令和６年 ３月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番 樋口伸一郎 17番 飛松妙子 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 18番 久保山日出男 ２番 田村弘子 10番 中川原豊志 20番 齊藤正治 ３番 和田晴美 11番 中村直人 21番 小石弘和 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 22番 森山林 ５番 牧瀬昭子 14番 藤田昌隆 ６番 池田利幸 15番 伊藤克也 ７番 緒方俊之 16番 西依義規２ 欠席議員の議席番号及び氏名 13番 成冨牧男３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 向 門 慶 人 総務部次長 緒 方 守 副 市 長 大久保 哲 郎 経済部次長 古 沢 修 政策部長 松 雪 努 総合政策課長 田 中 大 介 総務部長 小 栁 秀 和 地域福祉課長 林 康 司 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也 スポーツ振興課長 小 川 智 裕 スポーツ文化部長 石 丸 健 一 市民協働推進課長 原 祥 雄 市民環境部長 吉 田 忠 典 建設課長 三 澄 洋 文 経済部長兼 上下水道局長 宮 原 信
上下水道局管理課長 犬 丸 章 宏 建設部長 中 島 勇 一 教育長 佐々木 英 利 教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 姉 川 勝 之４ 出席した議会事務局職員の職氏名 事務局長 武 富 美津子 議事調査係主任 古 賀 隆 介 事務局次長兼庶務係長 西 木 純 子 議事調査係主事 赤 司 和 広 議事調査係長 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 議案乙第９号令和６年度鳥栖市一般会計予算 〔各
常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第２ 議案乙第10号令和６年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第11号令和６年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第５号鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の 一部を改正する条例 議案甲第10号鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第13号鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例 議案甲第15号工事請負契約の締結について 〔
総務常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第３ 議案乙第12号令和６年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第13号令和６年度鳥栖市水道事業会計予算 議案乙第14号令和６年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第12号鳥栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例 〔
建設経済常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第４ 議案甲第２号鳥栖市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部 を改正する条例 議案甲第６号鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する 基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第７号鳥栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例 議案甲第８号鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を 改正する条例 議案甲第11
号鳥栖市民文化会館条例及び鳥栖市体育施設条例の一部を改正する 条例 〔
文教厚生常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第５ 議案甲第14号鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第６ 諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第２
号人権擁護委員候補者の推薦について 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第７ 意見書案第１号価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を求める意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第８ 意見書案第２号裏金問題の徹底解明と実効性ある再発防止策の確立を求める意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第９ 意見書案第３
号被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第10 意見書案第４号食料安全保障の強化を求める意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第11 意見書案第５号パレスチナ・ガザ地区における即時停戦・休戦に向けた外交努力を 強く求める意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第12 意見書案第６号地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の 推進を求める意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第13 意見書案第７号若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める 意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第14 意見書案第８
号オスプレイ墜落事故に対する米軍への抗議と徹底究明を求める 意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕６ 傍聴者数 48人 午前10時開議
○議長（松隈清之） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第９号令和６年度鳥栖市一般会計予算
○議長（松隈清之） 日程第１、議案乙第９号令和６年度鳥栖市一般会計予算を議題といたします。各常任委員長の審査報告を求めます。まず、総務常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。
◎総務常任委員長（中村直人） ただいま議題となりました、議案乙第９号令和６年度鳥栖市一般会計予算中、当総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税につきましては、個人及び法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税など、133億5,033万5,000円が計上されております。また、自動車重量譲与税及び法人事業税交付金、地方消費税交付金などにつきましては、地方財政計画、過去の実績などを踏まえ、それぞれ見込額が計上されております。 地方交付税につきましては、13億円が計上されております。 使用料及び手数料のうち、衛生手数料につきましては、ごみ処理手数料など、１億3,575万7,000円が計上されております。 国庫支出金のうち、総務費国庫補助金につきましては、
