長崎県議会 > 2009-12-17 >
12月17日-05号

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  1. 長崎県議会 2009-12-17
    12月17日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成21年 11月 定例会平成21年11月定例会                 平成21年12月17日                  議事日程                                  第21日目---------------------------------------  1 開議  2 第167号議案上程  3 知事議案説明  4 第167号議案採決  5 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決  6 意見書等上程、質疑・討論、採決  7 発議第152号及び発議第153号一括上程、質疑・討論、採決  8 発議第154号上程、質疑・討論、採決  9 議会閉会中委員会付託事件の採決 10 閉会平成21年12月17日(木曜日)出席議員(46名)       1番   西川克己君       2番   堀江ひとみ君       3番   山田朋子君       4番   高比良 元君       5番   陣内八郎君       6番   山口初實君       7番   松島 完君       8番   浅田眞澄美君       9番   末次精一君      10番   金澤秀三郎君      11番   中村和弥君      12番   江口 健君      13番   小林駿介君      14番   金子三智郎君      15番   久野 哲君      16番   永留邦次君      17番   山田博司君      18番   高比良末男君      19番   渡辺敏勝君      20番   楠 大典君      21番   山口壮三君      22番   押渕礼子君      23番   下条ふみまさ君      24番   徳永達也君      25番   北浦定昭君      26番   中島廣義君      27番   瀬川光之君      28番   溝口芙美雄君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   三好徳明君      42番   八江利春君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   末吉光徳---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      藤井 健君   副知事      中村法道君   総務部長     山口祥義君   地域振興部長   渡辺敏則君   県民生活部長   本田哲士君   福祉保健部長   池松誠二君   知事公室長    田中桂之助君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     濱本磨毅穂君   水産部長     広沢修身君   産業労働部長   上村昌博君   環境部長     中村保高君   こども政策            森下傳太郎君   局長   防災危機            古川 弘君   管理監   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   科学技術            中村 修君   振興局長   産業労働部            田平浩二君   政策監   地域振興部            坂本潤一郎君   理事   交通局長     永川重幸君   会計管理者    清水哲男君   教育委員会            田中直英君   委員長   教育長      寺田隆士君   人事委員会            浦川 勝君   委員   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            北 〓郎君(〓:禾へんに農)   会委員長   公安委員会            中村隆平君   委員長   警察本部長    木岡保雅君   人事委員会            入江季記君   事務局長   監査事務局長   葺本昭晴君   労働委員会            浜永孝雄君   事務局長   教育次長     江村 遵君   選挙管理委員            石橋哲也君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       藤原敬一君   総務課長     網代秀人君   議事課長     村井正人君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    川原孝行君   議事課係長    川原久春君   議事課係長    多田光儀君   議事課主任主事  金氏 亮君   議事課主任主事  永田貴紀君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(末吉光徳君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 知事より、第167号議案の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 本日提出いたしました追加議案について、ご説明をいたします。 第167号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について、議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、山縣義道君を任命しようとするものでありますが、適任と存じますので、ご決定を賜りますようによろしくお願いいたします。 なお、公安委員会委員を退任されます小田信彦君には、在任中多大なご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼を申し上げます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わり、何とぞ慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 第167号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、原案のとおり、委員として山縣義道君に同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、第167号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。 この際、念のため申し上げます。 各委員会に分割して付託いたしておりました第142号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、農水経済委員長報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、ご了承願います。 まず、総務委員長の報告を求めます。 徳永委員長-24番。 ◆24番(徳永達也君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第141号議案「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」ほか10件及び請願3件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、可決すべきものと決定されました。 また、第4号請願「たばこ税増税反対を求める請願」及び第6号請願「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する請願」につきましては、起立採決の結果、採択すべきものと決定され、第8号請願「改正国籍法の厳格な制度運用を求める請願」につきましては、異議なく、採択すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第143号議案「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例」に関し、「今回の相浦警察署江迎警察署管轄区域変更は、地域住民にとって助かる見直しであるが、今回対象の佐世保市、北松地域以外にも同様のケースはあるのかとの質問に対し、幾つか管轄がアンバランスな地域がある。今回は市町合併をきっかけに見直したものである。今後、課題として検討していくとの答弁がありました。 さらに、警察署の管轄区域については、住民サイドに立った見直しを思い切ってやるべきである。総合的に判断して取り組んでほしいとの意見があり、これに対して、警察署庁舎の建て替えとあわせて見直していきたいとの答弁がありました。 次に、第144号議案「長崎県暴力団事務所等の排除に関する条例」に関し、今回の条例は、佐賀県の「暴力団事務所等の開設の防止に関する条例」よりもさらに踏み込み、不動産の所有者だけではなく、新築や改装工事等に携わる業者や県民の責務を規定している。 なお、福岡県の「暴力団排除条例」は、暴力団への資金提供自体を禁止するなど、さらに踏み込んだ内容になっているが、今後、暴力団への人脈を絶つ青少年の健全育成も位置づけてほしい。 また、暴力追放運動は資金面の支援も重要であるが、今回の条例に具体的規定はない。その点はどのような見解かとの質問に対し、福岡県の条例は暴力団へ資金を提供しないという健全な経済活動や青少年の健全育成等を規定しているが、福岡県と協議するため職員を派遣し、勉強会をしているところであり、暴力排除活動への資金面の支援についても努力していきたいとの答弁がありました。 次に、第165号議案「知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」に関し、今回の条例は、知事の平成22年1月分の給料の10分の2を減額する内容だが、過去の処分と比べ甘いものではないかとの質問に対し、過去の処分の事例は職員の不法行為、非違行為によるものであるが、今回バイオラボ社の経営破綻に関し職員の不法行為・非違行為はなく、結果として公金を毀損したものであり、自らが処分権者である知事が判断された内容としては十分であると考えているので、ご理解賜りたいとの答弁がありました。 これに対して、知事や県職員の処分の一方、会社経営者の処分等がなく、県民には、県のみが悪かったのではないのかと受け止められてしまう。何らかのメッセージを出すべきではないかとの質問があり、これに対し、県議会から提出された意見書に対して各部局で対応策を検討し、今回総合的にお示しをさせていただいた。全体としては意見書へ対応したということが十分に県民へのメッセージになっていると考えており、告訴するか、処分はどの程度かといった問題は個別に検討すべき課題と考えるとの答弁がありました。 なお、第4号請願、第6号請願及び第8号請願の採択に伴い、本委員会として、別途、国に対して「たばこ税増税反対を求める意見書」、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」及び「改正国籍法の厳格な制度運用を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、陳情審査で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 長崎県、松浦市、九州電力の三者が安全協定を結ぶよう「玄海原子力発電所プルサーマル発電計画に関する要望書」が提出されているが、経過はどうなっているかとの質問に対し、プルサーマル計画について、発電がはじまる前に松浦市の3地区において、住民説明会を実施した。住民の安全確保のため定期的な協議会が必要だということで、九州電力、松浦市、県の三者で、協議内容・構成メンバー等について協議を行うこととしているとの答弁がありました。 