令和 ４年 ７月 定例会（第２回）第1日 7月21日（木曜日）出席議員（19名） １番 寺澤佳洋君 11番 隈部和久君 ２番 松本添花君 12番 林田久富君 ３番 日向栄司君 13番 松永忠次君 ４番 井上修一君 14番 小嶋光明君 ５番 田中克彦君 15番 黒岩英雄君 ６番 末続浩二郎君 16番 井上末喜君 ７番 永池充宏君 17番 吉岡 巖君 ８番 酒井光則君 18番 田中次廣君 ９番 中村哲康君 19番 吉田幸一郎君 10番 高木和惠君欠席議員（０名）説明のため出席した者の職氏名 市長 松本政博君 建設部長 柘植善和君 副市長 山口周一君
環境水道部長 溝田勝幸君 教育長 松本弘明君 教育次長 五島裕一君 総務部長 米田伸也君 総務秘書課長 隈部修司君
地域振興部長 菅 三郎君 財政課長 石川伸吾君
市民生活部長 山崎康徳君 会計管理者 笹田 勝君
福祉保健部長 栗田一政君
農業委員会事務局長 松尾 強君
農林水産部長 内田繁治君
監査委員事務局長 松尾修一君
議会事務局出席者 局長 綾部洋一君 次長 松藤義孝君 書記 高原 洋君 書記 山口梨沙君第１回
定例会議事日程 第１号 令和４年７月21日（木）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３
議長報告日程第４ 所信表明 （提案理由説明）日程第５ 議案第32号
南島原市税条例等の一部を改正する条例について日程第６ 議案第33号
南島原市過疎地域持続的発展計画の変更について日程第７ 議案第34号 財産の無償譲渡について（旧
布津学校給食センター）日程第８ 議案第35号 損害賠償の額の決定について日程第９ 議案第36号 令和４年度南島原市
一般会計補正予算（第３号）日程第10 報告第８号 専決処分の報告について （損害賠償の額の決定について）日程第11 報告第９号 専決処分の報告について （損害賠償の額の決定について）日程第12 報告第10号 専決処分の報告について （損害賠償の額の決定について）日程第13 報告第11号 株式会社みずなし本陣の経営状況に関する書類の提出について 午前10時00分 開会
○議長（吉田幸一郎君） おはようございます。 今期定例会も市議会といたしまして
新型コロナウイルス対応のため、議場の適切な換気及びマスク着用による議案審議を行うこととしております。 また、夏の省エネ対策の一環といたしまして
クールビズ対応としておりますので、よろしくお願いいたします。 議事に入ります前に、皆様御承知のとおり、今月8日、安倍晋三元
内閣総理大臣が銃撃を受け御逝去されました。このようなことが二度と繰り返されることがないように願い、ここに故人に黙祷をささげ、哀悼の意を表したいと思います。
◎
議会事務局長（綾部洋一君） それでは、御起立を願います。 黙祷。 （黙祷）
◎
議会事務局長（綾部洋一君） 黙祷を終わります。御着席願います。
○議長（吉田幸一郎君） ただいまの出席議員数は19名であります。 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、これより令和4年第2回
南島原市議会定例会を開会いたします。 議事に先立ちまして、
全国市議会議長会から表彰状の伝達を行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
綾部事務局長。
◎
議会事務局長（綾部洋一君） 表彰状の伝達に先立ち、御報告いたします。 去る5月25日に開催されました第98回
全国市議会議長会定期総会におきまして、吉岡巖議員、
小嶋光明議員が議員として20年以上務められたことにより特別表彰を受賞されました。なお、在職年数につきましては、町議会議員の在職年数の2分の1が通算されております。 また、
林田久富議員へは、
全国市議会議長会評議員としての功績に対し感謝状が送られております。 これからその伝達を行います。伝達を吉田議長にお願いいたします。 吉岡巖議員、
小嶋光明議員、
林田久富議員は答弁席の前にお願いいたします。 吉岡巖議員。
○議長（吉田幸一郎君） 表彰状。 吉岡巖殿。 あなたは、市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第98回定期総会に当たり、
本会表彰規程によって特別表彰いたします。 令和4年5月25日。
全国市議会議長会会長、清水富雄、代読。おめでとうございます。（拍手あり）
◎
議会事務局長（綾部洋一君）
小嶋光明議員。
○議長（吉田幸一郎君） 表彰状。 小嶋光明殿。 あなたは、市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第98回定期総会に当たり、
本会表彰規程によって特別表彰いたします。 令和4年5月25日。
全国市議会議長会会長、清水富雄、代読。 おめでとうございます。（拍手あり）
◎
議会事務局長（綾部洋一君）
林田久富議員。
○議長（吉田幸一郎君） 感謝状。 林田久富殿。 あなたは、
全国市議会議長会評議員として、会議運営の重責に当たられ、本会の使命達成に尽くされた功績は誠に顕著なものがありますので、第98回定期総会に当たり、深甚なる感謝の意を表します。 令和4年5月25日。
全国市議会議長会会長、清水富雄、代読。 おめでとうございます。（拍手あり）
◎
議会事務局長（綾部洋一君） 受賞者におかれましては、答弁席へ移動をお願いします。 ここで、受賞者を代表して吉岡巖議員からお礼の言葉がございます。
◆１７番（吉岡巖君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 このたび、
小嶋光明議員、
林田久富議員、私が永年勤続ということで、全国表彰を議長会から受けたことに対して、これも市民の皆さん方の、ひとえに今までの御支援のたまものだと感謝いたしております。大変ありがとうございました。（拍手あり）（降壇）
◎
議会事務局長（綾部洋一君） 以上で、表彰の伝達を終わります。 受賞された議員におかれましては、自席にお戻りください。
○議長（吉田幸一郎君） 今回、受賞されました吉岡巖議員、
小嶋光明議員、
