平成２４年 ３月 定例会１ 出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 12 番 中 村 直 人 １ 番 田 中 稔 13 番 太 田 幸 一 ２ 番 藤 田 昌 隆 14 番 国 松 敏 昭 ３ 番 下 田 寛 15 番 尼 寺 省 悟 ４ 番 成 冨 牧 男 17 番 佐 藤 忠 克 ５ 番 久保山 日出男 18 番 小 石 弘 和 ６ 番 中川原 豊 志 19 番 古 賀 和 仁 ７ 番 光 安 一 磨 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 森 山 林 10 番 中 村 圭 一 22 番 酒 井 靖 夫 11 番 内 川 隆 則２ 欠席議員氏名及び議席番号 ８ 番 柴 藤 泰 輔３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 建 設 部 長 松 田 和 敏 副 市 長 篠 原 正 孝 建設部次長 園 木 一 博 総 務 部 長 内 田 和 憲
環境経済部長 兼
上下水道局長 野 下 政 信 総務部次長 野 田 寿
環境経済部次長 立 石 利 治 総合政策課長 石 橋 哲 文
環境経済部次長 西 村 良 一
市民生活部長 西 山 八 郎
上下水道局次長 佐 藤 敏 嘉
市民生活部次長 大 坪 正
上下水道局次長 轟 木 政 信 健康福祉部長 安 原 和 光
健康福祉部次長 久 保 昭 夫 教育委員長 齋 藤 博 之 教 育 部 長 権 藤 之 守 教 育 長 楢 﨑 光 政 教育部次長 尼 寺 学 教育部次長 中 島 光 秋４
議会事務局職員氏名 事務局長 佐 藤 純 雄 議事係主査 横 尾 光 晴 次長兼議事係長 松 隈 恵 二 議事係主査 高 尾 守 人 議事係主査 江 下 剛５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
久保山日出男議員の発言を許します。久保山議員。
◆議員（
久保山日出男） 〔登壇〕 おはようございます。 自民クラブの久保山でございます。 通告に従いまして、３項目質問させていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 初めに、道路行政につきましてお伺いいたします。 鳥栖市内には、国道、県道、そして市道などの道路網が整備されておりますが、とりわけ市が管理している市道につきまして、集落同士を結ぶ道路であったり、商店街や病院など、また、公共施設を連絡するなどの、いわゆる市民の生活には欠かすことのできない重要な生活道路であります。 今日、市道の新設、改良を含めた道路整備については、計画的な実施に努められていると思いますが、現在、私が思うには、中心市街地を含め、多くの箇所で道路舗装の劣化が見られます。 そこで、平成23年度の２月末現在での市道の総延長と舗装率並びに舗装工事の実施状況についてお尋ねいたします。 これより以降の質問につきましては、質問席より質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 おはようございます。 久保山議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、市で管理します市道につきましては、日常生活の基盤となります生活道路であり、市民生活に欠くことができない重要な社会インフラの一つであると認識いたしているところでございます。 御質問の現在の市道の総延長につきましては、認定路線の総延長といたしまして約643キロメートルで、舗装率にいたしましては約90％でございます。 また、舗装工事の実施状況につきましては、舗装の新設及び打ち換えなど、各地区からの要望及び
道路パトロールなどにより舗装改修が必要な箇所につきましては、状況に応じ、部分補修や全面改修等の舗装工事を実施しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございました。 次に、舗装事業に対する評価と年次的な対策についてお尋ねしますが、あわせて舗装の応急処置を除いた修繕につきましては、修繕箇所をどのように把握され、また、どのような修繕計画を持っているのか、そして、修繕実施はどのような基準で実施されているのか、工事と修繕の両面での御答弁をお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 市道の日常的な維持管理につきましては、市内をおおむね４地区に分け、職員による
道路パトロールを実施しております。この
道路パトロールや市民の皆様からの通報により修繕箇所の把握を行っており、道路陥没など応急処置が必要な箇所につきましては、職員により随時補修を行っているところでございます。 また、職員による補修が困難と判断される箇所につきましては、
