平成２１年 １１月 定例会平成２１年１１月定例会 平成２１年１２月７日 議事日程 第１１日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３
上程議案委員会付託 ４ 請願上程、委員会付託 ５ 散会平成２１年１２月７日（月曜日） １番 西川克己君 ２番 堀江ひとみ君 ３番 山田朋子君 ４番 高比良 元君 ５番 陣内八郎君 ６番 山口初實君 ７番 松島 完君 ８番 浅田眞澄美君 ９番 末次精一君 １０番 金澤秀三郎君 １１番 中村和弥君 １２番 江口 健君 １３番 小林駿介君 １４番 金子三智郎君 １５番 久野 哲君 １６番 永留邦次君 １７番 山田博司君 １８番 高比良末男君 １９番 渡辺敏勝君 ２０番 楠 大典君 ２１番 山口壮三君 ２２番 押渕礼子君 ２３番 下条ふみまさ君 ２４番 徳永達也君 ２５番 北浦定昭君 ２６番 中島廣義君 ２７番 瀬川光之君 ２８番 溝口芙美雄君 ２９番 永淵勝幸君 ３０番 野口健司君 ３１番 織田 長君 ３２番 吉村庄二君 ３３番 橋本希俊君 ３４番 中山 功君 ３５番 吉川 豊君 ３６番 野本三雄君 ３７番 佐藤 了君 ３８番 小林克敏君 ３９番 馬込 彰君 ４０番 田中愛国君 ４１番 三好徳明君 ４２番 八江利春君 ４３番 加藤寛治君 ４４番 松田正民君 ４５番 宮内雪夫君 ４６番 末吉光徳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 金子原二郎君 副知事 藤井 健君 副知事 中村法道君 総務部長 山口祥義君 地域振興部長 渡辺敏則君 県民生活部長 本田哲士君 福祉保健部長 池松誠二君 知事公室長 田中桂之助君 土木部長 桑原徹郎君 農林部長 濱本磨毅穂君 水産部長 広沢修身君 産業労働部長 上村昌博君 環境部長 中村保高君 こども政策 森下傳太郎君 局長 防災危機 古川 弘君 管理監 文化・スポーツ 藤 泉君 振興部長 科学技術 中村 修君 振興局長 産業労働部 田平浩二君 政策監 地域振興部 坂本潤一郎君 理事 交通局長 永川重幸君 会計管理者 清水哲男君 教育委員会 秀島はるみ君 委員 教育長 寺田隆士君 人事委員会 川口春利君 委員長 監査委員 松下 清君
選挙管理委員 末永美喜君 会委員 公安委員会 中村隆平君 委員長 警察本部長 木岡保雅君 人事委員会 入江季記君 事務局長 監査事務局長 葺本昭晴君 労働委員会 浜永孝雄君 事務局長 教育次長 江頭明文君
選挙管理委員 石橋哲也君
会書記長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 藤原敬一君 総務課長 網代秀人君 議事課長 村井正人君 政務調査課長 大串近太郎君
議事課課長補佐 高見 浩君 議事課係長 天雨千代子君 議事課係長 川原孝行君 議事課係長 川原久春君 議事課係長 多田光儀君
議事課主任主事 金氏 亮君
議事課主任主事 永田貴紀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○副議長（野本三雄君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、12月4日に引き続き、一般質問を行います。 中村議員－11番。
◆１１番（中村和弥君） （拍手）〔登壇〕みなさん、おはようございます。 自由民主党、諫早市選出、中村和弥でございます。 金子県政のもとで開催されます最後となりました定例会におきまして、
自由民主党所属県議会議員としまして最後の登壇者となりました。私にとりましては、非常に重い役割として責任を感じております。どうか、同僚議員の皆様、絶大なる応援をよろしくお願いいたします。（発言する者あり・笑声） さて、金子知事におかれましては、12年間の在任中、「見える県政」、「感じる県政」を標榜し、長崎県の発展と県民皆様の幸せ、また豊かな県民生活の創設のために卓越した政治手腕を発揮され、確かな足跡を築いてこられました。 これまでの多大なるご活躍とご貢献に心から感謝を申し上げます。 さらに、同じ政治の場にある者として、知事の私心なく公の利益のために努力される姿に多くを学ぶことができ、心から感謝をいたしております。本当にお疲れさまでございました。（発言する者あり） それでは、通告に従い、質問をはじめさせていただきます。 答弁につきましては、時間の都合によりまして簡潔にお願いをいたします。 1、政権交代による本県への影響と財政問題について。 政権交代による本県の財政への影響については、これまでの同僚議員の質問においても縷言が示されてまいりました。 補正予算の凍結により本県に大きな影響が出たり、事業仕分け結果の取り扱い次第では、本県へのさらなる大きな影響も心配されます。 これは、県の行財政運営のみならず、県民生活にまで大きな影響が及ぶおそれがあり、憂慮される状況にあることが、これまでの質問で、より明らかになったものだと確信をしております。 さて、私は、特に今回の経済対策の中で、有効に景気の下支え効果を発揮していると思われます公共事業について、確認をさせていただきます。 (1) 高速道路の4車線化凍結や公共事業費20％の大幅削減は、雇用や経済面において建設業界をはじめ本県経済にどのような影響が懸念されると思われるか。 本県は、本年度の当初予算におきまして久し振りに公共事業費1,000億円を確保し、また、その前倒し発注に努め、本年度上半期には期待どおりに、そしてまた目標どおりに過去最高水準となります83％の契約率を達成させたのであります。県当局のご努力には敬意を表したいと思うわけでございます。 しかしながら、一方の新政権におきましては、補正予算のうち
長崎－長崎多良見間の4車線化を凍結するとともに、来年度の概算要求を見ておりますと、全国平均で20％程度もの公共事業費が削減されるような報道がなされております。
自由民主党政権下では、本来実施されるはずであった4車線化が凍結されることは、道路の必要性の点からも、極めて問題があると言わざるを得ません。（発言する者あり） また、経済面からしましても、400億円近くの事業費が本県に投下されなくなったという点は、大変憂慮すべき事態であると思っております。 この上、来年度から公共事業費が20％も削減されれば、他県に比べてまだまだ遅れている本県に必要なインフラ整備が、さらに遅れてしまうのではないかと思っているところでございます。 本年度、県当局の努力により、一定持ち直しを見せました建設業者も、直ちに経営危機に陥るものであり、建設業者の倒産がさらに増加するのではないかと危惧するところでございます。 そこで、私は、既に予定されていた投資が減少することや来年度以降の公共投資も大幅に減少することは、公共事業のウエートがもともと高い本県経済に大きな影響を及ぼし、本県経済の失速が懸念されるものと考えます。 高速道路の4車線化凍結や来年度の公共事業費20％近くの大幅削減は、雇用や経済面におきまして、建設業界をはじめ本県経済にどのような影響が懸念されるとお考えか、金子知事にお伺いをいたします。 今議会の冒頭、知事説明の折にも熱く語っていただきましたけれども、さらに熱い回答を金子知事にお伺いしたいと思っております。 次に、
子ども手当創設の影響についてでございますが、鳩山政権の目玉政策の一つとされます子ども手当は、年明けの通常国会での成立を目指していると聞き及んでおります。1人当たり月2万6,000円、年間で31万2,000円を支給しようとするもので、まさに「コンクリートから人へ」という民主党の
マニフェストの典型的な直接給付型の政策といえます。実際、ここだけをとらえて支給を待ちわびる家庭はかなり多いのではないかと思うわけでございます。 しかしながら、大いに問題だと考えますのが、その財源でございます。 子ども手当を創設するかわりに、国税である所得税の扶養控除や配偶者控除の見直しを公約しております。 また、子ども手当や高校授業料の無償化など、手厚い家計支援とのバランスをとるため、
マニフェストにはなかった新たな増税も模索されているようでございます。 さらに、子ども手当をこれまでの児童手当と同様、非課税扱いとするかどうか。また、当初は支給世帯への所得制限はなしとしておりましたけれども、一転、所得制限を設けることも論点になり得るとの右往左往ぶりでございます。 さらに、全国1,000人への
アンケート調査結果によりますと、子ども手当の使い途につきましては、32.5％が貯蓄か借金返済、28.3％が商品やサービス購入など、消費に回す消費性指向は12.6％と推測されます。一般家庭の70％を大きく下回っているところでございます。 また、高所得層におきましては、手当を教育に使う割合が高いのでありますが、一方、低所得層は、旅行やレジャーに回す割合が非常に高い傾向だそうでございます。アンケートを実施した研究所によりますと、手当をクーポンにするなどの支給方法を検討する必要があるとの見解も示されているところでございます。 さて、5兆3,000億円もの巨額の財源をどこから捻出するのか、だれが負担するのか、見えておりません。将来に禍根を残すのではないかと、不安は募るばかりでございます。国民が十分納得する財源案を期待するものであります。 そこで、お尋ねをいたします。 (2) 子ども手当が所得制限なしで支給された場合、本県の総支給額と
年間費用負担額はどうなるのか。 仮に
マニフェストどおり、所得制限なしに月額2万6,000円が支給された場合には、本県の支給総額はどれぐらいになるのか。 また、費用負担が現行の児童手当と同様に国、県、市町それぞれが3分の1負担するとした場合、県の負担額は幾らになるのか、試算をしていただきたい。 (3) 巨額の財源確保のための、新たな財源としてはどのような増税が考えられるのか。 巨額の財源を確保するために、国税である所得税の扶養控除や配偶者控除の見直しのほかに、
マニフェストにはない新たな財源として一体どのような増税が考えられるのか、お伺いをいたします。 (4) 所得税、住民税の控除が廃止された場合の
標準モデル家庭における増税見込額はどうか。 仮に子ども手当の財源としまして、所得税と住民税の控除が廃止され、扶養控除や配偶者控除が廃止されれば、課税所得に応じて徴収されています保育園の保育料にも影響が及んでくるのではないかと危惧しております。そのような心配はないのか、標準のモデル世帯での影響を示していただきたいと思っているところでございます。 (5) 控除廃止による
課税最低限引き下げの結果により、課税所得を根拠として徴収される公共料金への影響はどうか（保育料、公営住宅家賃など）。 さらに、公営住宅におきましても、公営住宅法で定められております各種控除が、所得税法に合わせて廃止された場合、入居資格や家賃に影響が出るものであり、入居できなくなる方が増加するのではと非常に心配するところでございます。そこで、保育料同様に影響をお示し願いたいと思います。 2、
諫早湾干拓事業について。 2008年6月27日、この日は私の誕生日でもございます。（笑声）その日に、佐賀地裁より国に対し、排水門を5年間継続して開放することを命令する判決が下されまして、それ以降、排水門開放に対する世論が大きく報道されるようになりました。 また、今回の政権交代によりまして、さらに活発化し、賛成、反対に対します大規模な集会まで開催されるなど、多くの県民を取り巻き大混乱となっております。 背後地への高潮、洪水などの防災対策、塩害、農業用水などの農業問題、貧酸素や漁場再生などの漁業問題などへの対応が何も講じられていない現状での排水門開放には、絶対に反対するものでございます。 私は、開放しなくとも、いさはや新池の水質を早急に改善し、干拓工事以前の潮流速度を諫早湾に取り戻し、貧酸素と汚泥堆積をなくし、排水門の開閉時期を調整すれば、問題は必ず解決するものだと確信をしております。 （1）「いさはや新池」の水質浄化の取り組みと
太陽光エネルギーを活用した水質改善装置の導入についてはどうか。 これまで、いさはや新池の水質改善につきましては、目標値をクリアするために試行錯誤の対策を講じられてきましたが、あくまでも大きな改善効果は望めない簡素な対策であったと思っております。 よって、現在でもＣＯＤ値が、1リットル当たり5ミリグラムの
水質保全目標値にほど遠い8ミリグラム前後を推移している状況であり、目標の達成には至っていないのが事実であります。 また、雲仙・
多良シーライン周辺のいさはや新池では、水質改善の悪さから、ユスリカが大量発生をし、観光客の体にまとわりつき、諫早湾干拓に対するイメージダウンや、通行車両の
フロントガラスに大量に付着し、視界を妨げ非常に危険な状況になるなど、多くの苦情と問題をお聞きしている状況でもあります。早急な水質改善対策が必要であります。 県は、今後、どのような計画で取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 また、水質改善のエネルギー源として
太陽光エネルギーなど、維持経費がかからず、諫早湾干拓のイメージアップや
地球温暖化対策のアピール、観光面での強力なインパクトなど大きなメリットがある
再生可能エネルギーを活用した浄化装置などを導入することも対策の一つではないかと思われますが、県のお考えをお伺いいたします。 (2) 陸地の害虫対策で野焼きの実施について、昨年11月定例会で質問したが、その後の検討内容と実施についてはどうか。 昨年11月定例会でも質問いたしましたが、干陸地周辺の害虫、雑草対策のための野焼きについてでございますが、その時の回答は、「風俗、習慣、宗教、災害予防、簡単なたき火以外は原則禁止である」との厳しい回答をいただきました。 しかしながら、今でも地域住民は、害虫の大量発生によりまして、被害に毎日苦慮されております。特に、乳幼児を育てておられる家庭は、夏場の暑い時期には非常に困り果てておられる状況でございます。精神的にも肉体的にも苦痛となっておりまして、早急に対策を実施しなければならない時期にきております。 そこで、昨年11月定例会で質問した以降、野焼きの実施について、これまでどのような検討がなされてきたのか、お伺いをいたします。 (3) 調整池に流入している県管理河川の暖竹伐採と国の支援要求の検討についてはどうか。 各河川の流入地点付近の水位低下や海水の流入停止などによりまして暖竹が異常に繁殖し、水流の妨げとなっております。県はこれまでも伐採を実施しておられますが、河川の数も多く範囲が広大なこと、そしてまた繁殖力が非常に強く、伐採のみでは全面的な問題解決に至っていない、これが現状でございます。また、流土の堆積により河川が浅くなり、河川断面が減少し、洪水の危険性が非常に高くなっている現状でもあります。したがって、河川のしゅんせつを兼ねた重機によります根からの除去が必要でございます。 また、作業効率と費用対効果から考えますと、上流からの処理作業が有効であり、大規模な除去を計画的に実施することを検討すべきだと思います。 しかし、大規模な除去作業に関しましては巨額の予算が必要となり、県単独での予算確保は財政的に非常に難しいものがあるのではないかと思っております。 そこで、一級河川本名川の管理者であります国からの支援についても、名ばかりの一級河川とならないように強く要望すべきではないかと思うものでございます。県の考えをお伺いいたします。 3、教育問題について。 （1）「憧れと品性と確かな学力を育てる」との思いに対する実践状況と効果の兆しはどうか。 私は、自らの
県議会議員選挙に挑むに当たり、「子どもたちの未来のために」のスローガンをうち立て、充実した教育環境を実現させたいとの思いを強く持ち、日々の議員活動に努力しているところでございます。 さて、寺田教育長が就任されまして2年目を迎えておられます。およそ30年振りとなる現場出身の教育長の就任には、教育関係者のみならず県議会におきましても、本県教育のさらなる振興、発展に熱い期待を寄せているところでございます。 寺田教育長は、就任時より、子どもたちの学力低下と品性や規範意識の希薄化を憂えて、夢や憧れを育てて志を高め、確かな学力を身につけさせる教育の必要性を熱く語り、自らの職務目標に掲げて取り組んでおられます。 そこで、お尋ねをいたしますが、教育長就任時に示された「憧れと品性と確かな学力を育てる」という思いにつきまして、就任2年目も過ぎようとしている今、その実践状況と効果の兆しをどのように感じておられるのか、お伺いをいたします。 (2) 県育英会においては、リストラや倒産など保護者の家計急変に対する、迅速な対応はどう処理しているか。
高等学校奨学金制度についてでございます。 現在、国では、平成22年度の予算概算要求におきまして、公立高校の無償化や
私立高校授業料の助成、低所得世帯に対します給付型の奨学金など、さまざまな
高等学校生徒に対する経済的支援が計上されています。 そしてまた、実現に向けて協議中という状況でありまして、複雑なところではございますけれども、
本県私立高校生徒に対します就学支援についての奨学金に対して質問いたします。 今年度の本県高等学校の生徒数は4万3,933名であり、そのうち7割の3万772名が公立高校へ、3割の1万3,161名が私立高校へ通学しております。 現在の私立高校の授業料は平均2万8,000円、施設拡充費が約1万円、その他、交通費、クラブ活動費などを計算すれば、通学に対する保護者負担が公立高校の約3倍を超える差額が生じ、毎月の家計に大きな負担となっている現状であります。 平成20年度の
私立高等学校では、中途退学者272名のうち約9％、24名が保護者の経済的理由で中途退学を余儀なくされております。 そのような現状の中で、長崎県育英会の奨学金の額は、自宅通学者が月額3万円、
自宅外通学者が3万5,000円であり、学校に納入する額にも達していない状況でございます。 また、最近の経済不況の影響によりまして、保護者の急なリストラや倒産等も多く耳にするところでもあり、家庭の経済状況によりまして進学をあきらめたり、やむを得ず途中退学しなければならないという極めてゆゆしき事態が増加していくのではないかと非常に心配しているところでございます。 そこでお尋ねしますが、保護者のリストラや倒産、急激な家計急変に対しては迅速な対応が必要でありますが、どのように対応しているのか、お伺いをいたします。 (3) 県育英会の私学奨学金の増額は可能なのか、また他の奨学金との併給はどうか。 県育英会の
私立高校生徒に対する奨学金の増額はできないのか、また、他の奨学金との併給ができるように制度を変更する考えはないのか、お伺いをいたします。 (4) 併給できる場合には、卒業後の返還に対する負担軽減のための返済期間延長はどうか。 併給できるように制度が変更された場合には、当然、卒業後の返済の負担が過大になるわけでございます。その負担を軽減するために、返済期間の延長などが必要だと思われますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 4、
乳幼児医療費助成制度への現物給付の導入について。 (1) 子育て家庭への積極的な取り組みとして、現物支給を強く要望している市町を支援することが県の役割であるが、導入に対する県内各市町の動向及び早急な導入に対する県の考えはどうか。
乳幼児医療費助成制度につきましては、子どもたちの健康と健やかな成長を支援し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る制度であり、県としましても支援対象年齢を就学前まで延長するなど、制度の充実を図ってこられました。 少子化が進む中、この制度を子育て家庭が最大限に活用し、安心して子育てができるように、さらなる制度充実が必要であり、そのためには、
現物給付方式の導入に関しても早急に再検討することが大事なのではないでしょうか。
現物給付方式におきましては、急病及び不意の病気の場合でも1回800円、月額1,600円を支払えば、保護者は医療費を気にせずに安心して医療機関にかかることができるようになるものでございます。 確かに現物給付を導入すれば、国保の国庫負担金等が減額されるなどのペナルティーもあり、各市町の負担が増額をいたします。 しかしながら、平成19年より長崎市が導入し、私の地元諫早市も、財政負担が生じるにもかかわらず導入を実施しようとしております。そしてまた、市町会としても県に強く要望をされております。 しかし、県は、子育て支援に積極的に取り組む市町を応援することが本来の役割にもかかわらず、現物給付を導入する市町に対して、補助率を2分の1から3分の1に減額することとしております。 ぜひ、子育て支援に真剣に取り組んでいる市町の支援のためにも、早急に現物給付の導入について前向きな検討をいただきたいと思っております。 そこで、県内各市町の導入に対する姿勢と動向、また県の早急な導入に対する考えをお伺いいたします。 5、長崎がんばらんば国体開催による
県立総合射撃場の建設について。 (1)
小江原射撃場の建て替えと国体競技用の
総合射撃場建設について。 この問題につきましては、平成12年に西川忠彦議員、平成15年に故片山議員からも質問されておりますが、その後の進展が全くないのが事実でございます。 がんばらんば国体の開催を5年後に控えているにもかかわらず、我が県には、クレー射撃を含めた公認競技が開催できる総合射撃場が存在しておりません。 本来、国体につきましては、開催全種目の競技すべてを、開催県で実施するのが本来の姿なのではないでしょうか。 今回の国体開催に伴い、
小江原射撃場の建て替え建設のことをお聞きしております。これまでの経緯を含め、今回の建て替えに伴い、総合射撃場の建設の検討協議は実施されたのか、お伺いいたします。 (2)
イノシシ捕獲技術講習会の開催状況について。 県下で農作物に多大な被害を及ぼしているイノシシ撲滅のためには、スラッグ弾が使用されるわけでございますけれども、県内では射撃練習ができる施設はなく、現在は佐賀県まで出向かなければなりません。したがって、捕獲技術講習会も本県で開催できていない状況であるとお聞きしております。 そこで、捕獲技術の研鑽のための捕獲技術講習会の開催状況はどうなっているのか、お聞きをいたします。 6、水道水の安全性について。 (1) 県内の水道水の安全性の確保についてはどうか。 水道は、県民の生活にとっては必要不可欠なライフラインであり、安全で良質な飲料水を供給することは、水道事業者の責務であります。 県内の一部では、水源の汚染など源水の水質悪化もあると聞いておりますが、現状での水道水の安全性の確保について、水質検査の実施を含め、どのように管理されているのか、お伺いをいたします。 (2) 県有施設と県内教育施設の10トン以下の貯水槽の管理状況はどうか。 県有施設や教育関係施設の貯水槽や高架タンクについてでございますが、10トンを超えるものは検査が義務づけられておりますが、10トン以下については点検義務がなく、適正に管理されているのかが非常に懸念されるところでございます。 県として、10トン以下の貯水槽に対してどのような管理指導をしているのか。特に、学校施設の貯水槽につきましては、管理者のあり方と清掃、点検については細心の注意が必要であると思いますが、県としてどのような指導を実施しているのか、お伺いをいたします。 壇上からの質問は以上でございます。答弁の内容次第では再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野本三雄君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕みなさん、おはようございます。 それでは、中村議員にお答えしますが、お答えする前に、退任するに当たりまして、大変温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございました。 国による高速道路の4車線化の凍結及び来年度の公共事業の大幅な削減による本県経済への影響についてのお尋ねでありますが、本県は、多くの離島や半島を有し、都市部に比べまして社会資本の整備が遅れているため、私は、県内経済の活性化や県民生活の利便性の向上の観点から、必要性や緊急性を十分精査した上で、道路をはじめとする基盤整備の推進に努めてまいりました。 また、昨年秋の経済危機以降、経済対策を県政の重要な課題と位置づけまして、地域経済を下支えするための公共事業の追加や前倒し実施を行ってきたところであります。 公共投資につきましては、100億円の事業で約1,300人の雇用創出効果があることに加えまして、事業費の1.6倍程度の経済波及効果があると見込まれております。 このような中、総事業費400億円が予定されていました九州横断自動車道の4車線化工事の執行停止や来年度の予算の公共事業費の削減は、経済対策による景気の底上げでようやく一部に持ち直しの動きが見られてきた今、雇用面など本県経済に与える影響が憂慮されているところであります。 特に、離島への影響を見てみますと、近年、財政構造改革によりまして、国の公共投資が大きく減少する中で、県の公共事業予算も縮小せざるを得ない状況が続いており、本土地域、離島地域ともに、平成20年度の最終予算は、この10年間で平成10年度の4割程度まで減少いたしております。 このような中、県では、産業構造に占める公共事業の割合は高く、公共事業の減少による影響を強く受ける離島地域においては、持続可能な将来の発展に向けた産業の育成を図るため、農林水産業の生産性の向上や規模拡大、地場産業の高付加価値化、交流人口の拡大など、地域の活性化のためにさまざまな対策を推進してきたところであります。 しかしながら、来年度の予算で本年度と比較して20％も公共事業費が減少した場合、離島地域では極めて深刻な影響が生じるものと懸念されております。 国におきましては、全国一律に公共事業を削減するのではなく、このような地域の実情や現在の厳しい経済・雇用情勢を十分に勘案して、急激な削減だけではなく、地域産業の活性化に向けた新たな施策の検討とあわせて慎重に予算編成に臨んでいただきたいと考えております。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。