これに対して、9月定例会の委員会で質問した際より進捗しているが、協定までこぎつけてほしいとの要望がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 経営再建中のハウステンボスに関して、佐世保市は懸命に取り組んでいるが、県の動きが見えない。具体的に県として何か再建支援する動きをしているのかとの質問に対して、知事も市と連携して取り組む考えであり、大手旅行会社にも自ら出向いて協力を依頼しているとの答弁がありました。 これに対して、県は再建のための支援についてどう考えているのかとの質問があり、新しいスポンサーの再建プランの内容により県の支援策も変わってくると考えているとの答弁がありました。 これに対して委員から、県民に見えるようにプロジェクトチームをつくり、観光担当部署等と取り組んでほしいとの意見があり、地域振興部のみでなく、全庁的な取り組みが必要だと考える。各部が連携して取り組みができる組織について検討したいとの答弁がありました。 また、このほか各委員から、パンダをレンタルしてもらい集客につなげてはどうか。地域内での水族館等他施設との連携を図ってはどうか。九州観光機構に海外戦略を働きかけてはどうか等、数多くの意見、提案が出され、これに対し、提案の件は各部局とも相談し、ハウステンボスにも提案は伝えたいとの答弁がありました。 次に、韓国・釜山広域市の火災事故に関して、外国での事故に行政が対応する際の国際的なルール、基準といったものがあるのかとの質問に対して、県としては、本県の「危機管理対応指針」に基づき国際課で対応した。邦人保護は第一義的には外務省邦人安全課が、各国に配置している領事館を指揮して対応に当たる。県には外国での事故に対応する際の規模による基準はないとの答弁がありました。 これに対して、長崎県は東アジア戦略等国際化を進めようとしているところであり、今後、仮に外国で事故があった場合の備えの充実を図らなければならないとの意見がありました。 また、委員から、国に対して、原因究明や責任の明確化等の要望を行っていくとのことであるが、要望に際して現地の法令を確認する等、資料収集、精査をし、根拠を持って当たってほしいとの要望がありました。 さらに、今回は外国での事故であり、被害者のご家族が相談先もわからない中、地元の市も懸命に対応しているが限界もあり、県の役割は重要である。 県からご家族や県民が納得できるような対応をするように国に要望すべきとの意見があり、これに対して、県としては、政府に対し、韓国政府文化体育観光大臣の補償発言の確認と被害者家族の救済が図られるよう求めていく。それには、まず、事故の原因究明と責任の明確化が必要であり、政府に対し、韓国政府も、被害者家族の救済に当たっていただくよう求めていきたいとの答弁がありました。 なお、本委員会として、別途、国に対して、「『新過疎法』の制定を求める意見書」、「韓国・釜山火災事故に係る被害者の救済と再発防止を求める意見書」、「国による第一次補正予算の執行停止の解除を求める意見書」、「国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書」、「新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書」及び「ハウステンボス経営再建に関する決議」提出方の提案がなされ、「『新過疎法』の制定を求める意見書」、「韓国・釜山火災事故に係る被害者の救済と再発防止を求める意見書」及び「ハウステンボス経営再建に関する決議」については、提出の動議を全会一致で決定いたしました。 また、その他の意見書については、起立採決の結果、提出の動議を決定いたしました。 なお、「韓国・釜山火災事故に係る被害者の救済と再発防止を求める意見書」及び「ハウステンボス経営再建に関する決議」については、全会派一致のもと議会運営委員会発議として提出した方がよいと思われ、別途、提出することとなっておりますので、ご報告いたします。 以上のほか、一、随意契約の見直しについて、一、九州新幹線西九州ルート長崎ルート)に係るフリーゲージトレイン開発状況について、一、長崎空港のアクセス改善について、一、古民家を活用した離島振興策について、一、離島基幹航路運賃低廉化について、一、自家用車による公務出張について、一、2010年度PGA競技第78回日本プロゴルフ選手権大会への支援について、一、県庁舎の整備について、一、県内市町の事務の電子化について、一、指定管理者制度導入施設について、一、長崎県市町消防広域化推進計画についてなど、総務行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略をさせていただきます。 以上をもちまして、総務委員会の報告といたします。 議員各位の適正なるご判断を賜りますようお願いいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と文教厚生委員会に分割して付託いたしておりました、第163号議案「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、文教厚生委員長報告終了後に一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第4号請願「『たばこ税増税反対』を求める請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第4号請願は、採択されました。 次に、第6号請願「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第6号請願は、採択されました。 次に、第8号請願「改正国籍法の厳格な制度運用を求める請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第8号請願は、採択されました。 次に、第165号議案「知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、第165号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 瀬川委員長-27番。 ◆27番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕文教厚生委員会の審査の結果及び経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第142号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか3件及び請願1件であります。 各議案を慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、第3号請願については、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第146号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」に関し、養護学校の名称を「特別支援学校」に変更するとの内容であるが、この変更に当たり、どのように関係者からの意見聴取を行ったのかとの質問に対し、学校とは昨年度から検討を進めてきた。また、関係者一人ひとりの意見を聴くことは難しいことから、PTA等の関係者の約4分の1に当たる方に対しアンケート調査を行い、その48%の方から、「特別支援学校」を支持する回答があったとの答弁がありました。 これに関連し、盲・聾学校についても名称を変更することになるのかとの質問に対し、校名の変更は必要と考えている。ただし、同窓会から校名を残してほしいとの要望もあっていることから、丁寧に対応していきたいとの答弁がありました。 次に、「私立学校等に対する助成制度の充実についての要望」に関し、経常費補助の一層の充実等の要望に対し、県として、これまでどのように対応してきたのかとの質問に対し、経常費補助金については、徐々にではあるが、一人当たりの単価を増やしてきたところであり、耐震化に関する補助金も今年度創設をしたところであるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 私立学校における体罰問題に関し、私立学校からの体罰問題に関する報告内容について、学校からの報告だけではなく、県としても自ら事実確認を行ったのかとの質問に対し、当該学校を何度も訪問し、県議会でも取り上げられている重大な事案である旨を伝えた上で、学校からこのような報告があったものである。 県としては、今後、このようなことがあれば、絶対に許さないという強い決意を学校側には示しているとの答弁がありました。 次に、文化・スポーツ施策が地域に及ぼす波及効果に関し、文化・スポーツに関する施策の効果は、目に見えにくいものであるが、重要なことである。 今回、文化環境研究所長のレポートを参考にし、資料を作成したということだが、その経緯は何か。また、この資料に対する同所長の評価はどうであったのかとの質問に対し、文化施設についての評価が入館者数だけでよいのかという議論はかつてからあった。同所長は、全国の美術館・博物館の状況をよく把握されており、これらの評価の仕方について以前より議論を交わしていたところ、同所長から評価方法についてのレポート案が示されたことから、その案に基づき、美術館・博物館についての評価を行い、他の事業にも当てはめてみたものである。 同所長からは、理論上考えたものであったが、このように実践的に作成できることがわかり、すばらしいとの評価をいただいているとの答弁がありました。 次に、新型インフルエンザ感染に伴う学級閉鎖に関し、学級閉鎖により授業時間の確保ができないことから、冬休みを短くして対応するような話も耳にするが、実態はどうなのかとの質問に対し、学校の標準授業時数は、年間35週で計画されているが、実際には年間40週で設定されており、3日程度の学級閉鎖には対応できるものとなっている。 ただ、学級閉鎖が繰り返されているところも出てきているので、冬休みを短縮して授業を行う計画を立てている学校もあるとの答弁がありました。 次に、看護師の確保に関し、医療技術の高度化に伴い、看護師にも高い技術が求められている現状がある。医療現場で求められるものと新人看護師の力量との間に乖離が生じているようにも見受けられる。看護学生の県内就職をはじめとし、看護師確保を県として長期的な視点からどのように考えているのかとの質問に対し、医療技術の高度化も見据えながら、新人看護師の卒業後の臨床研修の充実に努めていきたい。 なお、先般、五島において関係者と意見交換を行ったが、看護師の確保及び定着を促進するためには、短時間勤務の導入、処遇改善等が必要であるとの意見があった。これらの意見も参考にしつつ、今後の看護師確保対策の検討を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、全国学力・学習状況調査に関し、文部科学大臣は、来年度より「悉皆方式」を「抽出方式」へと変更する方針を表明し、政府の事業仕分けの対象とされていることから、調査規模がさらに縮小される可能性が生じているが、県教育委員会としてはどのように考えているのかとの質問があり、抽出調査では、各学校がこれまでのように学校自身の取り組みを検討するためのデータが取れなくなることから、本県としては、「悉皆方式」の調査が望ましいと考えるとの答弁がありました。 なお、この全国学力・学習状況調査の実施に関し、委員会として、国に対し、悉皆方式の継続を求めるべきとの提案があり、起立採決の結果、意見書を提出すべきものと決定されましたので、本委員会から国に対し、「悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 これに加え、「社会的セーフティネットの拡充に関する意見書」及び「子ども手当の財源の地方負担に反対する意見書」提出方の動議も提出しておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。 最後に、平成21年度継続事業の途中評価及び終了事業の事後評価等に関し、認可外保育施設立入調査事業について、立入調査を行い、指導を行ったとのことだが、指摘事項に対してはどのような対応がとられているのかとの質問に対し、平成20年度の立入検査では、消防関係の指摘を9施設に対して行ったが、その内容は、消化器の使用期限切れ、避難経路の確保等に関する指摘であり、いずれも改善されているとの答弁がありました。 