平成１２年 ３月 定例会 ３月
定例会議事日程 第６号 平成12年３月13日（月曜）午前10時開議第１ 一般質問（
個人質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） １番 松本世生君 ２番 田中 稔君 ３番 浦 日出男君 ４番 草津俊比古君 ５番 森岡浩一君 ６番 大隈輝子君 ７番 速見 篤君 ８番 原田 正君 ９番 明石 功君 10番 井植ミチヨ君 11番 永山正幸君 12番 野田郁雄君 14番 吉福恒夫君 15番 井手吉弘君 16番 溝口芙美雄君 17番 山下隆良君 18番 橋本純子君 19番 貞方道明君 20番 山口 健君 21番 久池井一孝君 22番 宮城憲彰君 23番 長野孝道君 24番 松尾裕幸君 25番 坊上正義君 26番 高村照男君 27番 嬉野憲二君 29番 吉田勝利君 30番 崎山勝夫君 31番 市岡博道君 32番 梯 正和君 33番 山口哲治君 34番 片渕雅夫君 35番 山本大寛君 36番 西村暢文君欠席議員（２名） 13番 宮島 泉君 28番 久田憲靖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 光武 顕君 助役 村上啓次郎君 助役 瀬戸口忠臣君 収入役 田平敏昭君 総務部長 鶴崎耕一君 企画調整部長 大野貞信君 経済部長 児玉紘幸君 都市整備部長 福田和範君 土木部長 黒山雅夫君 農林水産部長 山村 巖君 市民部長 本 浩行君
保健福祉部長 今村知明君 港湾部長 草場昭義君 教育長 鹿児山勝巳君 総合病院長 齊藤 泰君
総合病院事務局長 萬屋良三君 環境部長 末竹健志君 水道局長 野口日朗君 交通局長 川野公照君 消防局長 種岡日出明君
教育委員会委員長 家永 学君
農業委員会会長 山本増夫君
代表監査委員 外薗耕一郎君
選挙管理委員 有山照雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 井福 紀君 事務局次長 田中廣人君 議事課長補佐 豊村邦雄君
議事課事務吏員 片山英紀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（崎山勝夫君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問・個人質問
○議長（崎山勝夫君） 日程第１一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 順次質問を許します。11番
永山正幸議員。
◆11番（永山正幸君） （登壇） おはようございます。 質問に入ります前に、去る７日、代表質問の終わりに当たりまして議長から理事者の皆様方に対し「限られた時間の答弁に工夫を」との要請があっております。結果を出していただけるものと大いに、そして、真剣に御期待を申し上げる次第であります。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず初めに、非常勤、臨時、臨時嘱託等の職員の雇用状況についてお尋ねを申し上げます。 市内の有効求職者数の月平均が、平成10年度7,058人、11年度7,370人、１年間で312人増加。失業者の増加ではないということで信じたいわけでありますが、でなければ、2,471万円の市民税の減収につながったということに相なるわけであります。そこで本論に入りますが、平成11年度
月平均臨時職員246人、常勤パート197人、
学生アルバイト24人、常勤嘱託134人、非常勤嘱託132人、計733人。これは平成12年１月21日現在でありますが、市のＯＢが常勤嘱託136人中51人、非常勤嘱託129人中17人、そしてまた、事務委託をしております14団体に市のＯＢ52人。交通局長、調査漏れで申しわけありませんが、現在、交通局の臨時職員二十四、五人いらっしゃるかと思うんですが、市のＯＢはどの程度いらっしゃるか、多くは市の駐車場の勤務だというふうに思いますけれども、御答弁をお願いいたします。市長、これらの市のＯＢの数、多いと見るか否か、特殊な技能等を要する職種であれば必然的にそうなるものでありましょう。しかし、果たしていかがでありましょうか。市内の雇用状況、就労年齢等を勘案するとき、就労の機会均等にもう少し配慮される必要性を感じますが、市長の御所見をお伺いいたします。市のＯＢを排除しろと申しているわけではありません。あくまでも機会の均等化を申し上げております。 続いて、就労時間と休憩時間ということであります。この質問の趣旨は、勤務意識、職場の緊張感、あるいは前にお座りの管理職の皆様方の管理意識ということでお尋ねをするわけでありますが、就業規則により週５日40時間勤務、勤務時間が午前８時30分から午後５時15分までとなっており、休憩時間は12時15分から１時まで。12時からの15分は、休息時間ではありますが、勤務時間内でありますので、自席で休息、昼食をとることはできるということになっているかと思うんですが、そこでお尋ねでございます。出勤時刻の８時30分、12時からの15分をどのように管理されておりますでしょうか。１時前に会議、外勤、そのような都合もありましょう。また雇用形態の違いによる休息時間の有無もありましょう。ほとんどの職員さんはきちっとなさっている。ただ、ごく一部「おやっ」と思われる節がございます。それから昼休みの消灯、毎日毎日放送がかかっておりますが、いつになったら不必要な電灯の消灯が完全励行できるのでありましょうか。もう一つ、３時の
ストレッチタイムであります。ストレッチをしている職員はごくわずかであります。おやめになってはいかがでありましょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 続いて、
奨学金貸付制度について質問いたします。平成９年６月定例会において、就学一時金の交付時期について検討していただきたく御要望をしておりましたけれども、いまだもって従前どおりであります。なぜ、大学、短大等の前期・後期の学納金の納付時期に合わせた、すなわち教育長がおっしゃる日本育英会、県の育英会の補完としての交付時期にならないのか、なぜならないのか、その理由をお尋ねいたします。 次に、
東京学生寮求義塾入寮の選考方法についてお尋ねをいたします。まず、募集の時期、選考の時期でありますが、今年度は、平成11年12月１日から本年３月３日までの募集で、３月６日に選考委員会が開催されております。では、申し込み期限である３月３日時点での東京地区の大学等の合格発表の状況であります。当然、市教委の方でも調査済みでありましょうから、間違いがあれば御指摘をいただきたいのですけれども、東京都内、まず４年制大学のうち国立大学12校、前・後期入試で24回の合格発表、うち３月３日までの合発はゼロ。公立大学３校、６回の合発、うち３月３日までの合発はゼロ。私立の場合、さまざまな合発形態がありますので、延べ大学数で申しますが、97私大すべてが３月３日までに１回以上の合発を行いますけれども、52校が３月３日以降の合発を抱えております。次に、短期大学、68校中、３月３日以前の合発66校、３月３日以降の合発35校。
文部省所管外関係が３校、うち３月３日以前の合発が２校。すなわち３月３日の締め切りには無理がある。 近年の募集状況でありますけれども、平成７年、８年度は随時募集という形をとっていらっしゃる。９年度は一次募集だけ。10年度はなぜかこの期間は５月11日から５月22日に二次募集、11年度は３月８日から３月31日に二次募集、本年度は３月６日時点で未定。一定した施策ではない。すなわち、その年によって運、不運の差があり過ぎるのではないかと思うのであります。11年度の３月８日から３月31日までの二次募集の期間は、適時だとは思いますけれども、これとても臨時的なものであり、卒業式後、生徒たちは登校しないために広報に無理がある。こうした施策は一次、二次を定期的なものとして実施するべきだと考えますが、いかがお考えになられますでしょうか、御答弁をいただきます。また、実際には弾力運用となるでありましょうが、選考基準の設定も必要だと思いますけれども、いかがお考えになられますでしょうか、お尋ねを申し上げます。 最後に、競輪事業における資金流出について一点に絞ってお尋ねをいたします。昨年９月定例会において要望いたしました
観光交流センターの使用料の件でございますけれども、センターの運営母体である
財団法人佐世保観光開発公社の理事長に市長が就任されたのが平成11年５月30日でありましたので、御要望をいたしたわけであります。公社の平成10年度の一般会計単
年度収入合計額の90％が事業収入、うち85％の2,445万円が競輪開催時の
センター使用料であります。その内訳は、本場開催時が１日10万円で72日の720万円。
場外車券発売のときが1日25万円で69日の1,725万円。ところが、センターの使用料金の規定によりますと、９時から21時までフルに使用した場合、大ホールの使用料金６万5,000円、冷・暖房費２万円、合計８万5,000円であります。だとすれば、本場開催時の10万円、
場外車券発売のときの25万円の内訳をお聞かせいただきたいと思います。非常に厳しい状況下にある競輪事業を考えるときに、早急に改善すべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、答弁によりまして質問に立たせていただきます。
◎市長（光武顕君） （登壇） 永山議員にお答えをいたします。 私の方から競輪事業におきますところの使用料についてお話を申し上げ、残余の問題につきましては、それぞれ担当部局長から答弁をいたさせます。 競輪事業についてのお話がありました。端的にお答えいたしますならば、この経営状況というものが競輪事業におきまして極めて厳しいということは、御案内のとおりであります。しかし、こうした
観光交流センターホールの使用料について御指摘がございましたけれども、こうした競輪場の施設につきましては、これを建てる際に施設改善ということがございました。そして、競輪開催時に競輪が使用する前提で建設したという過去の経緯がございます。したがいまして、その折に、競輪開催時の使用料につきましては、当時の公社との話し合いの中で設定したものでありまして、確かにこの金額につきまして、高い、安いという評価があるかもしれませんが、それは建設時におきますところの約束事でございますから、したがって、競輪場だけの理由でもってこれを評価するわけにはまいらないというふうに私どもは考えております。 以上であります。
◎総務部長（鶴崎耕一君） （登壇） ただいま御質問のございました市職員ＯＢの採用の問題につきまして、答弁をいたしたいと思います。 確かに市ＯＢが嘱託、臨時嘱託員、常勤・非常勤の中に占める割合というのは全体の25％、四分の一ということになっておりまして、このことにつきましては、それぞれの行政経験に基づいて、例えば経理でありますとか、企画でありますとか、そういったものを活用していただく、活用するというふうな意味での採用でございます。なお一方では、
消費生活相談員のように、みずからその資格を取得された方を採用しているケースもございます。その雇用の機会均等という問題につきましては、私どもも十分研究・検討しなければならない問題であるかとは思いますが、外郭団体も含めまして「一定市職員を」との要請の中でそのような決定をしてきているものでございます。 続きまして、職員の執務態度というふうな問題でございますけれども、議員御指摘のような状況の中で執務時間というものは設定されております。私どもも、公務員の原点に立ち返り、常に職務に専念をして、市民に誤解を招いたり、指摘を受けることがないよう、このことを徹底して指導しなければならない。その方法論といたしましては、さきの代表質問でもお答えしましたが、職場内での研修、あるいは朝礼を－－その課によりますけれども－－週１回でありますとか、毎日でありますとかってやっているところがございますんで、そういうところでもこの励行についてさらに申し上げなければならないと思います。そのことにつきましては議員から御指摘のあった、ごく一部の職員というふうなことでありましたので一部の職員ということなんですが、それが全体とみなされることも十分に認識をいたしておりますんで徹底に努めたいと思います。 なお、昼休みの消灯及び３時の体操という問題でありますが、これにつきましてはもう御存じかとは思いますが、消灯につきましては省エネ、それから体操につきましては健康保持と、それぞれ目的を持って行っているものであります。御指摘のように、形骸化している向きは我々も認めざるを得ない部分もございます。さらにこの目的というものを徹底し、励行のための創意工夫に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◎教育長（鹿児山勝巳君） （登壇） 永山議員にお答えいたします。 平成９年６月の御質問の取り組みにつきましては、まず、就学一時金は、貸付資格を短期大学生及び専門学校生にまで拡大することといたしまして、平成９年12月18日付で佐世保市
奨学資金貸付条例の一部改正を行いました。そして、10年度は募集人員25名で受給決定者が25名でしたが、11年度は25名の募集で22名の受給決定者となっております。３名の未交付ができております。 奨学金につきましては、10年、11年度それぞれ募集定員に満たなかったので、1回ずつ例外的に追加募集ということをいたしました。就学一時金は、学生が大学または専門学校に入学することが確実になったときに、受給者に交付することになっておるわけでございます。なお、前期と後期の入学についての対応は、できるよう努力をしたいと思っておるわけでございます。 求義塾の問題でございます。佐世保市
東京学生寮求義塾は、東京近郊の学生30名を受け入れられる学生寮として運営をしております。入寮生の募集及び決定は、例年３月末に卒業する大学４年生などの退寮に伴う空き室につきまして募集を行っております。
申し込み期間終了後、３月上旬に
入寮選考委員会によって、入寮生決定と入寮辞退者に備えた補欠順位の決定を行っているわけでございます。御指摘の点につきましては、今後は東京近郊の受験及び合格発表の日程を考慮に入れまして、申し込みやすいよう、例えば募集・選考時期を２回に分け、12月、３月とするように検討してまいりたいと思います。入寮選考は、人物考課、学業成績、家計状況の３点を考慮に入れて選考をしておるわけでございます。今後もそのことにつきましては十分意を用いて努力していきたいと思っております。 以上でございます。
◎交通局長（川野公照君） （登壇） 永山議員にお答えいたしたいと思います。 議員のお尋ねになりました臨時職員24名中、市のＯＢが何名かということでございます。臨時職員24名の中には市のＯＢはございません。なお、議員のお話の中で、駐車場職員についてお触れになりましたけれども、駐車場職員については嘱託職員として雇用しておりまして、駐車場の嘱託職員中では２名の市のＯＢを雇用いたしております。 以上でございます。
◆11番（永山正幸君） まず市のＯＢの数、市長の方からは多いと思うのか否かという御答弁がありませんでした。ちょっと残念なんですが、私は総体的に、全体の中で少し多過ぎるんじゃないかなという気がせんでもないんですね。それが結果としてそうなっておればいいんですが、あくまで私は機会の均等化を図るために、募集の方法等についてもう少し考慮するべきではないのかなということを申し上げたいんですね。その結果としてであれば、それはそれでよろしいんでしょうけれども……。総務部長、もう一度御答弁いただけますか。市長がどうも嫌がっていらっしゃるみたいですから……。 それからですね、昼休みの消灯が形骸化している。まさにそのとおりですね。やる気がなければ放送をやめればいいんですよ。でなければ、部署によって差があります。部署によってかなりの差がありますんで、この際、放送をおやめになって、管理職の皆さんに全面的にゆだねられたらどうですか。その方が、具体的に効果は出てくるんじゃないかというふうな気がいたしております。 それから、３時の
ストレッチタイムの件でありますが、これは笑い事では済まされませんね。昭和53年10月に佐世保市
職員労働安全衛生管理規則が制定されて、
労働安全衛生審議会が設置されて審議委員さんがいらっしゃる。助役を筆頭に、土木、環境、経済、保健福祉、総務の各部長、そして、総合病院長、教育長、消防局長の各審議委員さんは、３時の
ストレッチタイム、意識を持って御指導なさっておりますでしょうか。そして、職員組合が推薦する審議委員７名ほか１名。職員組合が推薦する審議委員７名は組合ではどういう立場の方でありましょうか、総務部長お答えいただけますかね。３時の
ストレッチタイムはだれのためにやっているのかということでお尋ねをいたします。 次に、就学一時金の件であります。教育長は、できるよう努力したいというようなことなんですけれども、基本的には
日本育英会等の補完という意味合いからしますと、またやらなきゃならんと思うんですよ。できるよう努力したいということでありますんで、12年度からは、もう時期的に無理なんでありましょうけれども、早期に実施できるよう取り組んでいただきたいと要望をいたしておきます。 それから、先ほどの求義塾の御答弁で、ちょっとあいまいで私自身がよく聞き取れなかったんですけれども、答弁時間もありますんで、もう一度確認をさせていただきたいんですが、一次、二次、定期的なものとして実施する、高校生で検討するということなのかどうなのか、そして、もし検討するということならば、いつぐらいに結論を出そうとお考えなのか。もう一度御答弁いただけますか。 それから競輪事業のことについてでございますが、私は、早急に改善すべきというふうに申し上げたはずなんですが、市長は先ほど、建設時に設定した内容であるという御答弁でしたので、改善する意識はないということでありましょう。この件につきましてはですね、再度、競輪事業にかかわる
観光交流センターの経営等々についても、近々、また市長との御意見の交換をさせていただきたいというふうに思います。 御答弁よろしくお願いいたします。
◎総務部長（鶴崎耕一君） （登壇） 市職員ＯＢの採用問題ということについて再度お尋ねでございました。総体的に多いかどうかということについて答弁をいたしませんでした。このことにつきましては、四分の一という数字が私どもにとって多いのか少ないのか、他市との比較などをいたしましておりませんので、多い少ないということにつきましては明確に申し上げることができないんですが、少なくとも、先ほども申し上げましたように、経理あるいは企画ということで、これまで市の中でやってこられた仕事を活用させていただくという形で雇っているということでございますので、そう御理解を賜りたいと思います。 それから、募集方法につきましては、実際に作文でありますとか面接でありますとか、筆記試験というふうな方法が考えられるのかなと思うんですけれども、どのような方法論をとるのかという問題もさらにございます。確かに現在でも、特に常勤嘱託につきましては、市及びその他の団体から推薦を受けた方を採用しているんですが、必要に応じて作文や面接などを行っているところですので、これは今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。 それから次の、就労時間の中で、特に昼休みの消灯、３時の体操という問題ですが、実は放送をいたしておりますのは、来庁されている市民の皆様に、いまこういうことをやっているということの周知を兼ねております。確かに、それよりも現場で管理職が指導するということがより効果的であると、あるいは励行されることにつながってくると思いますんで、いまの議員の御指摘は十分意にとめて、先ほども申しましたような場で再度その励行について促してまいりたいと思っております。 それから、組合役員7名ということでやっておりますが、これは、先ほどそれぞれ部署をおっしゃいましたが、それぞれの部のところでの組合役員の方を推薦していただいて、その