○副議長（野本三雄君） こども政策局長。
◎こども政策局長（森下傳太郎君） 3点ございます。 まず、子ども手当が支給された場合の本県の年間支給総額と、仮に現行の児童手当と同様の負担割合としたら本県の負担額は幾らかとのお尋ねでございます。 平成21年10月1日現在で調査した本県の中学生以下の子どもの推計人口は、約21万人であり、月額2万6,000円の子ども手当が支給された場合の年間所要額は、約655億7,000万円となります。 厚生労働省の概算要求においては、全額国庫負担とされていますが、仮に児童手当の基本的な県の負担割合である3分の1の割合で試算しますと、県の負担は年間で約218億5,000万円、市町も同額の負担となります。 次に、控除の廃止による標準的なモデル世帯の保育料への影響についてのお尋ねでございます。 保育所の保育料については、各市町において、入所児童の属する世帯の前年の課税額の状況に応じて階層を区分し、階層別に保育料が定められております。 国の徴収基準における7つの階層のうち、本県で最も多い第4階層の標準的なモデル世帯を、夫婦共働き、小学生が1人、保育所児童1人の4人家庭と仮定しますと、現行の国の徴収基準で試算すると、合計年収が400万円の世帯では、扶養控除と配偶者控除の両方が廃止された場合、第5階層となり、保育料月額が1万4,500円の増額となります。 ただし、控除が廃止されても階層区分が変わらないケースもあり、また、過去の税制改正におきまして、保護者の負担が増えないように国の徴収基準の変更が行われたこともありますので、現時点においては、控除廃止による保育料への影響について予測することは難しいと考えております。 次に、現物給付の導入に対する県内市町の動向及び早急な導入に対する県の考えについてのお尋ねでございます。
乳幼児医療費助成制度については、県と全市町で構成する「県福祉医療制度検討協議会」において、十分に協議を行いながら制度の拡充など必要な見直しを行っており、現在も引き続き協議を行っております。 現物給付については、市町会から導入の要望があっておりますが、現段階では、全23市町の意見が一定の方向で集約されているものではありません。 現在の制度は、現物給付の導入による利便性の向上に予算を使うよりも、必要とされる方が所定の手続を行って利用していただく償還払いを基本としながら、必要な子育て支援策の拡充を行った方がよいとの考えから、市町と協議してまとめたものでございます。 県としては、国の来年度の予算も明確でないこの時期に判断を急ぐのではなく、今後の国の子育て支援策などの動きを見極めながら、さらに市町と検討、協議する必要があると考えております。 なお、乳幼児医療費の負担軽減については、本来、国の責任で全国一律に実施すべきであると考えており、国に対し、引き続き強く要望を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（野本三雄君） 総務部長。
◎総務部長（山口祥義君） 増税の項目のお話がございました。 まず、個人所得課税関係につきましては、今年の政府税制調査会で、所得税と同様に住民税における扶養控除や配偶者控除の見直しが議論されているところでございます。 さらに、公立高校授業料の実質無償化や私立高校生がいる世帯への助成と関連して、特定扶養控除、これは16歳以上23歳未満でございますが、のあり方が議論されているというところでございますが、毎日この税制調査会は開かれておりまして、4日の税調では、扶養控除の関係では、子ども手当対象のゼロから15歳の所得税、住民税については廃止するというふうな方向が示されておりますけれども、ほか、さまざま特定扶養控除ですとか、年齢の区分によって扶養控除はありますけれども、それぞれ他への影響とかいろいろあって議論がありまして、縮減とか先送りとか、さまざま今、議論がされているようでございます。 我々といたしましては、最終決着はいまだ不明でございますが、注視していく必要があるというふうに思っております。 そのほかに、たばこ税等も増税というふうな議論がなされているということでございます。 それから、増税見込額の関係でございますけれども、子ども手当の恩恵にあずからない標準的なモデル世帯を、専業主婦、公立高校生1人、大学生1人の4人家族と仮定して、公立高校にその高校生が通っていて、授業料の無償化で11万8,800円浮いたものというふうに計算しますと、扶養控除のみ廃止された場合に、年収300万円の世帯では、年間で約1万4,000円、500万円だと4万7,000円の実質増税が見込まれます。 また、扶養控除と配偶者控除の両方が廃止された場合は、年収300万円の世帯だと約6万6,000円、500万円の世帯でありますと約11万8,000円の実質増税が見込まれているところでございます。 以上でございます。
○副議長（野本三雄君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） 公営住宅について、各種控除が廃止された場合は入居資格や家賃に影響が及ぶのではないかとのお尋ねでございます。 公営住宅の入居や家賃を決定する際の所得の計算方法については、所得税法とは別に公営住宅法によって定められております。 所得税法の扶養控除等が廃止された場合に、公営住宅法の控除もあわせて改正されるかどうかは未定ではございますが、仮に公営住宅法が所得税法に合わせて改正された場合について検討を行ってみました。 例えば年収300万円で専業主婦、高校生１人、大学生1人の4人世帯として試算しますと、所得税法の扶養控除に相当する控除が廃止された場合、制度改正の前後で、いずれも入居は可能ではありますが、平均家賃は現在の約2万3,000円が約3万円と7,000円上がることになります。 以上でございます。（発言する者あり）
○副議長（野本三雄君） 環境部長。
◎環境部長（中村保高君）
諫早湾干拓事業につきまして、水質改善の今後の取り組みと浄化装置の導入についてのお尋ねでございます。 いさはや新池の水質浄化対策については、「水辺環境の保全と創造行動計画」に基づきまして、国や地元市などとともに取り組んでおりますが、ご指摘のとおり、水質は、
水質保全目標値の達成までには至っておりません。 このため、県としましては、国に対して水質浄化対策の推進を強く要請していくとともに、引き続き、陸域から流入する汚濁を削減するため、生活排水処理施設の整備、環境保全型農業の推進、また、水生生物等による浄化対策を、関係機関と連携して取り組んでまいります。 議員ご提案のとおり、いさはや新池の直接浄化は、今後十分に検討する必要があるものと考えており、
太陽光エネルギーを活用した浄化装置の導入も含めまして、行動計画に掲げる浄化対策の手法の一つとして、国をはじめ関係機関とともに協議、検討してまいります。 次に、水道水の安全性の確保についてのお尋ねですが、水道事業者は、水道法に基づき、安全かつ清浄な水を供給するため、定期的に水道水の水質検査を行うことになっております。例えば色や濁り、残留塩素は毎日、有機物は1月に1回以上など、検査項目により検査頻度が決められております。 過去3年間では、カビ臭などの異臭味や硝酸態窒素等の基準超過など10件の事例がございましたが、取水の一時停止、取水量の削減など適切な対応をとることで水道水の安全性が確保されております。 今後とも、水道事業者とともに安全性の確保に努めてまいります。 次に、県有施設の貯水槽の管理についてのお尋ねでございます。 10トン以下の貯水槽につきましては、各市町の条例において、設置者が年1回以上の水質検査や清掃を実施し、適正な管理に努めることとされております。 県営住宅や庁舎等の県有施設におきましても貯水槽が設置されておりますが、施設管理者により点検、清掃などが実施され、改善が必要な場合には補修等の措置を講じております。 今後とも、施設管理者に対し、引き続き水道水の安全性を確保するよう適正な管理を求めてまいります。 以上でございます。
○副議長（野本三雄君） 農林部長。
◎農林部長（濱本磨毅穂君） 野焼きについて、その後の検討状況はどうかとのお尋ねですが、議員ご質問のいさはや新池内の旧高来町周辺地域の自然干陸地については、平成20年4月に一級河川指定がなされ、国直轄管理となっております。 野焼きについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により原則禁止となっておりますが、「国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却はできる」との例外規定がありますので、管理者である長崎河川国道事務所に対し、野焼きを含め自然干陸地の適切な管理を行っていただくよう県からも要請をしてまいります。 なお、いさはや新池各所の自然干陸地有効活用策として、畜産関係団体から、飼料作物の栽培を行いたいとの要望を受け、使用許可手続を進めているところであり、雑草繁茂対策についても有効なものと考えています。 次に、イノシシ等鳥獣による農作物被害対策としての講習会にどのように取り組んでいるかとのお尋ねですが、県では、有害鳥獣駆除のための捕獲技術を向上させ捕獲効率を高めることを目的として、県猟友会に委託して、銃猟やわな猟の技術講習を毎年8回ほど実施しております。 銃器の技術講習については、今年度、福岡県の射撃場で実施し、県内各地から約50名の銃猟者が参加しております。 今後も引き続き、銃器やわなの技術講習を実施するとともに、防護策の設置やわなの購入などの集落ぐるみを中心とした取り組みに対し、国の支援制度等も活用しながら積極的に支援をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（野本三雄君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） 答弁漏れがあり、失礼いたしました。 調整池流入河川の暖竹伐採と国への支援要求についてのお尋ねでございます。 河川内に繁茂する暖竹などの伐採につきましては、治水上必要な箇所から順次実施しており、いさはや新池への流入河川におきましても、平成21年度は経済対策などの予算を活用し、田島川や湯江川などの7河川において実施しております。 河川の伐採については、今後も種々の施策の活用を図るとともに、実施に当たっては地域の意見もお聞きしながら、効果的な対応に努めてまいります。 また、国からの支援については、補助事業の対象となるよう要望するとともに、国の事務所とも協議し、効率的な伐採方法について検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（野本三雄君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） まず、憧れと品性と確かな学力を育てる教育の実践状況についてのお尋ねでございますが、私は、子どもたちの心の本質ともいうべき憧れを育てて志へ導くことが、教育の重要な課題と考えております。 そこで、本年度から、小学校の授業や読書活動に、夢や憧れを育てるという観点を加えた取り組みを進めております。身近な人や先人に憧れ、将来の夢を語る子どもの姿に手応えを感じているところでございます。 全国学力・学習状況調査の結果から、学力や規範意識についても向上しつつある一方、平成20年度は中学生の暴力事案が増加するなど、課題も多く残っております。 今後、なお一層、憧れと品性と確かな学力を育てる教育の実現に努めてまいりたいと思います。 次に、県育英会では、保護者のリストラや倒産など家計急変に対してどのように対応しているかとのお尋ねでございますが、長崎県育英会におきましては、生徒の保護者など主たる生計維持者の失職や倒産、また病気や死亡、火災等により家計が急変し奨学金が必要となった場合は、緊急採用を実施しております。 採用は年間を通じて行っており、事由発生から1年以内の期間で、学校を通じて申請を受け付けておりますが、必要と認められる場合は、高校卒業までの正規の修学期間、貸与の継続ができることとしております。 なお、平成20年度の緊急採用者数は、新規で15名であり、今年度は現在14名、新規で採用しているところでございます。 次に、私立高校生に対する奨学金は増額できないのかとのお尋ねでありますが、県育英会奨学金の貸与月額は、平成17年度に公立、私立ともに6,000円増額して現在の額となっており、全国的にも同様の貸与月額でございます。 また、現在、要件を満たす者については全員に貸与をしているところでありますが、奨学金を増額した場合、要件を満たしながら貸与を受けられない生徒が出てくることも考えられます。 なお、国においては、来年度から、高校生の就学支援のための予算が計上され、世帯の経済的負担が軽減されることも見込まれるところでありまして、県育英会の高等学校奨学金の貸与月額については、現行の額を維持していきたいと考えております。 次に、他の奨学金との併給についてでございますが、現行では、県育英会においては、教育の機会均等を図るため、できるだけ多くの生徒が奨学金の貸与を受けられるよう、他の奨学金との併給はできないこととなっております。 しかしながら、議員ご指摘のように、現在の貸与月額以上の奨学金を必要とする場合も考えられますことから、今後は、他の奨学金との併給も認める方向で検討していただくよう、県育英会に対し働きかけてまいりたいと考えております。 次に、併給できるようになった場合、併給者の償還期間を現在より長くすることはできないかとのお尋ねでありますが、県育英会における
私立高等学校の奨学金の返還については、12年から13年の期間で月額8,000円となっております。 奨学金事業は、貸与者からの返還金を貸与原資として運営していくことを基本としております。返還期間を延ばすことは貸与原資の減にもつながりますので、県育英会の将来的な事業計画に影響を与えることとなり難しいと考えられますが、議員ご指摘の点につきましては、県育英会の方に伝えたいと考えております。 次に、
総合射撃場建設の検討についてでございます。
県立総合射撃場につきましては、国体開催が内々定した平成15年からこれまでの間、検討を重ねてまいりました。本年4月にも、県クレー射撃協会と県猟友会から改めてご要望を受けたところであります。 クレー射撃を含む総合射撃場には、3万平米程度の敷地が必要なこと、建設には、他県の例を見ますと20億円以上という多額の費用を要すること、そして環境問題や地域住民の理解等の課題があることなどから、総合的に検討してまいりました。 その結果、コンパクト国体という基本方針も踏まえまして、ライフル射撃競技につきましては、現行の県営
小江原射撃場を改築することとし、クレー射撃競技につきましては、他県の射撃場を利用する方向で進めております。 なお、クレー射撃協会には、県外開催について理解を求めているところでございます。 次に、学校の貯水槽はどのような清掃、管理がなされているのかというお尋ねでございますが、県立学校については、有効容量が10トンを超える簡易専用水道では、水道法に基づき年1回の清掃及び検査を行っております。 10トン以下の貯水槽についても、年1回、貯水槽内外の清掃を行うなど、適切に管理を行っておりますが、今後とも、外部からごみ等が入らないような設備の整備や必要に応じて各学校でも点検を行うなど、なお一層、衛生管理の徹底に努めてまいります。 また、小・中学校につきましても、大小にかかわらず、すべての貯水槽で定期的な清掃が実施されておりますが、維持管理の徹底については、設置者であります市町教育委員会に注意喚起を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野本三雄君） 中村議員－11番。
◆１１番（中村和弥君） 各方向にわたりまして的確な答弁をありがとうございました。ただし、再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど来から知事の方から熱い答弁をいただきましたけれども、言われますように、離島にとっては本当に深刻な状況になると思うんです。そういう意味で、ぜひとも今後とも離島につきましては、知事の力を最大限に活用されまして対策をしていただければと思うところでございます。 そしてまた子ども手当の創設につきましては、先ほど言われましたような、仮説ではございますけれども、影響が出る可能性が高いわけですね。 また、国によりましては、2011年、そしてまた2012年から、この制度の、扶養控除を廃止するというようなことも報道されております。 そういう意味を考えれば、先ほど言ったような影響が現実となる可能性があるわけでございまして、ぜひともそういう影響が県民に出ないように、今後も対応していただければと思うところでございます。 次に、諫早湾干拓についてでございますけれども、この野焼きにつきましては、先ほど言いましたように本当に深刻な問題となっております。どうか、今期の実施ができるように早急な対策をしていただきたいと思っております。 それから、一級河川の暖竹ですけれども、先ほども言いましたように名ばかりの一級河川、本当に皆さんそう言っています。そういうことがないように対処をしていただきたいと思っているところでございます。 この諫早湾干拓につきましては、最近、また報道、記者会見におきまして、金子知事におかれましては、佐賀県の古川知事との、諫早湾干拓排水門開放問題について、会談申し入れに応じられるということをお聞きしました。 しかしながら、その会談の前に県議会、そしてまたいろんな県の機関、関係機関とは協議をされるということをお話しておりますけれども、ぜひとも私としましては、地元の漁業者、農業者、そしてまたほかの団体の皆様とぜひとも協議をしていただきたいと思うわけです。そして、もう少し中身を詳しくわかって、理解していただき、どうしてもこの開門は反対するんだということを再度決意していただきながら協議をしていただきたいと思うわけでございますけれども、知事のお言葉をよろしくお願いいたします。
○副議長（野本三雄君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 先般もお話しましたように、一応、議会の皆さん方のご意見も個々に今、私は直接はお聞きしていませんが、担当部長を通じてお話をお聞きいたしておりますし、各それぞれの団体についてもご意見をお聞きいたしているところでございます。 特に、一番関係が深い小長井漁協を含めた、あの周辺の皆さん方のご意見については、できたら直接的に私が意見を聞いて、今後の参考にさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○副議長（野本三雄君） 中村議員－11番。
◆１１番（中村和弥君） 今、知事が言われましたように担当課、そしてまた関係者から聞くのではなく、実際に各種団体と一緒に同じテーブルについて、いろんな話を交えて話し合いをされてから佐賀県知事と交渉をしていただければと思っているところでございます。 次に、先ほど寺田教育長の方から、自身の教育理念について十二分に聞くことができました。ぜひとも寺田教育長におかれましては、今後とも、現場主義の教育長ということを頭におかれまして、県内、多くの学校を訪問され、そしてまたいろんな意見をお聞きしながら、教育環境の整備に努めていただければと思っているところでございます。 また、奨学金制度の改正につきましては、国のいろんな対策も今後あると思いますけれども、ぜひとも県独自として、他の県に負けないような奨学金制度の確立を目指していただきたいと思うわけでございます。 現在のこの不況というのは、簡単に解決できる、そしてまた戻るものではないと私は感じているところでございます。そういう意味からしましても、ぜひとも早急な対応をしていただければと思っているところでございます。 先ほど教育長から熱い答弁をいただきましたので、今日は私の同郷でもございます、教育委員会委員として、保護者代表として秀島教育委員会委員がおいででございます。ぜひとも質問させていただければと思っているところでございます。 これは私自身が以前から感じていたことですけれども、現在の学校というのは、教員の皆さんが、自分たちが県または国から申しつけられております事務処理、これが非常に多すぎて、学校内で子どもたちと実際に接する時間がない。そういうことを私は深く感じているところでございます。 そういうことから、近年、新聞報道もされております暴力事件、生徒対生徒、生徒対先生、こういう大きな暴力事件が多々発生しているわけでございます。この事件を考えた時に、そしてまた、ほかにも含めた教育環境をぜひとも改善しなければならないと思っているところでありまして、その件に関しまして秀島教育委員会委員に、保護者代表としての意見をお聞きしたいと思っております。
○副議長（野本三雄君） 教育委員会委員長。
◎教育委員会委員（秀島はるみ君） 教職員の多忙感につきましては、私も現場を回らせていただく中で大変憂慮すべき問題であると考えております。ただ、その要因となるものは多様でございます。その中で、教育委員会では、校務のＩＴ化を進めることなどで事務処理の簡素化をただいま図っているところです。 今後も、夢、憧れを抱く子どもたちを育むために、教職員が十分に子どもたちと向き合う時間を確保できるように、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野本三雄君） 中村議員－11番。
◆１１番（中村和弥君） できれば、もう少し詳しく答弁をいただきたかったですけれども、それ以上は責めないことにしたいと思っております。 今、教育長、そしてまた教育委員会委員の方から答弁がございましたように、多種多様ないろんな問題が、この教育関係には山積みされております。どうか、全勢力を注いで、子どもたちのいろんな事件がなくなるような教育環境に努めていただければと思っているところでございます。 次に、
乳幼児医療費助成制度についての再質問でございますけれども、この助成制度の現物給付につきましては、全国的にも導入している県が22県、償還払いが10県、両方の給付を併用している県が15県と、給付方法の主流は現物支給でございます。 本来、この問題につきましては、今日のこの質問は金子知事にお伺いしたいと思っていたわけでございます。しかしながら、知事が市町会の要望に対し、答弁をされていた内容をインターネットで見ました。 そう感じた時に、おそらく知事の任期では、この現物支給の改正は間に合わないんじゃないかという気持ちもあります。そしてまた、いろんな意味を深めて、現在の県の状況では可能性が低いんじゃないかなと判断したわけでございます。そういう意味で、今日はこども政策局長に回答をいただきました。 しかしながら、今回のこの現物給付の導入につきましては、先ほど言いましたように私の地元の諫早市、そのほかの市町も含めて強く要望しているところはたくさんあるんです。本当に子どもを育てている保護者の方とされましては、どうしてもその時に医療機関にかかるものが手元になかった、多額の金がなかった、そうした時にどうするのか、そういうところも懸念されるわけでございます。 そういう意味も深められまして、ぜひとも早急な、導入に対する市町に対しては対応をしていただきたいと思うわけでございます。 本来、知事に聞く必要はなかったんですけれども、（発言する者あり）ちょっとでいいですから、知事に回答いただければと思います。
○副議長（野本三雄君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 私も、これは来年度の話になってきますので、新しい知事さんがお決めになることですが、私はどちらかというと慎重論でございましてね、いつも議会でお話をしているように。今お話になったように、窓口でそれだけ多額の費用というのは、そんなに多くないと思うんですよ。 本当に私は、こういうものというのはどういう仕組み、制度でなっているかということを、受益を受ける方がしっかりとわかるシステムをつくっておかないとですね。もう、当たり前になってしまって、これはもう当たり前なんていう意識で、そういうものがみんなに受け止められるとですね。 福祉というのは限界があると思っているんですよ。かつて東京がそうだったんですよ。すべて便利がいいように、便利がいいようにと美濃部都政がやりました。あれで財政が破綻したんですよ。 だから、市町村長から考えれば、そういう意見があるとやってあげたい。それは自分はその方がやりやすいからですね。しかし、財政全体の中から考えて、これは本当にそういった高いものであるか。ほかの保育園の充実とか、日ごろの子どもに対する対策、そういったものにお金をかけた方がいいんじゃないかという比較をしながら考えていくべきと私は思っているんですよ。 というのは、必ず手続さえすれば金は返ってくるわけですから。返ってこないという前提での話だったら、私もこれは考えなきゃいかん。しかし、手続さえすれば金が返ってくる。その手続の問題と窓口で一旦、金が入る時に、どれぐらいの人がどれぐらい、そういった多額の金で診療が受けにくいかというのは数えるほどしかないと思うんですよ。各地で数字をとってみたらいかがかと思うんですね。 だから、私はやっぱり、そういうふうな仕組みというものをあまりにそういった形でしていくといかがなものかなと、福祉はもう当たり前みたいに思ってしまって、それこそ野放図になっていくんじゃないかという、そいう懸念を持っておりますので。 どうぞ、いろいろな人の立場というのは、何でもオーケー、オーケーが一番いいんですから。しかし、オーケーの中でも、そこをよく慎重にやるのも行政として必要じゃないかと私は思っております。