以上のほか、一、公私立高等学校連絡協議会への保護者の参加について、一、日本プロゴルフ選手権大会、スポーツ合宿等の誘致について、一、司書教諭の配置の考え方について、一、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題について、一、奉仕の精神を養うような道徳教育の充実について、一、DV防止対策に係る取り組みについて、一、障害福祉サービス施策に関する陳情について、一、フッ化物洗口の効果に関する県としての認識について、一、つくも苑の建て替えについて、一、肝炎対策の充実についてなど、教育、文化・スポーツ及び厚生行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略をさせていただきます。 以上で、文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 本委員会と総務委員会に分割して付託いたしておりました第163号議案を含め、各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第3号請願「教育『格差』をなくし、こどもたちにゆきとどいた教育を求めるための請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第3号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、各議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、環境生活委員長の報告を求めます。 渡辺委員長-19番。 ◆19番(渡辺敏勝君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 環境生活委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第142号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか5件並びに請願3件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、本委員会に付託された第2号請願「改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願」につきましては、異議なく採択すべきものと決定されました。 第5号請願「人権擁護法案の成立に反対する請願」及び第7号請願「選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する請願」につきましては、起立採決の結果、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定されました。 なお、本請願の採択に基づき、本委員会から別途、政府・国会等あて、意見書の送付を決定しておりますので、よろしくお願いいたします。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第142号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、パスポートの発給事務を平成22年度から県内4市3町へ権限移譲するようになっているが、離島等において緊急に発給を要する場合、どのように対処するのかとの質問に対し、本人が県のパスポートセンターに来庁し、申請手続を行うことが原則であるが、緊急の場合には、家族や親族、または市町職員などが代理人として県のセンターに来庁し、手続を行うという方法もある。 なお、先月発生した釜山市の射撃場火災事故では、職員3名が雲仙市役所に出向いて申請書を受理し、県のセンターで発行したパスポートを市職員に手渡して交付するなど、被害者のご家族や関係者の皆様に対して便宜を図ったところであるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、長崎駅周辺連続立体交差事業について、新幹線の長崎延伸が遅れた場合、同事業に影響はないのかとの質問に対し、本事業は、道路と交差する鉄道を連続して高架化することにより踏切事故の解消や交通の円滑化を図るもので、新幹線とは別の事業である。 長崎駅については、新幹線計画にも対応できる構造としており、仮に新幹線の着工が遅れても、同事業は影響を受けないとの答弁がありました。 なお、土木部の審査の中で、委員より、「高速道路原則無料化の撤回を求める意見書」及び「地方有料道路の通行料金の低廉化・無料化に向けた取り組みを求める意見書」を、国並びに関係機関に提出していただきたい旨の提案があり、起立採決の結果、本委員会より、別途、意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、漂着ごみ対策に関し、漂着ごみの処理に関する基本を定めた「海岸漂着物処理推進法」に基づき、県民や民間団体、行政などで構成する「長崎県海岸漂着物対策推進協議会」が設置され、11月25日に第1回協議会が開催されているが、県として、今後どのように対応しようとしているのかとの質問に対し、これまでは県単独で、各市町に撤去のための助成を行っていたが、新法では、漂着ごみの責任体制、処理体制、財源措置など、基本的なものが盛り込まれた内容となっている。 今後は、推進協議会と協議しながら、地域計画を策定し、対応していくこととなるが、まず、県内にある漂着ごみを処理することが先決だと考えている。 県としては、来年早々にも県内漂着ごみの回収を行ってまいりたいとの答弁がありました。 次に、本明川ダムを水源とする長崎県南部広域水道事業の推進に関し、ダムの進捗状況はどのようになっているのか。 また、同ダムが国の事情で中止となった場合、県としてどのように対処していくのかとの質問に対し、本明川ダムは、現在、環境影響評価が行われており、本年の4月30日から5月29日まで公告・縦覧が行われた。その意見書等を取りまとめた技術検討委員会が、先月の11月25日に開かれたところであり、今後、国において環境影響評価書を策定するという段取りになる。 国によると、国直轄のダム事業については、新たな段階には入らない旨のコメントが発表されていることから、県としては、本明川ダムの必要性を国に対し強く訴えていきたい。 仮に、同ダムが国の事情で中止となった場合、これまで投入してきた地元負担分について、国に対し何らかの救済策を求めていきたいとの答弁がありました。 次に、県交通局が11月1日から運行を開始した長崎~鹿児島線の高速バスの現状と今後の見通しはどうかとの質問に対し、鹿児島線については、損益分岐点を1便当たり11.9人と見込んでいるが、11月の平均乗車人数は、これを若干下回ったところである。 高速バスの鹿児島線は、ORCが鹿児島路線の2便を1便に変更した11月1日に合わせ運行を開始したため、県民の周知に時間が足りなかったと考えており、今後、PRを強化し、鹿児島側とも連携して乗客の増加に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、ボランティア活動支援センターに関し、NPO等の登録数を見ると、長崎市に偏っているように思える。ボランティアセンターの整備やNPOの育成を各市町に広げていくため、どのように取り組んでいるのかとの質問に対し、NPOやボランティア活動の支援については、できるだけ地域ごとに活動拠点が整備されることが望ましいことから、県職員が県内各地域に出向き、市町や活動団体に対し、説明会の開催や助言等を行っている。 県のセンターがモデルとなり、現在、長崎市、佐世保市に活動拠点が整備されたほか、対馬市や南島原市においては、活動団体のネットワークが進むなど、地域全体としての動きも出てきているところであるとの答弁がありました。 なお、審査の中で委員より、エコポイント制度を活用したグリーン家電や環境対応車へのエコカー補助金、並びに太陽光発電設備の補助等の導入については、引き続き制度を延長してもらうため、「『エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業』及び『環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度』並びに『太陽光発電促進のための補助制度』の延長について」の意見書を、国に対し提出してもらいたいとの動議が提案され、採決の結果、異議なく可決することに決定されました。 なお、本意見書につきましては、全会派一致のもとに議会運営委員会発議としていただく方がよいということになり、別途、議会運営委員会発議として動議が提出されることとなっておりますので、ご報告いたします。 以上のほか、一、諫早西部団地第二工区先行開発地区について、一、石木ダムについて、一、光化学オキシダント対策について、一、長崎県水道ビジョンの策定について、一、長崎県産業廃棄物税制度について、一、不採算生活バス路線に対する補助金について、一、交通局の中期経営計画の進捗状況について、一、海洋スポーツ基地カヤックセンターの利用推進について、一、安全安心まちづくりの推進について、一、離島のガソリン価格についてなど、交通、県民生活、環境及び土木行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、環境生活委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手)
    ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第5号請願「人権擁護法案の成立に反対する請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第5号請願は、採択されました。 次に、第7請願「選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第7号請願は、採択されました。 次に、その他の案件について、一括して採決いたします。 各案件は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、第2号請願は、採択されました。 次に、農水経済委員長の報告を求めます。 溝口委員長-28番。 ◆28番(溝口芙美雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 農水経済委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第142号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第156号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、選定にあっては、ビジネス支援プラザの目的に合致した能力のある指定管理者の選択が必要だが、申請者の評価はどのように採点したのかとの質問に対し、今回、4つの評価の観点を設定している。その中の1つである「安定した管理運営」では、経営的に安定しているかという点、また、プラザの設置目的を理解しているか、公の施設として公平な管理運営ができるかなどに細分化し、それぞれの項目を審査会において採点したとの答弁がありました。 それに対し、透明性を確保する観点から、評価項目の詳細や結果について、極力公表すべきと考えるが、各項目の点数は公表できるかとの質問に対し、採択されたコンベンションリンケージ以外の申請者の名称を出さない形であれば、各項目の点数を公表できるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、観光振興について、中国からの観光客数は、韓国や台湾などに比べるとまだ少ないが、ビザの解禁等に加え、中国国内における日本の旅行代理店の業務に対する制限が緩和されたというような情報もある。中国からの誘客に力を入れるべきではないかとの質問に対し、現在、中国内における日本の旅行業者は、日本から中国への旅行者しか取り扱えないが、今後、中国人を対象にした日本への送客ができるようになるとのことである。