林田久富議員におかれましては、今後ますます市政発展のために御尽力いただきますようお願い申し上げます。 これより、議事日程第1号により、本日の会議を開きます。 日程第1、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、3番
日向栄司議員、4番
井上修一議員を指名いたします。 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。
議会運営委員長から報告を求めます。井上末喜委員長。
◆
議会運営委員長（井上末喜君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 令和4年第2回定例会に先立ち、7月13日に本定例会の運営につきまして
議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議結果を報告いたします。 まず、
市長提出議案でありますが、条例関係1件、補正予算1件、その他7件、合わせて9件となっております。なお、このほかに追加議案の予定があると報告があっております。 議案の審査の方法ですが、令和4年度
一般会計補正予算につきましては、所管の委員会で分割審査いたします。その他の議案につきましては、所管の委員会に付託して審査いたします。 議案に対する質疑の通告につきましては、申合せにより7月25日の正午までといたします。 今回の一般質問は質問者は15名ですので、1日に5名の3日間通し、3日目の
一般質問終了後に議案質疑を行います。 議案の審査は所管の委員会で十分に審査していただくことにしておりますので、質疑につきましては概要のみにとどめていただきますようお願いいたします。その他、陳情3件は配付のみとすることにいたしました。 以上のことを踏まえ、会期は本日令和4年7月21日から8月10日までの21日間と決定いたしました。 以上が
議会運営委員会の協議内容であります。議論を十分に行い、円滑な議事運営をお願いし、報告を終わります。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） お諮りいたします。今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から8月10日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（吉田幸一郎君） 異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。 日程第3、「議長報告」を行います。議長報告につきましては、印刷して皆様のお手元に配付しておりますので、報告に代えさせていただきます。 日程第4、「所信表明」について、市長より所信表明の申出があっておりますので、これを許します。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） 皆様、おはようございます。 本日ここに、令和4年第2回
南島原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 説明に入ります前に、去る7月8日、参議院選挙の期間中に銃撃をされ御逝去されました安倍晋三元
内閣総理大臣に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。 事件は民主主義の根幹をなす選挙期間中に行われたものでありまして、断じて許すことはできないものであります。安倍晋三元
内閣総理大臣の生前の御功績に対しまして深く敬意を表し、御冥福を心からお祈り申し上げます。 先ほど
全国市議会議長会表彰の伝達を受けられました吉岡巖議員、
小嶋光明議員、
林田久富議員に心から受賞をお祝い申し上げるところでございます。今後とも市政振興のためにますます御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、県内の感染者が急増をしておりまして、本市におきましても増加傾向となっております。昨日7月20日でございますが、91人の新規感染者が確認をされております。 市民の皆様には状況に応じたマスクの着用、手指消毒、三密回避、小まめな換気など、改めて基本的な
感染防止対策の徹底をお願いいたします。また、対象となられる方はワクチン接種に御協力をいただきますよう、併せてお願いをするものでございます。 それでは、本定例会の開会に当たり、市長就任3期目における私の所信の一端を申し述べさせていただき、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は、平成26年7月の市長就任以来、「住み続けたい 住んでみたいまち」を実現させるために、「安全で地球環境にやさしいまち」、「確固とした基盤のうえに活力ある産業を育むまち」など5つの指針を掲げ、各種施策を実施するとともに、課題の一つ一つに向き合い対策を講じてまいりました。 この結果、それぞれの分野において一定の成果、進捗を見ることができましたが、一方で積み残した課題や実現できなかった施策もございます。 このため、3期目の市政運営におきましては、「これからも 住み続けたい 住んでみたいまち」をさらに推進するため、持続可能なまちづくりをテーマ（基本方針）として、私が公約に掲げた3つの方針であります「安心して暮らせる未来（まち）をつくる」、「豊かさの感じられる未来（まち）をつくる」、「賑わいのある未来（まち）をつくる」に基づく施策に取り組んでまいります。 まず、「安心して暮らせる未来（まち）をつくる」でございます。 本市を取り巻く自然環境に配慮しつつ、本市に住む全ての人が安全に幸せに暮らすことができるような住み続けられるまちにしたいと考えております。また、市民生活を支え続けるため、財政的にも持続可能な自治体であるべきだと考えております。 この方針を実現するため、次の施策に取り組んでまいります。 まず1点目、災害に強いまちづくりに取り組みます。 災害に強いまちづくりを進めるため、令和2年7月に策定をした南島原市