労働安全衛生審議会というものを形成いたしております。ですから、そういう職員の皆様との合意のもとに、これをやるということで進めてまいっているわけですので、いま、議員の意のあるところをおっしゃっていただきましたけれども、それを十分考えながら励行するように、今後進めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◎教育長（鹿児山勝巳君） （登壇） 先ほど御指摘をいただきました件でございます。東京学生寮の件は、12年度には検討して13年度募集からやりたい、そう思っております。
◆11番（永山正幸君） 総務部長、私が先ほどお尋ねしたのは「職員組合が推薦する審議委員７名の方は、組合でどういう立場の方ですか」ということでありますので、恐れ入りますが……。
◎総務部長（鶴崎耕一君） （登壇） 大変申しわけございません。 組合役員とこういうふうに申し上げました。これは執行委員と、例えば、その職場職場に分会をお持ちですので、そういうところでの役員をやっていただいている方というふうに理解をしております。 申しわけございませんでした。
◆11番（永山正幸君） 教育長、奨学金の件、よろしくお願いいたします。 それからですね、市にかかわる市のＯＢは、全体で25％……（終了ブザー）済みません。これを多いと見るか否か、それは市側に立って見るのか、市民から見た25％、どうなんでありましょうか、もう少し客観的に、冷静に見ていただければありがたいなというふうに思います。 それから、３時のストレッチ、これも規則をつくり、それによって組織された審議会で取り決めたことであります。総務部長、組合のどういう立場でいらっしゃるのか、もう少し具体的に欲しかったんですね。現況を見ますと、
職員組合自体このことをやる気がないのではないのかなという気がします。何でそれをいつまでも続けるのかなということ。どういう意識でやればいいのかなっていう、そこのところをもう少し真摯に受けとめていただければという気がいたしております。現状が現状ですから、要望を付しておきます。 それから、競輪事業。再度申し上げておきますけれども、市長、いずれにしましても、10年度の決算あたり見ましても、10億円を一般会計から繰り出しておりますね。ところが、９年度から10年度への繰り越しが4,740万円だったんですが、10年度の決算で歳入歳出の差引額でも3,500万円程度の繰り越ししかできていないんですね。そこのところをもう少し細部にわたってもう一度御検討いただければというふうに要望をしておきます。 以上でございます。
○議長（崎山勝夫君） 23番
長野孝道議員。
◆23番（長野孝道君） （登壇） おはようございます。 通告に従い順次質問させていただきます。 初めに、針尾バイパス国道205号大塔ロータリー付近の渋滞解消対策を図っていただきたく、お尋ねをいたします。 針尾バイパスは、佐世保市中心部と佐世保市東部地区、東彼杵及び西彼杵半島、長崎市を結ぶ大動脈的な幹線道路であります。西九州道路が佐世保市干尽町まで開通したこと等により、針尾バイパスの交通量も急激に増大し、この西九州道路の大塔－干尽間の開通の折には、光武市長もよく引き合いに話されております。「事業推進を行って、これほど目に見えて効果があらわれた事業は類を見ない」そういうふうに言われていますが、全くそのとおりであります。現段階でも利用車両は増加しており、１日平均約１万4,000台の通過車両があっておるのであります。しかし、干尽のみなとインターを下りて佐世保駅までの間が大変混雑して、ドライバーの不評を買っており、早急に西九州佐世保道路４工区の早期着工・完成が待ち望まれているのであります。 私は、今回、この西九州道路に接続している大塔ロータリー付近の渋滞解消をぜひ図っていただきたいのであります。現在、針尾バイパスは、４車線化の工事が進められておりますが、大塔ロータリーがネックとなって交通渋滞が発生しているところから、大塔ロータリーの改良などハード面の改良をしない限り、信号機のソフト面での渋滞解消は無理だと思うのであります。特に、朝方午前８時ごろのラッシュのピーク時には、江上交差点付近まで渋滞が発生しております。通勤者の皆さんに大変支障を来たしておるのが現状であります。針尾バイパスから西九州道路の佐世保みなとインターには直接乗り入れることはできますが、しかし、それを利用する車は５ないし６台に１台の割合だそうでございます。ほかの大部分は、卸団地に通じる側道を利用して中心部へ行く。あるいはまた、西九州道路を利用して佐賀、福岡方面へ行く車両は、１カ所の信号機のあるロータリーを通過しなくてはならないので、ここに集中し、渋滞が発生しておるのであります。それに、土曜、日曜日等の夕方ごろになりますと、ここを発生源としてハウステンボス付近まで渋滞をいたしております。それに拍車を加えて、ジャスコ、オサダ、エレナ等の大型スーパーの買い物客で相当な混雑があっており、警察の交通課でも大変苦慮されておるのであります。 私は、ここの渋滞解消をする対策といたしましては、針尾バイパス大塔橋のところから卸団地へ通じる道路の中腹ぐらいの位置へ、直接進行できるロータリー的な道路を－－高架になりますが、新設する方法しか解決策はないと思うのでありまいります。早急に建設省と折衝をし、対策を講じていただきたいのであります。お答えをお願いいたします。 次に、佐世保駅裏の埋め立ての活用の方法でございます。佐世保市は、港で生き、港で育った街であり、将来の発展を願うときに、港の活用は不可欠であります。現在、ポートルネッサンス21計画による整備が着々と進み、平成16年度に完成の予定であります。佐世保駅周辺再開発事業で現在着工している駅舎を含む鉄道高架化事業、県民文化ホール、定住交流センター、潮見再開発ビル、戸尾再開発ビル等が完成する平成14年ごろには、佐世保の玄関として大きく変貌し、魅力ある街になるものと期待をするものであります。海の玄関口として、三浦地区のポートルネッサンス21計画も一体的な再開発として事業が進められておりますが、計画当時と経済情勢がかなり変化をしている現在、当地区においても再検討があっているようにお聞きをいたしておりますが、本市の場合、港で生きてきているので、港の整備活用は今後とも最重要課題であると思います。埋立部分についてお尋ねをいたします。ポートルネッサンス21計画では、国際観光船の岸壁整備が進められておりますが、「飛鳥」クラスの豪華客船は接岸・係留できるのか、また年間何隻ぐらいの観光船の入港を見込んでおられるのか、それに今回、三菱重工造船所が11万トンクラスの豪華客船２隻を受注されているようですが、今後ますます大型客船になるようであります。ここで接岸できない場合は、どこで対応されようとしているのか、お尋ねをします。 また、隣接する青果市場は、現在地での建てかえが決定されております。市場の運営上、建てかえ期間短縮は必要であります。市場内での建てかえでは期間がかかるため、隣接する当該埋立地を仮設場所として活用できないか、お尋ねをいたします。 また、観光立市を掲げている上からも、観光物産館等の施設導入は検討されているのか、お尋ねをいたします。 それに、朝市を活用する土地の利用方策の検討をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 駅周辺地区には県民文化ホール－－アルカスＳＡＳＥＢＯを初め中核施設が建設されていますが、イベント時には、特に昼食等の飲食施設が不足するのではないかと思われます。その受け皿としての施設等はどのように対処されようとしているのか、お尋ねをいたします。 西部最終処分場の延命対策についてお尋ねをいたします。市岡議員の方からも代表質問がなされており、当局の答弁を受け、一定の理解をいたしておりますが、ごみの減量化、焼却灰の減量化、有効活用等につきましては大変重要な課題であると思いますので、対策等につきましてお尋ねをいたします。 近年、日本を含む先進国の経済の特徴として、大量に物を生産し、大量に消費し、そして大量に廃棄する社会が構築され、毎日膨大な廃棄物が発生いたしております。それは確かに私たちの生活を物の面で豊かにし、昔の人が予想だにしなかったライフスタイルを可能にしたのであります。しかし、その豊かさが私たちの生活基盤である環境を地球規模で確実に破壊しつつあることに、多くの人がやっと気づき出したのであります。このようなことから、近年、国際的に廃棄物の減量化、再生利用化に取り組む風潮が見られ、各自治体においても積極的な推進体制がとられております。 本市においてのごみの排出量は、現在でも１人１日当たり１キログラムずつごみが排出されております。何げなくごみ箱に放り投げられたごみ、日常生活を送る上で、ごみは必ず出てくるものだという常識、ごみを出すのは私だけでないという無責任、その私だけのごみが、いま日本列島を埋め尽くそうとしていることを知っていただきたいと思います。何げなく出されたごみの中には、処理の仕方を間違うと、私たちの体に影響を及ぼしかねないものがあるという事実も知らなくてはなりません。私たち一人一人がそのことを自覚し、行動に移さなければなりません。何げなく出されるごみが、まず減らされること、適切な処理がなされているかを知ること、これらのことは、解決されなければならない緊急な問題であります。 本市においても、廃棄物の減量化、再生利用化対策として分別収集を実施し、資源化物の回収にも積極的に取り組んであり、廃棄物の排出量に対する資源化率は、全国水準より高くなっておりますが、近年、頭打ちの傾向のようであります。しかし、環境問題、ごみ問題に対して市民の皆さんの意識は徐々に高まってきておりますが、さらに積極的に取り組み、ごみの少ない社会を築かなくてはならないのであります。収集された可燃ごみは、ごみ焼却場において焼却され、焼却灰として最終処分場へ埋立処分されているのであります。皆さん御承知のように、現在、うそ越に西部最終処分場の１期工事が約45億円を投じて建設中であります。２期、３期工事までには、全体費用約90億円が見込まれております。処分場建設には大変多額の費用を有するのであります。このことからも、ごみの減量化、ひいては焼却灰の減量化がいかに大事で重要な問題であるかと言えるのであります。積極的な減量対策をとらなければ、最終処分場の延命化にもつながらないし、新たな処分場建設となると、市民の負担にもはね返ってくるのであります。 このようなことからも、ごみの減量意識を市民の皆さんにわかっていただくように、積極的にＰＲを図っていただきたいのであります。また、ある民間会社では、最終処分場の延命策として、焼却灰の溶融技術の開発に取り組み、実証試験を重ね、焼却灰をリサイクル資材として再利用可能とする焼却灰リサイクルシステムを確立されております。システムによるエコソイル製造プラントでは、これまで埋立処分していた都市ごみ焼却灰を原料とし、無害化処理を施し、セメント系土質改質材エコソイルを開発されております。リサイクル用土としてセメント分野では、セメントの原料、セメント混和剤、建築分野では、人工砂、骨材、瓦、ブロック、土木分野では、アスファルトフィラー、路盤剤、埋め戻し、埋め立て、盛り土材等に開発され、実用化されているのであります。もし、このような民間会社より、焼却灰の活用申し出があった場合、行政として協力体制を確立できるものか、お聞かせをいただきたいと思います。 １回目の質問を終わります。
◎市長（光武顕君） （登壇） 長野議員にお答えをいたします。 １番の問題につきましては、これは技術的なものでございますので、担当部長から答弁をさせます。 それから、御質問の二つ目でありますけれども、佐世保の駅裏埋立地の活用方法についていろいろの角度から御質問がございました。三浦海岸地域におきます、いわゆるポートルネッサンス21計画でありますが、ここをどのように活用するかということは、本市にとりまして極めて大きな課題であり、このことがまた佐世保の表玄関－－これは現在、区画整理事業をやっておりまして、その中で県民文化ホール等々ができることになりますが、それと一体化してこの海側の適切な開発を行っていくということが、これからの市にとりまして非常に大きな課題であると私も認識をいたしております。 その中で、これまで観光船が佐世保市に入ってまいっております。一番多かったのは、平成５年の14隻という実績がございまして、その後、減少をいたしております。これは、一つには大型船に対応した岸壁がなかったということ。前畑外貿埠頭で係留をいたしておりまして、いかにも観光に来たという皆さんから見ますと、殺伐とした景色でありまして、そういうことの反省の上に、今回、三浦海岸の整備をしながら、そちらの方に観光船を誘致するというふうに方向づけをした次第であります。このバースは、長さが220メートル、水深がマイナス7.5メートル、そして１万5,000トンクラスの観光船というものの誘致を計画をいたしておりまして、「飛鳥」以外の国内大型観光船、例えば、これまでも佐世保に再々入港しました「ふじ丸」だとか、あるいは「にっぽん丸」、「おりえんとびいなす」等は、設計の指針から申しますと、係留が可能だというふうに考えておりますが、「飛鳥」は船の長さが192メートル、当該バースの長さという安全基準から考えますと、現時点では難しいと言わざるを得ません。しかしながら、国内最大の豪華客船を本港へ誘致することにつきましては、観光させぼのイメージアップにもつながることでございますので、何らかの工夫をしながら、今後、関係機関と安全性等の協議を図りつつ判断してまいりたいと、このように思っております。 三菱重工が11万トンの客船を受注したということでございますが、この11万トンクラス、これはおそらく必要水深がマイナス10メートルからマイナス11メートルぐらいだと思われますので、三浦地区の観光船バースへの係留はできません。唯一可能だとすれば、物流拠点であります前畑のマイナス11メートル岸壁と、今後整備されますマイナス13メートル岸壁を併用しての係留しかないというふうに思われます。実はこれまでもこうした大型船につきましては、経験の非常に浅いことでございましたので、三浦の岸壁につきましては、先ほど申しましたような客船を対象として設計されたということでございまして、その点につきましては御理解を願たいと存じます。 それから、青果市場の建設につきましては、これは議員がおっしゃるとおりであります。当然、現在の位置で建てかえることになりますと、いろいろと建設の過程で無理が出てまいりますので、そのためには仮の建物を建てるといったようなことが考えられますが、私どもとしては実はこの埋立地は、その仮設の候補場所として一番適当ではなかろうかと考えておりまして、当然、このことにつきましては頭に入れて、今後、市場の建てかえ等についても検討してまいりたいと考えております。 先ほど、お話の中で漏れた点がございました。今後、観光船の誘致についてどう考えるのかということでありますけれども、観光船のバース整備後につきましては、年間10隻程度の入港を目指しまして、ポートセールス等の誘致活動に入ってまいりたいと、このように考えます。失礼いたしました。 それから、ポ－トルネッサンス21計画地の土地活用についてでありますが、御承知のとおり、ポートルネッサンス21計画を初めとする佐世保駅周辺再開発事業は、先ほども申しましたように、佐世保都市圏の玄関口、顔でございまして、海と陸の二つのゾーンを一体的にとらえながら、機能性とシンボル性にすぐれた潤いと賑わいのある新市街地を目指しておるところであります。その土地利用計画を進めるに当たりましては、周辺町内の皆さんや、既存商店街と共存を図るといったようなことはもちろんのことでございますけれども、市民の多くの皆様も非常に大きな関心を持っていらっしゃいまして、そんな市民の皆さんにも御参加をいただき、いろいろ御意見を拝聴しながら、私は常々申しましておりますけれども、これからの百年の歴史にたえ得るような、そういった街にしていきたいと考えておるところであります。 それから、観光立市の観点から物産館といったような導入はどうかというお話でございますが、そのとおりでありまして、当然、佐世保の魅力や自然のよさを演出することからいきますと、海産物や物産品等の物販施設の導入も重要な要素になってくるかと存じます。平成12年度、土地活用方策の方向づけの中で、こうしたものにつきましては民間活力の導入を含めて検討を行ってまいります。 朝市につきましても、これは御案内のように、佐世保での長い歴史がございまして、そして、それは市民の台所に直結するということ以上に、観光の名所としても多くの方々が訪れるところでございまして、こうした朝市の活用ということも、やはり重要なことであろうかと思いまして、今後、関係団体の方々と十分協議を行って検討をしてまいりたいと思っております。当然、飲食施設につきましては、賑わいのある街をつくる上におきましては、大型の受け入れ施設も当然でありますし、また、人々が夜、楽しむようなそういった施設等々につきましても、やはり考えの中に入れていかなければならないと思います。こうした問題につきましても、先ほど申しました土地活用方策の中で十分に検討してまいりたいと存じます。 それから、焼却灰の減量対策と有効活用の方法について、議員も研究をなさったその内容を交えながら御指摘がございました。ごみの減量化ということにつきましては、廃棄物の発生の抑制、それから排出の抑制、さらには排出された廃棄物の再資源化を推進していく必要がございます。これまでどちらかと申しますと、再資源化、リサイクルということにいろいろと議論が傾いていたような気がしますが、私は、あわせまして、この減量化の中ではリユース－－再使用ですね、再利用と申しますか、これからのごみの減量対策としてはそういった観点も必要であるというふうに思うのであります。何でもかんでも焼いてしまって、焼いてしまった物をリサイクルといった形でやることも大切ではありますけれども、しかし一方で、使えるものはなるべく使って、資源のむだ遣いをしないようにするという考え方も必要ではないかと思っております。 議員から御指摘がございました、ごみを減量するということについては、これは費用の軽減にもなりますし、また、最終処分場の長期的な活用ということにも大きく寄与するものでありますから、資源集団回収制度の充実であるとか、あるいは、生ごみ堆肥化容器の利用促進などの啓発に努めてまいりまして、そうしたことも図っていかなければならないと思っております。 ごみ処理と住民負担についてお触れになりましたが、そうした視点でのＰＲにつきましては、各種団体あるいは事業所での説明会、あるいはまた、分別の地元説明会などの折に、本市のごみ処理の状況についてお話をいたしておりますけれども、広く市民の皆さんに御理解をいただいておるという状況ではないと、そこまで至っていないというふうに私も認識いたしております。したがいまして、こういった問題に対しましては、市民の意識の啓発ということもございまして、今後は「広報させぼ」に環境コーナーを設けまして、環境情報の提供に努めるとともに、有効なＰＲ手法について検討し、実施してまいりたいと考えます。 先般も申し上げましたが、私もこうした問題に深い関心を持たなければならないと思いまして、平成12年４月から毎月１回、各町内でごみの分別収集ということが行われていますけれども、そうした事柄につきまして私自身も参加をし、その現場で皆さん方とともに分別あるいはリサイクル等々についての御意見も伺いつつ、よりよい改善策を求めてまいりたいと考えています。 次に、民間による焼却灰の再利用計画への行政としての協力でありますけれども、焼却灰のリサイクルにつきましては、昨年10月、県内に焼却灰を熱処理及び薬剤処理を行うことによって、路盤材等にリサイクルする新しい技術の実証プラントが設置されておりまして、いま研究を進めておられます。本市におきましては、焼却灰を最終処分場で埋め立てておりますけれども、環境に対する負荷の軽減、埋立処分場の有限性、新しい処分場用地の確保がこれからますます難しくなることからも、ごみ焼却をして埋め立てるという手法は、いずれ転換が求められるというふうに考えられております。焼却灰のリサイクルにつきましては、これらの問題解決の糸口になると期待されておるところでございますが、製品の品質や用途、コスト、あるいは販売ルートの確立などが解決すべき問題として残っているように思います。今後、議員からお話がありました、リサイクルを含めた新しい処理技術の開発などの動きを関心を持って見守りながら、本市の最終処分のあり方について、研究を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