個人ビザの解禁により一気に増えることは難しいが、長い歴史の上で長崎県と中国は深い友好関係にある。ぜひ力を入れて取り組みたいとの答弁がありました。 次に、北京商談会の具体的な商談実績はどのような状況か。また、予算はどれくらい使っているのかとの質問に対し、県内からの出展が15社、参加者は110社、380名であった。 具体的な成果については、精査中であるが、168件の商談があったと報告されている。詳しくは取りまとめ次第報告する。 予算は、県全体で5,700万円であるが、そのうち物産関係では3,100万円である。成果が出るまでには少し時間がかかるが、今まさに昨年実施した商談の一つひとつがようやく実を結んでいるところであるとの答弁がありました。 次に、「ベンチャー企業等の支援の在り方及びバイオラボ社に係る問題についての法的な対応等に関する意見書」への対応についてであります。 委員より、意見書提出までの経過を考えると、農水経済委員会のみで論議することでよいのかなどの意見があり、議会運営委員会で再度ご協議いただきました。結果的には、農水経済委員会で再度審議することで了承されました。 委員会では、詐欺罪による告訴を含む法的な対応について、刑事、民事の両面から責任を問いたいとの考えに立ち、複数の弁護士へ相談したが、詐欺罪の立証が極めて困難であるとのことから、刑事告訴は困難であると考えているとの報告がありました。 それに対し、さらに他の弁護士の意見を聞くべきではないか。検証すべき時間をもっと取るべきではないかなどの意見もありましたが、最終的には、告訴について、立証が困難な状況では、この結果を受け入れざるを得ない。また、民事による手続を行うとの報告もあったので、法的な対応については了としたいとの意見になりました。 また、新たなベンチャー支援の在り方については、今後も十分検討し、時期に応じてフレキシブルに対応していただきたいとの意見がありました。 次に、地域活力基盤創造交付金を活用した船舶建造等について、地域活力基盤創造交付金の出し方については、地域にきちんと回るように考えるべきではないか。また、県内中小造船会社が大手造船会社の協力を得るなどして、新船建造の受注が県外へ流れないようにすべきではないかとの質問に対し、地域活力基盤創造交付金については、10月22日の「第3回離島基幹航路運賃対策協議会」において、副知事、地域振興部長出席のもと、フェリー運航事業者に対し、県内中小造船業界への発注に配慮するよう要請したところである。 また、中小と大手の協力ということ関しては、大手造船会社にとって規模として魅力があるかどうかという問題や、発注者側のフェリー運航事業者からすれば、設計から建造まで一貫している方が好ましいとの考えもあるのではないか。 いずれにしても、県内受注の機会を広げるため、大手造船会社等との連携による受注も含め、どのような方法が可能か、研究したいと考えているとの答弁がありました。 次に、有明海の漁業振興に関して、有明海の種苗放流にかかる追跡調査とその放流効果についてはどのような状況かとの質問に対し、代表的な魚種としては、クルマエビ、トラフグがある。クルマエビについては、有明海関係4県共同での放流、効果調査に取り組み、その結果を受けて放流適地において実施をしている。 放流効果を高めるため、今年度から大型サイズの種苗放流を実施していく。トラフグは、本県単独で年間50万尾の放流を実施しているが、漁獲されたトラフグのうち天然物に対する混獲率は15%から30%で、効果が上がっているとの答弁がありました。 次に、農家戸別所得補償について、来年からはモデル的に米を対象に検討されているとのことだが、地域によって水田作と畑作の面積比に差があり、また、第二種兼業者の割合にも違いがある。農業者の間には、地方の実情により地域間で不公平となるのではないかなどの不安感が生じている。県は、この制度をどのように把握しているかとの質問に対し、水稲だけで見れば、そのような部分も生じるかもしれない。国は、平成22年度は米でモデル的に実施し、23年度以降は畜産等も含めて実施の方向である。米によるモデル事業をしっかり検証し、それを受けて制度設計していくとのことである。よりよい施策に組み立ててもらうよう県としても意見を述べていきたいとの答弁がありました。 それに対し、不公平感が生じない、また、農業者の意欲がそがれない制度となるよう、県も国に地域の声を届けてほしいとの要望がありました。 次に、県有種雄牛の凍結精液が紛失した事件について、サブセンターである農協の管理指導も徹底されると思うが、再発防止のためのルールづくりの状況はどのように進められるのかとの質問に対し、凍結精液の管理については、農協に委託をしていたが、在庫管理に対する調査は書類のみで行っていた。今後は定期的な立入検査の実施や抜き打ち検査を行うこととしている。 新しいルールづくりについては、弁護士や関係機関などからなる検討会を立ち上げ、今年度中に凍結精液の流れを把握する方法や県外流出した場合の具体的な対応策などを検討していきたいとの答弁がありました。 次に、諫早湾干拓フォーラムについて、開門反対の長崎の立場を理解してもらうよいチャンスである。諫早湾干拓地の現状などを、しっかりと理解していただけるようなフォーラムであってほしいが、どのような方々に呼びかけを行っているのかとの質問に対し、国会議員や県議会議員をはじめ、県人会、東京懇話会の皆さん、また、日本経済新聞に関係する食品・流通業界の方や一般の方など幅広く呼びかけている。現在、六百数十名の参加希望がある。 フォーラムの状況は、終了後、日本経済新聞に掲載し、諫早湾干拓地の防災機能や環境保全型農業の状況などを全国に広く発信し、開門反対への理解を訴えていきたいとの答弁がありました。 その他、現在の経済情勢を克服し、デフレ脱却と経済の安定的成長を実現するために「経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書」、また、農業共済制度の国庫負担金縮減が、農家負担につながらないようにするための予算措置等要望のために「農業共済事業の健全な発展を求める意見書」、並びに中山間地域等直接支払制度の充実強化等の施策推進を図る要望のために、「農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書」提出方の提案がなされ、その内容の重要性をかんがみ、全会一致でこれらの意見書提出が決定され、これらの動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、壱岐・対馬の観光振興について、一、県産品「食べて、飲んで、贈って」キャンペーンについて、一、企業誘致の今後の展望について、一、中小企業向け制度資金の見直しについて、一、鯨・イルカの捕獲について、一、発光ダイオード集魚灯の導入試験の状況について、一、獣医師の確保について、一、事業仕分けによる農道整備事業「廃止」の影響についてなど、農水経済行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 本委員会と各委員会に分割して付託いたしておりました第142号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、予算特別委員長の報告を求めます。 八江委員長-42番。 ◆42番(八江利春君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 予算特別委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第137号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」ほか10件でございます。 慎重に審査いたしました結果、第137号議案、第158号議案、第159号議案、第160号議案、第161号議案及び第162号議案については、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決、承認すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告をいたします。 まず、総務分科会では、定住自立圏構想推進事業費について、国の予算額が550億円から100億円に減額され、交付金の対象となる事業の大きな4つの柱のうち、医療分野に限定されているが、当初はどのように申請をしていたのかとの質問に対し、4種類の事業すべてを申請し、59事業、事業規模で約74億円、交付金充当額で約33億円の申請を国に提出していたが、国の補正予算の執行見直しにより、9件、約2億5,000万円の予算計上となったとの答弁がありました。 次に、文教厚生分科会では、医療施設耐震化臨時特例基金事業について、今回の補正予算は、17施設を対象とするものと聞いているが、それらに決定した経緯は何か。 また、耐震化が必要となる他の施設については、今後どのように対応するのかとの質問に対し、当該基金の対象となる医療機関は、災害拠点病院及び二次救急医療機関であり、合わせて50施設ある。この50施設のうち耐震化事業計画の申請があり、平成22年度までに着手が可能な17施設について、今回決定したものである。その他の耐震化が必要となる医療機関については、通常の国庫補助で対応することとなるとの答弁がありました。 次に、環境生活分科会では、一般住宅用太陽光発電設備の設置補助について、当初見込みを大幅に上回る申し込みがあったとのことだが、これまでにどの程度の申し込みがあり、来年度の補助件数はどの程度予定しているのかとの質問に対し、6月時点では、本年度の申請件数を900基と見込んでいたが、8月、9月に申し込みが殺到し、11月5日で予定件数を超える状況となったため、今回の補正で新たに700基分を追加しようとするものである。 また、来年度の補助件数については、1,200基から1,400基程度を予定しているとの答弁がありました。 さらに、政府の事業仕分けにより、来年度の住宅用太陽光発電への補助が見送りとなっているが、県として事業の継続を要望するべきではないかとの質問に対し、国の事業仕分けの結果では、設備そのものについての補助を行うのではなく、太陽光発電の電力の買い取りに再編すべきとの意見が出されている。 県としては、設備の普及を図るためにも補助制度を継続することが必要だと考えており、今後、九州各県とも協調しながら国に対して要望を行っていくとの答弁がありました。 次に、農水経済分科会では、神ノ島地区用地購入の経費について、今回、神ノ島地区が決定されたのはどのような点が評価されたのか。 また、今後、どういう形で立地は進められていくのかとの質問に対し、今回、ANAが示したコールセンター設置のコンセプトは、郊外型で車通勤が可能なところというものであった。 他県の推薦した箇所が都市型であったのに対し、神ノ島地区は郊外型で、広い土地と駐車場が確保できることや、中心部から近い点が評価された。 また、神ノ島工業団地の手前にある用地をオフィス系企業のためのゾーンとして立地しやすい環境整備を進めることなど、長崎市の協力を得ながらANAに提案した結果でもある。 今後は、来年の5月に自社ビルの建設に着工され、平成23年春に操業開始となるとの答弁がありました。 以上のほか、一、職員給与費の減について、一、新型インフルエンザ対策事業について、一、後発医薬品安心使用促進事業について、一、生月大橋有料道路の無料化についてなど、補正予算に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、予算特別委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。