○副議長（野本三雄君） 中村議員－11番。
◆１１番（中村和弥君） 確かに知事の気持ちは私もわからないではないんですけれども、やっぱりですね、これだけの多くの市町が、自分たちの市町の財政を犠牲にしてまでもやりたいんだと強い意志を持っておられるところが多いんです。そういうところもぜひとも吟味されながら、そしてまた、保護者自身が多忙な中でそういう申請がなかなかできないという状況も把握していただいて、ぜひとも導入についてご理解をいただければなと思っているところでございます。 次に、
総合射撃場建設についてでございますけれども、先ほど答弁がございましたように、大規模な総合射撃場については、なかなか建設的には難しいところもあると私も理解してはおります。 しかし、ご存じのとおり、先ほど言いましたように、イノシシの駆除に関して講習会も他県まで行かなくちゃならない。練習もできない。イノシシは大量に撲殺しなければならない状況であります。そういう中で、本県にない、イノシシの講習会だけでも開催できるような、そしてまた射撃の練習ができる射撃場に関しましても建設の検討をしていただきたいと思うところでございます。 ぜひとも建設については、私の地元でございます国体の主要開催地、そしてまた交通に非常に利便性の高い諫早市にお願いできればと思っているところでございますけれども、そこもいろいろな問題があると思います。簡潔に農林部長、お答えいただければと思います。
○副議長（野本三雄君） 農林部長。
◎農林部長（濱本磨毅穂君） イノシシ専用の、捕獲技術専用の射撃場というのは非常に難しいものであるのかなと思っております。 そういう中で農林部としては、捕獲技術の講習会の実施方法等について、いろいろ工夫をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野本三雄君） 中村議員－11番。
◆１１番（中村和弥君） 確かに難しいところがあると、十分私もわかっております。 しかし、今後とも、先ほど教育長からも言われましたように、各担当課ともいろんな協議をなさりながら、ぜひともこの建設について協議をしていただければと思っているところでございます。 講習会に関しては、今後検討していくということでございましたので、どうかそこら辺は、狩猟関係者のためにも協議をしていただければと思っているところでございます。 最後に、もうこれは要望にとどめておきたいと思っておりますけれども、水道水の安全性について、いろんな検査が今、県内各業者に依頼をされております。しかし、どうしても会社の規模、いろんなことを考えまして、県外の業者がたくさんその仕事を受注しているわけでございます。そしてまた、その受注に関しまして、年度初めに破格の価格、もう当然県内の業者には出せないような価格で入札をして落札をし、そしてまたそれが実績となって、年間の仕事を、実績がよいということで受注可能性が高くなっているところがどうしても私はあるんじゃないかと、資料を見ながら懸念をしたわけでございます。 そういうところをぜひとも担当課におかれましては、今後、これだけの不況で苦しんでいる県内の業者がたくさんいるんです。そういう業者のためにもぜひとも県内発注に努めていただきたい。 特に、高額なダイオキシン検査、これは県内にも検査ができる機関がございます。そういうところはぜひとも、先ほど言いましたように県内の業者に発注をしていただき、景気回復の少しでも兆しになるような体制をつくっていただければと思うところでございます。 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野本三雄君） これより、関連質問に入ります。 松田議員－44番。 〔関連質問〕
◆４４番（松田正民君） 従来から、先ほど中村議員のお話を聞く上において、本会議、あるいは農水経済委員会等で質疑が交わされてきておりますイノシシですね。単にイノシシと簡単に片づけられる問題ではないと思うんですよ。同僚議員の宮内議員を含めて、各議員の方からも指摘を重ねられているわけでありますけれども。 イノシシの捕獲という上において、被害の状況というものがどういうふうに今、実態として把握されているのかですね。増えているのか、減っているのかですね。 私が推測するところ、先ほども宮内議員と話したんですが、捕獲すれども増えるだけで、減ることはないと、どんどん増えてきていると、そういうふうな状況なんですね。そういう話を先ほども聞きましたけれども。 それに対する県当局として、あるいは関係機関との連携というものがどういうふうに進められてきているのか。被害状況と同時に、県としての大局的なとらえ方というものがどういう今後の方向なり方針というものを持たれているのか。 もう何回となく繰り返し、繰り返し、こういう質疑が交わされておりますので。また、農家の方々からもそういった、あるいは一般の市民、県民からも、一般の関係者まで被害に大変苦慮をされていると、そういう意見というものがたび重なって出てきておりますので、その辺についての対応策についてお伺いをしたいというふうに思います。 それとあわせて、射撃場のですね。先ほどお話を聞いて初めて確認したんですけれども、射撃の練習場といいますか、講習会、あるいは免許の更新、あるいは免許の取得をする上においても長崎県で取得することができないと。免許の更新でさえも受けることができない。お隣の佐賀県にまで足を延ばして取得をしなければならないと、そういう実態についてですね。 このことについては、平成15年度から動きが展開されておったということでありますが、遅々として進まずということで、これに対する対応というものが、県の対策が鈍いというような、そういう意見もちらちら聞いているわけであります。 それに対しての講習会なり、あるいは射撃の練習場というものが、また特に国体というものが展開されるわけでありますけれども、国体についても長崎国体として射撃場の建設がどこに求められるのか。 恐らく今のところは、長崎県に射撃場の建設をうち立てていくということは考えられていないようでありますが、この際、念願の懸案事業として本格的にこういったものを、イノシシ対策、捕獲対策を含めて射撃場の建設場所を考えていく用意がないのかどうか、そういうことを含めてお伺いをしておきたいと思います。 何回となく、何回となく繰り返しの発言で答えが出てこないということについては、何のための質疑であるのか、そういう疑問というものも感じておりますので、その辺についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○副議長（野本三雄君） 農林部長。
◎農林部長（濱本磨毅穂君） まず、ご質問のイノシシの被害状況でございます。 イノシシの被害状況につきましては、平成20年度については2億6,600万円となっております。これは、平成19年度が2億円だったものが若干増と。ただ、平成18年度は3億8,000万円という状況がございまして、ピーク時には4億円を超えた時点もございますので、被害そのものは、増減は年度ごとにはございますが、全体としてはやや下降気味の方向で進んでいるかと思っております。 被害金額はそういう状況で推移をしておりますけれども、捕獲頭数そのものは年々伸びているような状況でございます。議員ご指摘がございましたように、イノシシの捕獲をしても、生息頭数を減らすことができているのかということについては、非常に実態としては、生息範囲が広がっているということもございまして、（発言する者あり）生息頭数は増えているのではないかというふうな見方もございます。 そうした中で県としては、捕獲とワイヤーメッシュ等による防護柵、それから環境整備、こうした3対策を総合的に取り組むことで、まずは被害の軽減を図っていきたいと考えているところでございます。 それから、2点目の銃猟についてですけれども、銃猟免許を取ることについては、県内でもオーケーです。（発言する者あり）
○副議長（野本三雄君） 野口議員－30番。 〔関連質問〕
◆３０番（野口健司君） 私も、松田議員と同様に、中村議員の提案をひとつ後押しをさせていただきたい。 イノシシの被害というのは、議会でも毎議会でそれぞれの地域から、具体例を挙げながら話が出ておった問題でもあります。ましてや国体もあるということから、この総合射撃場の建設をどうかということで提案をされておるわけです。 それに対して教育長の答弁は、コンパクト国体だから、膨大な予算がかかる部分についてはいかがかという趣旨もあったという答弁はされましたけれども、その根拠となったのは、県外の例で見るとほぼ20億円ぐらいかかるというこの1点だけなんです。 本当に長崎で、この
総合射撃場建設をやって、かつイノシシの被害の軽減にもなってという前提と、実際にやったらどれくらいかかるかという検証をやっていないということが明らかになったんじゃないですか。よその県の例では20億円ぐらいかかりますという答弁のみですよ。 さすれば、そういったことで今、松田議員からも応援の質問があったように、もう一回考えて、考えるというよりもしっかり検討をして、投資対効果、イノシシの被害をどれぐらい減らすことができるのか、そういったものをじっくりと検討して、真摯な中村議員の提案に応える責務が私はあると思いますよ。それぐらい私は説得力のある提案だというふうに理解したから、今、再質問させていただいているわけでありますけれども、再度答弁を求めたいを思います。
○副議長（野本三雄君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 国体の設備の整備というのは、確かにそれぞれの団体の要望に応えて、すべての整備ができれば、それに越したことはないんです。でも、そういうところをやった各県というのは、すべてその後、財政的に大変行き詰まって、大変な苦労をしているんですよ。 だから我々は、やっぱり国体をやる、そこにできるだけお金をかけないで、従来の設備を活用して、そして県民に後年度の財政負担をかけないように、そういった前提の中でこの国体というのを受けたわけなんですから、総合的に判断して、私たちはこういった施設については、なかなかその後の利用も。 確かにそれはイノシシの射撃に使えるというところはあるかもしれません。しかし、そこでそれだけの金の投資をして、果たしておっしゃるように投資効果があるかどうかについては、これから検討しなきゃいけないと思いますが、やる前提での話をしておったら、ほかの施設も全部整備をしなきゃいかんようになってきますよ。だから、もう少しそういった設備に関しては、どれだけこれをつくってから、どれだけの利用があるかということを考えた上で皆さん方も判断しているわけですから。 国体をやった後で借金が残らないように、どうするかということを我々は、運営費を含めて考えてきたわけですから、そこはご理解いただきたいと。
○副議長（野本三雄君） 野口議員－30番。
◆３０番（野口健司君） 知事、何もコンパクト国体そのものを否定しているわけじゃないんですよ。ただ、これだけの意見があって、イノシシも含めてそういう声が挙がっているのであれば、実際やるとして仮定した場合のきちっとした、いわゆる基礎になる数値の積み上げ、そしてそれがイノシシの被害対策までしっかり影響があることであれば、それも含めてきちっとした説明責任を果たすという意味においても、では、そういう議員の意見を聞いて、もう一回検討してみますというようなことがあっても私は全然不思議ではないし、それがまた今、知事が答弁されたようなコンパクト国体そのものを否定しているかのごとき議論と思われたら、それは心外です。 中村議員もそういう趣旨で質問しているのではなくて、やっぱり実態があり、そして今後のイノシシ対策というものもあり、実際にそういった声もあるということでの真摯な提案でありましょうから、それを私は聞いておって、なるほどだなと思ったから、こうやって関連質問をさせていただいているわけであってですね。 何もそれをやれと言っているのではなくて、しっかりとした検討をもう一回し直してみてはいかがかということを申し上げているんです。（発言する者あり） 時間がありませんので、これで終わります。
○副議長（野本三雄君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時20分から再開いたします。 －午前１１時１１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時２０分 再開－
○副議長（野本三雄君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 末次議員－9番。
◆９番（末次精一君） （拍手）〔登壇〕佐世保市選出、創爽会代表兼突撃隊長末次精一でございます。（笑声・発言する者あり） 私も議員となり3年が過ぎようとしておりますけれども、この激動していく長崎県政の流れの中に身を置くことができたのは、議員として大変幸運であると思っております。 また、今回は、佐世保の方からもたくさんの方が傍聴に来ていただきました。（発言する者あり）ギャラリーが多くなると、ついつい張り切り過ぎてしまうかもしれませんが、心は熱く、頭は冷静に、この1時間が有意義な時間となるように頑張ってまいりたいと思いますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。 なお、今回は、一問一答方式でやらせていただきます。 1、知事の退陣表明について。 知事の4選出馬については、9月定例会でも大きな関心事として取り上げられ、知事は明言を避けつつも、「大いに意欲がある」と発言されていました。私はてっきり4選出馬されるものと思っていましたので、11月になって断念するとのニュースを聞いた時はとても驚きました。と同時に、11月定例会を直前に控えての決断は、県政に大きな混乱を与えたと思います。 本来なら、毎年この11月定例会は、来年度の重点施策推進プログラムが示され、議論されるわけですけれども、知事がかわるということで、今回はできないわけです。本会議で一般質問されるほかの議員の方も、やめていかれる知事に何を聞いたらいいのかと戸惑いの声も多くあったようでした。 私が思うのは、もし9月に決断されて、11月中に知事選が行われれば、今回の議会は新しい知事になって、来年度予算について議論できたわけです。 例えば、横浜の中田前市長は、任期は3月まで残っていたものの、来年度予算を新しい知事で進められるように8月にやめられています。（笑声・発言する者あり） そこで、知事にお伺いしますが、なぜ11月になってから退陣表明をされたのか、あと1カ月早く決断できなかったのか、その胸の内を聞かせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○副議長（野本三雄君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕末次議員のご質問にお答えいたしますが、知事選挙に出馬するかどうかの意思表明は、その時その時の情勢を見極める高度な政治的判断が必要であります。あまり早く表明すると求心力をなくしてしまい、（笑声）事業の進捗にも支障を来すことがあります。（発言する者あり） 今回は、政権交代など、前回までとは県政を取り巻く情勢が違っておりましたし、石木ダムの問題など、懸案事業に一定の方向付けを示し、めどをつけておく必要がありました。 政治家たるものは、その出処進退の意思表示は、いろいろな情勢を考慮し、事業を推進していく上で、どのタイミングが県民の皆様にとって一番よいのかを考えて行っているのでありまして、今回の不出馬表明は、そのようなさまざまな県政の諸情勢を考慮して、自分自身で判断したものであり、結果的には11月になったものであります。
○副議長（野本三雄君） 末次議員－9番。
◆９番（末次精一君） いずれにしましても、知事とかんかんがくがくとやってまいりました我が創爽会としても、金子知事が4選出馬されないということは大変残念なことでもありまして、ちなみに我が会派の浅田議員は涙を流して悲しんでおりました。（笑声・発言する者あり） いずれにしましても、この質問が最後になると思いますので、3期12年のご尽力に、「お疲れさまでございました」ということを申し上げまして、本当を言うと、4選出馬ということでは、私はもっといろんなたくさんのことをお伺いしたかったんですけれども、一応質問事項1をもって、知事への最後の質問とさせていただきます。 次に、流れ的には「2、『地方主権」を見据えた県政のビジョンについて」ということですけれども、各部長の皆様には、ちょっとお待ちいただいて、先に3点目を片付けて、後でじっくりと夢とロマンについて皆さんと語りたいと思っておりますので、もう少々お待ちください。 3、「石木ダム事業認定申請説明会」における県説明資料についてということで通告していましたので、1点だけ土木部長、説明をいただきたいと思います。 皆さんのお手元になくて大変恐縮なんですが、11月に石木ダム事業認定申請をするに当たり、事前説明会がございました。その資料の中で「石木ダムと海水淡水化で比較すると」という、そういうところがありまして、それによると、ダム建設案と海水淡水化の100年間のコストを比較しておりまして、石木ダム案は約839億円、100年間でかかると。その一方で、海水淡水化は100年間で約2,800億円かかるということで、コストが3.4倍ということでご説明をされておりますけれども、そもそも私なりに調べてみると疑問が多いところがたくさんあるので、何でこんな3.4倍になるのかというのを改めてご説明いただきたいと思います。
○副議長（野本三雄君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） ダムと海水淡水化との費用の比較でございますが、事業認定手続の事前説明会で配布した資料で石木ダムをつくった場合と、海水淡水化により日量4万トンを100年間配水した場合のコスト比較をしております。ここで比較している海水淡水化にかかる費用、これは、現在、沖縄県で稼働しております施設を参考に試算をしております。 まず、石木ダムの場合でございます。 ダムの事業費、これは285億円でございますが、このうち佐世保市が負担する額は約100億円でございます。それに浄水場、導水管などの建設費が約180億円でございますので、100億円足す180億円で、初期投資額として280億円となります。 また、浄水場などの更新費が100年間で約249億円となりますので、合わせて約529億円、これが建設、そして更新にかかる費用でございます。 一方、海水淡水化でございます。 これは建設費は初期投資全体で350億円で、それが初期投資となります。また、設備の更新費用が、25年ごとにプラントを更新する等ございます。これが合わせますと100年間で869億円で、合わせて1,219億円となりまして、これが建設、そして更新と、その部分だけで比較してダムの約2.3倍、海水淡水化の方がかかるということでございます。 次に、維持管理費でございます。 100年間の維持管理については、ダムの場合が310億円でございます。一方、海水淡水化については、電気代、そして浸透膜の交換などで1,598億円かかりますので、全体でダムの5.2倍でございます。 このことから、建設費、更新費と維持管理費を合わせた額では、ダムが約839億円、海水淡水化が約2,816億円で、海水淡水化の方が約1,977億円、約2,000億円高く、ダムの約3.4倍となるということ、これを資料の中で棒グラフとして、お示ししております。
○副議長（野本三雄君） 末次議員－9番。
◆９番（末次精一君） ちょっと確認しますけれども、まず、淡水化施設の寿命が25年ごとで更新ということですけれども、今のご説明ではよくわからなかったんですが、要するにそれは25年ごとにスクラップ・アンド・ビルドのようにつくり直すという、そういう意味ですか。
○副議長（野本三雄君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） 建物をコンクリート製、ＲＣ造と仮定しておりますが、建物については、それはもつという前提でございますが、その中に入れる装置、機械もの、これについては25年ごとに更新するという考え方でございます。
○副議長（野本三雄君） 末次議員－9番。
◆９番（末次精一君） まず、そこがおかしいわけですよね、そこが。そもそも私もおかしいなと思って、海水淡水化施設をつくっている会社に直接聞いて調べたわけです。ちなみに県内に2社ありまして、そのうちの1社は三菱重工長崎造船所でございまして、民主党の会派の方は石木ダムに今賛成されておりますけれども、ただ、この県内の2社に私も聞くわけにもいかんので、また、皆さんがこういった業者に圧力をかけたりされると思うので、全国のほかの会社に聞いてみると、そもそも25年ごとに中のそういった設備をまるっきり取りかえるということ自体がナンセンスであると。そういうことはしないわけですよ。 国土交通省は、例えば機械類について減価償却期間を25年と設定しておりますが、それに沿ったとしても、例えばモーターをかえるとか、その途中途中でメンテナンスをしていって、実際に減価償却の期間を超える年月をずうっと使っているわけですよ。しかも、日本の今の海水淡水化の手法というのは、ＲＯ膜というのを使った逆浸透方式でございまして、これはウイルスすら通さないような非常に精密なものです。これを私も東洋紡の事業部長に聞きまして、この技術というのは今世界一です。2位ではないんです。 それで、この技術というのも年々進歩しているし、寿命というものも、これからまた伸びていく可能性は十分あるわけです。 そういうことをかんがみると、今25年ごとに中身をそっくり取りかえるという考え方が、まず、おかしいということを指摘しておきますね。 それともう一つ言うと、この海水淡水化というのは、ちょっと正確な数字はあれですけれども、今世界の3分の2が水不足で悩んでいると。その中で、それを解決する手段として世界的に今進められていて、中東でもそうです。今度10トン規模のものができますね。オーストラリアは、ちなみに国策として海水淡水化を進めると。その電力は自然エネルギーを使うということでやっているわけです。 そうすると、当然のことながら、私もエンジニア出身だからわかるんですが、こういう需要が当然これから増えてくると、技術的にも進む。それと同時に、生産工程を見ても、収穫逓減の法則から見て単価も下がる。いろんなことが想定されるわけです。そういうことを全く考えずに、ざっくり取りかえるということでコスト比較をしていることに、まず、非常に恣意的なものを感じるということを指摘します。 それと、さっき、その維持コストで電気代がかかると言いましたね。電気代が確かにかかります。これは私も認めます。そこが最大の問題点ですね。 そうであるとすれば、そもそも海水淡水化は浄水場が要らないわけです。浄水場が要らないわけですよ。私も福岡の海水淡水化の施設を見学に行ってきて、あそこに行くと入口のところに蛇口が2つあって、そこでつくった水と水道水と飲み比べられるようになっているんですけれども、要するにそこでつくった水はそのまま飲めるわけです、浄水場を通さなくていいわけです。 とすると、ここに示されておるコストを比較する場合に、ダムでつくった水はそのまま飲めないんですよ。そうしたら、それは浄水場にかけた浄水コストというのを考えて掛ける100にして比較するべきじゃないんですか。どうですか。
○副議長（野本三雄君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） まず、後段の方のご指摘からでございますが、配布した説明会の資料におきましても、ダム建設案は浄水場、導水管を含んでございますが、海水淡水化施設については、浄水場、導水管の費用は含んでおりません。あくまでも海水淡水化装置でつくられたものが、すぐ配水施設に回ると、そのような前提のもとでのコスト比較でございます。 そして、もう一点でございますが、先ほど耐用年数のご指摘がございましたが、25年の耐用年数で今は減価償却を考えると、そういったルールでございます。そういった意味から25年で行っていること。 そして、例えば検討期間を25年とした場合であったとしても、つまり更新を考えないということでございます。この場合でも、ダム建設がトータルで416億円、それに対して海水淡水化装置は997億円で、2.4倍高いということでございます。
○副議長（野本三雄君） 末次議員－9番。