デジタル基盤改革支援補助金など、１億2,821万円が計上されております。 県支出金のうち、民生費県負担金につきましては、
後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億5,659万2,000円が計上されております。 また、総務費県委託金につきましては、
県民税徴収等委託金１億1,873万円が計上されております。 寄附金のうち、商工費寄附金につきましては、ふるさと寄附金として、令和５年度の決算見込額を踏まえ、５億円が計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金２億9,887万8,000円、
公共施設整備基金繰入金５億円が計上されております。 諸収入のうち、雑入につきましては、
次期ごみ処理施設建設協力金6,500万円が計上されております。市債につきましては、新庁舎整備事業1,270万円、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債5,000万円が計上されております。 次に歳出について申し上げます。 総務費のうち、一般管理費につきましては、過去
文書ＰＤＦ化業務委託料など13億3,864万2,000円が計上されております。 情報管理費につきましては、基幹系情報システム及び内部情報システムの事務機器等の借り上げに要する経費など、４億565万1,000円が計上されております。 企画費につきましては、
地方創生移住支援金など3,171万円が計上されております。
まちづくり推進センター費につきましては、
鳥栖まちづくり推進センター基本設計等委託料など、２億1,335万9,000円が計上されております。 新庁舎整備費につきましては、新庁舎北側の外構工事等に要する経費として、５億3,086万9,000円が計上されております。 賦課徴収費につきましては、
固定資産評価業務委託料など、市税の賦課及び徴収事務に要する経費として、１億2,337万5,000円が計上されております。
戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍や住民票の発行事務に要する経費など、２億94万5,000円が計上されております。 民生費のうち、後期高齢者医療費につきましては、
後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金及び
後期高齢者医療特別会計への繰出金など、11億9,370万4,000円が計上されております。 衛生費のうち、清掃総務費につきましては、鳥栖・
三養基西部環境施設組合負担金、佐賀県
東部環境施設組合負担金など、８億8,259万6,000円が計上されております。 塵芥処理費につきましては、塵芥収集運搬委託料、
資源物回収指導等業務委託料及び
資源物分別コンテナ収集運搬委託料など、４億1,380万2,000円が計上されております。 商工費のうち観光費につきましては、ふるさと「とす」応援寄附金の募集等に要する経費として、２億7,970万2,000円が計上されております。 消防費につきましては、鳥栖・
三養基地区消防事務組合負担金など７億4,195万2,000円が計上されております。 公債費につきましては、これまでの市債借入れに対する令和６年度の償還金、利子などとして、18億1,556万8,000円が計上されております。 予備費につきましては、前年度と同額の5,000万円が計上されております。 審査の過程において各委員から、令和６年度の市長交際費の歳出見込みについて、テレビ広報とす放送委託料に関し放送の効果検証について、若者世代に向けた多種多様な情報提供について、昨今の災害等を踏まえた情報センターの今後について、ＲＰＡ利用の現状及び今後の利活用の拡大について、
地方公共団体情報システム機構への交付金の内容について、
議会答弁作成システムの内容について、行政事務に関しＡＩ導入の可能性について、さが
暮らしスタート支援事業費補助金の子育て加算の考え方について、市制施行70周年記念事業全体の事業費について、競馬事業収入の積算根拠と基金の使途について、ふるさと「とす」応援寄附金に関し昨年度予算から減収となる理由について、事務移管後の庁内連携について、
インボイス対応事業者の取扱いについて、選挙啓発の効果について、地方交付税の見込みについて、防災服の配備について、資格取得等助成金について、過去文書ＰＤＦ化業務に係る予算と取組状況について、
マイクロフィルム文書の管理について、公文書の保存について、公用車のリース台数と購入台数について、新庁舎外構等工事に関し舗装等工事の内容と、排水計画について、校区割について、轟木川沿い遊歩道について、工事監査の委託について、鳥栖・
ツァイツ子ども交流事業と市制施行70周年記念事業の連携について、
若葉まちづくり推進センター改修事業の内容と、ジョギングロードの距離表示について、
鳥栖まちづくり推進センター建設後の施設の取扱いについて、市税の滞納に関し不納欠損について、滞納案件への対応について、滞納整理指導員の業務内容について、飼い主のいない
猫不妊去勢手術費助成に関し申請手続について、地域猫活動団体に対する指導や研修の考え方について、
ごみ処理施設周辺活性化交付金の使途について、
太陽光発電設置調査事業に関し公共施設のＺＥＢ化について、対象施設について、委託先選定の考え方について、事業化のタイミングについて、
コンテナ収集美化活動推進奨励金の見直しについて、
不法投棄防止パトロールの現状について、生
ごみ処理機購入費補助金の目的と見直しについての質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、議案乙第９号令和６年度鳥栖市一般会計予算中、当総務常任委員会に付託されました関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 また、総括において委員から、売店スペースの今後について意見があったところであります。 さらに議案外ではございますが、第７次鳥栖市総合計画令和６年度実施計画について、第７次鳥栖市総合計画重点戦略の対象事業追加について、市民満足度調査の結果について、第３次鳥栖市国際交流（多文化共生）基本方針案に係るパブリック・コメントで提出された意見の内容と、意見に対する市の考え方について、鳥栖市と
パナソニック株式会社エレクトリックワークス社との脱炭素社会の実現に向けた連携協定について、それぞれ報告があったところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（松隈清之） 次に、
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
藤田建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（藤田昌隆） ただいま議題となっております、議案乙第９号令和６年度鳥栖市一般会計予算中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分につきまして、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。 使用料及び手数料のうち土木使用料につきましては、市道占用料、鳥栖駅周辺駐車場使用料、住宅使用料、新鳥栖駅周辺駐車場使用料など１億6,387万2,000円が計上されております。 国庫支出金のうち土木費国庫補助金につきましては、
社会資本整備総合交付金など、３億6,231万1,000円が計上されております。
災害復旧費国庫補助金につきましては、
農林水産施設災害復旧に係る国庫補助金として4,800万円が計上されております。 県支出金のうち
農林水産業費県補助金につきましては、
多面的機能支払補助金、さが園芸８８８
整備支援事業費補助金など、7,767万円が計上されております。
農林水産業費県委託金につきましては、
河内防災ダム管理委託金など801万円が計上されております。 繰入金につきましては、
森林環境譲与税基金繰入金1,700万円が計上されております。 諸収入のうち、貸付金元利収入につきましては、