舗装工事業者へ路面補修を委託し、補修を行っております。さらに、路面補修での対応が困難な路線などにつきましては、舗装の損傷状態や交通量など、総合的に判断し、緊急性や優先度の高い箇所から舗装の打ち換えなど、改修工事を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございました。 そこで、道路行政を預かる建設課に注文いたしますが、主体的な舗装計画をまず立てていただき、地域の要望を踏まえた事業実施を確実に実施していただきたいと思います。 次に、昨年の６月議会で質問いたしておりました、市道本通・八坂神社線と
県道鳥栖停車場線が交差する
佐賀銀行鳥栖支店前の県道の歩道について、銀行移転に伴う道路がセットバックにより市道拡幅されたような状況であり、県道側の歩道が既存のまま突き出ていることについて、６月議会によれば、
県土木事務所と協議を行い対応するとのことでございましたが、いまだにそのままの状況になっているが、その改良の経緯についてお尋ねします。 さらに、鳥栖郵便局前の市道横田２号線についてでございますが、舗装が余りにもひどく、舗装面が亀の甲状態になっており、いつ剥離してもおかしくない状況と思われますが、本年度に行われる舗装工事の優先順位はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の市道本通・八坂神社線と
県道鳥栖停車場線が交差する県道の歩道についてでございますが、道路管理者であります
県土木事務所に歩道の改良についてお願いをいたしましたが、接道部分が民地であることから、原因者負担による施工の原則等により、県において施工することは困難であるとのことでございました。また、現地につきましては、市道敷ではなく民地であることから、市において施工することは厳しいものがあると考えております。 しかしながら、交通安全上の観点から、何らかの対策は必要であると考えておりますので、今後、土地の所有者及び
県土木事務所との協議を重ね、どのような対応が可能か早急に検討してまいります。 また、鳥栖郵便局前の市道横田２号線の舗装状態につきましては、議員御指摘のとおり、亀の甲状になっている状況にございます。 舗装工事の優先順位につきましては、市道管理路線の舗装損傷状態や交通量など総合的に判断し、その緊急性等から優先的に舗装の打ち換えなど改修工事を行っているところでございます。 今後は、当該路線も含め、
道路パトロールにより路面状態を注視し、剥離状などあれば職員による応急処置を行い、状況によっては
舗装工事業者へ路面補修を委託し対応することで、安全で安心な通行ができるよう道路管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございました。 やはり生活道路というものは、市民の目線から言わせていただくならば、厳しい経済状況下であっても、貴重な税金を払っているわけであります。「もっと道路舗装に重点的に力を入れていただきたい」、そういった厳しい市民の意見も実際耳にいたしております。ぜひとも、安全で利用価値のある幹線道路や生活道路について、計画的に改良を含めての舗装事業に取り組んでいただき、総合計画及び実施計画に沿った安全で安心な快適な道路環境の実現を目指していただき、事業を実施していただくよう強く要望しておきます。 次に、雇用対策についてお尋ねいたします。 このことについては、平成20年秋の
リーマンショックを受けて、佐賀県は雇用対策として、国からの交付金を手元に２つの雇用基金を創設いたしました。そのうち、地域で継続的な雇用を生み出すための
ふるさと雇用再生基金事業は、今年度をもって終了するとのことでありますが、もう一つの短期の雇用を生み出すための
緊急雇用創出基金事業は、東日本大震災への影響を考慮して、
事業実施期間が平成24年度まで１年間延長されたものであります。その後の事業継続は約束されていないのが実情であります。 そこで、鳥栖市における平成21年度から平成23年度２月末現在の
緊急雇用対策事業実施の状況についてお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
野下環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（野下政信） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えをいたします。 平成21年度から始まりました
緊急雇用創出基金事業のうち、
ふるさと雇用再生基金事業は平成23年度をもって終了いたしますが、
緊急雇用創出基金事業におきましては、
重点分野雇用創出事業、
地域人材育成事業、