国土強靱化地域計画に基づき、南島原市の防災力を高める取組を推進いたします。 近年頻発する豪雨に伴う水害等の発生を抑制するため、河川の改修やしゅんせつ、除草などに取り組むとともに、急傾斜地対策をはじめ南有馬や深江などの浸水・排水対策に取り組んでまいります。 また、市民一人一人の防災意識の醸成を図るための
自主防災組織の活動を推進するとともに、高齢者や障害者をはじめ支援を必要とする皆様の
個別避難計画の作成を通じて市民の安全の確保を図ります。 次に2点目、ゼロカーボンシティを目指します。 循環型社会の形成については、2050年脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいく決意として、令和3年12月に南島原市ゼロ
カーボンシティ宣言を表明いたしました。 このゼロ
カーボンシティ宣言を踏まえ、令和4年度中に具体的な行動計画を策定し、
温室効果ガス排出の抑制に努め、
再生可能エネルギーの推進やＥＶをはじめとする
次世代輸送手段の導入・普及、山や海の緑をつくり育てることによる二酸化炭素の吸収などに率先して取り組むほか、公共施設の設置可能な場所への太陽光発電の設置を進めてまいります。 3点目、地域の移動手段を確保します。 今後も老年人口の増加と核家族化などの社会情勢の変化により交通弱者の増加が想定される中で、市民の皆様誰もが安心して移動できる交通手段の構築が求められております。 このため、令和4年9月から市内西部地区において
予約型乗合タクシーの実証運行を開始いたします。また、市内東部地区における運行についても、現在、関係機関との協議を進めているところでありまして、速やかに実証運行に取りかかるとともに、市民皆様のニーズに沿った交通手段の構築を目指してまいります。 4点目、公共施設の統廃合を進めます。 本市には、合併前の旧8町で整備された
福祉関連施設や学校施設、
社会体育施設をはじめとした
各種公共施設が点在し、その多くが老朽化し、更新時期を迎えております。これらの施設については、市民皆様のニーズを踏まえながら更新（リニューアル）、長寿命化などにより利便性の向上を図る一方で、利用者数が減少している施設については統合・廃止を進めていく必要があります。このことから、
公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設の適正規模、適正配置を進めてまいります。 次に、「豊かさの感じられる未来（まち）をつくる」でございます。 これ以上の人口の社会減が進まないよう、社会を支える世代の働く場を確保するための地場産業の振興に力を注ぐとともに、デジタル化による社会全体の利便性向上と効率化を図ります。 この方針を実現するため、次の施策に取り組んでまいります。 まず1点目、農業やそうめんなどの地場産業の振興に取り組みます。 堂崎港埋立地につきましては、
島原雲仙農業協同組合の
集出荷施設等の建設予定地に係る区域の売却を行い、その周辺の道路等の整備を進めているところですが、未竣工の土地約14万平方メートルについても、市の産業発展に寄与する用途として活用したいと考えております。また市内には、このほかにも利活用が可能な遊休資産（施設、土地）もあることから、これらの資産を活用した企業誘致対策の強化推進を図ります。 そこで、既存の
企業等設置奨励事業を拡充するなどの優遇・奨励措置を設けることで企業が進出しやすい環境をつくります。 次に、本市の基幹産業であります農業の振興につきましては、農業所得の向上を図るため、施設、機械設備の支援に積極的に努めるとともに、バナナ、アボカドなどの新規作物の拡大やその他の新規作物の導入に向けた支援に引き続き取り組んでまいります。また、
スマート農業を推進することで農作業の省力化や農作物の品質向上などに取り組むとともに、農業生産における
環境負荷低減と
地域循環型社会に貢献する
オーガニック農業（有機農業）の推進による付加価値の高い農業の振興など、時代のニーズに沿った新たな農業施策を展開してまいります。 あわせて、農業基盤の強化を図るため現在実施中の
基盤整備事業の早期完成に努めるとともに、推進地区の
早期事業採択、新規地区の掘り起こしを積極的に進めます。 水産業につきましては、漁業者の所得向上を図るため、獲る漁業に加え育てる漁業の支援に取り組みます。漁協、漁業者の協力を得ながらウニ、アサリなどの養殖について検証してまいります。 そうめん産業の振興につきましては、島原手延そうめんの認証制度を積極的に推進しており、生産者全体の約8割、182生産者が認定を受け、認証マークが販売促進に活用されております。引き続き認証制度の推進に努め、さらなる品質とブランド力の向上を図るとともに、地元産小麦を使用した
南島原オリジナルそうめんの開発にも取り組み、島原手延そうめんの付加価値を高めてまいります。 次に2点目、地場産業の事業継承、後継者支援に努めます。 地場産業の振興のためには事業継承、後継者支援が欠かせません。このため農業につきましては、新規就農者の確保、育成を図るため、産学官連携による
南島原果樹フロンティア協議会を設立し、果樹に特化した
トレーニングファーム事業に取り組むとともに、有機農業、施設園芸や畑作等についても生産者と連携し、新規就農者の確保を図ります。また、そうめん産業につきましても新規就業者に対する支援制度を強化してまいります。 3点目、
デジタル社会への取組を推進します。 コロナ禍における新しい日常に対応しながら市民サービスの向上とさらなる業務効率化を図るため、令和4年度中に南島原市ＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）
推進基本方針とその実行計画である
アクションプラン、具体的な行動計画を策定します。 また、
デジタル手続の利便性向上のために必要な
マイナンバーカードの普及に取り組み、
マイナンバーカードを活用したオンラインによる申請手続や健診等の各種申込みを可能にするよう努めます。さらに、
ＭＩＮＡコインとマイナポイントとの連携や
キャッシュレスの推進、学校教育におけるデジタル技術の活用を積極的に進めることで、全ての市民の皆様が