◆９番（末次精一君） その辺も、私が調査した結果と全然けたが違うわけですね。 ちなみに、事業費についても、関連事業費を含めると石木ダムの場合は538億円ということですね。プラス山の田水源地も、これはおそらく老朽化ということでしょうけれども、実はあそこは私も現地を見て、まだまだ更新で済むようなところなわけです。そうすると、今、水道局は、あそこを100億円出して処理能力を高めるということで計画していますね。とすると600億円を超える関連事業費になるわけですよ。 先ほど答弁がちょっとおかしかったのは、私が言っているのは、浄水コストが維持管理費の中に入っていないということを指摘したんですけれども、いずれにしても、海水淡水化を仮に福岡並みの豪華なものをつくっても400億円なわけです。山の田水源地も100億円かけてつくらなくてもいいわけです。しかも、あそこは今、微生物を使ってゆっくりろ過していく方式ですね。簡単にいうと、おいしい水を佐世保市民に提供しているわけですよ。 今度100億円かけて石木ダムをつくるから、急速ろ過方式ということで、液注方式のそういう処理場にしようとしているけれども、結局、液注だからおいしくない水ができると同時に、今、全国的に急速ろ過方式のそういう浄水場というのは、薬を使うために非常にトラブルが多くて問題にもなっているわけですよ。そういうふうなことも総合的に含めて、もうちょっと説明するべきではないかということを思うわけです。 いずれにしても、この説明資料を見ると、本当にこれでは石木ダムの方が安いなというふうに見えるんですけれども、はっきり言って、かなり鉛筆をなめた数字であると。それも100年で比較しているということ自体非常にナンセンスでありまして、1年間で10億円違えば100年間で1,000億円は軽く違うわけですよね。こういった説明が堂々とされていたということに対して非常に憤りを感じるわけです。 ということで、これ以上やってもあんまりまともな答えは返ってこないでしょうから、（発言する者あり）次のですね、何か言われますか。あんまり言わない方がいいですよ。
○副議長（野本三雄君） 答弁ということで、藤井副知事。
◎副知事（藤井健君） 海水淡水化が、これからの重要な技術であるいうことは私ども否定をしません。しかし、海水淡水化は、例えば日本全体の水の中で、日本は議員ご指摘のとおり、世界で一番海水淡水化技術が進んでおります。しかし、その一番技術が進んでいる日本でも海水淡水化は全体の水のたった0.1％しかカバーできていないんです。これは海水淡水化という技術がどんなにすばらしい技術であっても、日本は周りが海なわけですから、海水淡水化でやれば、すべての水問題は解決する一番いいポジションにありながら0.1%しか水が供給できない。それはなぜかというと、技術的にも非常に値段が高いわけです。 今、海水淡水化の世界の動向のお話がありましたが、「世界水フォーラム」というふうな会議がありまして、これに私は出席したことがありますけれども、21世紀は水の紛争の時代になってしまいます。その時に、海水淡水化では解決できないから、これはゴルバチョフだとか、フランスの首相とか、そういうふうにみんなが水問題を最大の問題だというふうにしているわけであります。 今、佐世保の水で重要なのは、佐世保の水の何％をカバーしなきゃいけないかといいますと、34％の水をカバーしなきゃいけないんですね。福岡はたった4%を海水淡水化で担っているわけです。海水淡水化は、最後のオプションのお水として、それを用意するということが効果があるわけです。ですから、福岡は4％の水をカバーするのに海水淡水化を使っておりますが、佐世保の水は34％をカバーしなきゃいけないわけです。その34％にものすごい高いコストをかけるということ、それから電気代、いろんな問題があることを佐世保市民に、そういうリスクをかぶせることはできないと。（発言する者あり）ですから、これは石木ダム以外に方法はないというふうに私どもは考えているというふうなことでございます。（発言する者あり）
○副議長（野本三雄君） 末次議員－9番。
◆９番（末次精一君） そこですよね。大体34％という数字すらつくられたものであるということです。 これをこれ以上いろいろ言っても、多分平行線のままでしょうけれども、1つだけ言わせていただくと、海水淡水化が進まないというのは、それはそれなりの事情はあるでしょうが、私は自民党政権下のもとで、ダムありきの行政が進んできたから、それも大きな一因であると思っております。（発言する者あり）そういうことで、質問3は終わらせていただきます。 2、「地方主権」を見据えた県政のビジョンということでお伺いいたします。 冒頭に知事に質問しましたように、今回の一般質問を行うに当たって、来年度のことを話すにしたって、一体何を聞いたらいいのかと非常に悩みました。ただ、何にも聞かずに終わるわけにはいかないので、いろいろ考えました。 いずれにしても、新しい知事がだれになるかはわかりませんけれども、その新しい知事に対していろんな政策提言なり、県政のことを伝える役目、それを各部長さんが担っておられるわけでございます。 それと、あと民主党政権になりまして、地方主権というか、地域主権というか、それが非常に現実的になってきたと。そういうことも踏まえて、皆さんには大体趣旨を伝えておりましたけれども、これから地域主権が実現したという前提で、要するに権限とお金が自由に使えるということになった時に、地方の自由度というのは当然のように高まるわけですけれども、そういった時にどのようなビジョンを示されるかと、どのような県政を推進されていきたいのかということを聞いてみようと思いました。 そういうことで、夢とロマンあふれるビジョンを語ってくださいということで申し上げておりましたので、ぜひその辺を聞かせていただきたいと思います。 なお、今回の答弁は、そういう趣旨なので、ご答弁いただいたことに対して、よくありがちな、それが前向きかとか、後ろ向きかとか、そういうことは言いませんので。 それと、できるだけ全部長さんにお伺いしたかったんですけれども、時間的なこともありますので、こちらの方でご指名をさせていただきながら進めたいと思います。指名されなかった方は、特に、来年いなくなるんじゃないかなとか、そういうふうには思っておりませんので、ぜひご理解いただきたいと思います。 そういうことで、まず、最初に産業労働部長にお伺いしたいんですけれども、私が、石原都政の第1期の時に副知事をされておった青山やすしさんという、今は明治大学の教授でありますけれども、この方に直接お話を聞く機会がございまして、その方が、「自治体の仕事の第一は、いわゆる地域経済の振興である」ということをおっしゃっていました。なるほどなと。その中で当然雇用の増進というのが非常に大事になってくるわけですけれども、今、有効求人倍率が、その一方で長崎県は0.4前後ですね。いわゆる先ほど申し上げた地域主権の時代になった時に、有効求人倍率1.0を目指そうとした時に、どういうふうな中小企業政策を考られているかというのを聞かせていただきたいと思います。
○副議長（野本三雄君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（上村昌博君） 地域において、経済ないしは雇用の状況というのは、今、議員のご指摘がありましたように、非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。長崎県を見ても、有効求人倍率が1を超えたというのは、バブルの一時期であったということだと思いますし、景気の動向も昨年の末と比べれば、今後にある程度明るさが見えているという話も聞いてはおりますが、あくまで去年の末というのはもう景気が悪かった状況でありますから、そこと比べていいというのは、決して楽観はできないというふうに思っております。 そうした中で、地域の中小企業というのは、これは中小企業は全国で見ても9割、事業所数の9割が中小企業ですし、雇用でも7割が中小企業の方々であります。地域経済を支える大変重要な役割を担っていると思います。 そういった中小企業が、さまざまな創意工夫をされるであるとか、顧客のニーズをとらまえて事業活動を推進していく、自ら考えて、自ら活動をしていくような、そういう仕組みづくりが大変、特に、地方主権という中では大事だろうというふうに思っております。 そのためには、具体的なプロジェクトベースで、地場の中小企業とか、団体を巻き込んで事業を進めていくことが、それをより強化していくことが重要ではないかと思っておりまして、今私どもは「長崎ＥＶ＆ＩＴＳ」という形で電気自動車に観光ＩＴＳを導入した未来型のドライブシステムをやっていこうと、電気自動車をやっていこうとしておりますが、これは100社を超える、100団体を超える自動車の主要なメーカーですとか、電機メーカーとか、大学が入っております。ただ、この3分の1ぐらいは地場の企業とか、団体になってございます。 そして、このプロジェクトを実際に進めるに当たって、地場の企業とか、団体とかが自分たちの提供できる技術やサービスはこういったものですよとか、それから、将来の青写真について、こういったことを自分たちはこれで実現したいという意見も出はじめております。 そして、そういったことに対して、逆に大企業とか、東京の大学もこれは入っているわけですけれども、よりこのプロジェクトに魅力を感じて力を入れようと、大変いい流れが生まれてきているかというふうに思います。 地域の企業、大学であっても、いわゆる大企業とも伍して、どんどんプロジェクトメークをしていく。その過程において、また新しい経営ないしは技術面でのノウハウ的なものが、地域の企業にもより積み重なっていって、それが本当に地域主権で、また地域発で何かやろうという時に、大きな力になるんじゃないかと思っているところであります。 こうした具体的なプロジェクトを目に見える、わかりやすい形で進めることが、地域の方ないしは長崎を、東京とかも含めて、よりＰＲする上で意義がありますでしょうし、また、地域の若い方がこの域内に残る上でも大きな助けになるんじゃないかというふうに思っています。 また、少し視点も変わるかもしれませんけれども、やはり付加価値の高いサービスとか、製品を提供していくような企業、そして雇用の受け皿になるというところがどんどん増えていくという観点では、やっぱり開業率を高めていくような、そういう施策というのも引き続き大事じゃないかというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（野本三雄君） 末次議員－9番。
◆９番（末次精一君） ありがとうございました。私もなるほどなと思います。 ちょっと言わせていただくと、現実的な経営の実態を見た時に、これは以前、本会議でも私は指摘したんですが、中小企業信用リスク情報データベースですね、ＣＲＤ協会の資料によると、中小企業というのは、1人だけの売上高で分類すると、1,000万円を境に大きく二極化しているということですね。これが意味することは、いろいろ解釈はあるんですが、簡単に言うと勝ち組、負け組に分かれているわけですね。それが非常に今問題になっておりまして、ちょっと辛口かもしれませんけれども、意外と行政というのは、いわゆる勝ち組に対する補助政策、それが日本の中小企業政策の頑張る企業を応援するというふうな方針でもあるんですが、そこに照準が当たっていて、いわゆる負け組の方には当たっていないわけですね。 ただし、前年から長崎県も中小企業金融経営安定化対策資金ということでやっておりましたけれども、この資金が結構功を奏しているわけでありますが、私は思うんですけれども、この二層化の勝ち組に対する政策支援策というのがあるんですが、要するに1人当たり売上高1,000万円を切っているような、そういうふうな、いわゆる対極にある経営者に対する支援というものをひとつ充実させていく必要があるんじゃないかという思いはあります。 ただ、私もいろいろ経営者の方にお会いして聞いてみると、おそろしいことにというか、残念なことに、もう財務分析すらろくにできないと。中には、自分のところの決算書もよく読めないような経営者が世の中にはごろごろいまして。商工会議所とか、中小企業診断協会とかいろいろありますけれども、そういうところと連携しながら、例えば経営者の保証協会から保証を得る前提として、経営者3級、経営者2級、経営者1級とか、せめて財務分析ぐらいできるような、そういったスキルを身につけてくださいというふうに、一つの融資をするに当たって、経営者の資質を判断するような、そういう制度というものがあってもおもしろいんじゃないかなと思いました。 その一方で、開業率というものがとても大事じゃないかなと思います。 今、実際、長崎県の直近のデータで開業率が4.6％ということで、あまり高くないわけです。例えば、開業率10％を目指した時にどういうことができるかなと思うんですが、これを企業振興・立地推進本部長に聞こうと思ったんですが、今回来られていないということですので、藤井副知事でもよろしいですか。
○副議長（野本三雄君） 藤井副知事。
◎副知事（藤井健君） 開業率を上げるということは非常に重要な課題でありますけれども、まさにこの前からご議論いただいておりますバイオラボの問題にありますように、そういう開業率を上げるという一つの大きな施策としてはベンチャー施策があるわけであります。しかし、そこについては非常にリスクを伴うと、こういうふうな問題がありまして、このリスクに対しては行政もしかりなんですけれども、金融のシステムからして、全体のシステムがそういうリスクをとらないと、こういうふうな日本システムになっている問題がございます。そういうところから根本的に変えていかないと、なかなか開業率を上げるという向上にはなかなかつながっていかないと、こういうふうに考えております。
○副議長（野本三雄君） 末次議員－9番。
◆９番（末次精一君） そもそも開業率については、欧米、例えばアメリカだと13％から15％あるわけで、廃業率も当然高いんですけれども、それはそれとして何が違うかというと、結局、起業家の精神自体が違うわけですね。いわゆるアントレプレナーシップということですけれども、それを啓発するというのは大事じゃないかなと私は思います。 だから、実際、今、例えば東大の中には東大アントレとか、そういうアントレプレナーシップ研究所とか、一部分では都会にあるんですけれどもね。 例えば、なかなか企業誘致もできないということであれば、実際、九州の中でも、福岡、大分と比較して長崎県というのは、工業用水も、工業立地も何十分の一なわけですね。そういうことからすると、ちょっと視点を変えて、じゃもう開業率10％を目指して何かやろうということもおもしろいんじゃないかなと。そうした時に、そういった起業家精神を啓発していく、その方法として、例えば経営者育成、学校をつくるとか、そういった奨学金制度をつくるとか、その部分でエリート経営者を育成するコースをつくるとか、そういうことをするのもおもしろいんじゃないかなという気はしております。 いずれにしても、今、藤井副知事と産業労働部長からご提案がありましたけれども、雇用の機会を増やして、例えば開業率を増やして会社数を増やすという一方で、市場のシーズ、いわゆる技術というのをもっとたくさんばらまくというのも大事じゃないかなと思うわけです。 そこで、科学技術振興局長にお伺いしますけれども、今後、長崎県の市場にシーズをたくさん生み出していくという観点で科学技術振興施策について、夢とロマンあるビジョンを話していただきたいと思います。
○副議長（野本三雄君） 科学技術振興局長。
◎科学技術振興局長（中村修君） ご指名ありがとうございます。（笑声） ご承知のように、本県は、人口の減少、少子・高齢化の進展という社会環境に加え、日本の最西端という位置にありまして、また、加えて離島が多いという地理的特性があります。 しかしながら、このことは視点を変えれば、新たな成長機会を持たせてくれる実証研究の場を多く所有しているとも言えます。 将来、日本、あるいは世界で発生が予想される課題を、ほかに先駆けて科学技術により解決するモデルを確立し、発信することが県内産業の高度化、新分野進出、低炭素社会への技術的対応、そして県民の安心・安全な生活の維持、推進に貢献するものと信じております。 具体的には、医療・介護とＩＴ技術の融合によりまして、離島においても都市部と同等の生活の質が維持される社会、造船業で培われた機械金属加工技術を高精度化することで、地場企業が新分野に進出している姿、農林水産物の素材提供にとどまらない高付加価値食品産業が創出されている姿、さらに、ものづくり技術、自然エネルギー、環境保全に関する技術の融合による低炭素社会に関する技術の融合による低炭素社会に対応した産業の姿をビジョンとして描き、その実現に向けて研究開発と技術支援を推進し、将来に夢の持てる元気な長崎県づくりに貢献してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野本三雄君） 末次議員－9番。
◆９番（末次精一君） 失礼ですけれども、あんまりロマンも夢も感じられないような答弁でした。私としては、科学技術振興局長から、全国一の技術立県を目指しますとか、何かそういった答弁があってもいいんじゃないかなと思ったわけです。 結局、長崎県がどうやって差別化していくかという差別化戦略で、やり方次第によっては、私は唯一取れるようなものの一つであると、武器になる一つであると思うわけです。 そもそも、現在でも、日本というのは科学技術開発予算というのがＧＤＰの1％ぐらいで非常に低いわけですね。 ところが、世界を見ると、中国ではもうＧＤＰの1.5％。アメリカについては年間約1,400万ドルです。約15兆円ですね。さらに「
再生可能エネルギーの開発ということで、プラス1.5兆円を10年間続ける」とオバマ大統領は言っております。ＥＵについてもＧＤＰの3％、技術開発に充てるということで動いているわけですね。 その一方で、日本は、総選挙の前に作家の大下英治さんのインタビューで、民主党の小沢一郎幹事長が答えているんですが、「日本は技術立国であり、技術がなければおしまいだ」と。「日本の技術水準はひどく低下している」と。「民主党が政権を取れば、今の予算の仕組みを変えて、20兆円でも30兆円でも技術開発に費やす」ということも言っておられますね。 今後、そういうことが流れの中で見えていくわけで、私としては世界一の、技術というのはいろんな分野があるんですね、総花的にはできないんですけれど、例えば環境でもいいですし、金属材料学でも何でもいいんですけれども、そういった世界一の研究所を長崎県につくりますとか、何かそういうことでも語っていただければ、またちょっとおもしろかったかなと思うわけでございます。 ただ、こういう技術開発というのを、私自身もとても重要な、長崎県にとってこれから可能性があると思っておりますので、大体科学技術振興局長が今日来ておられるのかなと思ったんですけれども、何か一番後ろにおられるのが私としても不満でございまして、できれば一番最前列の中村副知事か総務部長の横あたりに座っていただくように今後頑張っていただければなと思うわけです。 それで、もうちょっとおもしろい話が出るかなと期待しておったんですが、せっかくなので、（発言する者あり）成長戦略の基本的な方針を考えた時に、今までの自民党政権では、要するに国から企業、産業にお金を流しておったわけですね。それを個人に回してというサイクルを、今度は例えば子ども手当とか、高速道路の無料化とかいろいろありますけども、民主党政権の政策の流れというのが、それをまるっきり逆回転するような、まず、個人を刺激して景気を押し上げるということになっているわけです。 長崎県も、国のマクロ経済からすると1％で、1％経済と言われていますが、さりとて国のマクロ経済成長戦略にどういうふうに合わせるかというのも大事だと思うんですね。 今後、これは割と現実的な話になるかもしれませんけれども、長崎県がどういった成長戦略というのを、基本的なコンセプトとしてとっていった方がいいのかなというのを、この際、中村副知事でもいいですけれども、事業系なので、よろしかったら藤井副知事でも語っていただければと思いますけれども。
○副議長（野本三雄君） 藤井副知事。
◎副知事（藤井健君） やはり成長戦略ということで大事だと思っておりますのは、これから本当にパイがぶわっと拡大する部分、そこの部分に長崎県がきちんと食い込むというふうなことが大事だと思います。パイが拡大してくるところの中の、例えば1％を取れれば、これはぶわっと膨らんでくるわけですから、そこのところに大きなチャンスが出てくる。その中で、今、必ずパイが膨らんでいくのは、やはり環境分野であります。 例えば1つの例を挙げますと、太陽光パネルを申し上げますと、今、鳩山総理が25％削減ということを表明されました。25％を2020年までに削減するために、太陽光パネルを日本全体で何倍にしなければいけないのかというふうなことを計算しますと、全国平均で55倍にしなきゃいけないそうであります。ちなみに、長崎県の太陽光パネルの普及率は、今2％です。ですから55倍にするということは100％にしても、まだ10%足りないというふうなことでありますから、もうこれからつくる住宅というのは、すべて環境対応型にしていかなければいけないとすれば、そういう街もつくっていかなきゃいけないとすれば、そこに大きなビジネスチャンスが出てまいります。 それから、例えば自動車でいうと、9割は電気自動車にしなきゃいけないそうであります。そうすると、もう離島の車なんていうのはすべて電気自動車にしなきゃいけないという形になりまして、そこに長崎県が何％かでもビジネスの中に食い込めば、必ずこれは世界ビジネスになっていきますので、そこが大きな成長戦略になるということでありますから、そういうプロジェクトを1つでも2つでも立ち上げなきゃいけないということで、この前から五島の電気自動車を進めているのは、そういうことでもあります。それをまた、これから長崎県は環境分野で日本一の、あるいは世界一の県になるというふうなことで取り組んでいくべきだというふうに考えております。
○副議長（野本三雄君） 末次議員－9番。
◆９番（末次精一君） ありがとうございます。私は、もうちょっとマクロ的な意味で伺ったんです。 私は思うんですけれども、いわゆる政策の流れが、お金の流れが全く変わってくるわけですよね。だから、それを実際まだ来年度からということでなされる中で、今までやっておったのを止めた中で、来年度はまだやっていないので、景気が悪くなるのはある意味当たり前なんです。それは補正で今やられようとしていますから、それはそれとしてですね。 ちょっと思うんですけれど、そもそも家計を刺激する政策ということの流れができているので、県の成長戦略もそこに合わせるように、それにかぶさるようにしていったらどうかなと思うわけです。 今までは、例えば公共投資ということで、私は公共投資、公共工事は全然否定しませんけれども、ただ、その効果を考えると、社会的基盤を上げるかというと非常に疑問なところがあったわけです。あった。 それはなぜかというと、そもそも公共投資というのは、国債を発行してやるわけですけれども、当然金利が上がって、円高になると。そうすると輸出が減少して、そもそも公共投資によって内需が増えた分が輸出減で相殺されると。社会的基盤としての成長戦略としては変わらないという、ひょっとしたら下がるということも考えられたわけです。これはいわゆる変動相場制のもとでは当たり前のこととして10年前から知られておったわけですけれども、それにもかかわらず、今までそういうふうにじゃぶじゃぶとやってきたと。その流れが今変わろうとしているわけですね。 その一方で、もちろん量的緩和ということで金融政策があったので、何とか日本経済がもってきたわけですけれども、やっぱりこれからというのは、民主党が家計を刺激しようということでやっているので、逆にそこに長崎県も、もちろん自由度が増えたらということですよ、そこに合わせるような成長戦略というのも取っていくのが大事かなと私は思うわけですけれども、中村副知事、いかがでしょうか。今日の主役でございます。
○副議長（野本三雄君） 中村副知事。
◎副知事（中村法道君） 非常に難しいご質問でございますけれども、確かにこれまで公共投資等を中心に、いわゆる企業、経済刺激、そしてその後で個人家計への波及効果を期待した施策を推進してきたところであります。それを今後、逆回転の形で金の使い途を模索しようというのが、これからの政権の考え方であろうと思います。 私ども一番危惧しておりますのは、個人の生活のレベルを上げるために直接投資を行うということになると、これは基本的には消費的な経費に向かうのではなかろうかと考えております。それに伴って内需拡大という波及効果はあろうかと思いますけれども、これが地域全体にどう波及していくのかというのは、財政的に相当の余裕があるとなれば、やはり地域の福祉を下支えをし、その上にさまざまな経済活動、産業活動等を構築していくということが可能であるんでしょうけれども、これが今まではその逆向きで企業活動、いわゆる給料を支給するサイドの経済活動を刺激して、個人の所得に波及をせしめようという組み立てでまいりましたので、これについては、私も直ちにそういった方向がいいかどうかというのは非常に疑問に思っている者の一人でございます。（発言する者あり）
○副議長（野本三雄君） 末次議員－9番。