◎土木部長（黒山雅夫君） （登壇） 長野議員の御質問にお答えいたします。 国道205号線の江上から市内中心部方面の渋滞対策としまして、バイパス側道を新たに設置できないかというお尋ねでございます。渋滞の原因の一つとして考えられますのは、平成10年４月に佐世保道路が佐世保みなとインターチェンジまで延伸し、針尾バイパスと直結したことに伴いまして、江上側から針尾バイパス・西九州自動車道を利用し、福岡方面へ行く車が誤って佐世保市街方面へ来るなどの誤進入車両がふえた現象が一つと考えられます。これらの改善を図るため、平成10年10月に交通流動等の調査が実施され、この対策として大塔ロータリー周辺部の標識の見直しが平成11年12月末に完了しております。さらに、行き先予告を早めに運転者等に知らせるための改善対策としまして、現在、早岐瀬戸大橋の４車線化を施工中でございます。これは平成12年度末完成とお聞きしております。今後、早岐瀬戸大橋の完成の状況も見ながら、周辺の大規模小売店への車両の出入りの対策等を含めた交通処理対策を検討していただくよう、関係機関と協議をしながら建設省に要望してまいりまいります。 以上でございます。
◆23番（長野孝道君） それぞれ答弁していただいてありがとうございました。 この大塔ロータリーのことですけれども、現在、東部クリーンセンターが建設中でございますが、環境部の方から「清掃センター入り口に信号機を」という設置要望があっておるようであります。あの場所は変形交差点であるということで、特に大型スーパーの出入り口等にも当たるとのことのようで、「信号機の設置はなかなか難しい」という警察の方の御意見でございます。ですから、部長おっしゃいましたけれども、あそこの渋滞解消というものは、どうしても、先ほど言いましたような高架の直進をする道路をもう1本、バイパスをつくらんとそこの解消はできないというふうに私も思いますので、用地あるいはまた費用が大変厳しいようですけれども、ひとつ粘り強く建設省あたりに働きかけていただきたい。あそこはいま４車線化になっておりますが、４車線化になってもいまの状態では、いずれにしても下に通じる１カ所に集まらなくてはならないということで、なかなか解消にはつながらないと思いますんで、そこら辺につきましては十分に検討をしていただきたいと思っております。 次に、観光のことでございますが、ポートルネッサンス21計画の観光を基幹産業として位置づけております佐世保市で、光武市長は、特に九十九島あるいはまた鹿子前、弓張岳、西海橋、展海峰等の施設整備を図り、観光客の誘致に積極的に取り組まれておりますが、なかなか思いどおりにいっていないのが現状のようでございます。観光客の定着を目指す上において今回のポートルネッサンス21計画に大きな期待を持つものであります。ですから、早急に全体計画の策定を行っていただきたい。 先ほどの答弁の中で観光物産館の話がありました。私もぜひこのポートルネッサンス21計画の埋立地に、大型バスが最低10台、20台が駐車できる。それと、豪華客船の係留地にレストランを兼ね備えた観光物産館は必要不可欠な施設であるというふうに思います。観光物産や観光に携わる皆さん方は大変大きな期待を持っておられます。ですから市長、できれば埋め立ての完了する17年までには、ひとつ観光物産館もオープンできるように、ぜひ進めていただきたい。特にひとつ市長の英断といいますか、お聞きしたいというふうに思っております。 ごみに対して、市民の皆さんの意識は着実に浸透をしておるようでございますが、また、ことしから家庭用の生ごみ処理機に上限２万円の補助金、支援を決定していただいております。さらなる徹底したＰＲ等で、ごみの減量化、再利用化を図らなければならないというふうに思います。 また焼却灰対策として、行政での施設等の建設には問題があると思います。民間での取り組みや民間活力推進にもつながりますので、引き合い、相談等があった場合は、最終処分場の延命化にもなりますので、よく検討をされまして取り計らっていただきますように要望をいたしておきます。 以上で質問を終わります。
◎市長（光武顕君） （登壇） 長野議員の再質問にお答えをいたします。 質問の内容といたしましては、観光物産館のお話であったかと思うんでありますけれども、佐世保の玄関口でございますこの地区に集客施設を立地させ、市内の観光を一層活性化させると。そして、そのことによって佐世保市全体の活性化を図るということは、土地の活用策として最たるものであるというふうに思います。また、お話がありました観光物産館は、まさしくその中でも一つの重要な候補と考えておりまして、私どもといたしましては、平成16年度中にすべての埋め立て並びにさまざまな附帯施設が完備いたしますが、それとあわせまして、こうした観光物産館については極力、ひとつ市民の皆様方の英知も結集し、かつはまた、民間活力の導入ということもあわせ考えまして、研究してまいりたいと思っております。こうしたことによりまして、言わばこのポートルネッサンスの一つの核ともなりますので、こうした問題について怠りなく検討をし整備の方向性を見出していきたいと考えております。
○議長（崎山勝夫君） 26番高村照男議員。
◆26番（高村照男君） （登壇） 質問に入ります前に、市長に、項目が多岐にわたっておりますので、それぞれ明快に、明瞭に御答弁をいただきますことをよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず、西海町横瀬郷へのＬＣＡＣ駐機場整備建設に伴う諸課題についてでございます。本年１月26日、西海町が駐機場建設について合意し協定が締結されました。私は、西海町横瀬郷がこの駐機場の最適地として、防衛施設庁が受け入れを要請された時点の平成11年９月の本市議会におきまして、「西海町は当市の行政区域外であっても港湾管理者は佐世保市長でございますので、傍観するわけにはいかないだろうし、対岸は佐世保市であり、市民の生活に支障を及ぼさないようすべきである」として、市長の見解をただしたところでございます。それに対し市長は、「まだ決定していないので、それを前提にした答弁は差し控えるが、計画の熟度が高まってまいりますならば、港湾管理者として既定の港湾に与える影響や、一般船舶航行への影響、今後の港湾管理上に関すること等について発言をしていく」との見解を示されておりますが、前回はまだ架空の論議の域を出ていない状況でございました。今回は、移設受け入れが決定したわけでございますので、ここで改めて市長のコメントを求めておきたいのであります。 次に、西海町が候補地となってから関係する市内地域への説明会がなされまして、それぞれ要望が出されていると思いますけれども、これらを含めまして、これまでの対応と今後の対策についてお尋ねをいたします。なお、前回質問の際に、対岸でございます俵ヶ浦地区のことを問うておりましたけれども、その際、「俵ヶ浦地区を含めまして、ほかにも影響があるだろうと思われる地域についても」ということでございました。この地域がほかにあったのかどうか、そして、そこにはどのような対応をなされたのかもあわせてお尋ねをいたします。 次に、西海町への移設、要するに駐機場整備までの対策についてお尋ねいたします。前回の質問で、工事予定についてお尋ねをいたしましたら「環境影響調査・基本検討に４年、本工事に11年、計15年程度を見積もっている」という答弁をされておりますが、工事が完成するまでは、現在の崎辺駐機場はこれまでどおりやむを得ないというふうに思っておられるのか、この点について１点お尋ねをいたします。また、これまでどおり、運用中止については求めていかれる考えがおありなのかどうか、これもあわせてお願いをいたします。 次に、前畑弾薬庫移転・返還についてでございます。この件につきましては、本会議におきましても４会派の代表質問の中で取り上げられておりますし、市長の考え方は当然ただされ、一定の答弁をいただいています。議員各位も御存じのように、移転先地の表明は本会議の冒頭、要するに平成12年度の施政方針説明の後に、初めて議会にも明らかにされたものでございまして、この内容についてはそれまで示されておりませんでした。したがって私は、まずこの点について最初に、表明内容について私見を交えながら市長の考えをお尋ねいたします。 まず、この表明内容は、市長が前畑弾薬庫を針尾弾薬庫に移転・集約するという重大決意をされるに当たって、今日までの経過等が示されております。表明を後押しするような分析となっておりますけれども、これは当然だと思うのであります。私も、これまでの日本政府や米軍高官の考え方と対応については、そのように認識をいたしております。しかし、この中に市公連－－正式名称は佐世保市町内公民館自治会町内会連絡協議会と申すそうでございますけれども、さも市公連組織全体が針尾弾薬庫への移転・集約に賛成しているような分析はすべきでないと思うのでございます。なぜならば、この市公連の組織構成の中には、日宇、早岐、広田、三川内、宮、江上、針尾地区の７地区からなります東部地区連合町内会連絡協議会のうち、日宇地区を除きます６地区もこの市公連に加盟しているのであります。この東部地区連合町内会連絡協議会は、平成10年７月３日、これは同じ平成10年６月９日に当時の久間防衛庁長官が「針尾に移転集約をしたらどうか」との私案が示されたのを受けまして、私案といえども、そうなったらこれは大変だという考えのもとに、この東部地区連合町内会連絡協議会の皆さん方が反対決議をせないかんということで、この意思の表示をなさったのであります。したがって、このことは市長にも当然届いていると思いますし、これに対する市長の御見解をお伺いいたします。 次に、この表明の結びの部分の中で、市長は「広く市民一丸となった協力がなくては到底やり遂げられない」と言っておられますけれども、この文言の前に、なぜ地元地区民への理解と協力という言葉が出てこなかったのか。これは決して市長の言葉じりをとってるとか、へ理屈を言ってるとか、そういうもので済まされる問題ではないと思うのでございます。地元地区民の今日までの協力と、これまでの気持ちを軽視したあらわれでないかと言われても仕方がないと思うのでございます。 これは、市内のほかの地域の市民の数で地元少数地区民を抑えつけようとするのではないかと、このような考え方に立って、先に広く市民から、そして地元を説得するというような考え方があるんではないかという気持ちにもなるのでございます。この解釈に対する市長の御見解をお伺いいたします。 次に、第４点と一部重複する点がございますけれども、どうしても私は納得がいきませんので、お許しいただきまして質問をさせていただきますが、光武市長は就任当初の基地対策特別委員会、この席で私の質問に対しまして「市民の生命と財産を守るのが市長の使命であり、前畑弾薬庫の市内移転は反対である」との答弁をなさいました。しかし、昨年の３月市議会においての答弁で「市内移転も視野に入れて移転・返還問題の解決を図る必要がある。また、平成11年度じゅうにはめどをつけたい」ということに変わられた見解を示されました。11年度ということになりますと、確かに今月いっぱいでございますが、市長の御努力もございまして、国は、先月の２月16日、この日からやっと前畑弾薬庫の現況調査に着手したばかりでございます。今年度も、佐世保港のすみ分けを含めた調査費の中に、前畑弾薬庫の調査費も予算化されておるのでございます。 国が、いまだにこのような状況の中で、何で市長が早々と移転先を表明されたのか理解できないのであります。市長は常々、基地の問題は国と国との問題である旨発言をされていることを考えれば、前畑弾薬庫を調査し、針尾弾薬庫を調査した上で、国から市へ要請されるのが自然と申しますか、当然であるのではないかと私は思います。あえて、急いで市長が表明しなければならなかった特別な理由があられたのか、もっと慎重にやる必要があったと思いますが、これに対して市長の見解をお願いいたします。 次に、国から見ますと、佐世保市全体を地元と言われるかもしれませんけれども、市の立場からすれば、地元とは針尾弾薬庫周辺地－－この場合は対岸の東山地区も入ると私は思いますが、これまで市に対し、この地域の方々から「まさか市長さんは前畑弾薬庫の移転先を針尾にとは思っとらすっちゃなかろうな」というような気持ちとか、前畑弾薬庫が危険と言うならば針尾も同じでございます。「針尾へ移転してくれとはおっしゃらんだろう」「針尾へは集約はしないでほしい」と、こういう痛切な声があることは市長も御存じと思います。そこで、これまで各地域、団体から針尾弾薬庫への移転に対し要請や意見が出されていると思いますが、その内訳と、それらをどのように受けとめておられるのかお尋ねをいたします。 さらに、昨年、江上地区公民館自治会連合会から提出されました針尾弾薬庫への移転反対の署名をされた陳情に対して、3,680名の方々の切なる願いに対しまして、市長はどのように受けとめておられるのか、この点についてもお尋ねをいたします。 さらに市長が、この移転先地を表明されて、地元民は神経をとがらせているのでございますが、ある地方紙にシリーズで関連記事が記載されておりました。その中に、まさかこの時期に市長が、このような発言をされるとはと思われる文がございました。それは移転・返還までを百里の道に例えて「関係者に話をしてみないと、この一歩が十里になるのか、それともたった１メートルになるのかわからない」こういうものでございました。もし、このとおりおしゃったとするならば、例え話にしても、言葉が過ぎるかわかりませんが、余りにも軽率で、地区住民の心情を逆なでするような発言としか受け取れないのでございます。この発言に対し、憤りすら感じるものでございますが、これらについての御見解を市長にお尋ねをいたします。 次に、前畑弾薬庫は外れまして、３項目目の福祉バスの導入について通告をいたしてます。 いよいよ４月から介護保険制度がスタートいたします。先日の代表質問の答弁で、市長は、「元気で老後を過ごすことが最大の幸せであり、今年度の予算でも福祉の充実にも意を持って対処している」旨、見解が示されました。大変結構なことと思います。現在、市では75歳以上の高齢者に対し、敬老特別乗車証、回数券交付がなされており、今年度の予算でも５億3,365万6,000円が計上されておりますし、利用されておられる高齢者の方々には大変喜ばれております。しかし、敬老特別乗車証あるいは回数券交付制度があっても、市営バス、西肥バスの路線がない地区や、路線はあってもバス停までに長時間を費やすため、申し込まない人など……。市長、ようございますか、聞いとってもらわないと。もう一回やり直します。この高齢者の方々は大変喜ばれております。しかし、そうは言っても市営バスとか西肥バスの路線はあっても、バス停までは遠い方々のところまでいま申したところでございました。その利用について、恩恵にあずからない地区の方々もおられるのでございます。同じ市民でありながら、公平・公正さもございます。 そこで、具体的質問に入りますが、市内全体の利用状況、これは人員と利用率、また、本庁管内と支所管内、この場合の支所管内は柚木、三川内、宮、江上、針尾支所等をまとめてで結構でございますから、二つに区分した場合の人員、利用率の対比についてお示しいただきたいと思います。 次に、利用したくても利用されない地区の方々に対し、バス路線のあるところまで、例えば、午前・午後に１回ずつとか、小型バスと申しますか、マイクロバスというのか、こういうバスを運行してもらえば気軽に外出もできます。市内の福祉施設の利用や公民館行事を初め社会参加にもつながりますし、市長がおっしゃいます、元気で長生きされ、楽しい老後を送ってもらえる一助になると思うのでありますが、福祉バスの導入という点から市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、競輪事業の維持存続に対する考え方についてでございますけれども、この点につきましては、友愛クラブを代表いたしまして、先輩議員より質問をされておりますので、通告いたしております小さい３項目の、「このような環境の中……」という点については割愛させていただきます。取り下げさせていただきます。 残りました二つの項目について、これも過去の市議会の中で質問をさせていただいておりましたけども、日本中央競馬会の場外馬券売り場をハウステンボス町にということで計画されておりましたけれども、その後、この計画はどのようになっておるのか、１点目にお尋ねいたします。 さらには、さきの代表質問の中でも出ておりましたように、競輪事業を存続させるためと言いながら、仄聞いたしますと、モーターボート競走の場外売り場が市内へ進出する話が出ておるようでございますが、この点について当局はどのように把握をしておられるのか、そしてまた、これらについてどのような見解をお持ちなのか、市長の御答弁をお願いいたします。 よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