デジタル社会の恩恵を受けられる社会の構築を図ってまいります。 次に、「賑わいのある未来（まち）をつくる」でございます。 活力とにぎわいのあるまちにするため、交流人口の拡大による経済の活性化と子育て世代にとって住みやすいまちを構築いたします。 この方針を実現するため、次の施策に取り組んでまいります。 まず1点目、地域発展のため道路や
世界遺産センターの整備などに取り組みます。 地理的条件に恵まれない本市の発展には規格の高い道路の整備が必要不可欠であることから、深江町から口之津港に至る
島原天草長島連絡道路の早期事業化に向け、関係機関と連携し、整備手法の検討や機運醸成に努めつつ、国・県へ強く要望してまいります。また、地区間の交流や連携の拡大、市内各拠点へのアクセス向上など、暮らしやすい生活環境の整備を図るため、主要な市道の整備を行います。さらに、道路舗装の
個別施設計画に基づく計画的な修繕、更新を行うことで舗装の長寿命化と
維持管理コストの縮減を図ります。 また、
世界文化遺産の構成資産である原城跡の価値を伝えるための
ガイダンス施設を中心とした観光振興や物産振興に資する施設として、
世界遺産センターを整備します。 2点目、
自転車歩行者専用道路の活用推進を図ります。
自転車歩行者専用道路の整備につきましては、令和5年度末までに全線完成を目指して整備を進めており、国道、県道、市道等の
自転車ネットワークの形成による安全で安心して利用できる道路空間の確保と活用に努め、地域活性化を図ります。 また、市民の皆様が交通ルールにのっとって、安心して利用できるよう必要な対策を講じつつ、併せて周遊マップの制作や
サイクルイベントの開催支援、市内の事業所や施設への
サイクルラックの設置、
サイクルステーションの整備など様々な施策を推進し、自転車愛好家などの観光客に訪れてもらえるまちづくりを進めてまいります。さらに、
島原半島一周ルートを念頭にした近隣市との連携や九州各県の自転車道などとの広域的な連携を図るとともに、情報発信やイベント開催を通じた誘客に取り組みます。 3点目、定住・移住促進などによる関係人口を増やします。 本市では、これまで空き家バンクの運用や県と連携した移住政策に取り組んできた結果、令和3年度は78人の移住者を迎えており、今後も積極的な支援策を講じるなど、引き続き移住施策を進めてまいります。 まず、
子育て世帯等の移住希望者を後押しするため、市が主体となって住宅改修を実施して移住者に貸すことで、定住と
空き家利活用を進めます。また、地域と多様に関わる関係人口や市民交流の場を創出するため、空き家や空き施設を
リモートワークや宿泊、交流スペースを併設した施設として活用するための取組を進めてまいります。 4点目、子育て環境の充実に努めます。 子育て環境に関しましては、これまで高校生までの
こども医療費拡充をはじめ様々な施策を充実、強化してきたところであり、今後も引き続き子育てしやすいまちづくりに取り組んでまいります。加えて、多様化している保育ニーズに応えるため、病児保育や
医療的ケア児保育の導入を進めてまいります。 また、
子育て相談体制の充実として、現行の
子育て世代包括支援センターと
子ども家庭総合支援拠点を一体化し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供の総合的な相談に応じる「
こども家庭センター」を設置し、
母子保健施策と
子育て支援施策を切れ目なく提供するとともに、要支援・要保護児童等への支援体制の強化を図ります。 学校教育につきましては、本市の未来を担う児童生徒の健やかな成長を促すため、学習環境の整備に引き続き取り組むとともに、今後ますます
グローバル化、デジタル化が進む社会の中で、確かな学力を身につけさせるための教育活動の充実を図ります。また、
ふるさと南島原への愛着と誇りが持てるよう、
ふるさと教育の充実に努めます。 以上、公約に掲げた項目に沿って主な施策について申し上げたところですが、これまで取り組んできた継続事業や施策についても、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 さて、以上の施策を推し進めていくためには、健全な財政運営と安定した財政基盤が必要でございます。 本市では、これまで行政改革大綱に基づき財政健全化に着実に取り組んできたところであり、その結果、人件費の削減、地方債残高の減額、
実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標が改善してきたところでございます。 しかしながら、市税など自主財源の比率が小さい財政構造の改善が図られたとは言えず、地方交付税や国県補助金、市債などの財源に依存している状況に変わりはございません。 また、歳入額の約半分を占める地方交付税については、令和2年度で
普通交付税合併算定替えが終了しており、今後さらに人口減少によって減額となる見込みであることから、安定的かつ健全な財政基盤を確立し、維持していくことが重要になります。 このため、市役所内部のＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）推進による業務効率化に努めることで行政組織のスリム化を図り、これに併せて公共施設の統廃合を推進してまいります。 また、令和4年度中に予定している第Ⅱ期南島原市
総合計画後期基本計画の策定に併せて財政計画の改定を行い、持続可能な自治体の構築のため、規律ある財政運営並びに将来負担の抑制に努めます。 以上、私の所信の一端を申し述べさせていただきましたが、いずれも「これからも 住み続けたい 住んでみたいまち」の実現のために必要なものであり、南島原市の未来を切り開いていく指針になるものと確信をしております。 3期目となるこれからの4年間は、これまでの成果を基に取組を進めるとともに、南島原市を持続可能なまちとするために、全身全霊をささげ市政運営に尽力する所存でございます。どうか議員の皆様、そして市民の皆様の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 日程第5、議案第32号「