市小口資金融資預託金をはじめとした各種預託金の元利収入４億2,300万円が計上されております。 受託事業収入につきましては、国道３
号鳥栖拡幅用地先行取得事業受託料など、4,337万1,000円が計上されております。 雑入につきましては、市民の
森ネーミングライツ料220万円が計上されております。 市債のうち農林水産業債につきましては、
老朽農業用水路改修事業及び
河内河川プール整備事業に係る市債として1,440万円が計上されております。 土木債につきましては、道路改良事業、
河川しゅんせつ改良事業、公園整備事業に係る市債として４億7,490万円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 衛生費のうち、
浄化槽設置整備事業費につきましては、
浄化槽設置整備事業補助金など240万2,000円が計上されております。 労働費のうち、労働諸費につきましては、勤労者の生活安定や福利厚生の増進を図るための預託金など8,629万円が計上されております。 農林水産業債、農林水産業費のうち農業委員会費につきましては、農業委員会の管理運営及び農業委員の活動等に要する経費として、6,048万8,000円が計上されております。 農業振興費につきましては、地域の園芸農業の振興を図るため、担い手となる農業者に対して施設整備や機械等の導入経費を助成する、さが園芸８８８
整備支援事業費補助金、農業生産条件が不利な中山間地域等における農地保全管理等の活動費を助成する、中山間地域等直接支払交付金など3,596万8,000円が計上されております。
農業生産基盤整備費につきましては、三島・江島地区の農業用施設の再整備計画を作成するための
経営体育成基盤整備事業計画策定委託料、
老朽農業用水路改修工事費、草刈りや水路の維持管理などを計画的に取り組む活動組織に対して助成する
多面的機能支払補助金など、7,953万1,000円が計上されております。 農地等保全管理費につきましては、河内ダムの施設管理に必要な経費、河内河川プールの東屋設置を行うための工事費など3,099万3,000円が計上されております。
米需給調整総合対策費につきましては、鳥栖市農業再生協議会に対し、国の
経営所得安定対策等推進事業に要する事務経費等を助成する
経営所得安定対策等推進事業費補助金など、532万2,000円が計上されております。 農業研修施設費につきましては、栖の宿の指定管理料など、4,138万5,000円が計上されております。 林業振興費につきましては、森林経営管理制度に必要な経費、
森林環境譲与税基金積立金など3,199万2,000円が計上されております。 林道事業費につきましては、第二頭野橋の点検に必要な経費など、677万2,000円が計上されております。 治山事業費につきましては、
コカ・コーラボトラーズジャパン鳥栖市民の森の支障木の伐採や看板設置などを行うための工事費など、523万5,000円が計上されております。 商工費のうち、商工業振興費につきましては、
創業支援相談業務委託料、企業立地奨励金、
オフィス環境整備費補助金、商工会議所補助金、
中小企業相談所補助金、
市小口資金融資預託金、
産業団地造成特別会計への繰出金など４億4,805万5,000円が計上されております。 観光費につきましては、観光地の管理委託料、新鳥栖駅
観光案内事業補助金、
観光イベント推進補助金、
観光コンベンション事業補助金など4,171万4,000円が計上されております。 土木費のうち、土木総務費につきましては、道路に係る電気料、排水機場等の操作に必要な経費など、１億1,558万5,000円が計上されております。 道路橋梁総務費につきましては、
道路台帳修正委託料など、１億3,705万1,000円が計上されております。 道路維持費につきましては、草刈り及び緑地帯等の管理、舗装、路面の補修、道路側溝等の改修などに必要な経費として２億5,006万5,000円が計上されております。 道路舗装費につきましては、永吉・重田線舗装工事費など、１億7,820万円が計上されております。 橋梁維持費につきましては、橋梁点検等委託料、橋梁補修工事費として、１億4,300万円が計上されております。
交通安全対策事業費につきましては、
交通安全施設工事費など7,091万5,000円が計上されております。
道路整備交付金事業費につきましては、田代大官町・
萱方線等道路改良改良事業、国土交通省・
今町線道路改良事業などに必要な経費として、３億1,076万1,000円が計上されております。 道路新設改良費につきましては、
山浦パーキングスマートインターチェンジ（仮称）調査検証事業に必要な経費として、1,498万1,000円が計上されております。 河川改良費につきましては、
排水路等整備工事費、
しゅんせつ等工事費、大野川改修工事費など、１億5,200万円が計上されております。 都市計画総務費につきましては、３
Ｄ都市モデル整備等委託料、
鳥栖駅東駐車場管理委託料、
ミニバス運行業務委託料、
地域公共交通会議負担金、開発行為に伴う
接続道路整備補助金、
地方バス路線維持費補助金など２億4,266万5,000円が計上されております。 公園管理費につきましては、都市公園、児童遊園等の公園管理委託料や改修工事費、
鳥栖駅東都市整備用地の買戻しなど、１億8,188万9,000円が計上されております。 緑化推進費につきましては、市民公園等の花苗移植に要する委託料など、618万9,000円が計上されております。 まちづくり推進費につきましては、
鳥栖駅東短期施策事業化検討業務、鳥栖駅西広場及び駐車場の管理業務、
鳥栖駅西市街地整備用地の買戻しなど、１億5,497万2,000円が計上されております。 住宅管理費につきましては、市営住宅の補修工事や修繕、施設管理などに必要な経費として、１億1,311万6,000円が計上されております。 住宅改善費につきましては、
浅井アパート等改修工事、
不良住宅空家等除却補助金など、6,103万7,000円が計上されております。 新幹線対策費につきましては、新鳥栖駅
周辺施設管理委託料など、2,924万7,000円が計上されております。 災害復旧費のうち、
農林水産施設災害復旧費につきましては、災害時の応急対応に必要な経費、9,000万円が計上されております。
土木施設災害復旧費につきましては、
災害応急対応等委託料、災害復旧工事費として、3,500万円が計上されております。 審査の過程で各委員から、農業委員等が出席する会議や研修会の内容について、市民の森ネーミングライツに関し、
ネーミングライツ料を使った業務や工事の内容について、ネーミングライツのＰＲ方法について、
老朽農業用水路改修工事に関し工事内容と費用負担の内訳について、工事を申請するための要件について、
経営体育成基盤整備事業計画策定業務の内容について、河内河川プールに関し監視員の従事期間と配置人数について、東屋設置工事の期間と既存施設の安全性について、
米消費拡大推進事業の見直しについて、市有林パトロールの委託先及び内容について、開発による農地面積の減少を抑制するための検討や考え方について、
鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会負担金の内容について、中山間地域等直接支払交付金の減少理由について、栖の宿に関し、指定管理料の推移について、施設の売却について、市制施行70周年記念事業に係る各イベント補助金の加算について、
アウェイサポーターまちなか誘客事業補助金に関し、
クーポン券取扱い店舗の対象地域と募集時期について、アウェイサポーターに対する取扱い店舗の案内方法について、市小口資金融資制度に関し、保証料補給の実績について、貸付資金の用途内訳について、保証料の支払い方法について、
九州佐賀国際空港活性化推進協議会負担金に関し負担金の内容について、空港内での鳥栖のお土産の販売状況について、職員の人件費等に関し、増額の理由について、業務量に対する職員数の適正な配置について、機構改革の目的と人員配置について、
山浦パーキングスマートインターチェンジ（仮称）の