◎市長（光武顕君） （登壇） 高村議員にお答えをいたします。 まず、１番目の問題でありますが、西海町横瀬へのＬＣＡＣ駐機場整備に伴う諸課題について、港湾管理者として、こうした協定が交わされたことに対するコメントを求められました。このＬＣＡＣ施設を横瀬貯油所内に整備することにつきましては、去る1月26日に西海町長と福岡防衛施設局長との間で協定が締結されたことは承知いたしております。この協定の締結につきましては、西海町とされても、関係団体や住民並びに町議会ともども、さまざまな議論や過程を経て協定の締結に至られたものと理解しておりまして、港湾管理者といたしましても、それまでの経過等々につきましては重たく受けとめているところであります。 また、今後、福岡防衛施設局からＬＣＡＣ施設の整備に関していろいろと相談があろうかと思いますが、市としては、港湾計画への影響あるいは一般船舶の航行への影響等につきまして、関係機関などの意見を聞きながら、関係法令に基づき適正に対処してまいりたいと考えております。 それから、西海町におきますＬＣＡＣの施設が締結を見たことによって、今後の対応ということでありますが、これまで市の対応と今後の対策について申し上げますならば、横瀬貯油所内のＬＣＡＣ施設の整備問題につきましては、西海町の皆様ばかりではなく、本市におきましても、例えば、針尾地区であるとか東浜地区、俵ヶ浦地区の皆様や、漁民の皆様からも不安や御懸念の声が上がっております。それぞれの地区の皆様方には、福岡防衛施設局から施設整備の計画や騒音の影響予測等について説明がなされておりまして、市もその説明会に出席をいたしております。その後、関係者より強い希望もございまして、平成11年11月、福岡防衛施設局において、ＬＣＡＣ運航時における騒音測定、飛沫塩分の調査等が行われ、その調査結果につきましては、局から直接または市を通じて、さきの関係地区の代表者の方々等にお知らせしたということでございます。これらの説明会等によりましても、関係者の皆様方の御懸念がすべて払拭されたとは言いがたいと思うのでございますが、市といたしましては、今後とも関係住民や関係団体への対応等については十分配慮されるよう国に求めてまいりたいと考えております。 それから、西海町へ移設するまでに、現在の崎辺の駐機場はこのままでいいのかという御質問でありますが、この駐機場、西海町では施設整備に当初15年かかるということでありました。その後、規模を縮小することによりまして、整備期間は多少短くなるということではありましょうけれども、いずれにいたしましても、相当長期間を要するということに変わりはありません。市といたしましては、ＬＣＡＣの運用の中止を望んでいるという姿勢に変わりはございませんけれども、しかし、新しい施設が整備されるまでの間、崎辺地区でのエンジンテストなどの運用が続けられるとするならば、最小限の運用にとどめること、また、早朝・夜間の運用はしないことなどを基本とするとともに、関係住民や漁船、一般船舶などの関係者に極力影響がないよう、引き続き関係機関に求めてまいりたいと存じます。特に、崎辺地区での騒音対策については、今後、国に対しても何らかの方策はないか働きかけてまいりたいと存じます。 お尋ねの２番目、前畑弾薬庫の移転・返還についてであります。この問題につきましては、議員から厳しい御指摘が幾つかございました。それについてちょっと答弁の方、後先になりますけれども、お許しを願って申し上げたいと存じます。 まず、この佐世保市町内公民館自治会町内会連絡協議会、かつては通称市公連、いまは市町連と言っているようですが、市町連につきましては、前畑弾薬庫の移転・返還運動を進めていくために、御理解と御協力をお願いし、平成９年10月と平成10年６月の国等への陳情に御同行いただきました。今回、私が表明いたしました前畑弾薬庫の針尾弾薬庫への移転・集約ということと、それから、市町連から私どもに御協力いただきました移転・返還、これはちょっと内容が違うわけでありまして、市町連は、あくまでも移転・返還を求めるということでのお話がずっとあったわけでありまして、私は今回、そうした移転・返還を実現するために、針尾弾薬庫への集約といったようなことを申し上げたわけであります。その中で、東部地区連合町内会連絡協議会におきましては、議員からいま御指摘がございましたように、針尾弾薬庫への移転・集約に反対決議されていることは承知いたしておりまして、針尾弾薬庫への移転・集約に賛成であるという認識は持っておりません。平成10年６月の中央陳情の結果は、平成10年９月２日に東部地区連合町内会連絡協議会の皆様方に御報告申し上げておりますが、今回の表明につきましても、表明に至る経過などの問題について、後日、東部地区連合町内会連絡協議会に御説明・御報告をし、理解を求めてまいりたいと考えております。 このあたりから若干前後いたしますが、前畑弾薬庫の現況調査にやっと着手した段階であるのに、何で早々と移転先を表明したのかという点から、まずお答えを申し上げます。 前畑弾薬庫の移転表明についてでありますけれども、御案内のとおり、平成11年度に引き続きまして、平成12年度もこの予算が計上され、現在、国会で審議中でございます。これまで移転・返還につきましては、県議会や各団体の御協力のもとにその早期実現を目指してまいったところであります。そうした中で移転・返還を具体的に進めますには、やはり移転先のめどというものが立たなければなりません。 一方、港のすみ分けについても国がようやく理解を示し、12年度から本格的に取り組むということで5,100万円の予算が計上されたことも御案内のところでございます。私は、昨年３月議会で11年度をめどに移転先を表明したいと申してまいりましたし、一方、国の方あるいは米海軍その他関係機関と接触していく中で、幾たびも心は揺れ動きましたけれども、やはり、事にはタイミングというものがある。今後この目的を継続的に続けていくためには、政治判断をしなければならない場合もあると。いまその機に立ったということを表明の中でお話をしたところでございます。 これまで、米軍針尾弾薬庫周辺の地元や関係団体の方々から、移転・集約反対の申し入れをたびたび受けてまいりました。私も地元の皆様の御懸念、御不安については十分承知しているところでございまして、私自身も大変な責任を感じております。そもそも、針尾弾薬庫の地域は、戦前、軍によって接収され、戦後、農林省の所管となり、一部は開拓地として農業が展開されたところでもあるというふうに伺っております。昭和26年にそれが米軍用地として再び接収され、弾薬集積所となり、今日に至ったものであります。以来、江上、針尾の皆様方にとりましては、不測の事故に対する御不安、アサリ等など優良な海域を奪われたことなど大変な重荷を背負われたことにつきましては、私も重く受けとめているところであります。これまで針尾弾薬庫への移転・返還に反対の表明をされてこられました江上、針尾地域の皆様の心情は、十分に理解しているつもりであります。それゆえに、もし移転先としてお願いすることになるなら、一層その痛みが大きくなることも、また十分承知いたしております。そのためには、より安全で危険性の小さい施設が用意されるよう、国に対して厳しく迫ってまいるつもりでございます。一方、機会をつくっていただき、関係者の皆様にこれまでの経緯等を率直にお話申し上げ、皆様の声もあわせ耳を傾け、国の施策に反映をさせるよう最大限の努力をしてまいりたいと存じます。 また、この問題を今後進めて行く上において、まず第一に、地元の住民を初め関係者の皆様の御理解と御協力が必要であることについては、論をまつまでもなく、私自身深く認識をいたしております。表明の内容につきまして、議員から厳しい御指摘がございました。私もその内容を再度検討いたしてみましたけれども、確かに言葉足りず、意を尽くしてないということもありますし、地元の皆さんのそうした心情に、もっと深い理解を示すべきであるという御指摘は、確かにそのとおりであると改めて反省しつつ、そのことをおわび申し上げたいと存じます。 今後とも、先ほど来申し上げましたような認識を持ちまして、誠意を尽くし、お話申し上げるつもりでございます。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 それから、私と新聞記者の皆さんとの会見の中で、いま議員がおっしゃいました、それが非常に無神経であるということでありますけれども、３月１日の表明の後、私に対する市政記者の皆様からの質問の中で、確かに、「いまの時点で百里の道をどれぐらいと認識しているのか、また何合目であるか」ということもございました。新聞報道の表現としてはそのようになっていると思いますが、私はその際に、真意といたしましては、「これから関係住民や関係団体の皆様の話をよく伺った上でしかその点についてはわからない」と答えたものでございまして、そうしたやりとりの中で今回の表明は、「その第一歩を踏み出した」と答えたつもりでありまして、どうかこの点、御理解をいただきたいと思います。何度も申し上げますけれども、針尾弾薬庫周辺の関係者の皆様方は、既に弾薬庫が存在しており、これまで国防に一定の御理解と御協力をいただきながらも、一方ではいろいろな御迷惑あるいは御不自由をおかけしていることも重々承知しております。そうした中で、今回の表明に至ったことにつきましては、私自身としても多くの苦渋を伴った決断でございました。今後、関係者の皆様のお話をよく伺ってまいりたいと存じます。 福祉バスの導入についてでありますけれども、ただいま議員から、高齢者が今後、安心して住めるまちづくりという中におきまして、健康を保持する上におきましての問題点の指摘がございました。敬老特別乗車証制度というものがございますが、その利用につきましては、バス路線の有無や市バスが通っているかどうかなどによりまして、中心部と周辺地区で不平等感があるということは、これまでも議会で何度も御指摘いただき、私としても、その解決に苦慮をいたしております。お尋ねになりました、本庁管内と支所管内の高齢者の利用度を申し上げますならば、本庁管内では68.6％、支所管内は67.0％。その限りにおいてはほとんど差はございませんけれども、市バスの路線がない地区または少ない地区ということで申し上げますならば、例えば、宮支所は59.9％、三川内支所は63.4％、針尾支所は49.7％、江上支所50.9％、柚木支所59.9％ということでございます。私どももその検討を進める中で、こうした状況については、十分承知しておりますけれども、福祉バスを導入するということにつきましては、なおそこまで研究は至っておりません。確かに高齢者社会におきまして、高齢者の皆さんが健康で、そして楽しく豊かに暮らしていくということは、命題としては極めて大きいものがあるんでありますけれども、ただ、それは幾つかの方策がございまして、福祉バスもその方策のうちの一つであろうと思いますけれども、現在、単独でそれを導入することにつきましては、なかなか困難な問題もございます。敬老特別乗車証制度を含めまして、今後、研究する必要があろうかと存じます。 ４番目、競輪事業の維持存続に対する考え方について、中央競馬会の場外売り場設置計画はどのようになっているかというお尋ねでありました。このことについて、客観的にいままでわかっておる範囲内でお示しをいたしますと、ハウステンボス町に場外馬券売り場の設置を計画しておりました。これまで周辺の町内会等への説明や早岐警察署との協議を行っておられます。 日本中央競馬会からお聞きした計画によりますと、計画地はハウステンボス敷地内の北西部の一部、それから施設概要でありますが、敷地面積１万8,000平方メートル、建物は鉄骨鉄筋コンクリートの地上４階、それから建築面積は6,000平方メートル、延べ面積にして１万7,000平方メートルとなっております。駐車場の規模約1,500台、発売・払戻窓口が約80、客席数約1,800、主な設備が250インチ程度の大型映像装置というふうになっておりました。 今後、どのようになるかということでありますけれども、お話があって、私どもも事務的な段階として聞いており、まだ私自身がこのことについて正式なお話を聞いたわけではございません。施設の運営にかかわる協議を関係者と中央競馬会が行っておりまして、それが整った段階で、今後、農林水産大臣に施設の設置の承認を申請することになるとお聞きしておりますけれども、申請の時期については、現段階ではわかっておりません。工期はおおむね14カ月程度とお聞きしております。 それから、モーターボート競走の場外売り場が市内に進出する話はどうかということでありました。この点につきましても、実は、そのことが内容的にもどうなのかということは、まだ本当に全くわかっておりませんで、場外売り場「ボートピア」の設置計画については、開発行為の相談窓口であります都市整備部や企画調整部の方へ相談があったということであります。相談を受けている場所は相浦町の都市計画街路相浦棚方線沿線でありますけれども、市街化調整区域であり、開発行為が基本的に抑制された区域であることを説明いたしております。また、現時点において、施設規模やモーターボート競走の施行者あるいは施設の設置者等、計画の内容は明らかではございません。そういうことで、この問題につきましては、いまのところ私どもといたしましては、内容についての全容が全く見えないということでございます。 以上であります。
◆26番（高村照男君） それぞれ御答弁をいただきました。 再質問も順序よく考えておったんでございますけども、市長の答弁が違う方からまいったもんですから、ちょっと混乱をいたしております。お許しをいただいて、私の方も飛び飛びになるかもわかりませんが、よろしくお願いします。 まず、ＬＣＡＣについてでございます。このＬＣＡＣの運用中止は、いまの御答弁を聞きますと、相当トーンダウンというのか、そういうふうに理解いたします。「運用中止を望んでいるが」というようなことでございまして、望むというのと運用中止、使わないでくれというようなことで、極端に言うならば、佐世保市内からどこかに持っていってくれというようなことなんですね。使うたらいかん、動かしてくれるなというふうな認識に立っとったものですから、望んでいるということですけれども、そういうのが一つどうしても理解できないものがございます。あわせて、いろいろ要望が出てまいりまして、条件つきと申しますか、夜中は走らせてくれるなとか、朝早い時間はだめだとかそういうのがあったと思います。週何回ということもございまして、ただ、そうしたら、これはいいのかということで、認めることになってくると。そうであるならば、この際、そういうことじゃなくて、言いわけとかきれい事ではなく、運用は認めると。そのかわり、ぴしっと条件をつけて、住環境も含めて整備をやる、このことが市の責任としてあるんじゃないか。国には運用中止を望んで、できましたらやらんでください。ただしとか、こういうことの中から認めていくと。やむを得ないと。こういうような判断に達すべきではないと。このＬＣＡＣがまいりまして相当たちます。この後、いまおっしゃいますように市長の方からは、防音の問題を含めて国に働きかけていきたいということでございましたけども、当然、いままでにやらにゃいかんことと思うんです。いまからまたさらに15年かかるとするならば、早くやらにゃいかん問題だと思うんです。したがって、ここらあたりは市長の強いお気持ちを示していただきたいと思うところでございます。 それから、先ほど答弁漏れというのか、さきの質問というのか、去年の９月段階で質問しておりました中で、俵ヶ浦地区までのことを申しましたけれども、「そのほかにもそういう地域があったのか」ということをお尋ねしましたけれども、その点についてはございませんでした。なかったんだなと、いい方向に受け取りますけれども、後ほど、この点については御答弁をお願い申し上げたいと思います。 それから、一つ具体的に申し上げますと、それぞれの地域説明会がございました。この中で、「なぜ、いままで黙って我慢しておられたのか」というようなことがございまして、実は口木の住民の方から－－あそこの口木の沖に大型艦船が停泊をいたします。弾薬庫の積みおろしもその部分からなるわけでございますけれども、おそらく今後、横瀬にまいりましても、その地域からＬＣＡＣを母艦に積み込むというようなことは、佐世保の港を考えたときに変わらないと思うんです。しかし、現在、そういう艦船がとまっているときに、テレビの映り、電波障害が発生しておるという苦情がそのときに出てまいりました。直ちに調査をして対応していただくようにお願いをいたしておりますけれども、これについて、いまだに回答がございません。確かに電波ですから、その艦船がとまっている影響かどうかというのがあると思うんですけれども、要望が出てもう半年近くになろうといたしております。非常に難しい問題だと思うんですけれども、まず、そういうものを一つ一つ取り除いてやる、こういうのが、地元民への対応ではなかろうかというふうに思うわけでございます。この点、改めて今日までの対応について、どのようになっておるのか、あわせてお尋ねをいたします。 それから、前畑弾薬庫の件でございますけれども、市公連の問題につきましては、市長ですね、市議会または基地対策特別委員会の中で出てきた問題でございますので、十分認識をいたしております。歴史の中では、返還だけ請願をなされたこともございました。議会も市公連という重みを持ってそういう決議をいたしましたけれども、「移転を入なければ先に進まないぞ」ということの中から、これは当局の方からそういうお願いも相当あったと思います。この分析の中にもございますように、議会と市当局とが違う形で進んだことも一時あったでしょう。ただ、私はそこらあたりを今回、認識としてそのように理解をしておるということで申し上げたとこでございます。したがって、その事実についてはぜひ御理解を求めておきたいというふうに思います。 それから、市長、前畑弾薬庫、私も再質問の中で考えておりました。前畑弾薬庫と針尾弾薬庫の歴史の違い、これもかつて基地対策特別委員会で中央陳情した際に、横須賀の米軍司令官にお願いに上がったときがございました。たくさんの先輩議員もそのときお聞きになったと思いますけれども、前畑弾薬庫を移転・返還してもらいたいというお願いを米海軍司令官にしたときに、前畑弾薬庫は昔からあるんです。そこに、日本国政府というのか、この場合は佐世保市と言いますが、「家をどんどん建てられて、民家が弾薬庫に近づいてきたんです。そして、近づいて危険だからよけてくれでは理屈が合わんのじゃないですか」と、こういうお話がございました。私も日本人として本当そうだなと、アメリカの司令官がおっしゃることも間違いないなと、都合のいいふうに解釈した。ただ現実は、民家が近づいて危ないという現実がございますから、そういうことに対してはそうおっしゃいました。そのことを考えますと、市長が先ほど御答弁なさったように、この点については十分理解しておられますので、あえて申しませんけれども、針尾弾薬庫は違うんです。もともと民家があり、農作物をつくったすばらしい土地だったんです。そこをよけてくれということで、変な言い方ですけれども、追い出した形になった。その歴史を考えるならば、いまあえて、またその分を針尾弾薬庫に持ってくるということは、そういう方々の心情を察するときに余りあるものがあると、これは市長もおっしゃいました。そういう気持ちを、私も再質問で申し上げたんですけれども、市長はさっきおっしゃいましたから、十分わかっていただいておるんだなというふうに安心はいたしました。 ただ、市長、課題は違いますけれども、今日、石木ダムの問題があります。佐世保市の問題ではございませんけれども、いい例じゃございませんか。ボタン一つのかけ違いがこういうことになるわけでございます。「落ちた花は枝には戻らん」というような言葉もございますけれども、今回の市長の決意の中には、決してそのようなことはないようにやるんだという御認識は受け取れますけれども、今後の市長の対応いかんによっては、石木ダムのようなことにならないように、十分に意をもって対応していただきたい。一昨日は、江上地区連合公民館の方からも署名活動にあわせて抗議がなされたと思います。先ほど見てましたら、きょうはこの議場にたくさんの皆さんがお見えでございますけれども、針尾の連合会の皆さんでございます。文書こそ出しておられませんけれども、この気持ちというものも市長には十分伝わっておると思いますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 福祉バスの問題でございますけれども、市長ですね、市長は福祉の光武というぐらい高い評価を受けておられますので、何とか、この点についてはやっていただけると思います。先ほど、るる説明がございましたように、比較をいたしましても、周辺についてはそういう問題があるんでございます。ぜひこの点についても、市長の前向きなというか、検討するだけには終わらなくて、実践できるように、実現できるように力強く取り組んでいただけますことを強く要望をいたします。 なお、答弁が必要な部分については、ぜひいま一度、市長の御決意をお伺いいたします。