南島原市税条例等の一部を改正する条例について」から、日程第13、報告第11号「株式会社みずなし本陣の経営状況に関する書類の提出について」まで、以上9件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、本定例市議会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 今回提案をいたしました議案は、条例関係の議案が1件、補正予算関係議案が令和4年度
一般会計補正予算1件、その他の議案が7件、合計9件でございます。 まず、条例関係でございますが、議案第32号「
南島原市税条例等の一部を改正する条例について」は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、補正予算関係でございますが、議案第36号「令和4年度南島原市
一般会計補正予算（第3号）」は、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する市民及び市内事業者に対し、その実情を踏まえた生活や事業継続等の支援を行うため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した生活支援事業や事業継続支援事業等16の事業に要する経費を計上しております。 また、4回目の新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費、
社会体育施設整備事業に要する経費、消防団詰所整備事業に要する経費を計上しております。 補正予算の総額は、一般会計11億6,788万8千円の増で、これを現計予算に合算いたしますと、一般会計321億465万6千円となります。 このほかの議案といたしましては、
南島原市過疎地域持続的発展計画の変更について、財産の無償譲渡について、損害賠償の額の決定について、議会において指定されている専決処分した事項の報告、市長の調査等の対象となる法人である株式会社みずなし本陣令和3年度経営状況の報告について提案いたしております。 以上、このたび提案をいたしました案件の概要を申し上げたところでございます。 各議案につきましては、この後、担当部長から説明をさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますようにお願い申し上げます。以上でございます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 引き続き、各議案について担当部長から説明を求めます。 まず、議案第32号「
南島原市税条例等の一部を改正する条例について」説明を求めます。山崎
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山崎康徳君） それでは、議案第32号を説明させていただきます。 議案第32号「
南島原市税条例等の一部を改正する条例について」でございますが、地方税法等の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、これに関連する南島原市税条例について所要の改正を行うものでございます。 なお、条文の改正に当たっては、国から示された改正例によって行ったものでございます。 それでは、主な内容につきまして説明申し上げます。 新旧対照表の1ページを御覧ください。 第18条の4でございますが、納税証明書を交付する場合に、ＤＶ被害者の方の支援措置として住所の削除等の措置を講じるよう改正するものでございます。 次に、第33条第4項及び第6項は、特定配当等と特定株式等譲渡所得について、従来は所得税の確定申告と住民税申告において、申告不要など異なった申告の選択が可能であったものを、住民税の申告を所得税の確定申告に記載されたものと一致させるよう改正するものでございます。 5ページを御覧ください。 附則第7条の3の2でございますが、住宅ローン控除について、令和7年12月31日までに居住を開始した場合に、所得税と住民税の控除の適用を令和20年度まで延長するよう改正するものでございます。 6ページを御覧ください。 附則第16条の3第2項、下段の附則第20条の2第4項及び7ページの附則第20条の3第4項は、特定上場株式等に係る配当、特例適用配当等、条約適用配当等に係る所得についても、先ほど説明いたしました第33条と同様に所得税の確定申告と一致させるよう改正するものでございます。 8ページを御覧ください。 附則第25条については、住宅ローン控除の適用が令和20年度まで延長されたことから、
新型コロナウイルス感染症に係る特例の規定が不要となったため削除するものでございます。 その他につきましては、法改正に伴う項ずれや文言の修正等による改正で、条文の内容に変更はございません。 以上で、議案第32号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（吉田幸一郎君） 次に、議案第33号「
南島原市過疎地域持続的発展計画の変更について」、議案第34号「財産の無償譲渡について（旧
布津学校給食センター）」について、以上の2件の説明を求めます。米田総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 議案第33号と議案第34号を続けて説明させていただきます。 議案第33号「
南島原市過疎地域持続的発展計画の変更について」でございますが、南島市過疎地域持続的発展計画は、令和3年第3回
南島原市議会定例会へ提案し、議決を受けているものであり、この計画に基づき事業を実施しますと、有利な交付税措置のある過疎対策事業債の借入れが可能となります。 今回は、今後実施が見込まれる
世界遺産センター整備事業及び公共施設等の除却事業、いわゆる解体する事業ですが、これなどの事業財源として過疎対策事業債を活用するため、併せて南島原市