調査検証業務委託料に関し、調査検証業務の内容及び完了時期について、交通量調査の内訳について、新鳥栖駅周辺のまちづくりを踏まえたアクセス道路の検討について、新鳥栖駅を新幹線分岐駅として検討に含める考え方について、田代大官町・萱方線等道路改良事業の内容及び進捗状況について、能登半島地震被災者に対する市営住宅の受入れについて、草刈り業務に関し、ラジコン草刈り機の使用について、草刈り作業の省力化について、道路照明灯ＬＥＤ整備事業の完了時期及び交換スケジュールについて、今泉・安楽寺線歩道設置工事における横断歩道等の移設について、大野川改修工事のスケジュール及び架設工事の完了時期について、道路等の監視カメラにおける役割と必要性について、公園のフェンス設置の考え方について、市制施行70周年記念事業、花とみどりの祭りの内容について、土地開発公社からの用地の買戻しについて、
地方バス路線維持費補助金に関し、路線バスの利用状況と補助額について、運行の維持等に関する方針について、路線バスを市民が無料で利用できる仕組みづくりについて、新鳥栖駅みんなのトイレの表示について、新鳥栖駅
周辺施設管理委託料の減額理由について、新鳥栖駅西駐車場と西側道路の拡幅に係る方針についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 総括において各委員から、機構改革に関し、議会に対する説明時期及び周知徹底の不足について、流域治水対策室の人員配置等について、鳥栖駅周辺整備関連事業やふるさと「とす」応援寄附金事業など所管事務を移管する場合には、連合審査会を開くなどし、十分な審議を行うことなどの意見や要望があっております。 建設部における技術職員の配置、特に維持管理課の人員については、市民からの苦情、相談、要望が年々増加し、積み残しとなる要望等が増えている中で、これらに対応するための人員増が課題となっております。市民ニーズに応えるには、増大する業務量に対しての人員確保が必要であり、配属している職員の健康面にも配慮が必要であります。このようなことから、当委員会の総意といたしまして、適正な人員の配置を行っていただくことを強く要望をいたします。 また、有害鳥獣対策に関し計画性を持った費用対効果が望める取組について、県道鳥栖朝倉線アクセス道路の交差点に係る交通安全対策について意見、要望があったところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、議案乙第９号令和６年度鳥栖市一般会計予算中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（松隈清之） 次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。樋口文教厚生常任委員長。
◎文教厚生常任委員長（樋口伸一郎） ただいま議題となっております、議案乙第９号令和６年度鳥栖市一般会計予算中、当文教厚生常任委員会に付託されました関係分について、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など、１億8,896万6,000円が計上されております。 使用料及び手数料のうち衛生使用料につきましては、休日救急医療センター使用料など4,000万2,000円が計上されております。 教育使用料につきましては、市民文化会館使用料、定住・交流センター使用料、スタジアム使用料など、１億2,574万3,000円が計上されております。 国庫支出金のうち、民生費国庫負担金につきましては、国民健康保険基盤安定負担金、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金など、44億1,350万円が計上されております。 教育費国庫負担金につきましては、子育て支援施設等利用給付費負担金4,750万円が計上されております。 民生費国庫補助金につきましては、地域生活支援事業費補助金、母子家庭等対策総合支援事業費補助金、子ども・子育て支援施設整備交付金、子ども・子育て支援交付金、出産・子育て応援交付金など１億7,392万5,000円が計上されております。 教育費国庫補助金につきましては、学校施設環境改善交付金、子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援整備交付金など、１億5,406万6,000円が計上されております。 県支出金のうち、民生費県負担金につきましては、国民健康保険基盤安定負担金、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金など17億3,862万2,000円が計上されております。 民生費県補助金につきましては、民生委員児童委員活動費等交付金、重度心身障害者医療助成事業費補助金、地域生活支援事業費補助金、ひとり親家庭等医療費補助金、子どもの医療費助成事業補助金、保育対策総合支援事業費補助金、子ども・子育て支援施設整備費補助金、子ども・子育て支援事業費補助金、出産・
子育て応援事業費補助金など２億9,261万1,000円が計上されております。 教育費県補助金につきましては、子ども・子育て支援事業費補助金、子ども・子育て支援整備費補助金、ＳＡＧＡ２０２４市町運営費補助金など、３億1,649万6,000円が計上されております。 諸収入のうち、受託事業収入につきましては、鳥栖地区広域市町村圏組合から受け入れる地域支援事業受託料7,409万7,000円、埋蔵文化財発掘調査受託料5,330万4,000円などが計上されております。 雑入につきましては、保育所給食費1,754万8,000円、学校給食費３億6,862万2,000円、スタジアム
ネーミングライツ料2,750万円などが計上されております。 市債のうち民生債につきましては、子ども・子育て支援施設整備事業1,620万円が計上されております。 教育債につきましては、麓小学校トイレ改修事業、田代中学校運動場改修事業、鳥栖西中学校駐輪場整備事業、基里中学校大規模改造事業、市民文化会館改修事業、体育施設改修事業など、５億3,190万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 民生費のうち、社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会補助金、民生委員活動補助金、国民健康保険特別会計繰出金など、９億4,922万6,000円が計上されております。 障害者福祉費につきましては、相談支援事業委託料、重度心身障害者医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費など、32億1,151万7,000円が計上されております。 老人福祉費につきましては、敬老祝金、食の自立支援事業委託料、介護予防事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合付託金、敬老会補助金、老人保護措置費など11億5,779万3,000円が計上されております。 老人福祉センター費につきましては、高齢者福祉施設の管理運営に係る経費など、3,496万4,000円が計上されております。 児童福祉総務費につきましては、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費、子どもの医療費など、７億2,128万9,000円が計上されております。 保育園費につきましては、会計年度任用職員の報酬、施設型等給付費、私立保育所特別保育事業等補助金、子ども・子育て支援施設整備費補助金など、32億1,528万3,000円が計上されております。 児童手当費につきましては、児童手当など、14億7,332万5,000円が計上されております。 出産・子育て応援交付金事業費につきましては、出産子育て応援交付金など6,977万円が計上されております。 生活保護費につきましては、扶助費など８億9,244万9,000円が計上されております。 衛生費のうち、保健衛生総務費につきましては、休日救急医療センター業務委託料、妊婦乳児健診委託料など、３億1,128万4,000円が計上されております。 予防費につきましては、がん検診委託料、予防接種委託料など３億4,971万7,000円が計上されております。 教育費のうち、学校教育事務局費につきましては、語学指導業務委託料など、２億2,471万4,000円が計上されております。 幼稚園費につきましては、子育て支援施設等利用給付費など、9,524万3,000円が計上されております。 