(拍手) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第137号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第137号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第158号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第158号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第159号議案「平成21年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第2号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第159号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第160号議案「平成21年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第2号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第160号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第161号議案「平成21年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第1号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第161号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第162号議案「平成21年度長崎県交通事業会計補正予算(第2号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第162号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、承認されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から、政府・国会等あて、意見書提出方の動議が提出されておりますので、これを議題といたします。 まず、文教厚生委員会から提出されております「子ども手当の財源の地方負担への反対について」を議題といたします。 これより、質疑・討論に入ります。 山口初實議員-6番。 ◆6番(山口初實君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 改革21、諫早市選出の山口初實でございます。 県議会議員として、はじめて討論の場に立たさせていただきましたことを、同僚議員並びにきっかけをつくっていただきました発議者の方に感謝を申し上げます。 「子ども手当の財源の地方負担に反対する意見書」に対して、反対の立場で討論をさせていただきます。(発言する者あり) 今年の夏は、政権選択の熱い夏でございましたが、国民の皆様は、日本の現状と将来を冷静に受け止め、長年の疲弊、腐敗構造の政権から、民主党を基軸とする政権へ政権交代を選択していただきました。(発言する者あり) その大きな要因は、国民の生活が第一を掲げた政権公約(マニフェスト)に対する期待と前政権の国民を裏切り続けた失政によるものが大であったろうと判断をいたします。(発言する者あり) そのマニフェストとして掲げた政策は、1つ目は、むだ遣いをなくすための政策です。国の総予算207兆円を全面組み替え、税金のむだ遣いを根絶するものであります。2つ目は、安心して子育てと教育ができる政策です。中学卒業まで1人当たり31万2,000円、月額2万6,000円の子ども手当を支給します。高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充するというものであります。(発言する者あり)3つ目は、安定した生活が実現する政策です。詳細は省略をいたします。4つ目には、地域を再生させる政策です。5つ目には、雇用と経済を育てる政策です。 このように、大きく5つの政策とさらに消費者、人権、外交に対する指針がうたわれております。(発言する者あり) マニフェストに示すおのおのの政策項目の具体化については、予算編成作業が行われており、今後も事業仕分けが再開されると聞いております。まさに54年ぶりに政権交代を果たし、新しい国づくりがはじまったばかりの状況にあると判断をいたします。(発言する者あり) さて、子ども手当については、今この政策の具現化に向けて、与党内調整が続いていると聞いております。(発言する者あり) 具体的には、「社会保障審議会」の中の「少子化対策特別部会」において、次世代育成支援のための新たな制度体系設計を進めているところであります。そして、既に子ども手当については、概算要求で2兆3,345億円の一般会計のうち給付費が2兆2,554億円、事務費751億円を要求しているところであります。(発言する者あり) さて、今回の意見書案は、1つ、子ども手当の財源は全額国庫負担とすること。2つ目には、子ども手当の制度設計を早期に決定することとなっていますが、まさにこのことについては、申し上げましたようにマニフェストを的確に実行するための政府内調整が行われているところであり、各省の大臣が十分に議論を展開しているところであります。 子育てに対しては、国民の総力を結集して、真剣に取り組まなければならない社会的課題であります。(発言する者あり)国の責務であり、地方自治体の責務であり、私たち一人ひとりの国民の責務であります。それゆえに国民の関心も高く、マスコミもそれぞれの論調を持って取り上げているところでございます。 参考までに、廃止予定の現状の児童手当は、国負担分2,690億円、地方負担分5,680億円であります。 このたび廃止される児童手当については、原口総務大臣は、「この地方負担分の5,680億円を子ども手当に充てる案については、現金給付は中央政府が行うのが地域主権の原則で、全額国費負担にすべきだ」とすら述べております。(発言する者あり)「取りたいところから取るという考えが前政権を崩壊させた。児童手当の地方負担を批判してきた民主党の自己否定である」とも述べているところであります。 そのような議論を踏まえた結果、先日、子ども手当の新たな地方負担は求めないことを決定いたしました。(発言する者あり)今後の課題は、所得制限を求めるか、求めないかに議論は移っているところでございます。(発言する者あり) よって、権威ある長崎県議会としては、現状を掌握し、しっかりと推移を見守り、軽々しく動くべきではないと判断するところであり、今時意見書の提出は時期を失しており、的外れであり、当然反対といたします。(発言する者あり)良識ある議員皆様の的確なご判断を賜りますようにお願いいたします。 以上をもって、反対討論といたします。 ありがとうございました。(拍手・発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 小林克敏議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) (拍手)〔登壇〕ただいま改革21会派から、子ども手当の財源の地方負担に反対する意見書の提出は必要ないと反対する意見書をどのように論議されるのか、財政問題、あるいは所得制限の問題等々興味かつ慎重に拝聴いたしましたが、私はただいまのご意見を承りながら、本意見書は、提出することがますます必要であると、このような考えに至った次第であります。(発言する者あり) 自由民主党、公明党、創爽会、無所属新風、さらに清風会、そしてなんと日本共産党、それぞれの会派を代表いたし、賛成討論を行うものであります。(発言する者あり・拍手) ただ、昨日、民主党小沢幹事長より鳩山総理大臣に対し、「子ども手当に関して、地方に新たな負担を求めないように」と申し入れを行ったそうでありますが、ただ、正式決定に至っておりませんので、私は予定どおり力強く申し上げたいと思うのであります。(発言する者あり) 最近の報道によりますと、政権交代を果たした新しい政府内で、子ども手当の財源をめぐり地方負担を求めてはどうかとの驚くべき議論が浮上しているのであります。 ご高承のように、子ども手当の支給は、民主党の衆議院総選挙時の看板公約であり、全額国庫で負担すると明言されていたのであります。 聞き及びますと、これは第一次補正予算の執行停止や事業仕分け、税制の見直しを行っても、財源が確保できない結果、浮上してきた議論であり、だからといって、財源不足を地方に押しつけることは言語道断、決して許されるものではありません。(発言する者あり) もし仮に子ども手当の財源を本県に求められたとしたら、どれくらいの負担になるのか、考えてみたことはございますか。考えてみようではありませんか。(発言する者あり) まず、子ども手当が支給されるゼロ歳から中学生までの対象者は約21万人と言われております。その21万人に掛けることの月額2万6,000円、さらに掛けることの1年は12カ月、幾らになるかというと約655億円であり、国と県と市町で3分の1ずつ負担するとしても県が218億円、市町も218億円、合わせて436億円という膨大な負担となるのであります。合わせて436億円、膨大な負担となるのであります。 この金額は、現在、児童手当財源の一部として本県で29億円を負担していますが、現行よりも約10倍近くとなるのであります。県と市町を合わせて約436億円という膨大な負担は、今日の厳しい地方の財政状況からも無理難題であり、それでも無理を承知でやるというならば、それはまさに地方は死んでもいいというに等しいではありませんか。 我々は、さきの9月定例会で、改革21とともに全議員で議決した子育て応援特別手当、つまり国の第一次補正で3歳から5歳までの子どもたちに、特に、この年齢は、幼稚園や保育園に通う子どもたちが多いため、毎月3,000円、1年間に3万6,000円支払う子育て応援特別手当でありますが、本県の対象者は3万6,400人、10月中旬から13億円支給される予定でありましたが、いきなり執行停止、一方的な支給取りやめという、まさに地方軽視の決定の直後に、再び国の税制上の都合のみを理由として、かりそめにも地方負担を求めるようなことがあるとすれば、地方の反発は大きく、国と地方との関係は間違いなく深刻な事態に陥ることを十分認識すべきであります。(発言する者あり) 政権発足以来、鳩山総理大臣、原口総務大臣、長妻厚生労働大臣等々ともに、「子ども手当は全額国庫負担で実施する」と繰り返し、繰り返し表明してきたではありませんか。手のひらを返すような地方負担案は、即刻直ちに引っ込めるべきであります。 そして、支給事務を担う市と町が混乱することがないよう、くれぐれも制度設計を早期に決定するよう強く要望するものであります。 以上、まことに時宜を得た子ども手当の財源の地方負担に反対する意見書の提出に心からなる賛意を表し、賛成討論といたします。 何とぞ議員各位のご賛同を重ねてお願い申し上げます。(発言する者あり・拍手) ○議長(末吉光徳君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、総務委員会から提出されております、「たばこ税増税反対について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「永住外国人への地方参政権付与の法制化の反対について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「改正国籍法の厳格な制度運用について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することについて」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「新たな防衛計画の大綱の速やかな策定について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「国による第一次補正予算の執行停止の解除について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、文教厚生委員会から提出されております、「悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、環境生活委員会から提出されております、「『人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案』(人権擁護法)成立の反対について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「『選択的夫婦別姓(氏)制度』の法制化反対について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「高速道路原則無料化の撤回について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「地方有料道路の通行料金の低廉化・無料化に向けた取り組みについて」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、その他の動議について、一括して採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、議会運営委員会より、「ハウステンボス経営再建に関する決議案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 提出者を代表して、中山委員長が朗読いたします。 