公共施設等総合管理計画の改訂などを踏まえて本文中の文言の追加、修正を行うため、過疎地域持続的発展計画の変更について、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第8条第10項の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。 なお、本計画の変更案につきましては、長崎県との協議が済み、異議なしとの通知を本年6月24日に頂いているところでございます。 以上で、議案第33号の説明を終わります。 議案第34号を説明させていただきます。 議案第34号「財産の無償譲渡について（旧
布津学校給食センター）」でございますが、本財産は平成4年度建築、平成5年4月に供用開始され令和3年8月末廃止された施設で、鉄筋コンクリート造り平家建て、一部地下がございます、給食調理棟と車庫、プロパン庫の合計628.11平方メートルでございます。 本財産の敷地が借地であり、土地所有者が同財産を活用したい要望を受けて公有財産活用評定委員会で審議した結果、財産を無償譲渡するものでございます。譲渡日は令和4年9月1日を予定しております。 資料1は位置図、資料2は建物の写真ということでございます。なお、本箇所は布津町貝崎地区に位置しております。 以上で、議案第34号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（吉田幸一郎君） 次に、議案第35号「損害賠償の額の決定について」説明を求めます。五島教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） それでは、議案第35号を説明させていただきます。 議案第35号「損害賠償の額の決定について」でございますが、令和4年3月8日午後1時50分頃、教育総務課の職員が、業務のため南有馬庁舎から島原市の島原公共職業安定所へ向けて国道251号を走行中、南島原市布津町甲801番地2地先において、前方不注視により右折車待機のため停止をしておりました相手方の車両に追突した事故について、車の所有者の方への物損に対する損害賠償の額を決定するものでございます。 賠償の金額は51万4千円、賠償する相手方につきましては記載のとおりでございます。賠償額につきまして、地方自治法第96条第1項第13号の規定により議会の議決を求めるものでございます。なお、損害賠償額につきましては、全国自治協会自動車損害共済の対象となっております。 なお、この事故での損害賠償の相手方は、ただいま説明をいたしました車の所有者のほかに、実際の運転者の方と同乗者の方、各1名ずつの合計3名となります。運転者の方及び同乗者の方への損害賠償につきましては、専決事項として指定されております50万円以下であることから、それぞれ専決処分いたしております。この後、報告第8号、第9号として報告をさせていただきます。 以上で、議案第35号の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 次に、議案第36号「令和4年度南島原市
一般会計補正予算（第3号）」の説明を求めます。米田総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） それでは、議案第36号を説明させていただきます。 議案第36号「令和4年度南島原市
一般会計補正予算（第3号）」でございますが、今回の補正予算（第3号）は、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する市民及び市内事業者に対し、その実情を踏まえた生活や事業継続等の支援を行うため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した生活支援事業や事業継続支援事業等に要する経費、4回目の新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費、
社会体育施設整備事業に要する経費、消防団詰所整備事業に要する経費などについて計上するものでございます。 歳入補正の主な事項について御説明いたします。 歳入に関する説明書の3ページをお願いいたします。 15款1項2目衛生費国庫負担金では、4回目の新型コロナウイルスワクチン接種事業の財源として6,054万円を増額、15款2項1目総務費国庫補助金では、コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面する市民及び市内の事業者に対する生活支援事業や事業継続支援事業等に要する経費の財源として3億8,020万5千円を増額、2目民生費国庫補助金では、児童福祉施設整備費補助金の財源として4,213万円を増額、3目衛生費国庫補助金では、4回目の新型コロナウイルスワクチン接種事業の財源として7,084万6千円を増額、8目商工費国庫補助金では、国内外の旅行者の消費額増につなげる地域独自の観光資源を活用する事業の財源として、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金650万円を増額するものでございます。 4ページをお願いいたします。 19款2項7目学校施設整備基金繰入金では、小・中学校施設整備・改修事業の財源として3,038万7千円を増額、22款1項5目土木債では、市道改良事業、深江地区浸水対策事業、河川整備事業の財源として1億900万円を増額、6目消防債では、消防団詰所整備事業の財源として3,820万円を増額、7目教育債では、