◆９番（末次精一君） わかりました。今回はそれぞれについて、最初に言ったようにああだこうだと言うつもりはないんですけれども、私は国の政策の成長戦略の流れに乗ったやり方がいいんじゃないかなと思ったので、あえて言わせていただきました。 次に、離島振興についてお伺いしたいと思います。 離島振興については、ずっと県も取り組んできているわけでありますけれども、実態としてなかなか振興になっていないようなところはあるわけです。 そこで、地域振興部長にお伺いしますけれども、財源と権限が十分に与えられたという前提で、長崎県の離島振興行政がどういうものができるんだろうかなということを語っていただければと思います。
○副議長（野本三雄君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（渡辺敏則君） 夢とロマンを持って語れという話でございますけれども、なかなかそういったロマン、夢を持った具体策がしゃべれるかどうかわかりませんけれども、私は本県の発展は、離島の発展なくしてあり得ないというふうに思っております。 本県の離島は、国境離島とか、外洋離島、こういった国家的に、あるいは国民的に非常に重要な役割を果たしている離島が多いにもかかわらず、輸送コストをはじめとして非常にハンディを抱えているという問題がございます。 一方で、2兆円を超える公共投資を今までやってきたわけでございますけれども、人口の減少に歯止めがかからない。高齢化が進んでいるという状況がございます。 先ほど言いました輸送コストにつきましては、今年度から新たに創設されました地域活力基盤創造交付金を有効に活用しまして、一部基幹航路についても運賃の低廉化ということの取り組みをはじめたわけでございますけれども、離島におきましては、少なくとも本土と対等に競い合える環境、また、それ以上の環境が必要ではないかというふうに思っております。 「離島は、海の老人ホーム」ということを言われた方がいらっしゃいますけれども、こういった悔しい思いをしないように、また、悲しい思いをしないように、私としては権限とか、予算を十分にいただけるということであれば、離島の振興にこれまでにも増して強力にこれを進めたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（野本三雄君） 末次議員－9番。
◆９番（末次精一君） 今の地域振興部長の思いというのは、私もよく理解できます。それで、なかなか県単独で離島振興をやるというそのものに私は限界があるんじゃないかなと思うんですけれどね。ちょっとこれは法段階的なところの性質も今回はありますので、私なりに勝手に言わせていただくと、例えばどうですか、この際、あの普天間飛行場を対馬にですね。（発言する者あり）永留議員の了解を得ていませんけれどね。（発言する者あり） 例えば、あそこに持ってくれば、沖縄問題も解決しますし、北朝鮮にとっては非常に脅威だし、ああいった拉致問題も解決するかもしれないし、ミサイル発射もなくなるかもしれないし、漂着するごみも、環境部長、もうないかもしれない。辺野古につくるとしたら2兆円とか、3兆円とか言っていますから、それが長崎県にくれば大したプロジェクトだし、400億円の4車線化がどうのこうのという、そういうものとはけた違いのことでありますし、何かすべてまるくおさまるような気もするわけですね。 例えば五島についても、この際、東京都になるとか、東の小笠原、西の五島ということで、なかなか豊潤な東京都の予算の中でやってもらうとか、そうなると馬込議員とか、山田博司議員は東京都議になられるんでしょうけれども、（笑声）そういったことは現実的ではないかもしれないんですけれども、極端な話、国防上の観点から考えた時に、そういったことの話もちょっと出てもいいんじゃないかなというふうな考えが、私は以前からあったので、どうですか、地域振興部長。
○副議長（野本三雄君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（渡辺敏則君） 議員から出ました具体的な問題については、国家的見地で検討されるべき事項だと思います。微妙な問題でもございますので、発言は控えさせていただきます。 いずれにしましても、離島対策は、今後、大胆な対策が必要だろうと思います。そうしますとなかなか一県で手に負えないという部分がございます。 現在、「離島振興法」は、平成25年3月に失効を迎えようといたしておりますので、その中で大胆な減税をするとか、免税をするとか、そういった大胆な発想のもとで対策を講じていただくよう、我々としても国の方に強くそういった方策を求めていきたいというふうに思っております。
○副議長（野本三雄君） 末次議員－9番。
◆９番（末次精一君） なかなか難しいと思います。 自殺対策について、福祉保健部長に伺います。 県も今、いろいろ取り組んでおられますけれども、例えば自殺を長崎県からゼロにしていくということを目標とした場合、どういったビジョンがあるかというのを語っていただければと思います。
○副議長（野本三雄君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（池松誠二君） 自殺対策のお話でございますけれども、まず、自殺そのものがどういうものかということを県民の方々にご理解をいただきたいと。 今まで、私も職務として福祉保健部が自殺対策に取り組んでおりますが、世間一般的に個人が弱いから自殺をするとか、その人が悪いとかというような風潮がまだまだございますので、やはり社会として支えていく必要があるんだと、対応策をとっていく必要があるんだということを、まず、国民一人ひとりが認識をしていただく必要があるかと思っております。 そういう意味で、県といたしましても、今、テレビ、ラジオのコマーシャルも行っておりますが、いろんな機会をとらえて県民の方々にそういうご理解を促進していただくような取り組みを、まず進めていきたいというふうに思っております。 それと自殺につきましては、よく言われますが、複合的な要因でございますので、ただ単に、例えば経済の困窮だけではなくて、そこに家庭問題とか、いろんな問題があって自殺に追い込まれるというようなこともございますので、そういう個人の危機的状況を周りの人が少しでもキャッチしてもらう。例えば、お酒を全然飲んでなかった人が急に酒を飲むようになったというのが、まさに兆候でございますので、そういう兆候を感知した人が「専門の相談機関があるよ」と、ご当人に教えてやるとか、例えば家族にそういう情報を流してやるとかというような、いわゆるゲートキーパー、専門相談機関の前にそういう情報をキャッチできるような体制をつくっていきたいということで、地道ではありますが、息の長い取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（野本三雄君） 末次議員－9番。
◆９番（末次精一君） 私も本当にそのように思います。 その一方で、ここに「強いられる死」という本がありまして、自殺された方の真相を調べた本なんですけれども、それまで私も個人の問題かなと見ているところがありました。ところが、これを読んで、この本を書いた人自身が途中で病気になりそうに、頭がおかしくなりそうになるほど、いろんな社会で問題が起きているということを感じたと書いています。私も、これはもう対処療法ということではなくて、今、社会が取り組む最大の課題ではないかなと思います。 本当に思うんですけれども、これは福祉保健部長だけの問題でなくて、ここにおられる全員、皆さんが考えていく問題ではないかと、教育の方からもですね。本当、今、ＮＨＫでも特集をやっていますけれども、自殺未遂をされた方が、今の世の中というのは強い者しか生きていけないような社会になっていると、私もなるほどなと思いました。 その一方で、レイモンド・チャンドラーという作家がいて、その主人公のフィリップ・マローというのが言った言葉で、「強くなければ生きていけない。やさしくなければ生きる資格がない」というせりふがあります。確かに今の日本社会というのが、やさしさというのが少し薄らいできているような感じがするなとも思っております。 そういうことで、人口流出もそうですけれども、沖縄県がなぜ人が減らないか、増えるかというと、ある大学教授が調べたレポートを読むと、失業率も高いし、仕事もないけれども、沖縄がやっぱりいいんだと、好きなんだと、帰りたいんだという人が、Ｕターンとしてたくさん帰ってくるというのも非常にあると、そういうふうな論文でした。そういった社会を醸成していくということが、今後の大きな課題であると、それがまた一つの長崎県の魅力になるんじゃないかなと思う次第でございます。 中村副知事にもっとお伺いしたかったんですけれども、時間がありません。 今回は、冒頭申しましたように、夢とロマンをということでありましたが、なかなか皆さんの今までの業務の中でこういったことを考えたことはなかったんじゃないかなと、非常に答えにくい質問だったんじゃないかなと思います。 最後に、今回の質問の趣旨をまとめるということで、私の好きな言葉でフランスの哲学者、文学者でマルセル・プルーストという方の「本当の発見の旅とは、新しい土地を探すことではなく、新しい目で見ること」という言葉をご紹介して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（野本三雄君） これより、関連質問に入ります。 松島議員－7番。 〔関連質問〕
◆７番（松島完君） それでは、末次議員の「1、知事の退陣表明」、そして「2、『地域主権』を見据えた県政ビジョン」、それぞれ関連質問をさせていただければと思います。 まず、1つ目の知事の退陣表明についてなんですが、率直に知事のアウトカム、質的成果をお聞かせください。（発言する者あり） 「アウトカム」という言葉が響かなかったのがすごく残念なんですが、知事はこの退陣表明の中で、必ずといっていいほど「アウトプット」としか言われないんですね。 説明しますと、これは私は行政の常識だと思っていたんですけれど、インプット、アウトプット、アウトカムというのがあります。インプットが資源投入量で、アウトプットが量的成果で、アウトカムが質的成果ですね。インプット、アウトプット、アウトカムをわかりやすく言ったら、道路予算がインプットで1億円つきました。それで何キロ延びました。アウトカムは、それがどうなったかですよ。それが渋滞緩和につながったのか。その視点が大事だというのは、今、行政ではすごく当たり前だと。これまでアウトプット、インプット主義だった。なんぼ予算がついたからとか、事業をしたからとか。そうじゃなくて、その事業によってどんなに県民の生活が豊かになったのかというのを知事に聞いているんです。退陣表明の時に、何でアウトプットしか言わないのかと。質的成果をお願いします。（発言する者あり）
○副議長（野本三雄君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 勉強不足で申しわけないんですが、大変高度な質問だからお答えできるかどうかわかりません。 どういうふうに評価をされるかということについては、皆さん方それぞれの評価の受け止め方というのがあると思うんですよ。だから、私からはこういうことをしたことによって、こういうふうに県民の皆さん方のためになったんじゃないかなというふうに思うけれども、そこはそれぞれの受け止め方というのがありますから、自分がやってきたことに対して、こういうことをやったことによって、こういうふうになったというのを、なかなか言うことができない。昔の教育を受けた人はそういう人なんです。松島議員みたいに海外留学した人は、やっぱり思い切ってそういったことの自己宣伝というか、自己ＰＲというのか、そういったことが大いにできるなというようにうらやましく思っていますので、これからはそういうところを大いに伸ばしていただきたいと思います。（笑声・発言する者あり））
○副議長（野本三雄君） 松島議員－7番。
◆７番（松島完君） これは、私が言っている言葉ではなくて、改革派だと言われる知事がよく言っていることなんですよ。政策評価導入の肝もここなんですよね。アウトプットじゃなくて、アウトカムを考えている、質的成果。県民の生活がどんなに豊かになったかというのを考えていかなきゃいけない。これは当たり前ですよね。それを知事が表明されて、次の県政にそれこそつながると私は思っているんですよ。（笑声・発言する者あり） もう一つは、地域主権の県政ビジョンも言いたいんですが、中村副知事が末次議員の質問に対して、今、民主党がとっている家計に直接投資するような政策は地域にどう波及するのか疑問であるとおっしゃいました。この大事さを私はわかっていただきたいんですが、これまでの政治の流れというのは、団体に、組織にお金を投入してきました。つまりそれは、団体や組織、税を食う人たちに説明責任を果たしてきたんです。そうじゃなくて、私は民主党じゃないですが、民主党のすばらしいところは、今度は個人、対生活者、対納税者、タックスペイヤーに対して説明責任を果たそうとしている時代なんですよ。それは成熟した民主主義社会をつくる上では絶対必要で、そのためにも分権改革をやっているじゃないですか、住民の自治の拡充だと言って。それを忘れないでいただきたい。すみません、中村副知事お願いします。（発言する者あり）
○副議長（野本三雄君） 中村副知事。
◎副知事（中村法道君） 確かに説明責任の話もあるんでしょうけれども、いわゆる予算というのはおのずと限られたものがあるんだろうと思います。潤沢にしろ、あるいは非常に厳しい状況にしろ…。
○副議長（野本三雄君） 時間です。 浅田議員－8番。 〔関連質問〕
◆８番（浅田眞澄美君） 知事の不出馬を聞いて涙した浅田でございます。（笑声） 先ほど知事の答弁の中で、こういった11月ぎりぎりの表明というのが高度な政治的判断だったということで、私は新人なので、どのあたりが高度なのか、逆に大変なことになっているさまざまな方が多いのではないかというふうに思いもしつつ、しかしながら、12年間、やはり知事というはかり知れない、私どもにはわからない重責を背負いながら、この長崎県政のために頑張っていただいた知事に対しましては、これは心から本当に感謝の気持ちを述べたいと思いますが、この2年半、議場におきまして知事に大分私も鍛えられました。（発言する者あり）そのお心に報いるには、これからも闘う議員であることを誓うことが、知事に対しての感謝の気持ちではないかと思っております。（笑声・発言する者あり） 先ほどの答弁の中でも、一定の方向に目途をつけたので退陣することを決めたとおっしゃっておりました。しかしながら、私は、今後どなたが県知事になるかは存じませんが、新幹線問題にしても、石木ダムにしても、県庁舎にしても、目途がついたというよりも、大きな大きな課題である道筋を残された今後の新知事は大変なのではないかなというふうに心配をするあまりでございます。 そんな中で、この課題の中で、今日、末次議員が質問をしておりました石木ダムについて、私も関連質問をさせていただきたいと思います。 先ほど藤井副知事は、海水淡水化は非常にコストのかかることである、電気代がかかることである、これ自体は世界を挙げて取り組まなければならない大きな課題であるともおっしゃっておりました。私もそのようには存じ上げております。かなりの電気代がかかる、そういった問題があろうかと思いますが、数字的なことで言うと、先ほど福岡はたしか4%程度のオプション的なとらえ方であると。佐世保の場合は34％というようなお話があったかと思うんです。 そもそも私がいつも疑問に思っておりますのが、水源使用量は佐世保市においては、1日10万7,000トンというふうに数値的な目標があるかと思います。しかし、現在のところ、1日平均9万トンあたりと伺っております。そして、人口もこれからどんどん減っていく中で、そもそものこの数値設定というのが、石木ダムでなければ、それを負うことができないというような方向づけになっているのではないかというふうに感じております。 佐世保市は、全国の中でも漏水問題なども非常に大きな問題として残っており、1日1万トンが漏れているというふうに言われております。それを今、市の行政としても頑張ってなさっているということですが、そもそもこの1万トンが漏れているという漏水問題のことをもっともっと県としても着手してあげるべきではないかと思います。 ダム建設というのは、水道料金とともに、水道料金の中に含まれる県民負担が増えるわけですから、県民の負担を少しでも考えることが県事業としても必要だと思いますし、先ほどの話に戻って、海水淡水化においても、電気代の問題などに関しても、環境的な面から配慮するということを考えると、未来型の長崎県というのをつくるという一定の方向もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○副議長（野本三雄君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） まず、水の長期的な計画でございますが、先ほど減っているというお話でございますけれども、まさに命の水でございます水道計画においては、将来の需要を見通して節水の努力、そして、人口減少がございますが、一方で核家族化による進展、そして下水道の普及、そういったものも考慮して、総合的に判断しての計画となっているところでございます。 その上で漏水については、現状では87％、つまり13％が漏水ということでございますが、これを平成29年には92％までに引き上げるということになっております。これでも1日4,500トンの改善でございます。仮に100％になったとしましても1万1,500トンでございまして、4万トンの必要量に対しては全く足りない状況でございます。石木ダムを建設することによって、将来にわたって安定的な水資源の確保ができるものでございます。
○副議長（野本三雄君） 浅田議員－8番。
◆８番（浅田眞澄美君） 4万トンにはほど遠いというお話もありました。しかしながら、今、佐世保市民の方も非常に節水問題に取り組んでおられますし、この問題に関してはまだまだ精査する必要があろうかと思っております。 以上です。
○副議長（野本三雄君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、2時から再開いたします。 －午後零時３１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時０分 再開－
○議長（末吉光徳君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 江口議員－12番。
◆１２番（江口健君） （拍手）〔登壇〕公明党の江口 健でございます。 質問通告に基づきまして、順次質問いたしますので、知事はじめ、関係部長並びに教育長、さらには警察本部長の誠意ある答弁を求めるものであります。 質問に入ります前に、さきの韓国・釜山でのあの大惨事でお亡くなりになられました関係者の皆様方に、衷心からお見舞いを申し上げますとともに、また、引き続き地元に帰られまして治療に当たられる関係者の皆様方には、一日も早い回復を心から祈念を申し上げます。 それでは、質問に入ります。 1、新政権による補正予算の執行停止、削減及び事業の見直し等による本県事業への影響についてであります。 新政権が誕生して3カ月、
マニフェスト実現のため、前政権で推進が図られた政策、事業が見直しを図られ、「廃止」、「凍結」といった判断が下されております。「もっと現場の意見を聞いてほしい」とか、「現場の実情を理解してほしい」といったような意見も続出しております。 事業仕分けについても、「無駄を省くための手法としては了としても、事業によっては、専門分野の意見をもっと聞いてほしい」との強い要望も挙がっております。 後期高齢者医療制度の廃止は決定されておりますが、次なる制度については、いまだ不明であります。 この12月より支給が決まっておりました「子育て応援特別手当」も、「子ども手当」の創設により廃止とされましたが、では、その「子ども手当」について、いつから実施で、その財源についてはどのようになっておるのか、今時点でも迷走を続けている現状であります。 さらに、新税の導入、これは暫定税率の廃止に伴う新税の導入も含めての問題、また、陳情のあり方についても、幹事長室での一元管理といった急激な変化に対し、全国の自治体関係者、また、諸団体からも戸惑いの意見が伝わってきております。 金子知事は、「3期12年にわたり、県政の重要課題について推進を図り、ある一定の道筋がついた」と4選不出馬の会見で知事自らが述べておられますが、これからの道のりも新政権との絡みで多くの大変な課題が残されているのではないでしょうか。 このような背景の中、これまでの同僚議員の質問とも重複いたしますが、今議会が金子知事出席の最後の本会議でもありますので、ご理解をいただき、以下の事業の新政権による影響について、知事の率直なご所見をお伺いいたします。 1点目は、新幹線の問題で、諫早～長崎間の延伸について、事業認可と工事着工についてはどのようになっていくのか。 2点目、諫早湾開拓については、開門調査の問題。 3点目が、石木ダムの今後について。 4点目は、地域医療再生計画について。 5点目は、県庁舎移転について。 この件につきましては、新政権について直接的には関係はないと思いますけれども、県政の重要課題であり、県議会としても、今年5月に臨時会を開催し、意見書の可決も行っております。移転すべきとの方向性を示し、建て替えの場所としては魚市跡地としたこと。 また、知事は、6月定例会で、「できるだけ早期に庁舎整備の基本構想を策定する」と明言をされております。 具体的にはどのように進められているのか。その進捗はどうか。また、いつまでに取りまとめをされようとしているのか。跡地活用の検討はどのように進められているのか。 以上、知事の見解を求めたいと思います。 2、被爆体験者支援事業についてであります。 平成14年4月にスタートした本事業が、平成17年6月より審査基準が見直しをされ、約2,800名の人が対象外にされ、今年度よりさらなる見直しにより、残された2,800名の救済に向けた作業が実施中であります。 見直しの基準になったのが、被爆体験の記憶がなくても本事業の対象として認められたことによるものであり、県市関係者の粘り強い国への働きかけが今回の結果につながったと確信するものであります。 来年は被爆65周年を迎え、対象者の高齢化が進む中、被爆体験者支援事業による対象者すべてが救済されるよう望みますが、現状と今後に対する見解を求めます。 3、合併浄化槽事業の推進についてであります。 汚水処理人口の普及率が低い離島及びその周辺地区において、個人負担が軽減される市町村設置型の推進をどのように考えておられるのか。 今年2月定例会での私の質問に対して、以下の答弁をいただいております。「来年度から新たな交付金制度を設け、市町村設置型の浄化槽の設備を新規に着手する場合は、事業費の最大15％を助成することとしております。国も平成20年度補正予算より浄化槽整備に対する支援制度を強化したことから、普及率の低い市町において、これらの制度を活用して浄化槽の整備が促進されるよう積極的に働きかけてまいります」とのことでありましたが、今後、具体的にどのように計画を進められるのか、お伺いをいたします。 4、介護保険制度についてであります。 今年は介護保険制度導入から10年になります。制度そのものが順調かといえば、必ずしもそうではなく、介護現場では多くの課題や問題があるのも事実であります。 私ども公明党としては、このような現況を踏まえ、介護現場の生の声を聞き、よりよき制度にしていくために、全国の公明党所属3,000名を超す国会、地方議会の全議員が、介護総点検運動を全国で現在展開中であります。 私も先日は浜の町アーケードで、同僚小林駿介議員ほか、公明党長崎市議団の皆さんと一緒に、県民の声を直接お伺いをいたしました。 介護事業所、介護従事者、要介護者、さらにはそのご家族の皆さんからも、さまざまな声が寄せられております。 その代表的な声を紹介しますと、「保険料が高過ぎる」、「利用料が安くならないのか」、「ホームヘルプサービスの時間が短くなった」、また、「特養の入所待ちが長過ぎる」との多くの意見、要望が寄せられております。 特に、その声の中で、1つ、介護認定に時間がかかり過ぎる。2つ、介護従事者の処遇改善についての2点について、県としてはどのように対応されているのか、お伺いをいたします。 5、発達障害者支援についてであります。 本件については、過去何回か一般質問でも取り上げており、徐々にその充実が図られております。 特に、高等学校における支援の充実が関係者の間からも求められており、県教委としてもモデル校を指定し、授業の改善や就労支援について研究がなされていると伺っております。 今後、どのような支援充実を考えておられますか。 また、発達障害者支援センター「しおさい」を中心に種々の相談業務に対応されておりますが、県全体のバランスを考えた上で今後の体制の充実をさらに図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 6、脳脊髄液減少症患者への対応についてであります。 交通事故などの衝撃で、脳と脊髄を循環する髄液が漏れ、頭痛やめまいなどを引き起こす脳脊髄液減少症の患者の皆さん、また家族の方々は、「一体どこの病院に行けば治療ができるのか」と切実な訴えをされております。 これまで県内での治療できる病院がわからず県外まで行って治療を受けたり、この種の問題に対しての相談をどこに持っていけばいいのか、このように関係皆さんが大変苦労をされておりますが、県としてのこの脳脊髄液減少症に対する取り組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 7、伊王島大橋供用開始と諸課題についてであります。 待望の伊王島大橋は、平成22年度完成を目指し、順調に進捗していると伺っております。 今年4月に供用開始された鷹島肥前大橋同様、通行料は当然無料と思いますが、知事、いかがでしょうか。 オープン時の渋滞対策。 鷹島肥前大橋供用開始時は、大変な渋滞を経験いたしました。また、供用開始となれば路線バスの乗り入れも考えられます。隣接の高島の皆さんが大変心配をされておりますが、航路の運航についてはどのように考えておられるのか、見解を求めます。 8、振り込め詐欺対策についてであります。 県警本部長にお尋ねをいたします。 関係当局の長年の取り締まりや啓発活動により、被害件数や被害額も減少傾向にありますが、手口はさらに巧妙化し、引き続き十分な警戒が必要ではないかと思います。 最近では、高校生の卒業生名簿を使っての事件が発生しているとの報道もあっておりますが、本県における現状と対策についてお伺いをいたします。 以上で、本壇からの質問を終わります。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕江口議員のご質問にお答えいたします。 九州新幹線西九州ルート諫早～長崎間の認可・着工についての影響はどうかというお尋ねでございます。 前原国土交通大臣は、武雄温泉～諫早間など既着工区間につきましては、これまでの方針どおり事業を進めていくが、諫早から長崎への延伸など未着工区間につきましては、「基本的な考え方をまとめ、それを踏まえて時間をかけて議論していきたい」という発言がされております。 諫早～長崎間21.3キロメートルの延伸整備は、距離は短いものの、現在、長崎駅が県内第1位の年間819万人、諫早駅が県内第2位の年間408万人の乗降客がありまして、そのうち約240万人が特急「かもめ」の乗降客と想定されることから、この区間や長崎駅、諫早駅周辺の整備は、西九州ルートの中でも特に重要な案件と考えております。 次に、