◎市長（光武顕君） （登壇） 高村議員の再質問にお答えいたします。 ＬＣＡＣの運用中止について、トーンダウンをしているではないかというお話でございましたけれども、私どもといたしましては、やはり市民が安定した生活を送る上におきましては、やはりこうした騒音が非常に大きな障害になっているということにかんがみまして、このＬＣＡＣの運用を中止してほしいという形で再三申し入れをいたしました。この点につきましては、実は、日米安保条約がございますし、地位協定というものがございます。そういう中で一つの限界がありながら、市長としては最大限の努力をしながらその運用中止を求めたつもりでありますけれども、現実的には、それはなかなかかなう話ではない。そういう中で、イエスかノーかというこの二つの選択肢だけで言っておりましても、現実的ではないと考えまして、そういう中で運用のあり方については、例えば、朝早く漁から帰ってきた漁民の皆さんの就寝に障害にならないように、夜についてもまた同じでありますけれども、そうしたことを判断しつつ、米側と話をいたしまして、今日このような形になっているということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 それであるならば、これを認めよと、認めてはっきりした方がいいじゃないかということでのお話もございましたけれども、そこがやっぱり我々の立場がございまして、認めるというような言い方でいいのかどうか、現実に、しかしそれが市民にとって障害にならないような形での運用であれば、それはそれでいいんではないかというふうにも、一つの考え方としてはあろうかと思います。そういうことで、この問題については、今後、それぞれの障害というものがございますが、そうした障害に対しましては、さらにまた我々としても十分に取り組んでまいらなければならないと考えております。 それから、電波障害のお話がございました。私も今回、お尋ねがあるということで、調べてみたんでありますけれども、昨年の秋に基地対策課に御相談があったということで、早速、関係機関に相談をいたしておりますが、電波障害の原因調査の手法等については、いろいろとやり方もございますが、原因特定には気象条件、あるいは艦船の停泊、他の船舶の航行等があるということで、やはりかなり長期の調査、これはいろんなケースに応じてやらなきゃならないとこういうことでありまして、長期化せざるを得ないということでございます。この問題につきましては、福岡防衛施設局に伝えておりますが、議員が指摘されましたようなこの電波障害が、米軍艦船の停泊に起因することが確実もしくはその蓋然性が高いということであるとするならば、これは国の責任において対応されるとものと思いますし、今後、その因果関係の調査の手法等も含めまして、施設局や関係機関とも相談をしてまいりたいと思っております。 針尾弾薬庫への移転・集約ということにつきましては、いままた議員から、石木ダムの事例もお引きになって、多分私に対します忠告と申しますか、こうしたこともあるから、ボタンのかけ違いをしないように、それは結局、針尾地区、江上地区さらにまた関係者の皆さん方の心情をよく理解した上で事柄を進めることでなければならないといったようなお話だと思うんであります。私もまた、議員がおっしゃるとおりでございまして、なおこの住民あるいは関係者の皆様方の心情を思い、さらに国に対しましては、私としては先ほど申し上げましたように、移転・集約につきましては、単にいままでの量がそのままそこに移されるということではなくて、より安全な、より近代的なと申しますか、性能の高い弾薬庫によって、地元の皆さんが安んじて暮らしていけるような、厳しい規制を持ったものとしての集約をお願いしたいと考えているのであります。私は、針尾弾薬庫につきましては視察もいたしましたが、あるいは議員も御承知かと思いますけれども、ずっと海岸に沿ってあそこに50棟の弾薬庫がございます。そうしたものを戦後これまで、米軍が接収されて、ずっとそのままであったわけでありますが、こうした弾薬庫の形態等々につきましても、より安全で、より危険でないというものができないのかと、その視察をした際に思ったことでもございました。そういう点も含めまして、これは決して移転・集約ということをきょう、あすということで急いでいるわけではございません。十分に皆さんが納得できるような形でというふうに思っております。それ以前にですね、ここに至るまでの経過等々につきましては、幾度も申し上げますけれども、私も地域に直接参りまして、お話を申し上げ、また皆さん方の率直な御意見等々を受けとめてまいりたいと考えております。十分、地元の関係者の皆様方の御意見、私、体に受けとめまして、今後慎重に進めてまいりたいと存じます。 以上であります。
◆26番（高村照男君） ありがとうございました。６秒ございます。 村上助役も針尾島はふるさとでございます。（終了ブザー）ぜひ助役もですね、そういう気持ちでいていただいて、市長と一体となって、この問題については立派に、疎漏のないようにやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（崎山勝夫君） 暫時休憩いたします。 午後０時15分 休憩 午後１時30分 再開
○副議長（吉田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。21番久池井一孝議員。
◆21番（久池井一孝君） （登壇） それでは４点通告をいたしておりますけど、質問をいたしたいと思います。 まず、アルカスＳＡＳＥＢＯの管理運営ということについて、４点ほどお尋ねをいたしますが、アルカスＳＡＳＥＢＯの県との覚書、要するに、管理運営については市が負担をするんだというその覚書については不満を持ってるわけでございます。開館を控えまして、本当に十分な事業ができるのか、本当に長崎県北の文化の発信基地としての役割が果たせるのかどうかというのを大変心配しておりまして、そういったことに基づいて質問をしていきたいというふうに思っております。 開館まで１年になったわけでございますけども、佐世保地域文化事業財団の設立、そしてまた、その役員の選任、財団の各種の規定というのが、いま作成をされ、完了いたしております。館長など具体的な人材というのはまだ決まってないようでございますけれども、財団の組織体制も固まり、シーサイドホール・アルカスさせぼの条例もいま制定をされております。開館に向かっての準備が着々と進んでおると思いますけれども、まず、財団の事務局組織について、当初と大分減っているような気がいたします。これはやはり管理運営の予算の面で、そうせざるを得なかったのかなという気がいたしますけれども、17名体制ということで考えられておりまして、大きな事業とか、いろんなコンベンション開催、そういったものを計画・実施した場合に、本当に十分なサービス提供ができるのかどうか、大丈夫なのかお尋ねをいたします。 それから、財団の収支についても、今回、一般会計と特別会計に分けられる。当然、既に開館に向かっての収支計画というのも検討が加えられていると思いますけれども、一般会計の施設管理受託収入、要するに市の管理委託料というのが、当初４億5,000万円ぐらい、４億円から５億円という形で予想されておりましたけれども、市として最終的にどの程度の管理委託料を財団に支払う形になるのか、それからまた、特別会計での収入について、性質別に入場者数をどのくらい予定をし、入場料収入それから使用料収入、そしてまた友の会なんかもつくられる予定ですけれども、そういった収入も含めてですね、どのくらい予想されて、その文化事業に対してどの程度の予算で、どの程度の内容のものを検討されているのか、お尋ねいたします。 それから、入場料収入とか施設料収入、そういったものをもとにして財団の自主事業というのが展開をされることになるわけでございますけれども、本当にそれだけの予算で大丈夫なのかなと、質の高いさまざまなジャンルの芸術文化に接する機会を市民の皆様に提供することができるのか、そしてまた大変高度化し、また多様化する市民の皆様のニーズにこたえることができるのか、大変心配をいたしております。自主事業に対して、当然、県は覚書の件で補助というものは一切やらない、支援というものはやらないんじゃないかなと心配をいたしておりますけれども、県と市からの文化活動に対する支援というのを十分検討すべきじゃないかというふうに考えておりますけども、そこら辺の県の考え方、市の考え方について現在どのように思っておられるのか、お尋ねをいたします。 それから、市民参加による運営協議会の設置についてということでお尋ねをいたしますけれども、基本計画を策定するときに、市民意識調査とか文化団体の活動実態調査、こういうなのを実施されて、「運営を考える委員会」の設置など、市民参加という点ではかなり配慮がされてきたというふうに思っておりますが、この管理運営基本計画の中に、要するに、「開館に当たって」また「開館後の市民参加について」というところで運営協議会を設置しようということがありますけども、現在、この運営協議会についてどのように取り組み、検討がなされているのか、お尋ねをいたします。 それから、利用料金の件ですけれども、料金体系が県へ承認申請をされ、完了し、決定をしていると思いますけれども、このシーサイドホール・アルカスさせぼ条例の中に「利用料金の減額、免除」という項目がございます。具体的にどういうふうな料金体系で減額、免除規制が検討されているのかお尋ねをいたします。そしてまた、市内の文化団体に対する特典について、どのようになっているのかお尋ねをいたします。 それから、文化振興基金については、１回目の質問の答弁を受けた後に質問をいたしたいというふうに思っております。 ２番目、行財政改革についてお尋ねをしますけども、平成13年までを実施期間として実施計画が立てられております。これを読んでいますと、計画内容の具体性がちょっと乏しいんじゃないかと。その目標とするものを、例えば、何をどうするのか明確性に欠けているのじゃないかという気がいたしております。あと２年しかございません。目標に向かって推進をしていくに当たっては、具体的にやはり目標を示し、そしてまた、その目標数値、目標項目についても市民に対して明らかに情報公開をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこら辺どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 それからまた、財政健全化の指標というのが示されておりまして、経常的事務経費の対前年比マイナス10％、それから起債許可制限比率が15％以内であると。そしてまた、自主財源比率は50％を下回らないこと、経常収支比率は80％を超えないことという一つの数値目標が挙げられておりますけども、一番近い段階でのこの目標数値達成状況がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 それから、定員管理と給与の適正化の推進ということでお尋ねをしますけれども、定員管理については皆さんも御存じのとおり、100名程度を目標にするんだということで、実施計画に挙げられておりますけれども、行政は大きく分けて一般行政と特別行政、そしてまた公営企業に分かれております。そしてまた、それぞれが土木とか民生とか、そういった部門に分かれているわけでございますけれども、単にその100名程度の見直しということじゃなくて、部門別に計画をした上での100名なのかどうか、そこら辺をお尋ねをしたい。というのは、例えば、福祉であれば介護保険が導入されますから、当然ふやしていかないといけないという気がいたしますし、多分そこまで考えてやられているとは思ってるんですけれども、どのような計画で100名という形になっているのか。 それから、定員の適正管理計画を策定するという形で実施計画に挙げられておりますけれども、策定をされているのかどうかお尋ねをいたします。 それから、定員については実は自治省から、定員モデルというのが示されております。当然、これは交付税の算定基礎となる基準財政需要額、要するに、定員モデルを基準として交付税を措置しますよという形の中で、定員モデルを超えた分については交付税措置の対象にならんのじゃないかなという気がしますけれども、そういった自治省から示されている定員モデルによると、佐世保市の一般行政の規模で1,246名という形になっていると。比較をしてみますと、11月現在で39名超過をしていることになっております。平成９年から平成13年まで、５年間で100名減ということを目標に挙げて取り組まれておりますけれども、平成９年から平成12年、今回の定数条例まで含めた実績を調べてみますと、市長部局で約14名減になっております。消防でプラス５、教育でマイナス１、水道でプラス・マイナス・ゼロ、交通でマイナス９ということで、いまのところトータルで平成９年からマイナス19名という状況になっておりますけれども、あと残されたのが12年と13年、あと２年間ですけれども、最終的に13年度までに100名程度の見直しというのが本当にできるのかなと、困難であるのではないかなという気がいたしますけれども、どのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。 それから、給与水準の適正化ということで、ちょっとお尋ねをいたしますけども、本市のラスパレイレス指数を調べてみますと、毎年ずっと減少をいたしておりまして、大変な努力をされているということはよく理解をいたしております。平成10年４月現在で102.1ということになっております。給与適正化の取り組みについては、本当に今後とも取り組んでいっていただかなければいけないというふうには考えておりますけれども、地方財政計画の歳出、要するに、地方交付税の基準財政需要額に算入される、歳出に計上される給与関係経費というのは、これは標準的に考えられる経費ということで、給与単価はラスパイレス指数の100という数値、それから各種手当は、特殊勤務手当は含まれない、要するに、国家公務員に準じたものになるというふうな形で計上されるわけでございますけれども、当市が支給をしている特殊勤務手当、いろんな特殊勤務手当が支給されております。その標準的なものとして考慮されていないものがこの中にあるということで、現在の給与体系については、市民に十分理解されるよう給与水準の適正化、それからそういった特殊勤務手当についても、今後とも見直しを図っていっていかなければいけないんじゃないかなと考えておりますけれども、どのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。 それから３番目の項目ですけれども、公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）の向上についてお尋ねしたいと思います。国民から見た公共事業の現状評価が、ヒアリング調査とかアンケート調査で発表されておりますけれども、改善すべきと指摘を受けた対象としては、まずヒアリング調査では、公共事業の執行過程での早い段階、要するに、政策計画段階、それから計画調査段階での改善をしないといけないということがまず一つ。それから、アンケートによりますと、国民の７割の方が、公共事業に関する情報というのが非常に不足していると。やはりもっともっと情報を国民に対して明らかにしないといけない、しなさいという結果が非常に多く出ているということで、こういったヒアリング調査、アンケート調査からもわかるように、最近は国でもそうですし、佐世保市、地方公共団体でも同じだと思いますけれども、公共事業に対して多くの深刻な不信感というのがあるし、また、公共事業に対する信頼感というのが十分ではないというふうに感じております。これは先ほど申しましたけれども、現在の公共事業が国民から、市民から見て十分納得がいくものになっていない。それから、公共工事を説明する努力が足りないと、そういったことが大きな原因というふうに考えられていると。なかなか100％とはいかないまでも、やはり国民、市民の理解を得ながら公共事業を執行していくことが今後必要になるんだということで、実は、平成11年、建設省から「公共事業の説明責任向上行動指針」というのが示され、その向上を図るために、当然、地方公共団体－－佐世保市も含めて取り組みが求められていることになって、その具体的な措置として大きく４点挙げられておりますけれども、きょうは１点だけに絞ってお尋ねをいたしたいと思います。 まず、情報の共有化とコミュニケーションの推進を図らないといけないというのがその１点にあるわけですけれども、それも、公共事業の早い段階、つまり先ほど申しましたように、政策・企画の段階、そしてまた、計画調整段階での必要性というのが非常に要求されていると。そういったことをやる一つの方法としては、公共事業の選択性のある段階、要するに、早く説明をして、早くいい悪いの選択性のある段階での方法を考えないといけないということで、その段階でのＰＩ手法というのが一つあるんだと。また、インターネット活用による情報提供といったものも一つの方法として挙げられておりますけれども、佐世保市も検討していくべきじゃないかと。というのが、現在、問題化しております西九州自動車道の４工区の景観の問題にしても、矢岳ルートの問題にしても、やはり反省すべき点はあるんじゃないかなという気がいたしております。公共事業の長期策定段階や事業計画策定段階での、先ほどから申し上げましたＰＩ手法や事業計画の説明方法にいたしましても、より選択権がある段階での説明仕様について、佐世保市も今後検討すべきだというふうに思いますけれども、どのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。 それから、ＰＩ手法といったものを取り入れるにしても、どの部署でもだれがやってもいいということにはなかなかならないんじゃないかなという気がいたします。そういった担当する部署をどうするのか、そしてまた、その説明会をするに当たりましても、当然、そういった会を調整し、取りまとめて行っていく人材、技術的にも信頼の高い人というのが必要になってくるわけでして、そういった人材育成も含めて検討すべきではないかと思いますけれども、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 最後になりますけれども、北部地区の交通渋滞対策についてお尋ねをいたします。これは何回もやっておりますけれども、北部地区の交通量の調査設計を委託して、調査資料ができまして１年が経過しておりましたが、具体的にどのように進展をいたしているのか。というのが、整備難易度別にＡ・Ｂ・Ｃというふうに分けられていると。それから、短期・中期・長期というふうな形で分けられていると。それぞれにやはり、具体的な計画を立てて進めていくべきじゃないかなと。県の方にも毎年、四条橋の交差点について要望をいたしておりますが、なかなか難しい問題がありまして、一向に進展をいたしておりませんけれども、現在どのように取り組んでおられるのか、その状況についてお尋ねをいたします。 答弁によりまして再質問をいたします。