社会体育施設管理整備事業の財源として1億3,010万円を増額するものでございます。 次に、歳出補正の主な事項について御説明いたします。 5ページをお願いいたします。 3款1項1目社会福祉総務費では、非課税世帯に対する原油価格・物価高騰対策として、住民税非課税世帯等臨時特別給付金を100万円、寝たきり在宅高齢者等非課税世帯臨時特別給付金を1,500万円、在宅重度障がい者等非課税世帯臨時特別給付金を350万円増額するものでございます。 6ページをお願いいたします。 3款2項2目児童措置費では、原油価格・物価高騰対策として、私立の保育園、認定こども園が実施している給食費に対する支援として、保育所等給食提供支援臨時給付金960万円を増額、4目児童福祉施設費では、認定こども園の施設整備に対する支援として、児童福祉施設整備費補助金5,815万8千円を増額、4款1項3目予防費では、4回目の新型コロナウイルスワクチン接種事業に要する経費として、予防対策（予防接種）事業を1億3,139万3千円増額するものでございます。 7ページをお願いいたします。 6款1項3目農業振興費では、葉たばこ農家に対する原油価格・物価高騰対策として、農業用燃油高騰対策事業費補助金688万3千円を増額、5目畜産業費では、畜産農家に対する原油価格・物価高騰対策として、家畜飼料高騰特別対策事業補助金1,326万円を増額、次に、6款3項1目水産業振興費では、漁業者に対する原油価格・物価高騰対策として、漁業用燃油高騰対策事業費補助金1,290万円を増額するものでございます。 8ページをお願いいたします。 2目漁港管理費では、有家漁港の舗装事業に要する経費として、漁港施設維持補修工事費1,700万円を増額、7款1項2目商工振興費では、
ＭＩＮＡコインのマイナポイント決済事業登録に係るシステム改修等に要する経費として、その他業務委託料を440万円増額、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業として、電子地域通貨チャージポイント負担金4,500万円、感染防止資材購入費補助金700万円、消費喚起クーポン券事業補助金1億8,700万円、原油価格・物価高騰対策支援金1億4,750万円を増額、そうめん産業の担い手不足対策として、島原手延そうめん後継者給付金300万円を増額、3目観光費では、国内外の旅行者の消費額増につながる地域独自の観光資源を使った看板商品の創出事業に要する経費として、その他業務委託料を895万9千円増額するものでございます。 9ページをお願いいたします。 8款1項1目土木総務費では、地域高規格道路の実現のため概略設計に要する経費として、その他業務委託料を1,708万円増額、8款2項2目道路維持費では、深江地区浸水対策事業に要する経費として、道路維持補修工事費3千万円を増額、市民生活に必要な小規模な生活道路の整備に要する経費として、生活環境整備事業補助金を1,500万円増額、3目道路新設改良費では、3路線の市道改良に要する経費として、市道改良事業7,660万円を増額、8款3項2目河川改良費では、普通河川榎田川改修事業に要する経費として、河川改良事業1,184万円を増額、9款1項2目非常備消防費では、深江第2分団及び西有家第2分団の詰所の整備に要する経費として、非常備消防費3,828万9千円を増額するものでございます。 10ページをお願いいたします。 10款2項1目小学校費の学校管理費では、国の学校保健特別対策事業費補助金を活用した
新型コロナウイルス感染症対応に要する経費として、小学校管理費で734万3千円を増額、市内4小学校の施設の老朽化に伴う改修事業に要する経費として、小学校施設整備・改修事業2,292万3千円を増額、2目教育振興費では、先ほど説明いたしました国の補助金を活用した
新型コロナウイルス感染症対応に要する経費として、1,344万7千円を増額するものでございます。 11ページをお願いいたします。 10款3項1目中学校費の学校管理費におきましても、同じく国の学校保健特別対策事業費補助金を活用した
新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費として、中学校管理費を472万9千円増額、市内3中学校の施設の老朽化に伴う改修事業に要する経費として、中学校施設整備・改修事業746万4千円を増額、2目教育振興費では、同じように
新型コロナウイルス感染症に対応する経費として、中学校教育振興費を634万5千円増額、10款4項3目文化財保護費では、原城跡のガイダンスや物産、観光などの複合的な機能を有する
世界遺産センター整備に係る基本設計に要する経費として3,284万2千円を増額、10款5項2目体育施設費では、有家総合運動公園夜間照明施設ＬＥＤ化事業及び北有馬ふれあい交流広場法面崩落防止事業に要する経費として、
社会体育施設管理整備事業1億3,021万円を増額、3目学校給食費では、原油価格・物価高騰対策として学校給食費に対する支援として、学校給食会原油価格・物価高騰対策費補助金946万3千円を増額するものでございます。 12ページをお願いいたします。 12款1項1目元金では、繰上償還に要する経費として、元金4千万円を増額、2目利子では、繰上償還に伴う加算金として、利子56万8千円を増額するものでございます。 以上で、議案第36号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（吉田幸一郎君） 次に、報告第8号「専決処分の報告について」、報告第9号「専決処分の報告について」、以上2件について説明を求めます。五島教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） それでは、報告第8号と報告第9号を続けて説明させていただきます。 まず、報告第8号「専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）」でございますが、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会において指定されている事項（損害賠償の額の決定）について、令和4年7月5日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。 なお、本件につきましては、先ほど説明いたしました議案第35号と同一の事故でございまして、運転者についての分となります。同様の説明となりますけれども、令和4年3月8日午後1時50分頃、教育総務課の職員が、業務のため南有馬庁舎から島原市の島原公共職業安定所へ向けて国道251号を走行中、南島原市布津町甲801番地2地先において、前方不注視により右折車待機のため停車をしていた相手方の車両に追突した事故について、運転者の方の治療費等の損害賠償の額を決定したものでございます。 賠償の金額は20万7,913円、賠償する相手方につきましては記載のとおりでございます。