諫早湾干拓事業の開門調査についてのお尋ねでございますが、
諫早湾干拓事業の開門調査につきましては、本県といたしましては、反対の立場は変わりません。 国は、開門調査の実施の可否について環境アセスメントを行って判断するということですが、新政権におきましても、来年度、アセスメントに必要な予算を計上しており、従来どおり、アセスメントを実施するという方針に変更はないと考えております。 次に、石木ダムの今後についてのお尋ねでございます。 石木ダムを含めた補助ダム事業の見直しにつきましては、国土交通大臣は、衆議院の国土交通委員会におきまして、「都道府県が主体となって実施するダム事業を国が強制的に中止させる法例上の権限はなく、基本的には各知事の判断を尊重する」と答弁をしております。 石木ダムは、佐世保市の慢性的な水不足の解消や川棚川の抜本的な治水対策を図るために必要不可欠であり、県としては、引き続き、国に対しまして、石木ダムの必要性や現状を説明するとともに、佐世保市、川棚町と一体となり、事業の促進に努めてまいりたいと思います。 次に、離島地域の基金が100億円から25億円規模に縮小された基幹病院に対する補助の問題についてのお尋ねでございます。 県計画への主な影響といたしましては、離島地域の病院再編事業におきまして、大幅な見直しが必要となり、特に、対馬の新病院建設では、基金充当額を50億円から20億円に減額しております。 さらに、地域医療研修センターの整備など、ハード事業を主体とした大学と基幹病院の連携による約20億円の臨床研修医確保事業をとりやめております。 新病院建設事業に対する影響に対して、県といたしましては、今後、対馬市とも協議をしながら対応を検討していくとともに、臨床研修医の確保事業につきましては、去る11月上旬に立ち上げました「大学と公的病院による臨床研修協議会」におきまして、有効な医師確保対策を協議しながら必要な予算措置を含めて検討してまいりたいと思います。 次に、県庁舎整備の基本構想案の策定について、どのように進められ、その進捗状況はどうなっているのか。また、いつまでに取りまとめようとしているのかというお尋ねでございます。 県庁舎の整備につきましては、現在、基本構想案の策定作業を鋭意行っているところであります。 策定に当たりましては、県庁舎整備特別委員会の委員長報告や県議会の意見書の趣旨を踏まえまして、県庁舎のあるべき姿などの基本理念や交流機能、省資源・省エネルギーなどの県庁舎が備えるべき機能等について検討を行っております。 検討に当たりましては、各分野の専門家16名のアドバイザーから、これまで13回にわたって、ご助言、ご指導をいただくとともに、庁内におきましても「県庁舎基本構想等検討委員会」を設置いたしまして、その下に専門部会や女性部会、若手職員のワーキンググループなどを設けまして、これまで40回程度の協議を行うなど、さまざまな角度から具体的な検討を行っているところであります。 今後、さらに検討を行い、できるだけ早い時期に基本構想案を策定したいと考えております。 次に、跡地の問題についてのお尋ねでございますが、県庁舎が移転した場合の跡地活用の検討につきましては、今年の8月に、各界各層の有識者や地元関係者等で構成する「長崎県県庁舎跡地活用懇話会」を設置いたしまして、これまで作業部会も含め4回にわたって開催をいたしました。 この中で、県民、市民等から募集したアイデアも報告しつつ、現庁舎の歴史的・地形的特性や都市構造における位置づけなどを踏まえた上で、跡地活用の検討に当たっての論点を整理いたしまして、基本理念や基本的な方向についてご議論をいただいています。 現庁舎の敷地は、歴史的・文化的に大変貴重な土地であることから、地元長崎市だけではなく、長崎県のために最もよい活用方法とするため、今後とも、長崎市と一体となって検討を進めてまいります。 次に、伊王島大橋の通行料金についてのお尋ねでございます。 伊王島大橋は、島民の生活環境の改善や観光による地域振興などを目的に、平成9年度から事業を実施しております。 現在、橋脚の建設を終え、来年秋の海峡の中央部の橋桁架設に向け製作を行っており、平成22年度以内の開通を目指しております。 お尋ねの通行料金につきましては、無料化した場合の維持管理について、費用負担も含めて長崎市と協議を進めております。 これまで負担の範囲や負担の方法などについて、県と市でそれぞれどのような対応ができるのか検討してきており、できるだけ早期に結論が得られるように努めてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。
○議長（末吉光徳君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（池松誠二君） 被爆体験者支援事業についてのお尋ねでございますが、被爆体験者支援事業につきましては、平成17年度以降、被爆体験の記憶がない方々が医療受給者証交付の対象外とされていたことから、県議会のご協力をいただきながら、国に対して制度の改善を強く働きかけてまいりました結果、今年度から、被爆体験の記憶がない方々も事業の対象となることとなりました。 県と長崎市におきましては、今回の制度改正を受け、医療を必要とするすべての被爆体験者に対し「医療受給者証」を交付できるよう、本年4月から認定作業を行っておりますが、10月末現在では1,429名の申請を受理し、1,320名の方を認定いたしました。 県では、より多くの方々が事業の対象となるよう、いまだ申請を行っていない方々に対しまして
アンケート調査を実施した上、医療受給者証の交付につながる指導、助言を行っているところでございます。 今後とも、長崎市と連携しながら、円滑な事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、介護保険制度のうちの認定に時間がかかり過ぎるというようなご意見でございます。 要介護認定の遅れの大きな原因の一つといたしまして、今年度は特に、年度内に2回認定基準の見直しが行われ、各保険者の認定調査業務に混乱が生じていることが挙げられます。 そのため、県におきましては、認定基準の見直しにつきまして、県内の認定調査員に対して事前の説明会を開催するとともに、現場の疑問点等に早急に対処するため、10月以降、県内3地区で研修会を開催いたしました。 また、現在、各保険者を直接訪問いたしまして、適切な要介護認定の実施について技術的助言を行っているところであります。 今後とも、適時、各保険者への助言や認定調査員の研修を実施することにより、要介護認定のさらなる迅速化に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、介護従事者の処遇改善についてのお尋ねでございますが、本年10月より平成23年度まで、他の業種との賃金格差を縮め、介護職員の処遇改善を図るため、国の基金を活用した介護職員処遇改善交付金事業を実施しております。 本事業は、対象事業者からの申請を受け、交付金を交付するものでございますが、10月末現在の申請率は71％となっております。 介護職員の一層の処遇改善を図るという本事業の趣旨からも、残りの未申請事業者に申請の働きかけを行っているところでございます。 また、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用いたしまして、介護の資格を有する介護労働者の確保や介護現場での雇用の拡大を図る取り組みを予定しておりますが、このことにより介護サービスの質の向上及び介護職員の処遇改善が図られるものと期待しております。 今後とも、介護職員にとって働きやすく、魅力ある職場となるよう、関係団体、労働部局との連携を図りながら処遇改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、脳脊髄液減少症患者への対応についてのお尋ねでございますが、県では、平成18年に脳脊髄液減少症の治療可能な医療機関の実態調査を行いましたが、診断基準や治療方法が確立されていないことから、医療機関名の公表は見合わせておりました。 その後、本年8月に患者会から要望がなされたことや他県の対応状況を踏まえ、改めて調査を行い、本年9月には、当該医療機関の同意を得て、県ホームページで公表いたしました。 また、長崎県難病相談・支援センターで、患者や家族の方々の相談に対応しており、患者会の活動に対しても、活動場所の提供や職員の派遣等、協力・支援体制をとっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（末吉光徳君） 環境部長。
◎環境部長（中村保高君） 市町村設置型浄化槽の推進策についてのお尋ねでございます。 市町が当事業を進めるに当たりましては、財政的な負担の問題に加え、設置や維持管理に伴う業務量の増大の問題があると認識しております。 財政の問題に関しましては、今年度から新たな交付金制度を設け、事業を推進しやすい環境を整えたところでございます。 これまで各種会議において本制度を紹介し、市町の事業実施を促しておりますが、特に、汚水処理人口普及率が低い市町に対しましては、現在作成中の費用負担のモデル計画を、直接市・町長に示し、働きかけることとしております。 また、業務量の問題に関しましては、浄化槽の設置と維持管理を民間に任せるＰＦＩ事業を活用し、業務量を軽減している自治体が、ここ数年増加してきております。 このため10月末に、県内市町の幹部等を対象として、国や専門家、ＰＦＩ事業を実施している自治体の方を講師に招き、ＰＦＩ事業の実例や制度に関するセミナーを開催したところでございます。 引き続き、今年度内に市町と関連業界を交えた協議会を設置し、ＰＦＩ事業導入の可能性を検討することとしており、これらの取り組みによりまして、市町村設置型浄化槽の普及促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（末吉光徳君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 高等学校における発達障害のある生徒に対する支援についてのお尋ねでございますが、支援の充実のためには、教員の理解促進、相談支援、そして、小・中・高等学校間での切れ目のない支援が何よりも重要でございます。 理解促進については、本年度、高等学校長を対象とした研修会を実施するとともに、高等学校教員を対象とした研修機会の大幅な拡充を図っております。 また、発達障害支援モデル校でありました鹿町工業高等学校の研究成果をまとめ、すべての高等学校に配布の上、周知を図りました。 次に、相談支援についてでありますが、県教育センターが、現在、11の高等学校からの依頼を受け、個々の生徒の状況に応じて教員や保護者の相談等に対応しております。 切れ目のない支援のためには、現在、作成を進めております個別の教育支援計画の有効活用を促すとともに、中学校から高等学校への十分かつ円滑な引き継ぎがなされるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、学校における脳脊髄液減少症への取り組みについてでございますが、脳脊髄液減少症については、文部科学省からの通知を受け、平成19年度に、市町教育委員会及び県立学校に対し周知を図ったところであります。 なお、脳脊髄液減少症への認識を深めるため、本年度、養護教諭専門研修会や高等学校・特別支援学校保健部会において、病気についての具体的な事例を紹介するとともに、症状のある児童・生徒への適切な配慮について指導をいたしました。 今後は、関係機関との連携を図りながら、引き続き、さまざまな機会を通して啓発に努めてまいります。 以上です。
○議長（末吉光徳君） こども政策局長。
◎こども政策局長（森下傳太郎君） 発達障害者支援センターについて、県全体のバランスを考えた上で今後の体制の充実を図っていただきたいとのお尋ねでございます。 発達障害者支援センター「しおさい」は、発達障害児（者）に対する総合的な支援を行う拠点として、諫早市の県こども医療福祉センター内に設置し、県内全域を所管しております。 「しおさい」では、発達障害児（者）及びその家族に対し、発達障害に関する相談支援や発達・就労支援を行うとともに、発達障害への理解を深めるための啓発や研修を行っております。 支援につきましては、来所によるほか、電話、電子メールなど、さまざまな方法で対応しており、市町や保健所、医療や療育機関、県教育センター、また、障害者職業センター等の関係機関と連携し、子どものライフステージに応じた支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（末吉光徳君） 土木部長。
◎土木部長（桑原徹郎君） 伊王島大橋開通時の渋滞対策についてのお尋ねでございます。 本年4月18日に開通した鷹島肥前大橋においては、無料化の効果や松浦市の積極的な広報活動などにより、福岡、佐賀方面から多くの車が訪れ、開通直後やその後の大型連休時には、最大8キロメートルの渋滞が発生いたしました。 伊王島大橋におきましても、開通直後に同じような状況も考えられることから、今後、事前の広報活動や開通時の駐車場案内、交通誘導などについて、長崎市や警察などとともに十分な対策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（末吉光徳君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（渡辺敏則君） 伊王島大橋供用開始後の高島への航路の運航につきましてのお尋ねでございますが、この件につきましては、現在、長崎市を中心にしまして、国、県、事業者も参加して、伊王島への寄港を含めた航路のあり方を協議いたしているところでございます。 高島の町民の皆様にとりましては、伊王島大橋開通後も航路が唯一の交通手段でございますので、また、観光客の利用も多いということもございますことから、県としましても、国や長崎市と連携を取りながら、生活航路としての維持・確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（末吉光徳君） 警察本部長。
◎警察本部長（木岡保雅君） 振り込め詐欺の現状と対策についてのお尋ねがございました。 本年1月から10月末までの長崎県内における振り込め詐欺の被害につきましては、被害件数99件、被害総額約1億1,700万円を把握しているところでございます。 昨年同期と比べますと、被害件数で155件、被害総額では約1億7,600万円と大幅に減少しておりますけれど、まだまだ予断を許さない状況にあるものと認識しております。 振り込め詐欺撲滅につきましては、現在、検挙と被害防止の両面から取り組んでいるところでございます。10月末現在で、振り込め詐欺実行犯と携帯電話詐欺などの助長犯罪等34件、27名を検挙しているところでございます。 なお、ご質問にもありましたように、本年3月から、長崎市内を中心に連続して高校の同窓生名簿使用の「オレオレ詐欺」事件が発生しておりましたけれど、これにつきましては、熊本県警や山梨県警、警視庁との合同捜査により、11月18日に被疑者5名を逮捕して、現在、継続捜査中でございます。 振り込め詐欺撲滅に向けた対策といたしましては、振り込め詐欺にかかる情報収集に努め、高齢者などの被害に遭いやすい層に的を絞った直接的な働きかけや情報発信活動、さらには関係機関、団体等と連携し、振り込め詐欺撃退のポイント等に重点を置いた広報啓発活動を実施しているところでございます。 また、引き続き、金融機関等と連携した声かけなどの被害防止対策も実施しているところでございます。 今後とも、振り込め詐欺の撲滅に向けまして活動を取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（末吉光徳君） 江口議員－12番。
◆１２番（江口健君） それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 知事が4選不出馬を明言をされて、要するに本会議出席は今回で終わりということでありますので、特に、新政権誕生によって補正予算が、今、執行停止であるとか、凍結であるとか、事業仕分けによるいろんな事業の見直し案ということが行われておりますが、ほかの案件につきましては平静、平時の中身でもありますので、これに関係することについてはぜひ知事から答弁をいただきながら、そしてまた、率直な意見も聞きたいということでお願いしております。 県庁舎も含めて5点についてお伺いをしたわけでありますが、1件1件の案件というよりも、むしろ総括的に、こういう大きな重要な県の政策の中で、知事が3期12年間にわたって本当に推進を図られてきた。そして、4選不出馬の記者会見の時も、「そういう事業については、ある一定のめどがついた」ということでの記者会見もありました。 しかし、先ほど私は壇上からも申し上げましたが、これまでも大変な道のりであったかもわかりませんが、今度は残された部分についても今からの事業というのが、それこそ、ある面では諫干みたいに開門調査は残っておりますが、事業としてはもう終わっているという問題があります。新幹線の問題も、なかなか大変だったけれども、しかし、短絡ルートの武雄温泉から諫早までは着工にこぎ着けた、これも大きな事業だったと思います。それから、ダムの問題もそうであります。 これまでの12年間、もしくはそれ以前から代々の知事が頑張ってこられた分野もありますけれども、しかし、12年間にわたっての知事のその功績といいましょうか、その事業を推進するに当たっての一つの結果というものが出てきたことは間違いない事実でもありますので、それは私も認めたいと思っておりますが、今申し上げますように、じゃ、これからこの事業をさらに完結に向かって進めるに当たっては、大きな問題がまだこれから横たわっているんじゃないかなという感じもいたします。 そういう面では、知事が記者会見の時に、「後継については指名をしない」ということもおっしゃっておりましたし、私も改めて知事のこの不出馬の会見の中身をインターネットで引きながらずっと読み直しをしてみました。 しかし、そういう後継指名をしないといえども、今まで推進を図ってきたものが、本来ならば、正直なところ、そのままの形で竣工して、すべてピリオドを打たれて終わりになるということが望ましいところでありましょうけれども、これから新しい政権によって考え方が変わる、もしくは新しい知事によって、いろんなことがこれまでの推進と違った方向にいきはしないのかということが非常に心配ではないかと思います。 そういう面で、知事は、「後継を指名しない」と言われましたけれども、同じ会見でるる述べられた中で、「できれば政党色が余り出ない、お互いいい人を、長崎県のためにベストな人を選んでいただきたいと思います」と、こういう発言をされておりますし、正直なところ、知事のこれまで進められたことをそのままの形で推進を図っていただいて、そして竣工、完成、完結までいっていただきたいというのが偽らざる知事の心境じゃないかなと私は思いますが、そのあたりについて知事はどうお考えでしょうか、率直なご意見を聞かせていただきたいと思います。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 全体的な流れとして私がやってきた仕事は間違いなかったと思っていますし、今進行中のいろんな事業についても、将来の長崎県にとっては必要不可欠なものというふうに考えております。 そういった中で個別の事業をそれぞれ取り上げてみまして、新幹線はもう最初の計画どおり長崎まで来るわけですから、問題は、長崎～諫早間をフル規格でやるかどうかの話であって、最初はスーパー特急だったわけですね。その後、フリーゲージトレインですから、そこはもう完結しております、ある意味では、もう着工されているわけですから、あとは完成時期を待つだけなんです。 問題は、いつも話しているように、諫早～長崎間、これを新たにまた別の路線をつくるかどうかなんです。この点は今の民主党の国会議員の方々もみんな賛成していますので、かえって今の件と違ったフル規格というような話も出してきていますから、そういったフル規格にするにはまたいろいろとハードルがありますけれども、前向きな形であるということは間違いないというふうに思っています。 諫干についても、これは一部、いろんな議員がいらっしゃるかもしれませんが、大方の全体的としてはやっぱり事業を進めるべきというか、もう終わったんです、ある意味では。これは終わった仕事なんです。 ただ、地方裁判所がああいった判決を出したから、また少し流れが変わってきた中で、今後の高等裁判所の判決いかんによって、またいろんな問題が出てくるかもしれませんが、国も環境アセスをやるに当たっては「地元の意向を尊重する」ということはちゃんとうたっておりますので、これもそれほど心配することはない。 ただ、裁判の結果によってはいろんな状況が生まれてくるかもしれません。しかし、これは国の責任でやるということになってくるだろうと思います。 石木ダムについては、一応私たちとしてはあれだけの努力をして、今、最終的には国に申請を出しておりますので、これも今後、国の方針ということになってくるだろうと思います。 県庁舎移転は、一つの道筋をここまでつくったわけで、これを本当は私の手で完結させたい。そうすることが長崎の全体的な都市の将来に向かった整備が整うというふうに私は思っております。 そういう考え方で藤井副知事を中心として、今、国に対するいろんな対策をやってまいりましたから、長崎県というのは、国の政策をうまく上手に活用しながら、今日、長崎県のインフラの整備をやってきたわけですから、将来の長崎を考えた場合は、私は、県庁舎移転を含めた総合的な今やっている事業については推進すべきというふうに思っております。 ただ、今回、立候補している方を見たら、一人ひとりの方をここで言うとまたありますから言えないけれど、仮に民主党が推薦している方から見れば、「反対」とは言ってないんですよ、クオリティー、順位がどうかという話だけなのであって。 だから、いろんな政策を読んでみたら、みんな私がやってきたことと一緒のことが書いてあるんですよ、正直言って。風通しが悪いか何かの話だけが、私は風通しはいいと思っているんですが、どうも風通しが悪い、悪いと、どこが悪いのかなと。（笑声・発言する者あり）それは1～2の国会議員の方に相談しなかったのが風通しが悪いのかどうか知りませんけれども。（発言する者あり）やっている中身はみて、書いていることを、私は、記者会見を全部見てみたら、みんな私がやっていることと一緒なんですよね。（発言する者あり） だから、大方の進む方向というのは、やっぱり私は間違いはなかったというふうに思っています。 ただ、問題は、それを今後推進していくためには、県議会がみんな一体となって、やっぱり県議会の影響というのは大きいですから、県議会と県民の立場を考えたら、できるだけ党派に属さない方がいいような感じがいたしております、私の経験から。（発言する者あり）
○議長（末吉光徳君） 江口議員－12番。