◎市長（光武顕君） （登壇） 久池井議員の質問にお答えをいたします。 ４番目につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 まず１番目でありますが、アルカスＳＡＳＥＢＯの管理運営について。その中で、財団の事務局の組織だとか、あるいは一般会計と特別会計等々についてのお尋ねがございました。 まず、財団の運営体制につきましては、管理運営の基本方針でございます、文化振興と地域活性化が推進できる体制を前提として検討しました結果、ハウステンボスから経験豊富な人材の派遣を受けるということで、その営業力や企画力のノウハウを活用することや、舞台技術関係、それから事業専門プロデューサーを外部へ業務委託したり、それから、市民との協働という観点から、ホールボランティアを導入するなどの工夫をいたしまして、17人体制で出発をしたいと思います。当面は、この体制で財団運営を推進していただきたいと考えております。 それから、収支についてでありますが、一般会計－－これは、維持管理費あるいは人件費等の規模でありますけれども、その財源は市からの管理受託料でございまして、平成12年度と平成13年度は、開館記念事業等で特殊要件が発生するものの、通年ベースとして約４億円程度と見込んでおります。 また、事業特別会計－－これは自主企画事業あるいは広報宣伝費等でありますが、その規模につきましては、自主事業の公演回数で十数本、公演料にして最大１億円程度の規模を予定し、広報宣伝費等を含めまして１億3,000万円程度と見込んでおります。この主な財源は、ホール利用料等の施設利用料収入を約6,800万円、自主公演チケット販売収入を約5,500万円など見込んでおるところでございます。このほか、企業・団体へ事業共催、協賛金の支援などを働きかけてまいりたいと考えております。 自主事業では、主に入場料収入と施設利用料収入を財源として実施するということになりますが、この点につきましては、私も、財団自身が企業・団体等に対し、自主事業の提案と貸館をセットした営業などを積極的に行い、財源確保に努力していくことが必要と考えます。市としては、このことを前提としながらも、市民文化の振興と地域活性化の観点から、可能な限り支援してまいりたいと考えております。また、県の支援をお願いすることにつきましては、開館記念事業を初めとし、今後、長期的な視点での支援ということで、舞台公演事業やコンベンションの誘致等について、県北の文化と地域活性化の拠点といたしまして、アルカスでの事業展開を強く働きかけてまいりたいと思っております。 それから、市民参加による運営協議会の設置についてでありますが、これは、市民に開かれた管理運営を目指すためにも、文化、経済、教育等のさまざまな局面から、地域の声を反映し、将来を見据えた事業運営を検討する外部の機関が必要であると考えております。そのようなところから、財団において、事業企画に対しての御意見をいただく組織として「運営協議会」（仮称）を設置するように考えております。現在は、開館記念事業の立案に当たりまして、「開館記念事業実行委員会」の立ち上げを計画推進中でありますが、今後は、開館記念事業での展開を基礎にしながら、発展的に市民参加組織を整備していこうと考えております。 利用料金の減額または免除に対する考え方及び方針についてのお尋ねでございますが、この減免につきましては、条例上、措置できるとしておりますが、財団にその判断をゆだねておらず、市において判断をすることとなります。利用料金の設定につきましては、２月29日に県の承認を得て、既存の施設や近隣の類似施設との均衡を考慮し、市民に使いやすい料金設定を第一義に設定しておりますので、基本的には減免をしない方向で考えております。ただ、文化団体等に対する特典、これについて何か考えがあるのかというお話でありますが、入場料金別の加算、例えば、入場料5,000円までは基本料金の５割増し。これは入場料無料の場合の５割増しですね。5,001円以上は10割増しといったようなことを加算上考えておりますけれども、文化団体等についてはそれを行わないということで、実質的な減免効果と考えております。 それから、２番目であります行財政改革の実施計画の取り組み内容と、その進捗状況について、お答え申し上げたいと思います。 行財政改革実施計画は、社会情勢が大きく変化している中で、地方分権や環境問題など、地方自治体を取り巻く状況も変化することが予測されているため、そうした変化に対応できるように考えたものでございます。また、行財政改革推進委員会の答申に基づき策定したものであり、今後も年度ごとに目標を設定し、実施を図っていくこととしております。具体的な計画を示した場合、例えば、民間活力の活用においては、市民サービスが低下しないようにとの検討とともに、実施のための条件整備や直接影響を受ける市民の皆さんの御理解を得る必要があります。あるいはまた、その職場で勤務する職員の意欲や士気にも配慮しなければならない。したがって、総合的に判断して、計画として抽象的な表現となったものであります。 進捗状況につきましては、行財政改革推進委員会及び市議会の行財政改革推進特別委員会に報告することといたしておりますので、御理解を願いたいと存じます。 それから、同じく実施計画の中で、定員管理と給与の適正化の推進、さらにはまた、そのことの市民への公表のあり方についてのお尋ねでございます。議員御指摘の行財政改革実施計画における増減部門を明確にすべきではないかということについてでありますけれども、定員管理の数値目標については、毎年度「定員適正化計画」を策定しております。しかしながら、この計画はあくまで内部の計画でありまして、今日、地方分権の推進と行政を取り巻く環境の変化などの不確定要素が多く、それに応じて弾力的にスクラップ・アンド・ビルドといったようなことも考えなければなりません。さらにまた、先ほど申し上げましたような、市民サービスの低下を招かないような検討が必要である、あるいは職員の士気に影響しないようにしなければならない。そんなことから、計画そのものや部門別の公表はいたしておりません。 そうした中で、自治省から地方自治体に、定員モデルといったような形で情報が提供されておりますけれども、佐世保市は、一般行政部門でお話がありましたように1,246名というふうになっております。この自治省の定員モデルは、－－この数値は、定員管理を行う際の一つの目安となる数値ではございますけれども、定員モデルというものの、必ずしも各自治体の職員数のあるべき姿を示すものではございません。すなわち、実際の職員数がモデルより超過しているからといって、直ちに減員に結びつくものではない。むしろ、超過してる要因を分析することが目的であるというのが自治省の見解でございます。定員モデルの数値では、各自治体の個別事情などを完全に反映させることは、なかなか困難であるという性格を持っておりまして、佐世保市におきましては、他の自治体にない、例えば、基地だとかあるいは港湾だとかといったような事情がこの定員モデルに加味されていないということで、実際の職員が定員モデルの数値よりも超過しているものと私ども分析をいたしております。このように、定員モデルのみでは単純な比較をするということは、なかなか難しいところでありますけれども、やはり私ども一つの指標としては活用しており、これからの定員管理の適正化につきましては、そうしたことも頭に入れまして一層の努力をしてまいらなければならないと思っております。 平成９年から今回の定数改正条例までを含めまして、19名の減員でありますけれども、内訳といたしましては、51名の減員に対して、片一方で32名の増員ということで19名と、このように減員がなっております。先ほども触れましたけれども、定員管理は行政需要の変化に伴って、スクラップ・アンド・ビルドの手法により行っているものでごさいます。今後とも弾力的に対応していく中で、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。 給与水準の適正化についてでございますが、本市のラスパイレス指数は毎年減少しておりまして、現在102.1ポイントであることについては、議員からお話がございました。これまでも、昭和61年には初任給の２号引き下げの実施、また、昨年４月には調整手当の廃止などを行ってまいっております。その結果として、昭和49年当時から平成10年にかけまして12.8ポイントの減となりました。給与の適正化につきましては、不断に取り組んでまいっておりますことを御理解願いたいと存じます。しかしながら、議員から御指摘ございました特殊勤務手当、これは消防出動手当、不快作業手当など交付税の算定の基礎になっている手当、また、国家公務員に準拠している手当等が大部分でありますが、その他のものについては、国の基準と照らし合わせ、より市民の皆様の御理解が得られるような検討を深める必要があると認識いたしております。 それから３番目、公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）の向上についてというようなことでのお尋ねがございました。議員からも御指摘がありましたけれども、西九州自動車道の事業化の過程で、市民に対する十分な説明が事前になされてなかったと、こんなこともございますし、近くは、マスコミで報道されておりますような、幾つかの問題もございまして、これから先、市民の理解を得ながら事業を実施していくためには、プライバシー等を除きまして、情報がオープンになることが基本であるということは御指摘のとおりでございます。また、行政に対して、市民のニーズが多様化・高度化する中で、市民の行政に対する目はより厳しいものになってくることは間違いありません。 そのような中で、市民との合意形成をどのように図っていくか、これはハード事業ばかりではなくてソフト事業も含めてでございますが、施策を推進していく上で重要なことだと考えております。そのような考え方に基づきまして、例えば、我が市におきましても、介護保険制度導入については公募して、それで、その方々で「市民の会」という会をつくっていただきまして、そして、早い段階から私も地域に出て行って説明をし、皆様の理解を得るように努めてまいりました。こうした形で市民の方々と一緒に、事業の計画段階からつくり上げていく、あるいは情報開示をするということについては、これまで十分でなかった点もあることにかんがみまして、こうした介護保険制度等を実施する以前に、皆様方と御相談をしながら、一つ一つ理解をしつつ段階を踏んで進めてまいったというような経験もございます。土木事業、公共事業に関しましては、建設省の行動指針を参考にしながら、市民の理解を得るように、できるだけ早い段階で説明を行っていきたいというふうに考えております。 その中で、説明責任の向上ということについて、例えばＰＩ－－これはパブリック・インボルブメントの略だそうでありまして－－これはそもそも事業を進めるに当たり、市民、公衆といいますか、そうした人たちを巻き込んでいって、そして、その人たちに参加してもらう。さらにはまた、その一つ向こうに、パブリック・イニシアチブというものがございますが、ＰＩとこう略しておるそうであります。これは、一つには、そうした皆さん方にこの事業に参画してもらい、そして参画する中で、市民の皆様のその意見が尊重されると申しますか、そういうイニシアチブをとってもらうと。そのことによって、事業の全体の情報の共有とともに、事業内容を共有しながら進めていくと。いわば、そうしたことが－－「急がば回れ」という言葉がありますけれども、いままでは、役所が全部決めて「はい、このとおりやります。いかがでしょうか」という話の中で、必ず「我々の意見が聞かれていない」という反発が起こってまいりました。そこのところを、最初から事業の内容を十分に説明し、そして、どのような手順でいくのかと。その中で、市民の皆さんの意見をお聞きしながら、もっと言えば、市民の皆さんの同意が我々行政を引っ張っていくような形になれば、一番理想的かなというふうに考えております。 目前に迫ったもろもろの事業計画がございます。例えば、三浦の海岸のポートルネッサンス21計画、その後におきますまちづくり、さらにはまた景観要綱等々がございますが、そうした目前に迫った事業等々もございますので、そうした問題につきましても、ひとつ市民の皆さんの意見をお聞きしたいというふうに思っております。ただ、こうした事業の企画、実施にかかわる職員の、いま私が述べましたような意識改革と、それから資質の向上を図っていかなければいけない。庁内の統一した説明責任を果たすといったための仕組みづくり、こういうものが構築される必要があろうかというふうに思います。そうした中で、政策評価システムの導入なども必要であるというふうに考えまして、平成12年度に、この政策評価システム研究にかかわる費用を予算として計上いたしております。いずれにいたしましても、やはりこうしたこれからの公共事業につきましては、十分に市民の皆様の意見をそんたくしつつ、行政として進める場合に、そうしたことに謙虚に耳を傾けて、一つ一つ前進させることが必要であると考えまして、庁内におきましてもそういう考え方を徹底してまいりたいと思っております。 以上であります。
◎総務部長（鶴崎耕一君） （登壇） 行財政改革実施計画の財政健全化数値目標についてお答えをいたします。 できるだけ早い、できるだけ新しい資料ということですので、年度がちょっとばらばらになりますことをお許しください。 まず、経常的事務経費の節減でございますけれども、これは対前年度10％という節減目標を立てております。ただいま提案をいたしております平成12年度当初予算の段階におきまして10.2％、9,600万円の減ということで提案をさせていただいております。それから、起債許可制限比率でございますが、これは15％を超えないという目標に対しまして、11年度決算見込みで12.1％という見込みを立てております。それから、自主財源比率は50％を下回らないという目標に対しまして、平成12年度予算で46.2％ということで提案をさせていただいております。経常収支比率ですが、これは80％を超えないという目標に対しまして、平成10年度決算で79.9％ということでございます。自主財源比率につきましては、景気低迷による税収の落ち込みのほか、減税など国の施策の関係もございますので目標を下回っておりますが、これも代表質問で種々お答えをしておるところでございますけれども、税源の涵養あるいは歳出そのものによる減額というようなことをもって、何とか50％を下回らないというような目標に近づけたいと、このように考えておるところでございます。
◎土木部長（黒山雅夫君） （登壇） 久池井議員の４項目の北部地区の交通渋滞対策について、お答えいたします。 北部地区の交通渋滞対策につきましては、平成10年度の調査結果をもとに、対策案を関係部署と協議・検討しております。その中で、短・中期的に実施できるものとしまして、信号現示の見直し、バスベイの設置、交差点の改良を考えております。特に、国道204号の事故多発及び渋滞のネックとなっております俵町から宮田町間を早急に解消することが重要との考えから、関係機関と協議をする中で、平成12年２月に地元説明会を開催しまして、交通の支障となっております歩道橋の撤去やバスベイの延長、右折帯の新設等といった道路改良を今年３月10日の対策委員会で方針決定しまして、県営事業としての準備を進めておるところでございます。 また、県道佐世保世知原線の四条橋交差点の改良につきましては、平成９年12月18日に測量立ち入りのための地元説明会を開催いたしましたが、一部地権者より立ち入りの同意が得られない状況でございます。その後、何度となくお願いをしておるところでございますが、いま現在、立ち入りの同意には至っていないという状況でございます。しかし、四条橋付近一帯の渋滞解消としては、現道改良と集中する車の流れを分散させるという対策が必要との結果が出ております。204号のバイパス計画も含めまして検討を進めるように、県に要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆21番（久池井一孝君） それでは再質問いたします。 まず、アルカスＳＡＳＥＢＯの件ですけれども、事業費が１億3,000万円ぐらいだということで、入場料収入、チケット売り上げ約１億2,000万円ぐらいですか、それがそっくり事業費として充てられる形になるんじゃないかなというふうに思いますが、我々もあちこちの文化ホールを視察いたしてまいりましたけれども、最初はいいんですね、開館されて一、ニ年ぐらいは入場者数も多いんですね。ところが、やはり四、五年すると、それが、がたっと減ってくるという形の中で、確かに見込みどおりの入場料収入、チケット売り上げ、施設等使用料収入が上がれば、１億3,000万円ぐらいの事業であれば、本当に市民の皆様が質のいい芸術文化を鑑賞できる機会がたくさん計画できるんじゃないかなという気がいたしますけれども、やはり通年的に、継続的にそういった文化事業をやっていくとなると、どうしても、市長はこう考えて努力をしていくという形だと思いますけれども、県・市でやっていかないと、非常に難しいんじゃないかなという気がいたしております。 実は、佐世保市と同程度の福山市を見たんですけれども、そこでも毎年、市からの支援として約3,500万円の文化事業補助を出されております。川口市なんかにいきますと、約8,400万円ぐらいの補助をやられて自主事業を展開をしないと、なかなか質の高い芸術文化はできないという形の中で、維持管理費のほかにも、一般会計からかなりの歳出がなされているという状況ですから、この施設をつくった目的自体が、長崎県北の文化の発信基地であるということ、それから、施設の建設主体が県であることから、やはり県北の中核施設ということで県も位置づけをしていると思うんですね。だから、箱物だけつくって、後は知らないというのは、県もおかしいのじゃないかなという気がいたしますから、県に対してもそういった働きかけをぜひしていただきたいと思いますし、補助事業に対しても、自主事業に対しても、やはり市からの支援も含めて、そしてまた、広域的にもほかの県北の関係市町村との間で、どのように文化を高めていくかということで協議をしていただいて、予算獲得に全力を尽くしていただきたい。一時的な周年事業は、当然、市長の方も予算化をされると思いますけれども、問題は、そういった質のいい芸術文化を通年的にいかに市民に提供するかということにかかわってくると思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。もう一度、そこら辺のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、文化振興基金のことでちょっとお尋ねをいたしておりましたけれども、この基金の使途というのは、私も理解をいたしておりますが、やはり少しでもこのアルカスＳＡＳＥＢＯの文化事業に対する助成ができるというような方向で、基金の積み立ても考えていって、果実は少ないですけれども、そういった果実を運用できないのかなということで、ちょっと今回挙げてみたんです。確かによそも基金を積み立てておられますけれども、福山市などで申しますと当初、10億円ぐらい予定をしていたと。その基金の果実を文化事業に充てるように計画をしていたけれども、要するに、財政が非常に厳しくなったということで、４億円でとどまって、いまのところ余り役には立たないということでございます。私がここに挙げたのは、アルカスＳＡＳＥＢＯの文化事業に何らかの形で支援するというのをやっていかないと、入場料収入、チケット収入、売り上げだけではなかなかいいものはできないんじゃないかなという心配がありましたので挙げておりますので、そこら辺のお考えもお聞かせをいただきたいと思います。 それから、市民参加による運営協議会の設置については「やりますよ」ということでございますので、ぜひ早目に検討して、やっていただきたいというふうに思っております。特に、ボランティアの導入という形で市長の御答弁にもありましたし、ボランティアにサービス関係でお手伝いをしていただいて、サービスが十分提供できるようにという形を考えられているというふうに思っておりますから、それならそれのように、早くから参加をさせて、運営に御協力をいただくことをしとった方がいいんじゃないかなというふうに考えておりますので、早目にこの運営協議会を設置して、参加をさせていただくように御検討、これはお願いをしておきたいと思います。 それから、利用料金の問題ですけれども、確かに利用料金を見てみますと、ほかの施設等、よその都市と比べても高くはないと思います。そしてまた感心したのは、1,500名、要するに３階席を使わない部分の料金設定もしてあります。よその市はほとんどないです。私が調べた範囲では、佐世保市だけではないかなという気がいたします。そういうふうに非常に気遣いはされておりますけれども、本当に市民に使いやすい料金という形であれば、ちょっと高いのかなという気がいたしております。というのは、佐世保市にはほかにもたくさん文化ホールはございますけれども、どうしても市民会館との比較をしてしまうと。市民会館と比較をした場合に、要するに全日で２万円から２万5,000円ぐらいですかね、３万円ぐらい高いんですね。それに、後は練習ホールで使ったり、いろんなことを使ってきますと、それだけまたプラスになってきて、３万円から４万円ぐらい高くなるんじゃないかなという気がいたしております。 確かに、利用料金を下げれば利用料収入が減るという結果にもつながると思いますけれども、利用料金を下げて、要するに、市民会館と同じような利用料金にすることによって、利用率が上がるという考え方もできるんじゃないかなと。利用率を上げることがまず大事ではないかなというふうに実は考えておるわけでございますけれども、私の考え方の中では、この際、文化施設の一本化を考えていくべきではないかなという気がいたしております。そのためには、まず、いま使われている市内の文化団体が市民会館を利用しやすいような料金設定をした方がいいんじゃないかなという気がいたしております。例えば、市民会館を例にとって申しますと、市民会館の予算が約8,000万円、利用料収入というのがニ、三千万円ですね。