小学校費の学校施設管理費につきましては、遊具整備工事費、基里小学校擁壁改修工事費、麓小学校トイレ改修工事費など、１億6,301万7,000円が計上されております。 学校事務管理費につきましては、水泳指導業務委託料など、２億9,445万2,000円が計上されております。 学校給食センター費につきましては、給食材料費、多子世帯学校給食費補助金など、６億2,437万6,000円が計上されております。 中学校費の学校施設管理費につきましては、田代中学校運動場改修工事費、鳥栖西中学校駐輪場整備工事費など、１億1,687万2,000円が計上されております。 学校事務管理費につきましては、給食材料費、給食業務委託料、多子世帯学校給食費補助金など、４億220万9,000円が計上されております。 学校建設費につきましては、基里中学校大規模改造工事費など、４億3,666万9,000円が計上されております。 社会教育総務費につきましては、基里小学校なかよし会改修工事費、放課後児童健全育成事業補助金など、４億1,556万3,000円が計上されております。 埋蔵文化財調査受託費につきましては、測量等委託料など、5,330万4,000円が計上されております。 文化振興費につきましては、市民文化会館の管理運営に係る経費など、２億1,272万3,000円が計上されております。 定住・交流センター費につきましては、施設の管理運営に係る経費など8,541万8,000円が計上されております。 保健体育総務費につきましては、地域交流推進事業委託料、プロスポーツチーム練習拠点開放奨励金など、２億6,178万円が計上されております。 体力つくり運動推進事業費につきましては、各種スポーツ教室や大会開催に係る経費など、1,254万1,000円が計上されております。 体育施設費につきましては、施設管理に係る経費のほか、スタジアム改修工事費、陸上競技場改修工事費など、４億1,244万4,000円が計上されております。 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会推進費につきましては、ＳＡＧＡ２０２４実行委員会負担金など、４億7,679万2,000円が計上されております。 審査の過程において各委員から、休日救急医療センターに関し、使用料の増額について、業務委託料の増減について、文化会館及び定住・交流センター使用料について、体育施設における広告表示に伴う目的外使用料の計上について。全日本同和会関係旅費に関し、社会福祉総務費の一般旅費のうち、全日本同和会関係旅費の額について、主な研修内容、人数及び参加者について、健康福祉みらい部内での県内宿泊の事例の有無について。社会福祉協議会に関し、補助金の人件費の内訳について、委託業務の総額について、体制等の協議について。全日本同和会補助金に関し、鳥栖市における差別事象について、補助を続ける時期について、対象地域調査について。民生委員活動補助金に関し、補助金の内訳について、委員の活動内容の見直しについて、委員の人数及び欠員等の対応について、委員の推薦及び区長との兼務について、高齢者福祉乗車券助成金に関し乗車券購入者の分析について、市民へのバス利用の働きかけについて、バスが利用しづらい方への助成方法の検討について、敬老会補助金の対象について、老人クラブ運営費補助金に関し、老人クラブ連合会への加入状況及び加入していない町区への補助について。児童福祉総務費の報酬に関し、相談員等会計年度任用職員の業務内容、相談対応件数及び勤務年数について、子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料に関し業務委託内容及び委託先について、計画策定の進捗についての議会への報告について、アンケートの対象者について、子供及び保育士の意見の聴取について、公立保育所の在り方検討委員会の進捗について、社会福祉会館（児童センター）指定管理料の内訳について、児童ショートステイ事業の委託先及び利用実績について、子供の医療費の増額理由について。保育園費の報酬及び給料に関し、職員及び会計年度任用職員の配置状況について、新年度の保育士の採用、欠員補充及び増員の考えについて、新年度の保育所入所決定状況について、保育園費の委託料に関し内訳について、遊具の点検状況及び業務委託について。宿舎借り上げ支援事業補助金等保育士確保事業の公立保育所での実施状況について、病児保育施設整備事業に関し、病児保育の現状及びニーズの把握について、病児保育と病児保育の違いについて、病児保育の利用対象及び利用申請について、事業者に対する支援及び事業開始時期について。生活保護適正運営体制強化事業に関し、事業目的及び会計年度任用職員について、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数及び体制について。産後ケア事業委託料に関し、事業内容、周知方法及び減額理由について、申請方法について、利用状況の分析について、がん先進医療治療費助成金の内容、助成実績及び見込みについて、アピアランスケア支援事業費補助金の利用実績について、スクールソーシャルワーカーの派遣時間数について、遊具整備工事費の内容及び対象校について。麓小学校トイレ改修工事に関し、実施時期及び理由について、市立小中学校のトイレ改修状況について。学校運営協議会に関し、学校評議員会との違いについて、開かれた学校づくり推進事業との関連性について。水泳授業の民間委託検証事業に関し、今後の業者選定及び実施スケジュールについて、事業費の内訳について、全校実施時の試算の有無について、教職員及び児童へのアンケートについて、学校プールの維持管理費について、検証方法について、保護者負担について、学校図書館の図書購入費について。多子世帯学校給食費助成事業に関し、財源及び事業の継続性について、対象者数について、事業の周知について。鳥栖中学校普通教室棟外壁等防水工事に関し、工事内容について、大規模改造工事への影響について。鳥栖西中学校駐輪場整備工事に関し、既存駐輪場を利用する生徒への影響について、事業実施の経緯について、社会教育総務費の職員手当等の増額理由について。人権同和教育経費に関し、社会教育指導員の報酬、業務内容及び任用について、研修旅費について。放課後児童健全育成事業に関し、なかよし会の人員確保に向けた取組及び指導員の処遇改善について、なかよし会事務局職員の正職員化によるメリット及び処遇について、補助金の増額理由について、創設及び改築される民設民営施設の受入れ人数について、なかよし会指導員の配置見込みについて、待機児童解消の見込みについて、市村自然塾九州会費について、町区子供の居場所づくり事業補助金について、社会教育関係団体等育成補助金の額について。文化財保護費に関し、勝尾城筑紫氏遺跡環境整備委託の内容について、勝尾城筑紫氏遺跡の用地取得状況及び整備方法について、見学会について、備品購入費の内容及び活用方法について。図書館費に関し、司書の人数等及び勤務年数について、図書館の学習室設置状況について、図書購入費について、体育及び文化施設の会計年度任用職員の勤務年数及び雇用形態について、文化会館及び定住・交流センター施設管理の契約について。市民文化祭及びピアノコンクール委託料に関し、70周年事業について、実行委員会方式で運営している市民文化祭の収支について。市民文化会館改修事業に関し、工事費及び工期について、昇降機の設置場所及び形状について、文化芸術振興補助金について。生涯学習センター費に関し、ｅスポーツ生涯学習支援事業の内容等について、スポーツ激励金、スポーツ振興奨励金及びスポーツ大会出場費補助金の違いについて、スポーツ振興奨励金の前年度からの増額理由について。地域交流推進事業に関し、前年度からの増額理由及び内容について、ホームゲーム招待事業の内訳及び周知について、ＳＡＧＡアリーナへの無料バス運行について。市スポーツ協会補助金に関し、前年度からの減額理由について、補助金の内訳について、スポーツ協会の収支及び人員配置状況について。体育施設の管理に関し、会計年度任用職員の配置状況について、施設管理委託料の内訳について。体育施設改修事業に関し、市民庭球場夜間照明改修の内容について、市民球場防球ネット整備の必要性及び工事費の見込みについて、陸上競技場写真判定設備整備のスケジュールについて、ＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催効果についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、総括において各委員から、勝尾城筑紫氏遺跡に関し、用地取得状況について、ソフト面の整備について、年度当初の契約事務について、意見、要望があったところであります。 