◆１２番（江口健君） 大体、知事の気持ちがよくわかりました。 今まで特に新幹線の問題については、藤井副知事が本当に自信たっぷりな話を今までこの議会でも答弁をされておりますのでね。 新幹線が来る、来ないにかかわらず、今、長崎市が事業主体としてやっている区画整理事業とか、あとは連続立体交差の問題。この連続立体交差事業については、私が長崎市議会におる時から、とにかく早くということで、しかし、ある面では新幹線の話と絡んで考えられて、できれば同時にこの事業が進んでいけばということで今日までというか、一昨年、工事がはじまったことを一つの大きな起点にしながら連続立体交差の事業も今進められていると思います。 ということでは、新幹線が来る、来ないに関係なしにこの大きな事業が、これはこれで進んでいくという解釈でいいのか。 もう一つは、何回も言われているように、長崎県の新幹線は、ほかの地域の新幹線と全く違うんだと。それはどういうことかというと、長崎から上海に向け、もしくは離島に向かって国際ゲートウエイの構想もあるんだと。そういう意味では、ほかの地域の新幹線とはちょっと違うよということを、それこそ副知事が一生懸命、自信を持って答弁をされておりますので、そういうことからすると、今申し上げますように、駅舎の問題も含めて、しかし、駅舎となると新幹線がフル規格か、フリーゲージトレインかということでまた違うんでしょうけれども、そのあたりを含めて、こういう事業がそれはそれで別個切り離しても進んでいくんだと、そういう確認をしてよろしいのかどうか。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 立体交差の問題と絡んで駅舎の整備というのが出てくると思いますし、新幹線はもう長崎まで来ると決まったわけですから、ただ、その形態がいろいろあるだけであって、来ることは間違いないです。 したがって、新幹線が来るという前提の中で、今、いろいろな総合的な開発計画をしているわけなんですね。 佐世保を例にとりますと、あそこも立体交差をやったんですよ、ご存じのとおり。あれもなかなか進まなかったんです。新幹線が来るか、来ないかによって、最終的に来ないとなったから、あそこの事業を我々が国会議員の時にどんどん進めていって完成させたわけです。 だから、長崎の立体交差も、今、議員がおっしゃるように、この新幹線の問題と非常に関連性があるんです。新幹線のめどがついたからこそ、それに関連しての新しい総合的な開発を今打ち立てているわけですから。 私は、新幹線が来ることは間違いないので、その前提の中で全体の事業をやっている。これは新聞でもいろいろ書かれていますが、我々は全然心配していないし、その事業はこれからも着々と進めていけばいい。 ただ、この前の議会の答弁で「20年」と答えましたけれど、私は20年ではちょっと遅いと思っているんですよ。こんなのはやっぱり10年か15年じゃないと、そのスピード感が知事によって違うと思います、熱の入れ方によって。やっぱり国の予算をとってこなきゃいかんですから。私は、こういった事業というのは、20年なんて言ったら、ちょっと私なんか生きているかどうかわからない。（笑声・発言する者あり）やっぱり自分の可能性がある中で完成させるのが事業と思っていますから、私の頭はいつも10年というのを一つのスパンでやっています。
○議長（末吉光徳君） 江口議員－12番。
◆１２番（江口健君） 私は、この新幹線の問題については、やっぱり短絡ルートの武雄温泉～諫早間は線路がないわけですから、ここにまず軌道をつくらないといかんということではじまっているわけですね。 この解釈が、だから諫早で終わり、今のように長崎まで、それはフリーゲージトレインだったら来るんですよとか、県民、市民にはそういうわかりやすいメッセージを発していかなければ、ああ、新幹線は諫早で終わりかとなると、いや、そんなことを思っている人はいないんですよ。みんな長崎まで来るんだと、長崎を起・終点にしてこの新幹線の話はあるんだということを、おそらく多くの方々がそう理解していると思いますので、このあたりの話についても、本当、ちょっとしたところなんですけれども、そういう理解の深め方をしていかなければちょっと難しい問題じゃないかなということを現場でいろんな人と話すたびに感じます。 特に、「江口さん、新幹線は諫早で今終わりですか」とか、「いやいや、長崎まで来るんですよ、線路があるでしょう」と言ってもなかなか理解してくれないんですね。そのあたりは、これからも引き続きこの新幹線については話をしていかなければならないと思っています。 もう一つは、諫早湾干拓の問題で、知事もさっきおっしゃいました、「もう工事は終わっているんですよ、後で出てきた問題が開門の問題なんです」と。 私もそう思っておりますが、しかし、この流れで来年度の新しい政権も、環境アセスのための予算を今計上しているという話もそうでありますが、今後のこのアセスの手続フローとかやり方について、今進められていると思いますけれども、有明海を含む関係の長崎県、佐賀県、福岡県、熊本県、このあたりの各県が、今からの手続によると、要するに、方法決定の手続フロー、この中で方法の決定に至るまで各県の知事の意見等を含めたものを国に提出しなければならないわけですね。そして、提出された後に環境影響評価のやり方が決定されると。そういう段階で、私が聞くところによると、長崎県も含めてまだ提出をされていないと聞いておりますが、この年末までに各県が知事の意見等も含めたものを国に提出するという段階ではないかと思います。 それから、この環境アセスの実施にはじまって、環境アセスがそう簡単にはできないですね。いろんなところの環境アセスは、少なくとも1年、もしくは1年以上かかっている。そして、結果が出た後に、その影響評価をどうするかと、これがまた時間がかかる。そうすると、一番短い期間でも、今から数えてもおそらく2年ぐらい先にそういう形になるんじゃないかと思います。 だから、問題は、この環境影響評価というものがやり方としてありますが、間違いなくこれが担保としてとられているのかどうか。というのは、ちょっと前にも今の農林水産大臣が軽率な発言をした、議事録もあるんですけれども、こういう発言を軽々にする人もおるんですね。そうすると、決められたこの環境アセスが、そのままのとおりで予定どおり進んでいくのかどうか。ましてや、環境アセスの影響評価が決定する段階で、これは当然、環境大臣が意見を申し上げて、最終的には農林水産大臣が決定するわけでしょう。 そうすると、今の政治手法というのが、「政治主導」という言葉があるんですけれども、ある面では政治主導というのは非常にいいと思います。長崎の原爆の問題でもなかなか進まなかった。しかし、政治主導、政治決着によってある面では決着がついた。こういう面では私は非常に評価をしたいんです。 ところが、逆にこういう面になりますと、諫早湾干拓の開門調査の環境影響の調査になりますと、余りにも政治主導というのがまかり通っていくと、今まで決められたものが違う方向にいくのではないか、そういう心配が出てくるわけでありますが、今の時点で知事は、どんな感じでこのことを、今の事態を受け止められておるのか。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 私は、当然、政権におかれましても、地元の政権内の国会議員の意見はいろいろ聞くだろうと思うんですよね。そういった国会議員の方々も含めて、この環境アセスメントについては、長崎県にとっては、もし仮に開門ということになれば、地元にとっては大変深刻な重大な影響を及ぼすということについては、それぞれご認識されていると思うんですよ。 したがって、その点については、今後とも、ちゃんとしたそういう影響があるということを科学的に明らかにしなければならないし、また、大臣談話で前の大臣の時も、「調査の可否の時には必ず地元の意向を尊重する」ということを言っていましたので、今度の大臣も記者会見を見てみたら、たしか地元の意向についてはちゃんと触れておったですね。「環境アセスメントが最終的にどういう結果になるかもしれないけれど、地元の意向は尊重せざるを得ない」ということを言っていますので、地元というのは、当然我々の地元も入ると思っていますから、これからも同じようなことをお話していくしかないかと思っています。
○議長（末吉光徳君） 江口議員－12番。
◆１２番（江口健君） 特に、開門の問題につきましては、私たちも前政権時代に、当時の環境大臣に藤井副知事と一緒に大臣室で、長崎県の立場を30分に及んでいろんな話もさせてもらったこともありますし、開門された時の影響というのは大変なんだということもいろんな話もさせていただいております。 ましてや、先月25日の諫早での「排水門開放絶対反対住民総決起大会」の時に、知事の並々ならぬ決意を、私は会場に行きませんでしたが、ニュースで大写しになっている知事の顔を見て、本当に大変な決意のお話をされておりました。当時、会場に行かれた議員の皆さんから、ひょっとしたら前言撤回して知事が4選出馬を本当にするんじゃないかというぐらいに迫力を感じたという議員もおられましたのでね。 それぐらいに長崎県の立場としては、今、この開門については、本当にやられたら困ると。今、営農もはじまってこういう状況にある中で、とんでもないことになったらいかんということでの、そういう長崎県の立場としては、知事も、私たちも同じではないかなと思っていますから。 今月21日ですか、東京であるフォーラムについても、そういう長崎の立場が明確にわかるような、そういうメッセージが届くようなフォーラムにぜひしていかなければならないと思っているんですよ。私が主催するわけじゃないですけれどもね。担当部長、よろしくそのあたりはお願いいたします。また、委員会の中でこの件についてはゆっくり議論したいと思います。 次に、原爆の被爆体験者支援事業でありますが、この事業も本当に知事が県議会議員時代から、国会議員、そして知事になってこの12年間、なかなかできなかったこの被爆地域の拡大の問題がやっとこさ、平成14年4月に、「地域拡大」ということを訴えておりましたけれども、名を変えて「被爆体験者支援事業」という形になりましたけれども、しかし、長年、地域の拡大ができなかった関係の地域の住民の皆さんたちは、この時、非常に喜んだんですね。 このことについて、今、平成14年4月にはじまった被爆体験者支援事業というのは、我々長崎の地元として国に求めていくことはほとんどなくなったんですね。 今年は昨年と比べても、予算額として1億6,000万円増額で組んでもらいました。そしてまた、さっき言いましたように、福祉保健部長も言われたように、認定の基準が被爆体験の記憶があるか、ないかを問わないということですから、平成14年4月に制度がスタートした時に戻してもらったわけですね。 そうすると、今の話のように、平成14年に申請して医療費が無料になったあの手帳をもらわれて、そして、平成17年の制度改正の時に取り上げられた方々が2,800名おったわけですから。この人たちが、特別な理由がない限り、今年中、もしくは来年も含めてですけれども、この事業がだんだんピリオドに近づいてくるんじゃないかなと思っていますから。そういう面で何とかこの事業の完結を目指してやっていただきたいと私は思っているんです。 この中にも長崎市議会の出身の方がたくさんおられますが、以前からこの問題は大変な問題というテーマで私たちは取り組んできました。特に、昭和32年にこの法律ができた、被爆者に対する医療費を何とかしなくちゃならないという法律ができた時に、当時、長崎市、そして周辺の一部の町村が一緒になって、あの時にはじめて原爆の地域指定ができるんですね。 それから、昭和49年に1回、昭和51年に1回、それぞれ拡大をされました。それ以降、国がしょっちゅうこういう形で拡大を求められたら大変なことになるということで、昭和55年、基本懇ですね、「原爆被爆者基本問題懇談会」という組織が諮問機関としてできたんですが、ここが国に対して諮問するんですね。「いろいろ地域拡大の要望があってでも、科学的・合理的根拠に基づかなければ地域拡大は今後あり得ない」ということを答申した。それがその後、国の基本方針になってくるんです。 だけども、我々地元としては、何とか地域の拡大をしていただきたいという気持ちは、それ以降もずうっと引き続きこの運動は続いていくんですけれども、そして、昭和55年に今の基本懇の答申があった。国が基本方針を決めた。 そして、平成2年に県市が一緒になって残留放射能のプルトニウムの調査をするんですね。国に、こういう科学的・合理的根拠に基づいて何とか地域拡大をしてもらえないのかということで、そういう気持ちで調査をはじめる。そして、平成3年にその報告書を国に持って行くんですよ。だけども、国は平成6年に、「この残留プルトニウム調査の問題については、いろいろ研究したけれども、住民に対しては健康被害はないんだ」と決定づけました。 これで完全にアウトになるんですけれども、それでも我々長崎の地元の住民としては、何としてでも、これは地域の拡大をしてもらいたいということで、平成7年ですけれども、これは被爆50周年の時です。県市一緒になって、「被爆地域の是正拡大を求める意見書」を全会一致で可決をしました。これは県も一緒にしました。 そして、当時、周辺の6カ町も一緒になって、この問題について議決をしました。そして、この時は国会議員、この時は知事も国会議員だったんですけれども、地元の自民党の有力な国会議員がおられて、被爆50周年を期して何としてでもこれは実現をしていこうという運動が盛り上がったんです。結果的にはできなかった。今、民主党の国会議員になられていますけれどもね。 こういう運動がずうっと続いていって、被爆50年の時にもできなかった。そして、その時は長崎市、県、周辺6カ町、これは伊王島、香焼、琴海、時津、多良見、飯盛、この6カ町が一緒になって同じような議会決議をやったんですよ。 それから、さらに5年たって被爆55年の年を迎えました。その時の平成11年に未指定地域の証言調査を長崎市と周辺6カ町でやるんですよ。この結果に基づいて、また国にお願いに行ったんですね。これは平成12年です。その時に私たち長崎市議会も衆・参国会議員全員に総当たりして、この地域拡大を訴えましたよ。あの東京のプリンスホテルで300名集まってもらってシンポジウムを行いました。県市も国も、そして、未指定地域の人たちも住民も一緒になって上京して、何としてでも、これは地域拡大を果たしていただきたい、こういう気持ちで我々はシンポジウムを行いました。 知事もその時に、その秋だったと思いますが、時の津島厚生大臣の部屋に行って、時の長崎市長と一緒に、何としてでもこれはやっていただきたいということで、本当に切実な訴えをしてまいりました。 それからずうっとこの問題は好転をしまして、結果的には平成14年4月に、さっき言いましたように被爆体験者支援事業という形で国に認めてもらったんですね。科学的根拠というよりも、被爆体験をすることによって気持ち、心の中に原因が生じて、そしていろんな症状が起こってくる、このことは認めてやらないといかんのじゃないかということで、国がそういう結論を出したんです。 今言いましたように、その時に周辺の人たちが本当に小躍りして喜びました。私もその時に、皆さんと一緒によかったねと感じておりましたので、この件については本当にもうよくわかります。 だけども、平成14年には条件があったんですよ、居住要件というものが。昭和20年8月、原爆を落とされてから以来、ずうっと12キロの円の中に住み続けなければ、この被爆体験者支援事業の対象にならないと、こういうことだったんです。 そして、3年間たって平成17年6月にこのことが認められて、長崎県の中に住んでおれば12キロから出た人であってでも救済しようとなりました。 しかし、その時に条件が課せられたのが、被爆体験の記憶があるか、ないかを言われたんです。だから、その時に0歳、1歳、2歳、3歳の生まれたばっかりの人たちが、「当時を思い起こしてください、あの時にあなたはどういうことを感じましたか」、「いや、原爆がぴかっと光って恐ろしかったですよ」とか、「いや、あの時の爆風は大変だった」と0歳、1歳、2歳、3歳の人がわかりますか。このことを以来ずうっと国に訴え続けて、このことがやっと去年、国も認めてもらって今の制度に変わってきたと思うんですね。 だから、これは知事も在任期間中の諫早湾干拓とか、新幹線とか、大きな形が見えてくるものと比べたら大変な地味な問題ですよ。だけども、やっぱり住民一人ひとりの本当に悲痛な、切実な訴えをよくよく聞いてもらって、そして、この制度をつくってもらったということに関しては、私はよかったんじゃないかなと思います。 これは考えてみると、知事の3期12年間の中でも目立たない実績かもわかりません。しかし、私は、長崎市議会に籍を置いた時から、このことについては何としてでも住民の皆様方の要望に応えるのが私たちの役目ではないかということもありましたので、以来、このことについては、私は県議会に籍を置いて、今回でこの質問をするのは8回目であります。毎議会のたびにこの問題は取り上げてきました。 だから私は、この被爆体験者支援事業については、もうそろそろ国に申し上げることはなくなってきたわけですから、先ほどまだ申請をされていない方々については
アンケート調査をしているという話がありました。ぜひやっていただいて、そして漏れがないように、特別な理由がない限り、このことで救済ができることを心から望みたいと思うんです。いかがでしょうか、知事。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 本当に江口議員が市議会、県議会時代を通してずうっと一貫してこの問題に取り組んできたということは、私もよく存じておりますし、一時、この問題で市が調査した結果についてここで議論したこともあるんですね。その時私は、「戦後処理問題はもう終わったんだから、この問題は難しい」というような話をしたことも覚えております。 しかし、江口議員は、それはそれでも、やっぱりこの問題は何としても解決しなきゃいけない問題だということで、私たちも非常な熱意にほだされて一緒になって取り組んできて、あれは森総理と坂口厚生労働大臣が最終的に決断をしていただいたと。あの時は本当にこの難しい問題をよくここまで国が取り上げて、総理と、そして坂口厚生労働大臣の決断で最終的にはこの支援事業ができ上がってきたということは私たちもよく存じております。 そういった経緯というものを知っている方が少なくなりましたね、最初の原爆の支援事業からずうっとの経緯を。先般も答弁させていただきましたけれどね。 本当に一生懸命今日まで取り組んできたことに対しては敬意を表し、この問題についても、あと残った問題については、今後、私も残された期間の間でできるだけの努力をしていきたいというふうに思っております。心からお礼を申し上げたいと思っております。
○議長（末吉光徳君） 江口議員－12番。
◆１２番（江口健君） 時間がもう少なくなりました。ほかの件も再質問しようと思いましたけれども、知事が最後の本会議出席でございますので。 これまでの12年間の、知事としては12年間ですけれども、県議会議員、また、国会議員として、そういう豊富な経験もございますから、ぜひこれからも長崎県勢の浮揚のために、いろんな形でまたアドバイスもいただければと思っておりますし、これからもそういう経験を活かされながら、さらにご健勝で、またご活躍をされることを心から祈念を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（末吉光徳君） これより、関連質問に入ります。 織田議員－31番。 〔関連質問〕
◆３１番（織田長君） 同僚江口議員の新政権による補正予算の執行停止、削減及び事業の見直し等による本県事業への影響について、関連質問をさせていただきます。 実は、補正予算を2.9兆円ほど切り込まれました。その後に概算予算が出てきました。補正予算の切り込まれた内容の分が概算予算の中に入ってきているというようなことも見、聞くことがありました。 そうすると、この2.9兆円の補正予算を切り込んだのは何なのかと。私たちにとっては、景気対策を打つ上で今大事な局面だから早くこれを執行してやるべきだと、こういう訴えを常にさせていただいてきたんですが、この時期に、長崎県もそうですけれども、先ほど江口議員が話した地域医療再生計画、4車線化の多良見の道路の問題、こういうこと。 また、私どもが一番推進してきていた一つの中に子育て応援特別手当というのがあります。これは実は年度末に一番大変な、お子さんを抱えているところに何とか応援していきたい。第1子を含めて3万6,000円のお手伝いをするという手だてをとりました。これは予算が認められて地方議会までいって、地方議会でも議決をしました。それを「実はやめます」と言って引き揚げてしまいました。 ご存じだと思いますが、地方6団体から猛烈な抗議がありました。その後に「お詫び」と称して厚生労働大臣が、「来年の子ども手当につないでいきたい」と、こういうお話で「申しわけない」と、こういうことで一筆の内容で終わらせてしまいました。何だろうと思います。 しかも、これから7兆円なりの補正予算を組むという話が出ていますので、私は、まずこういうもの、執行停止したものをいち早く復元してもらいたいと。これが何よりもすぐ使えるわけですから。国会で予算を通って認められているわけですから。こういう手当をぜひ地方の知事会を含めて声を挙げていただきたい、これが一つあります。 もう一つは、子ども手当、地方の財政にも応援をしてほしいとか、あるいは新しい増税も入るかもしれませんなんて話が出てきています。まだ最終的な制度設計は終わっていませんけれども、これもぜひそういうことがあっては困りますよというメッセージを送ってもらいたい、こう思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 私も、今回の補正予算のカットというのは、今までの国の流れの中と、例えば地方自治においても、年度途中で知事がかわったからといって予算をぶった切るということはないですね。 だから、普通だったらやっぱり前の政権が決めた予算であっても、これはもう国が方針を決めたわけですから、それはそれでちゃんとしてそれを執行して、新たな手当をするべきと私も思うんですよね。 しかし、それぞれ政権をとった方というのはいろんな方がいらっしゃって、いろんな考え方の中でそういった形をおとりになったんだろうというふうに思いますので。 確かに、執行停止になったいろんな事業については、先ほども答弁させていただいたように、いろんな影響が出てきておりますので、できるだけそういったものについては、今後、速やかに事業をやっていただくように、九州知事会も含めて国に要望していきたいというふうに思っております。なかなか難しいと思いますけれど、精いっぱい頑張っていきたいと思っております。
○議長（末吉光徳君） 織田議員－31番。
◆３１番（織田長君） 私も知事とこうやって仕事を一緒にさせていただいて10年になります。 県庁の裏に大イチョウの木があります。とてもすばらしい眺めをいつもこの時期させてもらうんですが、今年はとても長く咲いています。特に、大イチョウの木はまだ葉を茂らせて、今本当にきれいな色をしています。最後まで輝いております。また、葉っぱが落ちた後も、ものすごくきれいな葉の色を下におろしてそのまま残しております。 どうか知事、12年間、大変ご苦労もあったと思いますが、お仕事を終わられる時期になりました。最後まで総仕上げとともに、これからの知事の活躍をまた私たちも願っております。 以上です。（拍手）
○議長（末吉光徳君） 小林駿介議員－13番。 〔関連質問〕
◆１３番（小林駿介君） 同僚江口議員の質問に関連をいたしまして、ご質問をさせていただきたいと思います。 その前に、私も知事が今回不出馬ということで、3期12年間、本当にこれまでの県の負の遺産の清算、また、新規事業、長崎県の将来につながる、そういった大事な事業を手がけられて、そして道筋をつけられたということにつきましては、大変評価をいたしたいと思っております。 そしてまた、2～3日前に耳にしたことでございますけれども、知事が県立病院に大なたを振るいまして改革に取り組んでいただいた、その財源でドクターヘリを導入されました。これは我が党としての大きな政策でもございますけれども、そのおかげで、つい最近も島原半島のお医者様が緊急事態に陥って、そしてドクターヘリで搬送されて一命を取りとめた。そして、そればかりか、今、元気になられて医療の第一線に復帰をされたと、このようなお話も聞いたわけでございます。本当に知事の大英断によりまして、九州の中でも素早く長崎が導入されたということについても高く評価をしておきたいと思います。 そして、知事が不出馬ということで、当然、4年に1回、来年の2月に知事選を迎えるわけでございますが、どなたがなるかわかりませんけれども、その知事選の準備状況について、地域振興部長にもろもろの物資等について、やはりある一定の期間をもって取り組みをすべきであると、私はかねがねそのように思っておりますけれども、その準備に怠りないかどうか、確認の意味でご質問をしておきたいと思います。
○議長（末吉光徳君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（渡辺敏則君） 知事選挙の日程につきましても、去る10月26日の
選挙管理委員会で決定をいたしました。 これを受けまして、既に11月上旬の段階でそういった選挙物資の調達計画を策定しまして、原則として総務事務センターを通しまして入札見積りによります業者の決定等、順次発注を行うことといたしております。 以上でございます。