いま約5,000万円から6,000万円の持ち出しをやってるわけです。こういったものを一本化していかないと、それぞれにその予算を分け合う形になって、すべてが中途半端になってしまう。この際、その文化団体の方と十分お話をされても結構ですけれども、やはり市民会館と同じような料金にして、市民会館を利用される人たちにこの文化ホールを使っていただく、県民文化ホールを使っていただいて、市民会館は市民会館でやはり考えていくと。いまたくさん文化ホールはございます。コミュニティーセンターもございますし、それから鹿子前町のパールシーのマリナホールなども音楽ホールとしてあります。そういった公立文化ホールがたくさんございますので、非常にいい機会ではないかというふうに考えますので、ぜひ、この一本化ということも考えながら、この料金設定というのを検討していただきたいというふうに考えているわけでございますけれども、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。 それから、行財政改革の件で、財政健全化の数値目標というのは、いま一番近い段階での数値を教えていただきましたけれども、自主財源比率以外は目標以内ということで、目標を達成はできているということで、要は、あとは自主財源比率をどうするかという感じになるんでしょうけれども、私が調べた範囲では、本当は決算ベースで比較をしないといけないんじゃないかなという気がします。いまお話の中では、予算ベースで比較したりということで、ちょっとはっきりは理解できないんですけれども、まず経常収支比率80％を超えないという形の目標数値設定がしてありますが、一般的に、市にあっては75％程度が妥当であるというふうに考えられていると。それを上回るということは、弾力性がなくなるんだというような形で一般的に言われておりますけれども、そういったことであれば、この目標数値もいま80％ということですけれども、目標ですから75％に向かって努力をする形で取り組むべきじゃないかなというふうな気がいたしますけれども、いかがお考えなのか。 それから、自主財源比率が非常に少ないと。これは佐世保市と類似都市とのいろんな比較をいただきました。財政力指数、これは類似都市に比較して大変悪いと。それから、経常収支比率は類似都市に比較しますといいんですね、佐世保市は非常にいいと。公債費比率は悪いと。起債制限比率も類似都市に比較しますと悪いと。自主財源比率も当然悪いという形になってきておるわけでございますけれども、この自主財源をどうふやしていくかということが、今後の大きな問題じゃないかなという気がいたしますが、税の増収はなかなかできないと。ところが、その繰り入れとか基金の取り崩しとかそういうもので自主財源をふやしていっても、それは短期的なものであって、長期的なものにはならないということで、どうしてもやはり経費を節減していくのか、それかまた、手数料とか使用料収入を上げていくという形にしかなってこないと。この自主財源比率を上げていくにはですね、それしかないんじゃないかなという気がいたしますけれども、では今後どうやって自主財源をふやしていくか、どのようにお考えになっているのか、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。 それから、時間がございませんけれども、給与水準の適正化です。要するに、私が言いたかったのは、交付税の基準財政需要額に算定される基準にできるだけ合わせるようにしないといけないんじゃないかと言ったらおかしいですけれども、そういった努力をますますやっていただきたい。というのは、地方交付税は人件費に使ってはいけないと（終了ブザー）いうことはないんですけれども、それを人件費に使っていくと、当然、市民サービスに使うべきものを人件費に使わないといけないという形になりますので、やはり適正化、その公務員の基準財政需要額に、基準に合うような人件費体制というのを急いで確立をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、これは取り組んでいくということでございますので、要望にかえさせていただきます。 以上です。
◎市長（光武顕君） （登壇） 久池井議員の再質問に対して、お答えをいたします。 この文化振興基金についてお触れになりまして、アルカスＳＡＳＥＢＯの今後の運営ということの中で、財源の確保についての御心配がございました。その中で、県の補助金というものにつきましては、過去の覚書等の経過もありまして、直ちにということは困難であるというふうに思います。しかしながら、県主催や共催事業などでアルカスＳＡＳＥＢＯを利用した事業展開ということで、支援協力を求めてまいりたいと思います。さらにまた、県北地域の関係市町村につきましても、例えば、佐世保地域広域圏市町村圏組合のソフト事業の場として、こうしたアルカスＳＡＳＥＢＯを利用していただくと、いわば県北全体として、皆さんの利用を進めていくということについても、十分に考えてまいりたいと思っております。 それから、積立金をして、その果実を生かすという方法についての御提案がございました。これは先ほど議員もお触れになりましたように、10億円を目標として４億円であり、なかなかそれ以上ふえないというお話もございましたけれども、どこの地方自治体でも同じようなことで苦しんでおると思うのであります。仮に10億円積みましても、例えば、かつての４％の金利といったようなことでありますならば、4,000万円という金が活用できるのでありますけれども、現在では、それが何百万円にしかならないと。こういう中では、10億円についての財政的な負担ということもございますし、またその結果、利用できる果実というものも、実は大したことがないというようなことでありまして、私どもとしては、この文化事業の予算化については、各年度ごとの事業の中で、財政状況を勘案しながら十分意を用いてまいりたいと考えております。 それから、利用料金でありますけれども、小ホール、中ホールにつきましては、他の施設に比べてほぼ同等の料金を設定したかと思うのでありますが、大ホールについては利用料金は少々高くなります。これは、実は利用料金を多少低めにしたといたしましても、大ホールを利用する事業そのものが、例えば、安くしたら利用量がうんとふえるということであれば別でありますけれども、なかなかそうはいかないといったようなこともございまして、量よりは質と申しますか、あの大舞台というものがすぐれた環境として、十分に皆様方に御満足いただけるのではないかといったようなことから設定したものでございます。 それから、最後の方に、文化施設を一元化するということについては、たしか以前もお答えしたような気がいたしますけれども、この問題、実際にこのアルカスＳＡＳＥＢＯが出発をいたしまして、この一、ニ年あるいはニ、三年でしょうか、その中で検討してまいりたいと思っております。
◎総務部長（鶴崎耕一君） （登壇） 再度のお尋ねということで、経常収支比率と自主財源比率についてお尋ねがございました。 この問題につきましては、先ほど議員が触れられました財政力指数などとも同じく、それぞれ連関している問題であるのかなと思います。経常収支比率は、都市において75％が妥当であると言われております。実際、そういう状況であることについては我々も十分承知をしておるところですが、実際、佐世保市はこれまで経常収支比率は最低でも76％ぐらいまでのところしかいったことがなかったのではないかと。いつも80％を割るか割らないかというところで推移をしているという現状がございます。本市といたしましても、消費的経費の圧縮でありますとか、行財政改革の実施だとかということで、比率の低減に努めておるところですが、財政力指数が低いと言われたとおり、他都市に比べますと税収が少のうございます。一方では、歴史的経過もございまして、生活保護費などが多いというような要因もございまして、そういう構造を考慮して80％という目標にしたところでございますが、できるだけこれも低く設定できるように、低くやっていけるように努力はしてまいりたいと考えているところでございます。 それから、自主財源比率の目標数値でございますが、厳しい経済情勢の中で税収の大幅な増収というのはなかなか見込めないと。これまで見てまいりますと、平成８年度の普通会計の決算で50.2％というところまでいったんですが、それから減税等々もございまして、実質的には50％を上回ることは、なかなか至難のわざであるというふうには考えております。ところが、それも一方では、歳出面における財政の効率化という問題、あるいは市税の徴収率の向上、それからこれも（終了ブザー）代表質問でお答えしておるところですが、経済対策などを着実に実施して、財源の確保に努めたいと考えておるところでございます。
○副議長（吉田勝利君） 24番松尾裕幸議員。
◆24番（松尾裕幸君） （登壇） 本日最後の質問となります。ちょっと風邪を引いてますものですから、聞き苦しいところは御勘弁をお願いしたいと思います。 まず最初に、学校評議員についてであります。文部省が平成12年１月21日に「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」というのを出しました。その１番目に、学校評議員制度の導入、２番目に、校長・教頭の資格要件の緩和、３番目に、職員会議の位置づけの明確化という三つの項目で出しておりますが、今回は、その中の学校評議員制度－－平成12年４月から導入されますけれども、このことについて質問をさせていただきます。 まず最初に、開かれた学校づくりに学校評議員制度が設けられますけれども、学校評議員とはどんなものなのかということを答弁願いたいと思います。 それから、この学校評議員というのは、市町村の教育委員会の判断により設置ができるというふうになっておりますけれど、佐世保市の教育委員会としてはどのように取り組むのか、なぜこのような制度が必要であるのか、答弁願いたいと思います。 ３点目に、佐世保市教育委員会が学校評議員制度を導入した場合、どのようなことを行っていこうと思っておられるか、また、導入により学校がどのように変わっていくのかということについて、答弁を願いたいと思います。 ４点目に、現在ありますＰＴＡとか育友会組織等、学校の組織がありますけれども、これと評議員との関係はどのような関係になってくるのかということを答弁願いたいと思います。 ２番目に入ります。図書館及び図書室についてであります。これの活用についてでありますが、
佐世保市立図書館が平成６年４月に近代的設備を設け開館いたしました。私は、外観はよくても中身が伴わなければ何にもならないんじゃないかということで、平成４年９月並びに12月の定例会で一般質問をさせていただきました。その当時を思い起こせば、人口20万人以上30万人以下の都市に該当する、図書館を持つ都市は38市ありますということで、これについて質問をしてきましたけれども、当時の佐世保市の図書行政がどんなにお粗末であったかということを再認識していただくために、平成２年に戻って話をしていきたいと思います。実は、いま言いましたとおり38市がありましたが、この中で本の数、蔵書数が一番多かったのが、府中市で83万冊あったわけです。当時38市の中で、佐世保市は37番目で13万8,000冊ということでした。市民の１人当たりの本の数というのも府中市が一番でございまして、市民１人当たり4.1冊ということでありましたけれども、当時、佐世保市は0.56冊、38市の中の36番目でありました。登録冊数－－どれだけが本を登録しているのかということでいきますと、府中市が最高でありまして、47.4％近くの人が市民の中で登録をしておった。ところが、佐世保市は当時5.7％でありました。今度はその登録した人が本を借りる数ですけれども、府中市が6.6冊で佐世保市は0.8冊と、本当にお粗末な状態でございました。平成６年以前の図書行政というのはこのようなことでありましたけれども、平成６年に開館された後、佐世保市の図書行政がどのように変わっていったか質問したいと思います。 １点目に、現在の貸出登録者数は何人であり、市民人口の何％であるかということであります。 ２点目に、市立図書館、早岐・相浦地区公民館にあります図書室の蔵書数と、市民１人当たりの蔵書数、貸出図書数は幾らになっているのか、答弁願いたいと思います。 当時、市立図書館建設に分館計画とかネットワーク化といういろいろな問題がありましたけれども、その後どういうふうになっているのか答弁をお願いしたいと思います。 ３番目でございます。スポーツ行政の組織についてであります。昨年６月定例会の私の一般質問に対し、平成12年４月から体育課と体育施設課を統合し、スポーツ振興課とするという答弁をいただきましたが、そのときの質問は、平成15年の全国高等学校総合体育大会（通称インターハイ）が大変ですよということで、スポーツ振興課をということになりましたが、インターハイだけのスポーツ振興課ではだめだと思うんですけれども、そのほかの件につきまして、どういう目的を持って、どんな効果を期待しているのかということで、答弁をお願いしたいと思います。 ２点目に佐世保市体育振興会の目的についてであります。財団法人佐世保市体育振興会の寄附行為によりますと、その第３条「目的」として、「佐世保市に協力して各種のスポーツ関係事業を企画実施することにより、市民体育の向上を計り、もって、社会体育の発展に寄与することを目的とする」となっております。また、この法人は、前条の目的を達するために、第４条に「事業」として五つの事業がうたわれているわけでございます。その五つの事業といいますのは、まず１番目に「体育施設の運営および建設整備」ということであります。２番目に「体育施設管理業務の受託事業」３番目に「スポーツの普及振興に関する行事の企画および実施」４番目に「体育理論の研究」５番目に「その他各種スポーツの振興および前条の目的を達成するために必要な事項」という５つの大きなメーン事業を設けておりますが、私の考えでは、３番目のスポーツの普及振興に関する行事の企画および実施、４番目の体育理論の研究、この二つの事業は、体育振興会の中では現在行われていないというふうに考えておりますが、このことについてどういうふうに考えておられるか、答弁をお願いしたいと思います ４番目の港湾部所有の船舶についてであります。 佐世保港は、船舶が多く、航行・停泊している船がたくさんありますが、船舶火災に港湾管理者としてどのように対応するのか、その役割と港湾部所有の船舶の現状について質問いたします。また、現状の船舶で火災等の対応ができるのか。港湾管理者として十分に充実した機能を装備した船舶を所有するべきではないかと思いますが、どういうふうに考えておられるか、答弁をお願いいたします。 以上でございます。
◎市長（光武顕君） （登壇） 松尾議員の質問にお答えをいたします。１番から３番までは、教育長に答弁をいたさせますが、私は４番の港湾部所有の船舶についてと、さらに港湾管理者としての考え方について、この点について答弁を申し上げます。 港湾区域等におきましては、船舶の火災等、安全確保のために港湾管理者としてどのような役割と責務があるのかということでございますが、港湾管理者としての業務は、港湾法第12条にその権限、業務が規定してありまして、その中で、船舶の安全面からの規定といたしましては、一つに、港湾区域の港湾施設を良好な状態に維持すること。また二つ目には、消火、救難及び警備に必要な設備を設け、並びに港湾区域内に流出した油の防除に必要なオイルフェンス、薬剤その他の資材を備えること、そのようになっております。このように規定されておりまして、港湾管理者としての具体的な責務は、一つ目に、活動行為として船舶の航行に支障のある流木等の漂流物、廃船・沈船の除去、流出オイルの除去等があります。それから、備品装備の責務として、安全航行等を確保するための港湾施設の備品装備がございます。 それでは、船舶火災時におきます消火活動の責務はどこが行うかということでありますが、海上におきますところの船舶火災は、海上保安部が海上保安法により消火活動を行うことが規定されております。そのため、現在、海上保安部は７隻の消火機能を備えた船舶を有しております。港湾管理者の責務として、消火活動はありませんが、海上保安庁と連携を保ちつつ、港湾区域の秩序・安全については意を用いてまいる所存でございます。 港湾部所有の船舶の状況でありますが、防災船及び交通船として「かもめ丸」、これは装備として消火銃が４本装着されております。それから、給水船としての「うめ丸」、交通船としての「ときわ」、それから清掃船としての「せいうん」－－これは業務を佐世保市水産振興協議会に委託いたしておりますが－－そうした委託を除きます３隻を所有しておりまして、船員７名が従事しております。このうち、防災船の「かもめ丸」は、昭和49年３月に建造し、平成４年度まで曳船として使用しておりましたが、平成５年度から防災船及び交通船として活用しております。しかしながら、防災船としましては、大型で速度も遅いため、運用コスト面及び老朽化によりまして、現在、新船導入を検討しております。港湾管理者としての責務を十分に認識しながら、議員が御指摘の点も踏まえながら、今後、内容的に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