中山委員長-34番。     〔朗読〕 ◆34番(中山功君) 〔登壇〕---------------------------------------     ハウステンボス経営再建に関する決議(案) ハウステンボスは、平成4年にオランダの街並みを忠実に再現した大型複合テーマパーク施設として開業し、以来ピーク時には年間約370万人の入場者を集め、東のディズニーランド、西のハウステンボスと言われるなど、本県はもとより九州全体の観光振興とイメージアップに大きく貢献してきた。また、環境事業への先進的な取組についても高い評価を得ており、環境への関心が世界的に高まっている中、極めて意義が大きい施設となっている。 しかし、平成9年度以降、入場者は徐々に減少し、平成15年に会社更生手続を申請、平成16年に更生計画認可を受け、更正裁判所の管理下にて再建を進めているところであるが、米国発の世界的な不況や円高などの影響により、昨年秋以降、入場者数や売上高が激減し、現在も非常に厳しい経営状況が続いている。 現在、佐世保市長から九州財界や国内旅行業界大手の企業に対し、ハウステンボスの経営支援について協力を要請し、現在も引き続き検討が行われている。また、県も知事、副知事がその支援を強く要請しているところである。さらにハウステンボスの従業員の皆さんも、街頭に出て来場を呼びかけるなど必死に努力されておられる。ハウステンボスは、本県の観光振興はもとより、雇用確保をはじめ地域産業や経済に及ぼす影響が極めて大きいものがあり、また、九州経済にとってもしかりである。極めて緊迫した現状の中、今こそまさに県を挙げての取り組みが必要となっており、この窮地にあるが故に、さらに九州全体での支援を熱望するものである。 このため、知事におかれては、佐世保市との連携を図り、積極的にハウステンボス再建問題に取り組むよう強く要望するとともに、本県議会としても、県民やすべての市町及び各界各関係機関、さらには九州財界等の一層のご理解とご支援のもと、ハウステンボスの再建に向け、全力を傾け、維持・発展を期すものである。 以上、決議する。  平成21年12月17日                                  長崎県議会--------------------------------------- ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、議会運営委員会より、「韓国釜山火災事故に係る被害者の救済と再発防止を求める意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 提出者を代表して、徳永議員が朗読いたします。 徳永議員-24番。     〔朗読〕 ◆24番(徳永達也君) 〔登壇〕---------------------------------------     韓国・釜山火災事故に係る被害者の救済と再発防止を求める意見書(案) 去る11月14日、韓国・釜山広域市で起きた火災に、本県雲仙市から観光旅行に訪れていた9名の観光客が巻き込まれ、8名が死亡し、1名が重傷を負うという悲惨な事故が発生した。楽しいはずの観光旅行の途中で亡くなられた方々はどれほど無念であったことか、その心中を思うと残念でならない。 この事故については、11月30日に釜山地方警察庁が中間捜査結果を公表し、12月2日には経営者等2名が逮捕され、事故の原因や状況も判明しつつある。 しかしながら、今回の火災事故において、入院先の病院がご遺体を引き渡す条件として公的機関の保証を要求し、人道的立場から地方自治体が応じざるを得ない事態が発生したことは遺憾である。 よって、国におかれては、韓国政府に対し事故原因の究明や再発防止策等を早急に講じるとともに被害者に対する補償問題については責任ある対応をとられることを申し入れ、かつ海外における邦人保護の一層の強化や海外渡航の安全対策の啓発を図っていただくよう、以下のことを要望する。 1.韓国政府に対し、被害者並びにその家族及び遺族の救済を図る等のため、次の事項の申し入れを行うこと。 (1) 事故原因の徹底究明と責任の明確化 (2) 再発防止策の実行 (3) 韓国政府文化体育観光大臣の補償発言の確認と被害者並びにその家族及び遺族の救済の具体化 (4) 韓国国内旅行業者に対する安全指導の徹底 2.海外における邦人保護は国の重要な責務であることにかんがみ、海外において重大事故等緊急かつ臨機応変な対応が求められる場合においては、地方自治体に対応を委ねることなく、国が責任を持って対処すること。 3.海外渡航の安全対策の啓発を更に図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成21年12月17日                                  長崎県議会--------------------------------------- ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、議会運営委員会より、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業及び環境対応車への買い替え購入に対する補助制度並びに太陽光発電促進のための補助制度の延長等を求める意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 提出者を代表して、渡辺議員が朗読いたします。 渡辺議員-19番。     〔朗読〕 ◆19番(渡辺敏勝君) 〔登壇〕---------------------------------------     「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」並びに「太陽光発電促進のための補助制度」の延長等を求める意見書(案) 世界が深刻な地球温暖化問題に直面する中、日本には世界の環境政策をリードしていく責任があると考える。低炭素社会実現に向けた様々な取り組みの中、日本が誇る環境技術によって雇用を作り出し、経済成長及び温室効果ガス排出削減を同時に進める体制づくりや長期戦略が必要である。 平成21年度補正予算事業として実施されているエコポイント制度及び環境対応車へのエコカー補助金は、平成22年3月末が期限となっている。 エコポイント制度については、申請受付件数も着実に増え、国民にも周知されてきており、環境対応車へのエコカー補助金についても、納車待ちの車種が出るなど大きな効果を生んでいる。また、太陽光発電についても、本年1月に住宅用への補助制度の導入が復活し、設置数が増加していることから、さらに伸ばす必要がある。温室効果ガスを大幅に削減するためには家庭部門の削減対策強化は不可欠であり、この第2四半期で実質GNPがプラス成長になっていることを踏まえれば、効果が出ている政策は今後も是非継続すべきであると考える。 よって、国におかれては、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」並びに「太陽光発電促進のための補助制度」について、以下の施策が実施されることを強く求める。 1.平成22年3月末で期限が切れる「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」を延長すること。 2.現在、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」で対象となっているエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビのほか、省エネ効果が期待される商品にもエコポイント制度の活用を検討すること。 3.太陽光発電を促進するため、住宅用及び事業所用の太陽光発電導入のための補助制度の存続及び予算を確保すること。特に、民間事業者が地方自治体と連携して大規模太陽光発電を導入する場合は、民間事業者の規模にかかわりなく補助する現行制度を維持すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成21年12月17日                                  長崎県議会--------------------------------------- 委員各位の賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、議会運営委員会より、発議第152号「長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案」及び発議第153号「市町村の合併に伴う長崎市、佐世保市、諫早市、西彼杵郡、北高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例及び市町村の合併に伴う長崎市、佐世保市、島原市、平戸市、松浦市、西彼杵郡、南高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例を廃止する条例案」について、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを一括して議題といたします。 お諮りいたします。 発議第152号及び発議第153号は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第152号及び発議第153号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、発議第152号及び発議第153号は、原案のとおり可決されました。 次に、宮内雪夫議員ほか30名より、発議第154号「長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 提出者に提案理由の説明を求めます。 瀬川議員-27番。 ◆27番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕今回提案しております「長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例案」につきましては、提案者を代表し、提案の趣旨及び条例案の概要をご説明申し上げます。 我が国における歯・口腔の健康づくりに関する施策は、国民の健康づくりの運動である「健康日本21」における取り組みの中の一つとして、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目標とする「8020運動」を中心として、これまで実施されております。 本県においても、「歯なまるスマイルプラン21」を平成13年度に作成し、歯・口腔の健康づくりに関する取り組みが行われておりますが、平成18年度時点において、1.6歳児の虫歯罹患率で全国ワースト4位、3歳児の虫歯罹患率で全国ワースト5位という状況であります。3歳児の罹患率は、全国平均が27%に対し本県が40%と10%以上の開きがあります。 また、県内における地域間の罹患率は、小学1年生時点で4.2%から18.3%までと開きがあり、高校3年生時点でも62.6%から87.7%までと開きがあります。 しかし、乳幼児期における虫歯罹患率が他県に比べこれほど高く、県内における地域間の罹患率に差があるという認識は、県民の方々にいまだ浸透していないように思われます。 