なお、損害賠償額につきましては、全国自治協会自動車損害共済の対象となっております。 以上で、報告第8号の説明を終わります。 続きまして、報告第9号を説明させていただきます。 報告第9号「専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）」でございますが、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会において指定されている事項（損害賠償の額の決定）について、令和4年7月5日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。本件も先ほど御説明いたしました報告第8号と同一の事故でございまして、今度は同乗者の方の治療費等の損害賠償の額を決定したものでございます。 賠償の金額は6万1,550円、賠償する相手方につきましては記載のとおりでございます。なお、損害賠償額につきましては、全国自治協会自動車損害共済の対象となっております。 以上で、報告第9号の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田幸一郎君） 次に、報告第10号「専決処分の報告について」、報告第11号「株式会社みずなし本陣の経営状況に関する書類の提出について」、以上2件について説明を求めます。菅
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） 報告第10号と報告第11号を続けて説明させていただきます。 報告第10号「専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）」でございますが、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会において指定されている事項（損害賠償の額の決定）について、令和4年7月6日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。 令和4年5月16日午前9時30分頃、南島原市南有馬町のお試し住宅へ訪問するため、駐車場に止めようと右折する際に、お試し住宅の敷地内にいた人に気を取られて南有馬町丁136番地先路上に建っていた標識に接触し損害を与えた事故について、損害賠償の額を決定したものでございます。 賠償の金額は13万5,850円、賠償する相手方につきましては記載のとおりでございます。なお、損害賠償額につきましては、全国自治協会自動車損害共済の対象となっております。 以上で、報告第10号の説明を終わります。 続きまして、報告第11号を説明させていただきます。 報告第11号「株式会社みずなし本陣の経営状況に関する書類の提出について」でございますが、第25期事業報告について概略を御説明を申し上げます。 1ページから3ページに事業報告、会社の概要を記載しております。事業内容、株主は記載のとおりでございまして、出資金は総額7,380万円で本市は3分の1の2,460万円を出資しております。従業員数は18名で前期より2名の減となっております。 次に、事業実施状況につきまして、4ページから10ページに主な状況を記載しておりますが損益計算書により御説明をいたします。 5ページを御覧ください。 この表は単年度の損益を示す損益計算書でございます。 まず、Ⅰの売上高は総額で8,287万1,635円、前期比で1,421万7,393円の減となっております。その売上げの明細は、8ページの一番上に記載してあります営業収入明細表を御確認ください。コロナウイルス感染症の影響による団体旅行等の縮小により、売店、レストランが大幅な減収となっております。 続きまして、Ⅱの売上原価についてでございますが、売上原価は売店の仕入費、レストランの料理の材料費、飲物材料費の仕入費でありまして、合計で4,593万3,046円、前期比で644万650円の減でございます。 これは、売上げの減少に伴う仕入経費の減によるものです。Ⅰの売上高からⅡ売上原価を差し引いた売上総利益が3,693万8,589円で、前期比777万6,743円の減となっております。 続きまして、Ⅲの販売費及び一般管理費でございますが、6,390万3,707円で、その主なものは人件費、光熱水費等でございます。明細は9ページに記載しておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。 中段の売上総利益からⅢ販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益がマイナス2,696万5,118円となっております。この営業利益にⅣ営業外収益614万7,885円及びⅥ特別利益48万2,900円を加えたものから、Ⅴ営業外費用839万9,266円、Ⅶ災害復旧費23万円、固定資産除却損4万2,320円及び下から2行目の法人税等18万2,500円を差し引いた当期純利益はマイナス2,918万8,419円となっております。 6ページは株主資本等変動計算書でございます。当期の発行済株数には変動はございませんが、当期の純利益がマイナス2,918万8,419円であったことにより純資産がマイナス1億1,138万3,467円となっております。 8ページから9ページは、先ほど損益計算書で御説明いたしました科目別の明細を、10ページは固定資産明細、減価償却費明細を記載しております。 なお、株式会社みずなし本陣は令和3年11月30日をもって営業を終了し、現在、清算に向けた整理に着手しているところでございます。また、道の駅の存続につきましても、株式会社みずなし本陣以外で道の駅が継続できるよう、現在、長崎県と協議を進めているところでございます。 以上で、報告第11号の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田幸一郎君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、7月26日定刻より開きます。 午前11時13分 散会...