◎教育長（鹿児山勝巳君） （登壇） 松尾議員にお答えいたします。 学校評議員とは何かという御質問でございました。学校評議員制度の導入は、平成10年９月に出されました中央教育審議会答申の中で、「今後の地方教育行政のあり方について」を踏まえまして、校長のリーダーシップのもと、組織的・機動的な学校運営が行われるように、平成12年１月「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、平成12年４月１日から施行されることになりました。 学校評議員は、それぞれが校長の求めに応じて、学校の教育目標、教育計画や地域との連携の進め方など、校長の学校運営について意見を述べたり、助言を行うものとされております。保護者や地域の方々の意見を幅広く校長が聞くことにより、学校がより一層地域や社会に開かれた学校づくりを推進し、家庭や地域と連携・協力しながら、特色ある教育活動を展開するための新しい制度でございます。 また、その仕組みは、学校外から多様な意見を幅広く求める観点から、当該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱するようになっておるわけでございます。 本市の取り組みはどうなのかということでございます。児童生徒の実態や、学校・地域の実情に応じまして、学校運営に関し、保護者や地域の意向を把握・反映させながら、その協力を得て、特色ある教育活動を展開することは、これまで以上に大切なことであると思っております。その意味では、この制度の導入の趣旨は十分受けとめなければならないと考えております。御指摘のとおり、本制度は、学校や地域の実情に応じて教育委員会の判断により学校ごとに設置できるとなっております。本市におきましては、各学校やＰＴＡ、町内会、地元の関係団体の皆様の御理解・御協力を得て学校運営に当たっているところであり、学校行事のこと、児童生徒のこと、学校週５日制のことなど、学校や地域の実情に応じて、家庭や地域との連携を深めながら取り組んできた経緯もございます。したがいまして、本制度の導入については、拙速とならないよう多方面からの情報を集め、関係の皆様の御理解をいただきながら検討してまいりたいと存じておるわけでございます。 次に、学校評議員により学校はどう変わるのかということでございます。本制度を導入した場合、学校が学校評議員に活動状況を具体的・積極的に説明したり、学校評議員の意向を聴したりして、これまで以上に家庭・地域に支援される開かれた学校づくりができ、より一層、学校・家庭・地域が一体となって、子供の健やかな成長を図ることができるものと思っておるわけでございます。 ＰＴＡ・育友会組織と評議員との関係はどうなるのかということでございます。学校評議員制度を導入したときのＰＴＡ・育友会活動との関係についてでございますが、学校評議員制度を導入するしないにかかわらず、ＰＴＡ・育友会活動は、学校教育を推進していくための大切な活動・組織でございますので、何ら変わるものではないと認識をしております。もちろん導入される際には、保護者を代表して、学校評議員として参加していただきたいとも考えておるわけでございます。 次に、図書館のことでございました。図書館及び図書室についてということの御質問で、現在の貸出登録者数はということです。貸出登録者数は、平成12年１月末で８万7,460名となっておりまして、市民の数に対しまして、およそ36.12％になろうかと思ってます。 次に、蔵書数は同じく平成12年１月末で、市立図書館34万459冊、早岐地区公民館図書室１万8,403冊、相浦地区公民館図書室１万7,083冊で、合計37万5,945冊となっております。また、貸出図書数はということですが、市立図書館が48万1,220冊、早岐が６万1,295冊、相浦が３万7,574冊、合計58万89冊となっておりまして、1人当たりおよそ2.4冊になろうかと思います。 分館ネットワークについてでございます。新館開館以来、蔵書の充実や早岐・相浦地区公民館とのネットワーク化、また広域市町村圏や県立図書館あるいは県立大学図書館とのネットワーク化に取り組んでまいっております。しかしながら、分館計画につきましては非常に厳しいと認識し、地区公民館図書室を充実していきたいと考えておりまして、まず、大野地区公民館図書室を早岐や相浦のレベルにできないかと検討いたしましたが、構造上、非常に厳しいとの結論になっております。また、その間にネットワーク化について佐世保市地域情報化計画案が浮上し、インターネットの活用が課題となってまいりました。このような状態になりましたので、計画の各支所地区公民館図書室のネットワーク化については、実現をしておらないところでございます。 次に、スポーツ行政の組織についてでございます。体育課と体育施設課との合併の目的ということでお聞きでございます。今回の機構改革につきましては、市民の方のスポーツニーズが多様化してきており、特に生涯スポーツやニュースポーツの指導、普及への対応あるいは観光行政と一体となったスポーツイベントの誘致などへの、きめ細かで積極的な対応が求められております。これにこたえ得る体制づくりの必要がありました。こういったことで、その対応を検討しましたが、体育課だけの現体制では非常に困難性があるとともに、またこのことは、施設の管理運営が一体とならなければ相乗効果は期待できないのではないかと思いました。また同時に、市のみでの対応には限界があり、佐世保市体育協会や財団法人佐世保市体育振興会などとの連携・協力も必要であり、特に、施設管理のプロ集団として位置づけている当財団には、現在の体育施設課が所管する体育施設について、全面的な管理運営を担わせ、市との役割分担を明確にする必要があろうと考えたわけでございます。 このように、体育行政の推進体制を全面的に見直し、市はニュースポーツの普及やスポーツイベントの誘致など、主に企画調整や指導を受け持つこととし、体育課と体育施設課を統合、新たな機構としてスポーツ振興課を設置し、本年４月１日からスタートすることにしたものでございます。なお、その効果として、窓口の一元化による市民サービスの向上、ニュースポーツの普及促進や、スポーツイベントの誘致体制の強化、それから庶務業務の集約化あるいは財団の活性化などが図られるのではないかと考えておるわけでございます。 次の体育振興会の目的についてでございます。御指摘のように、財団には新設のスポーツ振興課と一体となり、スポーツイベントの開催やスポーツ教室の開催など、本市のスポーツ振興の一翼をぜひ担ってほしいと思っています。しかしながら、一挙にとはいかないと考えておりまして、まず財団の受託体制の整備に取りかかる必要がございます。12年度はその準備期間として、この間に財団職員の資質向上のための研修や要員の新規採用あるいは責任体制を明確にするための組織の見直しなどに取り組み、13年４月から全面的な委託をしたいと思っております。このような取り組みによりまして、財団を一本立ちさせ、市体育行政の一翼を担っていくという機運を醸成して、その活性化を図りながら御指摘にこたえるよう努力をしたいと思っております。 先ほど御質問の中に、体育振興会の寄附行為の３、４、５ということがありました。スポーツの普及振興に関することとか、体育理論の研究とか、その他各種スポーツの振興というようなことも、このような私どもの考えに従いまして、さらに充実していくのではなかろうかと期待をしておるところでございます。 以上でございます。
◆24番（松尾裕幸君） 学校評議員制度については、なかなか難しい問題が多く、教育長も言われましたとおり、即これを導入していこうということは問題があると思います。一番には、学校長の力量という問題が出てくると思いますし、評議員の方をどういうふうに選んでいけばいいかという問題、それからＰＴＡとか育友会の代表者をどういう形でもっていけばいいかということ、それから「いま始めた。さあ財源はどうするの」という話になります。文部省は、まだ財源のことまでは何も申し上げておりませんので、財源の問題も出てくるし、これは学校評議員と学校だけの間の問題になってきますので、あと教職員の皆様とどういう整合性を持ってくるのかという、いろんな問題が出てくると思いますので、やはり私としては、そう簡単に文部省が「４月１日からやりなさい」と言ったからといって「はい、そうですか」というわけにはいかないと思います。こういう問題はやっぱり検討委員会なり、そういうものをつくっていって、じっくりと煮詰めた上でつくっていくのが本来の姿ではないかと思いますので、教育長の答弁をお願いしたいと思います。 それから、家永教育委員がおられますが、この学校評議員制度のことについて、どの程度の認識があられるのか、ちょっと私はわかりませんけれども、学校評議員について佐世保市教育委員会として、どういうふうに形づくっていけばいいかということで、答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次は、図書館の問題ですけれども、いま平成12年度１月末ということで言われました。いま教育長が言われた部分からいきますと、実は本の数というのが2.7倍ほどふえております。もちろん、市民１人当たりの蔵書数も2.7倍ですけどね。登録冊数というものがものすごいですね。いままで平成２年度5.7％だったのが、いま36.12％になって、大体6.32倍ほどの登録冊数になっているわけですね。貸出数も３倍近くになっております。こういうこともありますので、この図書館をつくって本当によかったなと、市民のためによかったなという評価ができると思います。ただ、当初の目標が40万冊だったんですね。現在37万5,000冊ほどですけれども、40万冊というのは、いつを目標に行っていかれるのか、これも答弁方お願いしたいと思います。 それから、もう一つ問題なのが、早岐・相浦地区公民館にあります図書室ですけれども、実はこれは公民館が管理しているんですね、地区の公民館が管理しております。ところが、本は図書館が出しておるんですね。本来の市民サービスからいけば、こういう図書館、図書室－－例えば、早岐と相浦の地区公民館ですけれども－－こういうのも図書館が管理するのが本当ではないかと。「本だけやりますよ。中身の管理は地区公民館にお願いします」と、これはおかしな話ではないかと思うんですね。市民サービスを考えた場合には、一本化をするのが本当ではないかと。ほかにも地区公民館がありますけれども、こういう公民館の図書室も、図書館が管理していけば……。というのが、相浦・早岐を除いた地区公民館というのは、予算を中央公民館から持ってきて、少しそこに入れている状態ですね。ぐるぐる回ってないんです。相浦と早岐は随時入れかわっているんですけれども、その他の地区公民館は本が回ってないという状態になっておりますので、この辺も、同じ佐世保市の行政内でありますので、うまく活用ができるようにお願いをしたいと思っております。 それから、先ほど、実は分館計画の中で頭をちょっと切りかえればいいんですけど、大野地区の図書室を分館形式にやろうと計画をされたというのですけれども、２階に計画をされたら、本を入れると重量が重なって下にドスンといくおそれがあるから、ちょっと計画がストップしたというお話を聞きましたけれども、別に地区公民館の中に図書室をつくる必要性はないと思うんですね。近くに民間の建物があればそこを利用させていただいても、何らおかしいことはないと思います。どうしても行政というものは、地区公民館などの建物の中に自分たちの組織を持っとかんばいかんという頭があるものですから……。都会の方に行きますと、役所がビルの１階を借りたりしてやってるところがたくさんあります。佐世保市も、行政の施設の中だけで一本化してやらなければいけないということはないと思いますので、そこら辺は頭をうまく切りかえていっていただいて、早く分館形式になれば、市民の図書行政というものがもっともっと盛んになると思うので、私、前も言ったと思うんですけれども、早岐・相浦地区公民館の図書はですね、いま現在１万幾らかあるはずなんですけれども、実はニ、三倍の活用率があるんですね。すごいんです。本館の方よりも活用率がすごいんですよね。分館の方の活用をもっともっと進めていけば、図書の貸し出しというのが物すごく出てくるんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ３番目のスポーツ行政であります。体育課と体育施設課、悪い方に考えていかなくて、いまから最大限に努力をしてもらいたいと思います。実は体育振興会の話なんですが、いまさっき３項目のスポーツの普及振興に関する行事の企画及び実施ということでありました。それと体育理論の研究ということであります。体育振興会が昭和46年９月に設立されておるんですけれども、そのときからしてないんですね、してないんです。実は、体育振興会というのも体育館とか体育施設の管理だけをやっている状態なんですね。悪い言い方をすると、「なんで私たちがそういう研修とかなんかしなければいけないの」という人もおられるんですね。だから、いまからずっと頭を切りかえていって、体育振興会の当初の目的を、いまから最大限にやっていけば、佐世保市の体育の振興にも十二分につながると思います。ただ、教育長、言われたとおり、平成12年度を準備期間として、平成13年４月から全面的な委託ということでありますので、それに期待をしてやっていかれればと思っております。 それから、新船導入ということを言われましたが、実はですね、ちょっと私、話聞きましたところでは、20トン未満であれば、小型船舶になって物すごくコスト面で安いということなんですね。検査とか何とかも安いし、もちろん船も安くなる。ただ、佐世保市がこの程度の船でいいのかなというのがあるんですね。というのは、佐世保市は港湾管理者なんですね。話を聞きますと、オイルフェンスの装備もやらなければいけないというふうに市長も言われましたけれども、今度聞いたところによりますと、オイルフェンスもリールに巻いてあるんですが、それは乗らないというんですね。これ私の聞き間違いだったら、また回答をお願いしたいんですけれども、リールは干尽町のあそこに置いてあるんですね。それを船で引っ張っていくと。「リール何メートルあるんですか」と聞いたら「380メートルあります」と。380メートルのオイルフェンスをどうして引っ張っていくんですかね、それが不思議でなりません。僕が言いたいのは、佐世保市は佐世保港の港湾管理者でありますので、それらしき対応をしなければいけないんじゃないですかということを言いたいんです。災害があるということは、余りよくありませんけれども、災害がなくても、何か起こったときには、その設備をいつもぱっと支給できるような態勢をとっとかんばいかんというのが、私の考え方だと。消防局もそうだと思うんですね。消防局も、いつも起こっちゃいけないんですけれども、それが起こったときに「さぁ出動できるぞ」という態勢でおられると思うんです。そういうところもありますんで、もう少し慎重にコスト面が安いからということではなくて、それ相応の装備を持った船をきちっとつくってもらいたいと思います。 ただ、消防局長にちょっとお聞きしたいのですけれども、前に消防局長とお話したところでは、海上保安庁の方にお願いをされて、協定等を組まれてやっておられると思うんですけれども、実は、熊本市とか長崎市の消防局というのは、消防艇を持っておられるんですね。ところが、熊本市も長崎市も県が港湾管理者なんです。佐世保港は佐世保市が港湾管理者なんですね。そこで「あれ、何で県が港湾管理者で、佐世保港は佐世保市が港湾管理者で、何で消防艇を持つ必要がないのかな」という疑問が出てきたんですけれども、もしおわかりになりましたら、答弁をお願いしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
◎教育長（鹿児山勝巳君） （登壇） 失礼をいたします。 いままでこのＰＴＡや健全育成会、それから各学校の週５日検討委員会等、多くの方々の御支援をいただいて開かれた学校というものが動いていたわけでございます。おっしゃいますように、総論は非常にいいんだけれども、各論になるとなかなか難しい問題がございます。御指摘のとおり、ゆっくり煮詰めていってみたいと思っておるわけでございます。 それから、図書館でございますが平成14年４月には市制100周年を迎えますが、これを目標として、13年度末までには整備を図りたいと考えておるわけでございます。 次に、早岐・相浦地区公民館同様に、他の各地区公民館図書室も管理できないかというお話でございました。各公民館図書室の図書を図書館で管理することは、早岐・相浦と同様に、図書室をネットワーク化する必要がございますので、その整備を図った上でなければ、図書館で管理できないのではないかと考えておるわけでございます。そういうことで、早岐・相浦地区公民館以外の９支所公民館と、九十九地区公民館に末端機を設置するというようなことで、いまだになされておらないということですけれども、佐世保市地区情報化計画案によりますと、各地区公民館や支所または学校、家庭からでも図書情報を検索できるインターネットの導入などが計画されておりまして、今後はこの計画の実現の方に取り組んでみたいと考えておるわけです。さらに、さきにも答弁しましたように、まず地区公民館図書室の整備をいたしまして、その後、状況により再検討をすべきではなかろうかと思っております。高齢化社会や生涯学習の時代、図書館行政は重要な事項と認識を持っております。さらに十分意を用いてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎
教育委員会委員長（家永学君） （登壇） このたびの学校評議員制度について、教育委員長としての見解をというお尋ねを松尾議員からいただきましたので、お答えさせていただきます。 これにつきましては、先ほど教育長の答弁のように、学校外の意見を聴取する機関としての学校評議員の制度につきましては、保護者や地域住民の連携・協力によって、より開かれた特色ある学校づくりを推進できるのではないかというふうに考えております。本制度は、教育委員会の判断により、学校や地域の実情に応じて、学校ごとに設置できることになっていますので、今後、各学校の実情を調査し、実態に合った制度の運用となるように十分に検討し、制度導入に取り組みたいと思っております。 以上でございます。
◎港湾部長（草場昭義君） （登壇） 松尾議員にお答えをいたします。 新造船の検討をしておるということでございまして、防災船につきましては、緊急対応時の高速性あるいは防災船としての機能性、それから離着岸の容易性などが挙げられますけれども、そういう観点から、現在、船体の質－－プラスチックであるか鋼製であるかというのは検討中でございます。オイルフェンスの装備につきましても、840メートルを引っ張っていくというような形になっておりますけれども、現在、リールは固定式でございまして、船舶に積んで持っていけないということで、いままでの経過からいけば、曳船で引っ張っていくというような形で対応しておりました。 以上です。
◎消防局長（種岡日出明君） （登壇） 佐世保市は重要港湾とされておりまして、重要港湾の所在する市町村は、その実情を考慮して消防艇を配置することはありませんけれども、私どもは、海上保安部との協力体制もあり、さらに、港湾関係機関との合同訓練を実施しておりまして、消防局としては対応ができるというふうに思っております。 以上です。
◆24番（松尾裕幸君） 消防局長、ちょっと意味がわからなかったですけどね、佐世保市は要らないんですか。そしたら、熊本市とか長崎市は海上保安庁の関係は何もないということですか。ちょっとそこら辺がね、詳しくわからないんです。私は、港湾管理者は県であっても熊本市とか長崎市が消防艇を持っていますよと。佐世保市の港湾は佐世保市が管理してるんですけど、なぜ消防艇は要らないんですかと聞いたんですよ。「体制がとれてますからいいです。要らないんですよ」ということになりますと、長崎市にも海上保安庁はあるだろうし、熊本市にも海上保安庁があるであろうし、何かおかしな話になってくるんですね。そこら辺いまひとつよくわかりませんので、答弁方お願いしたいと思います。 それとですね、港湾部長、いまオイルフェンスが固定してありますから乗せられませんと。岸壁に固定してあるから乗せられませんということでしょう。しかし、現在「かもめ丸」かな、どっちかな、ちょっとよくわからないけれども、あれ鎖外してクレーンで乗せるようになっておるんでしょう。干尽町のところまで行って、それを乗せてすぐ出航できるような態勢になっておると。今度は固定してあるから乗せられませんというのは、ちょっとおかしいんじゃないんですか。僕はそう思いますけど……。わざわざクレーンまで用意してあるんでしょう。もう少しきちっとした答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（光武顕君） （登壇） この港湾部所有の船舶について、熊本市、長崎市消防局には消防艇を装備していると。なぜ重要港湾である佐世保市にないのかと、こういうことでありますが、これは重要港湾であっても、消防艇を装備しなければならないというふうにはなっておりません。「装備する」ということでありまして、先ほど消防局長が答弁いたしましたが、その前提が抜けていたからおわかりにくかったと思うんですが、要するに、海上保安部と協力体制がある中で、消防艇が必要なのかどうかということについて考えた上、現在の段階で、こうした合同訓練やなんかを実施しており、そして、その他の協力体制といったようなことで、いまのところ佐世保市の港湾に消防艇を置く必要はないのではないかと、そういう見解で、現在ないということであります。
◎港湾部長（草場昭義君） （登壇） 先ほどは済みませんでした。 現在、うちの方のオイルフェンスは干尽町の岸壁に固定しておりますけれども、前々の実績からいきますと、駅裏の方へ、うちの「かもめ丸」に積み込むような施設はあります。それで緊急を要するために、実際は駅裏で積み込んで、港湾部所属のクレーンでつって積み込みをやっていた実績はあります。その後、陸上のクレーンもなくなりまして、「かもめ丸」も一応防災船というような形でしてますので、リールの方は固定してオイルフェンスだけ引っ張っていくというのが現状でございます。 以上です。
○副議長（吉田勝利君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日午前10時から開きます。 なお、明日午前９時から全員協議会を開催いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後３時21分 散会...