考えはないかお尋ねをいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） ただいま末続議員からお話がありましたとおり、農業用ドローンの操縦資格講習会の受講料に対する補助については、現在行っているところではございません。 本市における農業用ドローンに対する支援につきましては、水稲以外の作物について、農業用ドローンでの農薬散布を専門の業者に委託した場合に、その費用の2分の1、10アール当たり1,250円を上限に補助を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） 農薬散布の補助は行っているけど、受講料の補助は行っていないということでしたけど、実際スマート農業、ドローンの活用を進めていく上では、ドローンの操縦資格を持った農家の方が増えていくというのは、そのスマート農業の推進につながるんじゃないかなというふうに考えております。近隣の市では、大体2分の1程度の補助を行ってドローンの資格取得を推進しているところでもありますので、ぜひ、農業が基幹産業である本市においても、その点を考えていただけないでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） 農業用ドローンによる農薬散布につきましては、水稲の部分では一定程度普及が進んできておりますが、露地野菜では登録薬剤の数が少ないなどの理由から普及がなかなか進んできていない状況でございます。 そのため、今後の普及状況や農業者のニーズ等を把握しながら、本市の実情に応じた支援について行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） そういう農業に従事している方たちが、そういうドローンを操縦して使って農業をやりたいというような、そういう需要が高まってくれば考えていくというようなことで理解をさせていただきます。ぜひそういうスマート農業の推進を進めていっていただいて、できれば多くのドローンの操縦者が出てくるように頑張っていただきたいというふうに思います。 ただいまの操縦資格に併せてですけど、ドローン本体の購入について補助は考えていらっしゃらないのかお伺いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） ドローン本体購入するとなると、200万円程度の費用が必要になるというふうに伺っているところでございます。投資費用に見合う効果がそこにあるのかどうかというところも含めて、これも併せて、今後の農業者側のニーズがどこまであるのかというところを見定めながら、併せて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） 先ほどの資格取得講習、機械導入、それぞれ結構高額になりますので、そういうスマート農業を推進する農家にとって力添えをいただければというふうに思っております。 続きまして、最後に、本市の農業の後継者育成等について、どのような補助事業を行っておられるのか、本市においては農業後継者の、ミカン農家の後継者育成のための事業も実施をされておりますけど、いろんなことをされていると思いますけど、主要な部分を説明していただければと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（苑田和良君） 農業後継者の育成に関する取組につきましては、就農後の農業経営の安定化や初期投資の負担軽減を図るため、国の支援制度の活用のほか、市独自の取組といたしまして、果樹農業後継者育成のための研修事業や農業研修生に対する家賃補助、Ｉターン等の新規就農者に対する機械、施設の導入に対する支援及びＵターンによる親元就農者に対する資金の交付による支援などを実施いたしております。 既存の農家の、いわゆる後継ぎに対する支援につきましては、農業大学校に通う学生の保護者に対し、修学等に必要な経費として年間6万円の支援を行う農業後継者育成事業を実施いたしております。 また、国の親元就農者に対する支援制度につきましては、支援するための要件として、親と経営部門を別にし、新規作物の導入など、新たな取組を行わなければならないため、親から子へ知識、生産技術をつなげていくことが難しく、実効性のある支援制度になっていないというふうに感じておりますことから、国や県に対して親元就農者に対する支援の拡充の要望を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） ありがとうございます。 今、部長のほうからあったように、農業後継者についても、親と違う品種、新たな規模拡大などの条件がついて補助をされているということですけど、今現在ある親が行っている経営をそのまま子が引き継いだときに、そのときに後継者に対する支援というのがない状態です。 新たな就農者をつくるのも大切ですけど、今ある農業をしっかり次の世代に受け継いでいく、これも大切なことだというふうに思っております。先ほど統計でもありましたように、農家の後継者が3分の1程度しかいないという状態でもありますので、ぜひ、今やっている農業経営をそのまま子供が引き継いでいって、それで、そういう地域を活性化させる若者が地域に残る。これに向けての支援を引き続き県・国について要望を続けていっていただきたいというふうに思います。 持続可能な農業経営を目指して、ふるさとに残って支えていく後継者が育っていくふるさとになるようにお願いをし、6番、新風南島原、末続浩二郎の一般質問を終わります。ありがとうございました。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） これで6番、末続浩二郎議員の質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日6月21日定刻から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後3時59分 散会...