○議長（末吉光徳君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、15時15分から再開いたします。 －午後３時９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後３時１５分 再開－
○議長（末吉光徳君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山口壮三議員－21番。
◆２１番（山口壮三君） （拍手）〔登壇〕壱岐市選出、無所属新風の山口壮三でございます。 知事におかれましては、35年間、政治家として国のため、そして県のため、そしてまた、特に離島振興のためにご尽力いただいて、本当に感謝をいたします。心からお礼を申し上げます。 1、沿岸漁業振興（種苗放流）について。 水産県長崎県でございますので、まず第一に、沿岸漁業振興、特に種苗放流についてお尋ねをいたしたいと思います。 資源状況の悪化や魚価の低迷などに加え、昨今、海難事故の頻発や燃油価格の高騰、担い手不足などにより、漁業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあることから、早急に漁業者の所得向上や担い手の確保等の対策に取り組んでいかなければ、県内の漁業者はますますいなくなってしまうのではないか、日本の漁業はどうなるのかと、大きな危惧を抱いております。 長崎県は、四方を海に囲まれるなど、恵まれた漁場環境を背景に、多種多様な漁業が展開されており、漁業は、地域経済にとって重要な役割を担っていることはご承知のとおりであります。 現在の漁業が置かれている状況、漁業の将来について考えると、今後は燃油の消費が少なく、地先で操業できる沿岸漁業の重要性がますます増大していくものと考えられます。 地元の壱岐地域においては、沿岸漁業の維持、増大を図るため、離島漁業再生支援交付金などを活用し、漁業者の負担を軽減しながら、重要資源であるアワビ、カサゴ、オコゼなどの種苗放流に取り組み、また、本年4月に竣工した壱岐栽培漁業センターで、アワビやアカウニなどの種苗生産を開始するほか、公共事業などにより、漁場造成や藻場の再生に取り組んでおります。 しかしながら、地元漁業者からは、地先資源の高級魚であるマハタ、それからクエについても種苗放流を積極的に行いたいとの声が多くあります。 これらについては、地域の栽培漁業センターでの生産ができませんので、県において安価な種苗を安定的に供給してもらいたいと考えておりますが、県のお考えをお尋ねいたします。 以下、対面演壇でやらせていただきます。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕山口壮三議員のご質問にお答えする前に、退任に当たりまして温かいお言葉をいただきましたこと、心からお礼を申し上げます。 それでは、お答えいたします。 沿岸漁業の振興につきましては、議員がご指摘のとおり、水産資源の維持、増大が重要であり、そのため、「長崎県水産業振興基本計画（後期5カ年計画）」に基づきまして漁場の造成、種苗放流及び資源管理を効果的に組み合わせ、資源の回復に取り組んでいるところであります。 お尋ねのマハタ、クエにつきましては、沿岸に定着する高級魚であり、特に離島海域の漁業者から、放流対象種として強く期待されていると承知いたしております。 マハタにつきましては、主に養殖対象種として、平成18年度に総合水産試験場で種苗生産技術を確立しまして、県内の種苗生産業者への技術移転や養殖試験を進めております。その一部は放流にも活用されておりまして、今後、漁業者のニーズ等を十分に把握した上で、供給体制について検討してまいります。 また、クエにつきましては、安定的に健全な種苗を生産できる機関は全国的にもないため、総合水産試験場が、平成19年度から種苗生産技術の開発に取り組んでおります。今年、20万尾を超える生産ができましたが、形態異常や疾病対策などに課題が残っていることから、来年度以降も技術の確立に向けて取り組むとともに、少しでも早く漁業者に安定供給ができるよう、県栽培漁業センターにおきましても技術の導入を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、漁業者ニーズを的確にとらえまして、これら新しい種苗の生産、供給体制の充実など積極的に栽培漁業を推進し、沿岸漁業の振興に努めてまいりたいと思います。
○議長（末吉光徳君） 山口壮三議員－21番。
◆２１番（山口壮三君） 長崎県は若干遅れておるようでございますが、壱岐は、今、クエは種苗がないために四国から取り寄せておりますし、五島では既にやっておられるということを聞いておりますから、ぜひ、来年度は予算に入れていただいて、そして種苗放流できるように、ひとつお願いいたしたいと思います。 何せ、今、ちょっと調べたところ、20年前、昭和63年に漁業者が3万5,455人おったのが、現在、長崎県では1万7,466人と、漁民が51%減っているわけですね。そして、しかも燃油が上がっておると、非常に厳しい状況でございますので、そういった面も含めて、やっぱり沿岸漁業を振興しなければならないということを、やはり今後、知事は水産部にハッパをかけて指示をしていただきたいと、このように思うわけです。 2、教育行政について。 教職員の研修体制について、お尋ねをいたします。 平成23年度に、小学校から順次スタートする学習指導要領の改訂や、学力向上に向けた授業改善、学校の抱える課題を回復するためには、教職員の力量を向上させることは必要であり、そのための研修を充実させることが不可欠であると考えます。 県教委では、今年度、県教育センターの組織体制を強化し、研修体制の充実を図られていますが、その取り組みの成果はいかがでしょうか。
○議長（末吉光徳君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 教育センターの研修体制の充実のため、義務教育、高校教育、特別支援教育及び教育相談をそれぞれ独立させて組織の専門化、そして教育課題への対応の明確化を図りました。 あわせて、教職員を教育センターに集めて研修を行う従来型の方式に対して、教育センター職員が学校に直接出向く「出前講座」の方式を積極的に実施しているところでございます。 今年度は、10月末現在、教育センターでの研修講座が65講座、受講者は3,079名、出前講座は147講座、受講者数は3,317名に上り、昨年度の2倍を超える受講者数となっております。 特に、出前講座は学校のニーズ、そして評価も高く、教えて考えさせる授業への転換、複式教育、特別支援教育など、今日的課題に対応した教員の指導力向上や教育活動の活性化に高い成果を上げていると考えております。
○議長（末吉光徳君） 山口壮三議員－21番。
◆２１番（山口壮三君） それぞれやっておられるわけでございますけれども、学校の現場、先ほどもちょっとお話があったんですけれども、先生方が非常に忙しい。そこで、若い先生方は特に、相談する相手がいないと。そしてまた、地域住民、ＰＴＡ、その他の対応がいっぱいあって悩んでいる方が非常に多いと。そういうことで、メンタル面でも非常に問題点があるということも考えられておりますので、どうか今後とも、教育現場においては、
お互い先生方が話し合いをされまして、一体となってお互い支え合う、そういう時間を持っていただきたいなと、私は現場の先生方の話を聞くと、そういう意見を聞きますし、生徒と教師の信頼関係をさらに築いて、そして安心して学ぶ教育環境づくりと言いますかね、そういうのに、今後とも研修に加えて、人間教育といいますか、そういった体制を整えていただきたいと、このように要望いたしておきます。 次に、児童生徒の問題行動に対する指導をどのように考えておられるのでしょうか。 平成20年度の小・中・高校の暴力行為が531件ある点について、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（末吉光徳君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 暴力行為が増えておりますが、この増加には、これまで家庭、学校ともに善悪の判断、そして公共心等の規範意識の育成をためらう傾向があったと、それが一つは影響していると思っております。 昨今の子どもたちの問題行動の増加を見る時に、徳育が極めて重要な課題だと考えております。 県教育委員会では、あいさつや言葉遣いなどの礼儀や社会のルールやマナーを守ることの大切さなどを重点とする、小・中・高一貫した道徳教育を推進しているところでございますが、今後とも、家庭、地域との連携を強化するとともに、教師と児童生徒との信頼関係のもとに、全職員が一体となった生徒指導体制を構築して、毅然とした対応ができるように、学校を支援してまいりたいと存じます。
○議長（末吉光徳君） 山口壮三議員－21番。
◆２１番（山口壮三君） 昨年度の調査で、全国では6万件暴力行為があったと、自殺は136人だったということなんですね。長崎県も全国と同じような傾向なんですけれども、一番多いのが生徒間の暴力、これは当然のことと思いますが、多いと。次に、器物損壊、それから、何と3番目に多いのは、対教師の暴力です。けしからぬことだと思っておりますが、やはり先生方がしかられない、しかってもたたかれない、そういうのが一つの原因ではなかろうかと。家庭の甘やかしというのもあるかもしれませんけれども、そういったこと。 それで、最近、私も見てみますと、「ヤンキーママ」というのを知っていますか。とにかく30歳ぐらいのお母さんですが、車でボリューム満杯でラジオをかけたり、子どもの面倒はあまり見てないと、たばこは吸うわと、そういう方が増えていますので、今後そういった保護者の方の教育もやはり必要であると。そのためには教育現場、いわゆるＰＴＡに来ていただいて、そして教師と一緒にそういった方々と話す、地域の方々と話す、そういったこともさらに進めていただきたいと、このように思います。 それから、3番目でございますけれども、だれも質問がなかったものですから、新型インフルエンザですね、これが各学校ではやっています。今朝、テレビを聞いておりましたら、100名の方がお亡くなりになったと、新型インフルエンザに関してですね。そういう報道があっておりました。いわゆる学年の閉鎖とか、学級閉鎖が現在あっておりますが、わかっておれば、県内の接種率だとか、あるいは接種状況、そして、今後の取り組み方について簡単にお願いしたいと思います。
○議長（末吉光徳君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） すみません。申しわけありません。今、そのデータは手元にございませんので、後ほど議員のところに持ってあがりたいと存じます。（発言する者あり）
○議長（末吉光徳君） 山口壮三議員－21番。
◆２１番（山口壮三君） 次に、3、県警本部長の新しい治安の形づくりについて、質問いたします。 木岡県警察本部長は、二度目の本県勤務とのことで、本県を知り尽くしておられると思っておりますし、また、少年対策にも携わられ、すばらしい方が赴任され、本県治安維持に期待しているところであります。 報道によれば、長崎県は10月末で全国一の犯罪検挙率で、警察の皆さんに感謝と敬意、そして、さらには尊敬の念でいっぱいでございます。（発言する者あり）署員の皆さん方の努力もさることながら、士気、規範、管理体制、何よりも防犯組織や県民の理解、協力が後押ししていることも要因と私は思っております。 さて、薬物犯罪、振り込め詐欺、出会い系サイトやサイバー犯罪、在日外国人犯罪、交通対策等々、さらには取り締まり監督制度や裁判員制度がスタートするなど、警察業務を取り巻く環境が変化しております。 治安のよい本県ではありますが、過去に少年・少女殺人事件や銃乱射や銃殺事件など、衝撃的な事件が起きています。今議会では、暴排条例制定など新しい治安の形づくりに取り組まれると思うが、警察本部長のお考えをお聞きしたい。
○議長（末吉光徳君） 警察本部長。
◎警察本部長（木岡保雅君） 県警に対する温かいお言葉、どうもありがとうございます。 ご質問にもありましたように、本県の治安は、指数上から見ると、全国でも最も良好な数値を示すものとなっておるところでございます。 しかしながら、これから先の治安ということを考えた場合に、地域や職場などの持つ犯罪抑止につながる機能が十分に働きまして、これと警察とがうまく連携して治安を守っていくという観点からの治安基盤づくりが重要であるというふうに考えているところでございます。 社会のさまざまな組織における治安維持機能の低下が問題であるというふうに考えておりますけれど、これの機能回復を図りますとともに、これに加える形のものとして、新たに治安を支えるもの、例えば青色防犯パトロールのようなものを増やして、これと協働して県民と一体となって、少しでも犯罪を減らすことができるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（末吉光徳君） 山口壮三議員－21番。
◆２１番（山口壮三君） 犯罪は、低い方から全国で3位、犯罪が少なくて、一旦発生した犯罪検挙率は全国トップの検挙力を誇る。それほど安全な県ということなんですが、しかしながら、暴力団道仁会、九州誠道会など抗争しており、県民と連携した暴力団排除活動をさらに年末にかけて推進していただきたい。 次に、サイバー犯罪が急増し、暴力団の新たな資金源となっている。サイバー犯罪には、暴力団特有の縄張りがなく、全国に網を広げ、不正利益を得られるというようなことでございますし、最近では、ワンクリック請求というのもございます。非常に、犯罪がだんだん巧妙になっております。 私は何よりも安全・安心で、人が来たくなるような長崎県に、今後ともご尽力をお願いいたしたいと、このように思っておるわけです。 警察本部長、年末にかけて飲酒運転取り締まりもあります。いろいろございますが、暴排条例もできますことだし、もうひとつ決意を。
○議長（末吉光徳君） 警察本部長。
◎警察本部長（木岡保雅君） やはり議員ご指摘のとおり、県民が一番期待しておるのは、安全で安心な長崎県だろうというふうに考えておりますので、これの実現に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひともご支援のほど、よろしくお願いします。
○議長（末吉光徳君） 山口壮三議員－21番。
◆２１番（山口壮三君） 次に、4、耕作放棄地の解消について、お尋ねします。 要活用農地として位置づけられているにもかかわらず、耕作放棄地の増加は地域の景観を損なうだけでなく、病害虫の温床や野生鳥獣の隠れ場所になるなど、近隣の農作物へ被害を及ぼすなど問題が発生しております。 壱岐市では、解消すべき耕作放棄地が約100ヘクタールあります。どのような担い手が解消していくのか、今後、解消対策をどのように進めていくのか、予定どおり解消できるのか、県の考え方をお尋ねします。
○議長（末吉光徳君） 農林部長。
◎農林部長（濱本磨毅穂君） 壱岐市においては、議員ご指摘のとおり、大型機械が利用できないなどで農地100ヘクタールが耕作放棄地として残されております。 本年9月に壱岐の振興局が行った農家への対面
アンケート調査結果において、628名の回答が得られまして、その17%に当たる104名の方が、耕作放棄地を活用した規模拡大の意向があるとのことでございました。また、その活用方法としては、飼料作物64名、放牧が9名で70%を占めていたことから、壱岐市における耕作放棄地の活用方策としては、肉用牛を主体に取り組むことが効果的と考えております。 このため、今後は、農業委員会とともに、活用を希望する肉用牛農家などを対象とした相談会を開催し、耕作放棄地情報が記載された地図をもとに、意向に沿った適地の選定とか、現地確認や地権者への説明、意向確認などの賃借に向けた話し合いを積極的に支援してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（末吉光徳君） 山口壮三議員－21番。
◆２１番（山口壮三君） 予定どおり解消はされますね、それで。
○議長（末吉光徳君） 農林部長。
◎農林部長（濱本磨毅穂君） 先ほどの飼料作物と放牧によってある程度の解消は促進できるのではないかと思っております。
○議長（末吉光徳君） 山口壮三議員－21番。
◆２１番（山口壮三君） 壱岐では有効利用促進事業で、ここにパネルを、議長に了解を得て持ってきております。（パネル掲示）こういうパネルですね。これは壱岐牛なんです。壱岐牛をこのように耕作放棄地にですね。（発言する者あり）壱岐牛の振興にも一生懸命頑張っておりますので、ひとつよろしくお願いします。 5、行政委員会の委員報酬について。 滋賀県においては、大津地裁において、行政委員の月額報酬を定めた条例が地方自治法の趣旨に反するとの判決が、本年1月末に出され、現在係争中でありますが、私は、県の財政状況が厳しい中、月額報酬を見直すべきではないかと思っており、また、県議会議員も、現在見直しを検討中でございますし、そういったものを含めて、私は見直すべきだと考えておりますが、どのようにお考えか、総務部長ですかね、お願いします。
○議長（末吉光徳君） 総務部長。
◎総務部長（山口祥義君） 報酬につきましても、時代環境の変化ですとか、県民の意見を踏まえて不断の見直しを行っていくというのは大切なことだと思っております。 行政委員の報酬につきましては、地方自治法におきまして、原則「日額」と定められておりますけれども、条例で特別の定めをすれば、この限りではないということで、本県では月額で支給ということになっております。 議員ご指摘のように、大津地裁では、この特例でやる場合は、常勤と異ならないような場合のみに限定だという意見が狭く付されまして、月額報酬の差し止めを命じるという判決になり、今、大阪高裁の方で口頭弁論が4回行われて、おそらく近々、この年末年始に近いところで高裁の判決が出るのではないかと思っておりますので、我々といたしましては、控訴中の裁判の動向というところをまずきっちり見させていただくということを考えています。 それで、さらに、当然それはそれとして、我々といたしましても、その職責を十分果たしていただく上でどのような形態がいいのかという観点、それから、人材確保といった面でどういうふうな支障があるのかといったことも含めて、我々としての結論を出していきたいというふうに考えております。 それから、議員の報酬につきましては、私がコメントするということではなくて、議員の皆さん方でぜひ議論いただきたいものだと思っております。
○議長（末吉光徳君） 山口壮三議員－21番。
◆２１番（山口壮三君） 議員の方につきましては、今、検討中でございますので、前向きに進めております。 しかしながら、地方交付税の単位費用を見てみますと、報酬として公安委員会委員、あるいは教育委員会委員、その他監査委員、いろいろあるわけですけれども、予算を見てみますと、交付税の算定額よりも相当額高いんですね。そういったものも含めて検討をしてもらいたいと、下げる方向で。委員さん方にはちょっと気の毒のような質問なんですけれども、我々も下げなければいかんなと思っておりますし、知事、副知事、職員も今度は下がっておりますし、そういったことで、ひとつ前向きに取り組みをしていただきたいと、このように思います。 6、財政一般について。 (1) 公共事業の市町村負担金について。 これは、今問題になっておるから、皆さん方も既にご承知であると思いますが、全国知事会が国の負担金を廃止に踏み切ろうということで、現在進められております。 しかしながら、市町村負担金も廃止の方向にどうかというようなことで、これは共同通信社の
アンケート調査が、実はあっているんですね、10月下旬に。そこでは4人が廃止して、そして21人が見直しというような方針であるようでございますが、知事としては見解が出されておりますけれども、私はここの中で見ますと、維持補修的なもの、いわゆる舗装・補修等については、各県は来年度から負担金を廃止するような方向です。その他については、今、検討中のものがございますけれども、小さいものから、いわゆる事務費にかかわるようなものとか、そういうことはだんだん廃止の方向にもっていって、その分を私は、市町村も公共事業が減っておるわけでございますし、そうした面にひとつ回してもらいたいと思うし、それから、もう時間がないから一緒に言いますが、今度、骨格予算を組まれると思います。いわゆる政策的予算は、基本的に盛り込まないということなんですが、消費的経費であります人件費、物件費、維持補修費、それから扶助費、補助費等、これはこの際洗い出して、そして県も投資的経費にその分を回してもらうというような形で精査をしていただいて、180度査定の考え方を変えていただいて、そして効率的に、効果的な骨格予算を私はぜひ組んでいただきたいと思っておりますし、この2点について、ひとつ答弁願います。
○議長（末吉光徳君） 総務部長。
◎総務部長（山口祥義君） まず、直轄事業負担金制度でございますけれども、これは議員がご指摘ありましたように、全国知事会の方で、国でやるものは国で、地方でやるものは地方でという整理をしようということで、対象範囲を見直したり、維持管理負担金は平成22年度から廃止、直轄事業負担金制度についてはいずれ廃止と、みんなで一致してやっております。 その時の申し合わせで、市町村負担金の見直しにつきましても同様に見直すということで47都道府県で意思決定していますので、国と県の関係が整理されれば、当然、要望した県も、同じように市町村に対しては対応するということだと思いますので、そういった形での速やかな対応を心がけたいと思っております。 それから、骨格予算につきましてお話がありました。これは、我々も毎年、当然こういった人件費、扶助費、物件費、これについても聖域なくきっちり見直しております。今回、3月が骨格予算になるわけでございますけれども、当然今までと同様に、きっちりと聖域なく見直して、できる限り事業の方に振り向けるとお話がありましたけれども、精査に精査を詰めて、きっちりご提示できるように準備をしてまいりたいと考えております。
○議長（末吉光徳君） 山口壮三議員－21番。
◆２１番（山口壮三君） 時間がございませんが、金子知事においては、あと2カ月半以上あります。全力を投球していただいて、本当に長崎県民のために頑張っていただいて、お礼を申し上げますし、あと2カ月半ちょっとありますので、体に十分気をつけられて、そして、県勢発展のためにお願いいたしたいと思います。 終わります。（拍手）
○議長（末吉光徳君） これより、関連質問に入ります。 押渕議員－22番。 〔関連質問〕
◆２２番（押渕礼子君） 山口壮三議員の警察本部長への質問に関連して、お尋ねさせていただきます。 前任の警察本部長は、残念ながら、在任中にあまりお言葉を交わすこともなく離任されてしまいました。（笑声・発言する者あり）そこで、また同じことにならないようにと、この場をおかりして2、3、お尋ねしたいと思います。 警察本部長は2回目のご着任となられますが、一度目の時と比べて長崎が変わっているなと思われているところがありましたでしょうか。よくなっていること、そうでないことを含めてご感想をお聞かせください。（発言する者あり）
○議長（末吉光徳君） 警察本部長。
◎警察本部長（木岡保雅君） 2回目の勤務でございますけれど、着任して一番感じるのは、やっぱり長崎は治安がいいなと、そこは前もそうでしたけれど、今も変わってないなと、ぜひこれを引き続いて守ってまいりたいなと、そういうふうに感じております。
○議長（末吉光徳君） 押渕議員－22番。
◆２２番（押渕礼子君） ありがとうございます。 そこで、警察庁が11月27日に公表しました自殺者数によりますと、年間自殺者が12年連続で3万人を超えることが憂慮されております。また、本県でも、既に1月から10月までに344名の自殺者数が出ております。 自殺の方法にはいろいろある中で、橋からの投身自殺があります。警察本部長は女神大橋を渡られましたでしょうか。まず、お尋ねいたします。（発言する者あり）
○議長（末吉光徳君） 警察本部長。
◎警察本部長（木岡保雅君） まだ、残念ながら、よく見ておりますけれども、渡ったことはございません。
○議長（末吉光徳君） 押渕議員－22番。
◆２２番（押渕礼子君） ぜひお渡りになってください。 女神大橋では、開通したその日に一人の飛び降りがありました。あれから3年が過ぎようとしております。その後も、近くの人の話では、投身があっているようですが、自殺の名所にしてはいけないということで、報道は控えられているようです。 そこで、県内の主な橋からの投身自殺者の実際の数字がわかりましたら、お教えください。（発言する者あり）
○議長（末吉光徳君） 警察本部長。
◎警察本部長（木岡保雅君） 警察が橋からの自殺の数を把握するというのは、検死業務を通じてとなるわけでございますけれど、平成19年から今年までで、主な橋梁からの投身自殺の数は12名というふうに承知しております。（発言する者あり）
○議長（末吉光徳君） 押渕議員－22番。
◆２２番（押渕礼子君） 私は、前に担当課の方に、橋の欄干を高くできないかお尋ねしたことがあるのですが、景観が損なわれるからということで、ノーという返事をいただいております。 そこで、警察の方では、交番を減らしてパトロールを増やされましたが、橋のパトロールはどのようにしておられるのか、お尋ねいたします。（発言する者あり）