この地域間格差の解消の一つとして、小学校における効果的な歯・口腔の健康づくりに関する取り組みが挙げられます。 歯科医師等が偏在する地域においても、義務教育施設である小学校は設置されていることから、小学校における効果的な歯・口腔の健康づくりに関する取り組みの実施により、県内の児童が等しく歯・口腔の健康づくりに関する機会を享受できることになると言えます。 虫歯というのは、一度罹患し、措置を行ったとしても、完全にもとの状態に戻ることはありません。その意味でも、虫歯に罹患しないように日ごろからの予防が最も重要なことであり、その予防効果が高い疾患の一つであると言えます。 法制度的には、歯・口腔の健康づくりに関する施策は、がん対策のように特別の法律を根拠とするものではなく、「母子保健法」、「健康増進法」等の規定に基づく各施策の一環として実施されているのが現状であります。 国においては、国会議員により、歯・口腔の健康づくりに関する法案が提出されておりましたが、いずれも、審議未了で廃案となっております。 がん対策については、「がん対策基本法」という法律の制定後ではございましたが、本県の実情にかんがみ、昨年度、「がん対策推進条例」が議員提案条例の形で制定され、本県としてがん対策を推進することを条例として明確に示したものとなっております。 このように、法律の制定にかかわる地方分権の流れの中、各地域の課題に対し、地方自治体自らがどのように取り組んでいくかが問われているところであり、そのような観点からも、この条例を制定し、県として施策を推進していくという意義は大きいものであると言えます。 なお、この条例は、本県歯科医師会のご協力のもと1年余りをかけて検討を続けてきたものでありますが、今回、他会派のご理解を得て、この定例会に提出させていただくこととなりました。(発言する者あり) ここに、改めて、関係各位に感謝の意を表しながら、以下条例案の概要を説明させていただきます。 目的として、歯・口腔の健康づくりが糖尿病等の生活習慣病の対策に果たす役割の重要性にかんがみ、他県に比べ、高い歯科疾患の有病率の低下及び県内における地域間等の格差の是正を図るため、歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康増進に寄与することを掲げております。 この目的達成のため施策の実施に当たり、県は責務を有し、市町は役割を有することを明示し、県は歯・口腔の健康づくり推進計画を策定するとともに、市町が行う効果的な虫歯予防対策の推進等の基本的施策を実施することとしております。 施行日を6月4日としているのは、この日が「虫歯の日」であり、条例施行日と重ねることで、条例の内容について広く県民の方々に理解していただき、歯・口腔の健康づくりに関する意識が高まることを意図したところでもございます。 なお、この条例中、市町の役割を規定した意図としては、県と市町とは対等な関係に立つことを踏まえつつも、県として施策を推進していく上で、市町の協力は必須のものであることから、「役割」という表記にて、市町には施策の推進について協力願いたいという思いを込めております。 したがって、県として、強制的に押しつけたような形で施策を推進していくのではなく、あくまでも地域の実情に応じ、市町長、または市町教育委員会の考えに基づき取り組みを実施していただくことを願っております。 以上が、この条例の趣旨及び概要でございます。 私どもが実施いたしましたパブリックコメントの結果につきまして、議長の許可のいただいた上でお手元に資料を配付させていただいております。ご参考としていただければ幸いです。 なお、このような歯・口腔の健康づくりに関する条例は、全国では新潟県及び北海道で制定されているのみであり、全国的に議員提案条例として検討されているようですが、九州内では、いまだ制定に至っていない状況であります。 この条例を制定し、県民の方々の歯・口腔の健康づくりに貢献できるよう、何とぞ議員各位のご協力をよろしくお願いいたします。 終わります。(拍手・発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 発議第154号は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略いたします。 これより、質疑・討論に入ります。 渡辺議員-19番。 ◆19番(渡辺敏勝君) (拍手)〔登壇〕ただいま議員提案となっております発議第154号「長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例案」につきましては、議員提案条例としてなじまない立場から反対の立場で意見を申し上げます。(発言する者あり) 長崎県議会は、議会活性化に向けて、予算特別委員会の設置や常任委員会を4つに再編するなど、議会活性会に真剣に取り組んできました。そして、議員として重要なことは、議員提案条例の提出であります。 過去、議員発議による提案条例は、昨年のがん防止条例など各会派からの代表者で条例の内容を審議し、その都度、会派へ途中報告し、会派からの意見を反映しながら協議を重ねて、提案条例の成案をつくり上げてきました。 しかし、今回の「長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例案」の議員提案条例は、提出された自民会派が1年前から検討されていたとのことですが、私たち他会派に対して事前に何の相談もなく、今議会にいきなり提案されたものであり、各会派の代表を入れて協議した条例提案提出に至っていないため、今までの例から議員提案条例としてなじまないものと判断いたします。 議員提案条例は、全会派の全議員の賛成をもって提案されるのが、議員提案の重みがあるのではないでしょうか。(発言する者あり)来年6月4日の施行ならば、来年3月定例会で十分論議する時間はあるのであります。(発言する者あり) 今回のように、事前に十分な期間があったにもかかわらず、担当の文教厚生委員会で十分な審議もされない条例案を私たちは認めることはできません。(発言する者あり) 一方、条例の中身ですが、第11条に、県は幼児・児童生徒に対しフッ化物洗口の普及などの対策は盛り込まれていますが、世界保健機構(WHO)では、フッ素によるうがいは、6歳未満には絶対禁止、歯に塗るフッ素塗布は、8歳未満の子どもへは推奨されないとなっており、フッ化物への安全性が問題視されております。(発言する者あり) また、学校などでフッ化物洗口が行われる場合、薬の安全と衛生上の管理、フッ化物洗口を行わない子どもへの教育的配慮などは、条例案に盛り込まれていないため、問題点は残されたままです。よって賛成することはできません。 最後に、この条例が可決されたとしても、国のガイドラインで定められているとおり、保護者へのインフォームド・コンセント、十分な説明と納得が大前提となるものであり、そのことがないがしろにされることがあってはなりません。 したがいまして、今回の議員提案条例は、全会派の事前協議がなされなかったこととフッ化物の安全性に問題があることから、条例に対する反対の討論といたします。(拍手・発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 溝口議員-28番。 ◆28番(溝口芙美雄君) (拍手)〔登壇〕瀬川議員から提案理由の説明のありました「長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例案」につきまして、賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いする次第です。 平成18年時点において、1.6歳児の虫歯罹患率で全国ワースト4位、3歳児の虫歯罹患率で全国ワースト5位という状況ですが、これは憂慮すべき事態であり、県民の方々に歯・口腔の健康づくりに関する取り組みを推進するということは、既に本県の重要な政策的課題の一つとなっていると言っても過言ではありません。(発言する者あり) 「8020運動」は、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目標としており、20本以上の歯があれば、ほとんどの食物を容易にかむことができるとされています。歯を失うと物が食べられなくなるとともに、会話も不自由になり、容貌も老けこむことから、高齢者の生活の質を高める上でも、歯は非常に重要な役割を果たしております。 さて、この条例案に対し、大方の理念は賛同するものの、フッ化物に関する取り組みが規定されていることについて反対のご意見が寄せられていることから、以下、主な反対意見に対する見解を述べさせていただきます。 まず、「フッ化物洗口が医療行為である学校等で実施するものではない」とのご意見があります。政府としては、昭和60年3月の答弁書において、学校におけるフッ化物水溶液による洗口は、「学校保健法」第2条に規定する「学校保健安全計画」に位置づけられ、学校における保健管理の一環として実施されているものとし、法的根拠を明確にしております。 次に、「フッ化物洗口による健康被害が心配であり、安全性及び有効性が明確ではない」とのご意見があります。 虫歯予防におけるフッ化物の応用は、学問的に既に安全性及び有効性が示され、国内外の専門機関が一致して推奨しております。 国においても、フッ化物洗口ガイドラインの中で、フッ化物洗口の安全性及び費用対効果について立証されていることを示しており、本県でも「フッ化物洗口普及指針」を定め、既にフッ化物洗口に取り組んでおります。 また、本県歯科医師会からも専門家の立場として、「問題はない」とのご意見もいただいております。(発言する者あり) このようにフッ化物洗口自体は、この条例を根拠とし、これから実施されるものではなく、既に実施されているものであり、新潟県等において数値的に予防効果及び医療削減効果が示されているものなのであります。(発言する者あり) しかし、薬剤を用いるため、学校等における実施について否定的な見解があることも十分承知しております。そのため、フッ化物洗口等の有用性を考慮しつつも、薬剤を用いるという性質上、学校等に実施を強要するものではなく、学校等が主体的に取り組む場合には、その的確な実施のために必要な助言を県として行うことを条例として規定しております。 次に、「フッ化ナトリウム試薬は劇薬であり、学校において使用することには危険性がある」とのご意見があります。一般に病気の予防及び治療を目的として試薬を調合し、製品化されるものが医薬品であり、歯科医師、または学校歯科医は病気の予防、または治療を目的として試薬を処方することができます。フッ化ナトリウム試薬を用いて洗口液を作成することもできますが、医薬品から洗口液を作成する方法もあります。さらにはそのままフッ化物洗口液として使用できるものも販売されており、フッ化ナトリウム試薬の使用に限定するような規定はございません。 次に、「学校現場にゆとりがない状態であり、フッ化物洗口等は医療機関で行うべきである」とのご意見があります。 既に県内では数多くの幼稚園及び保育園でフッ化物洗口は実施されており、小中学校等においても21校が実施をしております。教職員の方々が学力向上、クラブ活動等の取り組みにご苦労いただいていることを我々議会としても十分承知しております。 しかし、学校現場にゆとりがない状態であることと、学校保健の一環とされる児童の健康な歯を守るための取り組みを行わないことを同じレベルで論じてよいとは思えません。 学校現場にゆとりがない状況は、この条例とは別に適切に課題を検討し、解決していくものであり、県議会としても教育現場の声は大事だと考えております。 なお、学校のことだけではなく、障害者、要介護者等に対する適切な口腔ケア等にかかる施策の推進等についても、条例では規定しており、県民全体の歯・口腔の健康づくりを推進することを目的とした条例となっております。 最後に、「議員提案条例の場合には、全会一致を原則とし、他会派へも十分な説明が必要であり、その手続のない今回の条例案は認められない」とのご意見があります。しかし、政策立案は、各会派がそれぞれの考えに基づき行うものであり、先ほどの意見書の討論でもございましたように、政策的に異なる内容のものについて、合意形成を行うことは難しいものがあります。合意形成が行われない限り、議員提案条例として提案できないとすることは、まさに先ほど言われた地方議会の活性化がうたわれる今日、時代に逆行するものと言えます。