なお、文教厚生常任委員会の総意として、事業実施における議会への情報共有及び丁寧な説明について、執行部へ要望したところであります。 以上、議案乙第９号令和６年度鳥栖市一般会計予算中、当文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（松隈清之） ただいまの各常任委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案に対する各常任委員長報告は可決であります。本案は各常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議ありますので起立により採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第９号令和６年度鳥栖市一般会計予算は、各常任委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第10号令和６年度、鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第11号令和６年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第５号鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第10号鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第13号鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例 議案甲第15号工事請負契約の締結について
○議長（松隈清之） 日程第２、議案乙第10号、第11号、議案甲第５号、第９号、第10号、第13号及び第15号、以上７議案を一括議題といたします。 総務常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。
◎総務常任委員長（中村直人） ただいま議題となりました議案第10号、議案乙第11号、議案甲第５号、議案甲第９号、議案甲第10号、議案甲第13号及び議案甲第15号、以上７議案について、その審査の経過と結果の主なものを一括して御報告申し上げます。 初めに、議案乙第10号令和６年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 国民健康保険税につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の収納見込みとして、国民健康保険税14億2,815万1,000円が計上されております。 県支出金のうち、療養給付費、療養費、高額療養費等に要する費用として、普通交付金52億9,432万7,000円が計上されております。 一般会計繰入金につきましては、保険税軽減分に対する保険基盤安定繰入金、事務費繰入金、繰入金など、５億5,279万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費につきましては、国民健康保険事務に要する人件費及び事務処理などの経費１億5,160万8,000円が計上されております。 保険給付費につきましては、医療費の動向及び前年度の給付実績等から、53億1,783万6,000円が計上されております。 国民健康保険事業費納付金につきましては、医療給付費分として15億2,765万5,000円が、後期高齢者医療制度に対する支援金等分として４億1,952万5,000円が、国民健康保険被保険者の介護保険第２号被保険者に係る納付金分として、１億2,673万1,000円が計上されております。 保健事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費として、特定健康診査等事務費事業費8,031万7,000円が計上されております。 審査の過程において各委員から、特定健康診査に関し、受診率向上の取組について、他自治体におけるインセンティブ導入状況と効果について、葬祭費の支給についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第11号令和６年６年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 後期高齢者医療保険料として８億9,880万7,000円、一般会計繰入金として２億6,348万6,000円などが計上されております。 次に、歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金11億5,902万2,000円が主なものであります。 審査の過程において各委員から、後期高齢者医療の現状について、保険料の普通徴収被保険者の割合と滞納状況についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第５号鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例につきましては、令和６年度が固定資産税の評価替えの年度に当たり、市内の都市、土地全筆、家屋全棟の評価額の見直しを行っていることから、第１期の納期４月１日から同月30日までを、５月１日から同月31日までとしたいため、所要の規定を定めるものであります。 審査の過程において各委員から、固定資産税の評価替えに関し納期変更の理由について、他市の納期の状況についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第９号鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例につきましては、県が市町ごとに示す標準保険税率を踏まえ、令和６年度からの国民健康保険税の税率等を改正するものであります。 審査の過程において各委員から、国保税率一本化に伴う保険事業の取組について、国保税率の算定に係る応能割と応益割について、税率抑制のための一般会計繰入金についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第10号鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例につきましては、令和６年４月から佐賀県東部環境施設組合において小動物廃棄物の処理を行うため、当該処理に係る手数料を廃止するものであります。 審査の過程において委員から、小動物廃棄物を自己搬入する場合の流れと広報についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第13号鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例につきましては、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例、及び昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律の施行に伴う鳥栖市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の特例に関する条例を廃止するものであります。 次に、議案甲第15号工事請負契約の締結について申し上げます。 この議案につきましては、新庁舎整備事業外構等工事について、工事請負契約を締結しようとするものであります。 本工事は新庁舎整備事業の一環として、庁舎敷地の南側外構及び仮駐車場の整備を行うものであります。去る３月７日に指名競争入札が行われ、翌８日に株式会社マツコーと、４億6,244万円で仮契約が締結されたところであります。 審査の過程において各委員から、応札者数と応札までの期間について、駐輪場の整備について、駐車場の工区割についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案甲第９号につきましては、採決により原案のとおり、議案乙第10号、議案乙第11号、議案甲第５号、議案甲第10号、議案甲第13号及び議案甲第15号、以上６議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 さらに議案外ではございますが、鳥栖市税条例の一部を改正する条例の概要と専決予定について、鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例の概要と専決予定について、それぞれ報告があったところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（松隈清之） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行います。 議案甲第９号鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対しまして、尼寺省悟議員から反対討論の通告がございますので、発言を許します。尼寺議員。尼寺省悟議員 日本共産党議員団の尼寺です。 ただいま議題となりました、議案甲第９号鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対して反対討論を行います。 本条例は、県が各市町に対して示した標準保険税率を踏まえて、税率を改定するものであり、その基本方針は、１、税率の改定は、抑制は医療分とする。後期分・介護分は、標準保険税率に合わせる。２、令和９年度の県内税率一本化を勘案して改定する。３、医療分については、基金積立金から財源の一部（１億1,500万円、基金残高の２分の１）を充当し、改定する。こういった説明が市よりありました。この改定によって、給与所得者、65歳未満１人世帯、世帯主40歳以上では、3,400円から６万8,400円。年金受給者、65歳以上２人世帯、２人とも65歳以上では、4,300円から５万3,800円の引上げになります。また、世帯主40歳、配偶者は30歳、配偶者の所得が48万円、就学児１人のモデル世帯では、世帯主の所得が100万円から400万円のケースでは、２万4,000円から５万8,600円の引上げになる、こういった答弁が市よりありました。 これに対して、多額の基金を投入しているにもかかわらず、なぜこんなに価格の引上げになるのか、こういう質問に対して、これまで県内でも比較的低い標準保険税率が示された上、抑制財源を投入し、さらに低い保険税率を運用してきたが、令和９年度に向けて上昇していくことが想定され、税率を抑え過ぎると、後々大幅な引上げをしなければならない反動が生じるおそれがあるために、段階的に税率を引上げなければならず、据え置くことはできない、こういった答弁がありました。 また、県への一本化は、結局、加入者の負担を軽減するものではなかったのではないのか、国保が持つ構造的問題の解消、加入者の所得が最も低いにもかかわらず、最も保険料が高いにならなかったんじゃないかという質問に対して、県から保険給付費に必要な費用は、全額交付されるので、財源不足の懸念がなくなったことなどを挙げられた。 しかし、これらは、保険者へのメリットを述べられただけで、構造的問題の解消についてはお答えはありませんでした。 また、市長に対して、物価高騰の中での大幅な引上げに対してどう考えるのか、一般会計から繰入れなど、市として何らかの対応ができないのか、こういった質問に対しては、重く受け止めているという答弁があったものの、市として独自の対応についてお答えはありません。そして、一般会計からの繰入れについては、赤字補填目的の法定外繰入れについて、県の運営方針や国の指針に解消すべきものとされている、こういったことを理由に挙げて拒否されました。 しかし、一般会計からの繰入れについては、2015年、厚生労働省の唐沢保険局長は、国会で一般会計からの繰入れについてはそれぞれの自治体で判断していただく、これを制度によって禁止することは考えていない。こういった答弁がなされています。 また、市長、市区町村などの自治体の独自の施策を事実上を禁止するような制度は、憲法が定める地方自治の住民の福祉の増進を図るとの本旨を損ないかねません。だから、国もこういう答弁をせざるを得なかったと思います。 自治体が条例を通じて行う被災者、子供、生活困窮者などの国保税の独自減免に充てる公費投入は、赤字に分類せずペナルティーの対象外としていくと、厚労省は述べております。 こうしたことを受けて、全国では、法定外の繰入れや子供の均等割の軽減、廃止などを進めております。 法定外繰入れについては、2022年度は226自治体が実施しております。また、均等割についても、兵庫県の加西市では、2022年から高３までの均等割の廃止、陸前高田市では2025年に、令和５年に限り、物価高騰に当たり均等割を廃止する。また、名古屋市では2023年から、均等割を一律５％引き下げる。このほか、川越市、白川市、播磨町、赤穂市、嵐山町などで独自に均等割の軽減などを行っております。 国は、一般会計からの繰入れを目の敵にしていますが、繰入れが悪いのではなくて、繰入れせざるを得ない状況をつくり出してきた国にその責任はあります。 2022年、東北福祉大学の佐藤淳教授は、国保への国の負担分である定率国庫負担は2005年度には40％であったが、それが2006年度では34％、2017年にはさらに引下げられて、現行の32％になっている。医療費適正化の名の下で、国の負担が軽減削減されてきた事実は見逃せないと指摘をしております。 ところで、厚労省によりますと完全統一の目標年度について、大阪府、奈良県は平成24年度、沖縄県は見送りを決定、そして、佐賀県と福島県が29年度、北海道は30年度、ほか、12県が段階的な目標年度を決めておりますが、まさに佐賀県が国の圧力にこうして屈して、大幅値上げの先頭になっているようです。 全国知事会は、2014年に、国保に公費を１兆円投入することで、国保税を協会けんぽ並みの負担率することを国に要求しました。加入者の所得が生活の実態から現在の国保税が高過ぎること、国保加入者の45％が無職者であり、33％が被用者ですけれども、被用者のほとんどが非正規雇用者であり、国保税の値上げには耐えられない人がほとんどであります。 公的保険の中で、最も所得が低いにもかかわらず負担が最も多い国保。この構造的な問題を解決するためには、公費投入を増やすしかありません。ほかの公的医療医療保険との異常な格差、不公平を正すためにも、また本市において、一般会計からの繰入れはペナルティーを受けるとして困難であるとするならば、均等割減免は現在未就学児までですけれども、これを高校卒業までするなど、拡充はできるはずあります。そのことを強く申し上げて、反対討論にします。
○議長（松隈清之） 討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案甲第９号鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案甲第９号鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第10号、第11号、議案甲第５号、第10号、第13号及び第15号、以上６議案について採決を行います。 ６議案に対する委員長報告は可決であります。６議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第10号令和６年度、鳥栖市
国民健康保険特別会計予算、議案乙第11号令和６年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算、議案甲第５号鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第10号鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第13号鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例及び議案甲第15号工事請負契約の締結について、以上６議案は委員長報告のとおり、可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案乙第12号令和６年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第13号令和６年度鳥栖市水道事業会計予算 議案乙第14号令和６年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第12号鳥栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例