(発言する者あり) 我々県議会議員は、地方分権の流れの中、本県の課題に対し、それぞれの立場で取り組んでおりますし、そのような観点からも、この条例を制定し、知事をはじめとする執行部と一緒になり、県民のための歯・口腔の健康づくりを推進していくという姿勢を示すことの意義は大いなるものがあります。 したがって、県民のために歯・口腔の健康づくりを推進することを目的とする条例を制定することについて反対の立場にとられることが不思議でなりません。 この条例案が制定した暁には、(発言する者あり)条例に基づく施策を的確に実行し、県民の健康増進に寄与するものとなりますよう県当局にお願いする次第であります。 国におかれては、このような条例が制定されつつあることを踏まえ、地方の実情を勘案し、法制度の充実が進められるよう希望するところであります。 議員各位の賢明なるご賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成の討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手・発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 発議第154号は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、発議第154号は、可決されました。 次に、各委員会から、議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ごあいさつがあります-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る11月27日から本日までの21日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じ終始熱心にご審議をいただくとともに、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼を申し上げます。 この際、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。 企業誘致につきましては、全日本空輸株式会社が予約案内対応のコールセンターの業務を新たな拠点として長崎市神ノ島地区への立地を発表したところですが、来る12月22日に同社と県及び長崎市との間で立地協定を締結することとなりました。 今後は、平成23年春の業務開始に向けて、長崎市と連携して最大限の支援をしてまいりたいと考えております。 コールセンターの立地については、このほか昨年五島市に立地した株式会社HPIが佐世保情報産業プラザ第2棟において事務所を増設することが決定し、また、株式会社シーエス・プレナーの五島市への立地が決定しました。さらに日本トータルテレマーケティング株式会社の南島原市への立地申し入れがあり、300名の雇用が見込まれております。加えて長崎キヤノンの立地に伴い部品梱包や物流業務を行う株式会社テクノ、工場作業台の組立部品梱包を行う株式会社ダイソーの2社が波佐見町に立地することが決定しました。 以上によりまして、今年度これまでの誘致企業数は6社となり、長崎県産業振興構想に掲げた平成12年度から平成22年度までの目標である誘致企業80社、新規雇用計画数6,200名に対し、誘致企業数78社、新規雇用計画数8,093名となる見込みであります。 今後とも、引き続き本県経済の活性化のため、企業誘致の推進に努めてまいります。 諫早湾干拓の潮受け堤防の開門調査にかかわる佐賀県知事との会談につきましては、本議会でのご議論を賜りますとともに、関係者のご意見を伺ってまいりました。こうしたご意見を踏まえまして、年内には佐賀県知事と会談し、防災機能や営農、漁業に多大な被害の発生が懸念される開門には断固反対であると本県の方針をしっかりと伝えてまいりたいと思っております。 中小企業を取り巻く経営環境や雇用情勢は、依然として厳しい状況でありますが、去る12月8日、国において緊急経済対策が閣議決定され、その一環として中小企業者や求職者が一つの窓口で各種支援サービスの利用ができるよう、中小企業庁や厚生労働省など国の機関が中心となり、「ワンストップ・サービス・デイ」を全国において開催することとなっております。 本県におきましても、12月18日と28日の2日間、九州経済産業局を中心に県をはじめ、県内の商工団体などが合同で、中小企業者を対象とした金融や経営などに関する相談会を長崎商工会館で開催し、12月21日には長崎労働局を中心に県、市町、社会福祉協議会、弁護士会などが合同で求職者等を対象とした就職支援のほか、生活保護や生活資金の借り入れ、公営住宅への入居などに関する相談会を、ハローワーク長崎つきまちセンターにおいて開催することとしております。 さらに県においては、12月11日から30日まで土曜・日曜を含め、年末における中小企業の皆様の資金繰りや雇用に関する相談に対応することとしているほか、商工会議所や商工会、信用保証協会が開設している特別相談窓口において同様の対応を取っていただくなど、関係団体と連携して、年末における中小企業や求職者等からの相談に適切に対応してまいります。 さて、私の知事としての任期は、来年3月1日をもって満了となりますので、今議会が任期最後の定例会となります。 今議会におきまして、議員の皆様から私に対して大変身に余るありがたいお言葉を、心温まる激励を賜りましたことに衷心より厚くお礼を申し上げますとともに、改めまして3期12年の間、私を支え、ご支援、ご協力をいただきましたことに対して感謝を申し上げる次第であります。 私は、平成10年2月に県民の皆様の温かいご理解と大きなご支援を賜り、知事選挙に当選して以来、県民の皆様からいただいた信任の重みと知事としての責任の重大さをかみしめながら、県民の幸せと長崎県の発展だけを願い、常に公平、公正を信条に、県民の視点に立った県政を推進してまいりました。 また、絶えず本県の将来のためには何が必要かを見通しながら、幹線道路等の交通体系の整備や産業の振興、離島地域の活性化などの重要な課題をはじめ、市町村合併の推進、さらには前例にとらわれない思い切った行財政改革への取り組みなど、山積する県政の諸課題や重要施策に日々全力投球の気持ちで真っ正面から取り組んでまいりました。 もとよりこうした取り組みの成果については、県民の皆様が評価されるべき事柄でありますが、私なりにこの間手がけてきた多くの施策は着実に進展が図られてきたものと考えており、また、九州新幹線西九州ルートの着工実現、諫早湾干拓事業の工事完成をはじめ、懸案事項にも一定の道筋をつけ、将来の県勢発展に向け、確かな足がかりを築くことができたと感じております。 しかし、今振り返ってみますと、決して平坦な道のりではなく、むしろ困難の連続であったというのが実感であります。 その時々において、県議会、そして県民の皆様お一人おひとりの温かいご理解とご支援が大きな支えとなり、力となって、そうした困難を乗り越え、目標に向かって邁進することができたものと深く感謝を申し上げる次第であります。 私の任期も残すところ2カ月余りとなりましたが、厳しい経済雇用情勢が続く中、県内経済の活性化や雇用の確保に向けた取り組み、国の新年度予算の編成の対応など、今非常に重要な時期であり、県民の皆様の暮らしを守る県政の取り組みは一日たりとも停滞は許されません。 今後も、今議会においていただいたご意見やご提言をはじめ、残された課題の解決に全身全霊を傾けるとともに、県政を新しい知事に切れ目なく引き継ぐことができるよう全力を尽くす決意でありますので、どうか議員の皆様の温かいご支援とご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 本年も残すところわずかとなりましたが、日々寒さが厳しくなる中、皆様方には何かとご多忙のことと存じますが、どうかくれぐれもご自愛の上、ご健勝にて輝かしい新年をお迎えになり、ますますご活躍いただきますように心からお祈りを申し上げます。 最後になりますが、報道関係の方々におかれましては、終始県議会の広報について、ご協力を賜り、ありがとうございました。この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 本当に長い間ありがとうございました。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る11月27日に開会いたしました本定例会もすべての案件の審議を終了し、本日閉会の運びとなりました。 会期中は、県内経済の活性化対策、雇用対策、九州新幹線西九州ルートの推進、県庁舎整備問題、農林水産業の振興、教育行政、医療・福祉行政、離島振興対策、道路交通対策等、当面する県政の重要課題について終始熱心にご論議をいただきました。この間の議員各位のご精励と知事はじめ、理事者皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対し、心から厚くお礼を申し上げます。 この1年は、本県議会においては、予算特別委員会の設置、一般質問における一問一答方式の導入並びに常任委員会の再編等、数々の議会改革に取り組んだ年でありました。 これらの改革により、論議がより活発化し、議会審議の充実が図られてきたところでありますが、今後とも、県勢発展のため、議会活性化に向けての取り組みを進めてまいりたいと存じます。 国においては、民主党を中心とする鳩山政権が誕生し、政権の枠組みが大きく変わりましたが、九州新幹線西九州ルートの長崎延伸など、重要課題の達成に向けて、引き続き議会、理事者一体となって全力を尽くしてまいります。 また、本年は第十一大栄丸の転覆沈没事故、韓国・釜山市の射撃場火災、そして先日の海上自衛隊のヘリコプター事故と大変痛ましい事故が発生いたしました。 ここに改めてお亡くなりになられました方々に謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 さて、ただいま知事から最後の定例会に当たってのごあいさつがございました。 11月の初めに次期知事選挙に出馬されないことを表明されましたが、私ども県議会だけでなく県民の皆様も驚きに包まれたことでした。 決断されるまでには多くの葛藤があられたことと思いますが、時代の流れを見据え、また、さらなる県勢の発展を願っての決断であったと、知事のご心中を察する次第であります。 ご承知のように、金子知事は、その卓越した政治力と力強いリーダーシップを持って3期12年間、県政を引っ張ってこられました。本当に1年1年、県民の幸せのために全身全霊を打ち込んでこられた方であるとつくづく思っております。 本議会においても、多くの議員から発言がありましたように、諫早湾干拓事業や九州新幹線西九州ルートなどの大型事業の推進から歴史文化を活かしたまちづくり、大型企業の誘致、そして徹底した行財政改革など、長崎県の将来像を見据えた取り組みを積極的に進めてこられました。こうと決めたら目標に向かって全力で突き走る、それが金子知事のすばらしさの一つでありました。 知事におかれましては、最後の議会を迎えられ、そしてこの12年間を振り返られ、感慨もひとしおのことと思います。 私も、この議場で一議員として知事と熱く討論を交わしたことが懐かしく思い起こされます。真摯に、誠実に、時には厳しく、そして気配りを決して忘れない方であります。 残された任期はあとわずかとなりましたが、どうか持ち前の行動力で本県の発展に今後ともご尽力をいただきますことを切にお願い申し上げます。 本年もいよいよ残すところ2週間となりました。皆様方には年の瀬を控え、何かとご多忙のことと存じますが、くれぐれもご自愛の上、ご健勝にて輝かしい新年をお迎えになられますよう心からお祈り申し上げます。 以上をもって、閉会のごあいさつといたします。(拍手) これをもちまして、平成21年11月定例会を閉会いたします。 お疲れさまでした。(拍手・発言する者あり)     -午後零時15分 閉会-  議長       末吉光徳  副議長      野本三雄  署名議員     小林克敏  署名議員     高比良末男---------------------------------------       (速記者)        (有)長崎速記センター...