○議長（松隈清之） 日程第３、議案乙第12号から第14号まで、及び議案甲第12号、以上４議案を一括議題といたします。
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
藤田建設経済常任委員長。藤田昌隆
建設経済常任委員長 ただいま議題となりました、議案乙第12号、議案乙第13号、議案乙第14号及び議案甲第12号、以上４議案につきまして、審査の経過と結果の主なものを一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第12号令和６年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算について申し上げます。 予算総額は歳入、歳出ともそれぞれ７億8,145万8,000円が計上されております。 歳入の主なものについて申し上げます。事業費県負担金132万7,000円、一般会計繰入金232万9,000円、工業用地等造成事業債７億7,780万円がそれぞれ計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。事業費のうち委託料につきましては、工事管理及び環境調査等に要する経費3,760万円、工事請負費につきましては、造成等工事費として７億280万円、負担金、補助及び交付金につきましては、水道管埋設工事に伴う負担金として3,560万円がそれぞれ計上されております。 また、公債費につきましては、地方債利子及び一時借入金利子257万1,000円が計上されております。 審査の過程で各委員から、新産業集積エリア整備事業に関し、弁護士及び司法書士謝金の内容について、進捗状況及び工事の分割発注の検討について、残る１筆の状況等について、整備する公園の供用開始時期についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第13号令和６年度鳥栖市水道事業会計予算について申し上げます。 令和６年度は、経営活動目標としての業務予定量を給水戸数３万3,300戸、年間総給水量768万立方メートルと見込まれ、編成をされております。 収益的収入につきましては、給水収益14億6,800万円などが計上されており、収入総額は16億3,756万2,000円となっております。 収益的支出につきましては、原水及び浄水費をはじめとする事業活動に伴う費用や減価償却費、企業債の支払い利息などが計上されており、支出総額は14億6,864万6,000円となっております。 資本的収入につきましては、企業債、工事負担金などが計上されており、収入総額は５億5,437万9,000円となっております。 資本的支出につきましては、建設改良費として、水源地の設備更新及び導水管・配水管の更新に伴う工事請負費など、８億9,057万1,000円が計上されております。支出総額は14億3,421万4,000円となっております。 審査の過程で各委員から、工事発注に係る指名業者の選定方法及び選定年度について、投資有価証券に関し、これまでの購入実績について、令和６年度に購入する理由について、排水管工事更新工事に関し、令和６年度の主な工事予定箇所について、工事の延長及び口径についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第14号令和６年度鳥栖市
下水道事業会計予算について申し上げます。 令和６年度は、経営活動目標としての業務予定量を水洗化戸数３万500戸、年間総処理水量850万立方メートルと見込まれ編成をされております。 収益的収入につきましては、下水道使用料14億2,000万円、他会計補助金４億5,480万3,000円などが計上されており、収入総額は27億7,392万7,000円となっております。 収益的支出につきましては、管渠費、処理場費などの事業活動に伴う費用や減価償却費、企業債の支払い利息などが計上されており、支出総額は25億2,555万5,000円となっております。 資本的収入につきましては、企業債、国庫補助金などが計上されており、収入総額は12億3,664万3,000円となっております。 資本的支出につきましては、建設改良費として、浄化センターストックマネジメント事業、浄化センター耐水化事業、西田川排水区雨水整備事業など、９億5,242万1,000円が計上されており、支出総額は22億5,184万5,000円となっております。 審査の過程で、各委員から、マンホール補修及び路面舗装に関し、マンホール補修１か所当たりの概算費用について、さらなる取組の推進について、西田川排水区雨水整備事業に関し、事業の完了年度について、ボックスカルバートの維持管理について、開発計画に伴う浄化センターの処理能力についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第12号鳥栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、水道法等の一部改正に伴い水道法に係る権限が、厚生労働大臣から国土交通省大臣等に移管されることにより、関係規定を定めるものであります。 審査の過程で各委員から、国の権限移管に伴う市の業務への影響について質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
建設経済常任委員会といたしましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、議案乙第12号、議案乙第13号、議案乙第14号及び議案甲第12号、以上４議案につきましては、原案のとおり、可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（松隈清之） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが通告はございません。質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが通告はございません。討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 ４議案に対する委員長報告は可決であります。４議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第12号令和６年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算、議案乙第13号令和６年度鳥栖市水道事業会計予算、議案乙第14号令和６年度鳥栖市
下水道事業会計予算及び議案甲第12号鳥栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例、以上４議案は委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議案甲第２号鳥栖市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第６号鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第７号鳥栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第８号鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第11号鳥栖市市民文化会館条例及び鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例
○議長（松隈清之） 日程第４、議案甲第２号、第６号から第８号及び第11号、以上５議案を一括議題といたします。 文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。樋口文教厚生常任委員長。