震災等緊急雇用対応事業が１年間延長されたところでございます。 これまでの取り組みといたしましては、平成21年度は
ふるさと雇用再生交付金２事業、
緊急雇用創出事業交付金14事業の合計16事業に取り組み、88人の雇用を創出いたしております。 主な事業といたしまして、
ふるさと雇用再生基金事業といたしましては、新鳥栖駅
観光案内受入体制整備事業、
ＩＣＴ寺子屋整備事業の２件の委託事業で４人の雇用を創出いたしております。 また、
緊急雇用創出基金事業では、
普通教室生活指導補助員派遣事業や
放課後児童クラブ生き生き事業など、３件の委託事業と11件の直接雇用事業に取り組み、84人の雇用を創出いたしました。 平成22年度は、
ふるさと雇用再生交付金２事業、
緊急雇用創出事業交付金18事業の合計20事業に取り組み、91人の雇用を創出いたしております。 主な事業といたしまして、
ふるさと雇用再生基金事業として、平成21年度に引き続き新鳥栖駅
観光案内受入体制整備事業、
ＩＣＴ寺子屋整備事業の２件の委託事業で３人の雇用を創出いたしました。 また、
緊急雇用創出基金事業では、重点分野の新鳥栖駅観光案内所における案内業務や人材育成の
情報通信分野人材育成事業など、７件の委託事業と11件の直接雇用事業に取り組み、88人の雇用を創出いたしております。 平成23年度は現在まで、
ふるさと雇用再生交付金２事業、
緊急雇用創出事業交付金20事業の合計22事業に取り組み、76人の雇用を創出いたしております。 主な事業といたしまして、
ふるさと雇用再生基金事業として、平成21年、22年度に引き続き新鳥栖駅
観光案内受入体制整備事業、
ＩＣＴ寺子屋整備事業の２件の委託事業で３人の雇用を創出いたしております。 また、
緊急雇用創出基金事業では、６月補正で
被災者等支援事業として２件の事業を追加し、22の事業を計画いたしました。現在、７件の委託事業と13件の直接雇用事業の20事業により、73人の雇用を創出いたしております。 ３カ年の事業実施によりまして、実雇用人数の総数は255人となっておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございました。 次に、今年度末までの
緊急雇用対策事業の評価と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
野下環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（野下政信） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えをいたします。
ふるさと雇用再生基金事業は、その後の継続雇用へつながることを目的といたしまして取り組んでおり、
緊急雇用創出基金事業は、その名のとおり緊急避難的な雇用創出を目的として取り組んでいるところでございます。 なお、継続雇用の実績でございますが、平成22年度の委託事業で雇用されておりました１名の方が、その委託先へ準社員として採用されたところでございます。 現在の求人状況は、
リーマンショック以降、平成21年７月の
鳥栖公共職業安定所の求人倍率は0.32を底として、平成23年12月の求人倍率は0.69とある程度上向きになってきておりますが、依然厳しい状況でございます。 今後の取り組みといたしまして、平成24年度においては
緊急雇用創出基金事業の
震災等緊急雇用対応事業により10事業、75名の雇用の創出を見込んでおります。 また、本市は昭和29年の市制施行以来、企業誘致条例を制定し、企業誘致に力を入れてまいりました。現在、多種多様な業種の企業に進出をいただいている状況でございます。 雇用対策につきましては、引き続き国や県と連携しながら施策を進めるとともに、今後も企業誘致によります雇用の場の確保について推進をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございました。 やはり地域の雇用安定と課題の解決のためにも、基金事業は今後も必要な事業であると考えます。 このことから、
緊急雇用創出基金の活用により、今後も継続的な雇用をいかに増やしていくことが重要だと考えますので、ぜひ、追加支援対策についても国、県に対して強く要望していただくよう切にお願いしておきます。 次に、スポーツ振興についてお尋ねします。 鳥栖市においては、昭和51年の佐賀国体を契機に、市民体育館を初め、各種スポーツの施設整備充実がなされてきたところであります。その後、35年を経過し、老朽化によるそれぞれの施設の改修がなされてきたところもありますが、今後の施設の改修計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えをいたします。 議員御案内のとおり、昭和51年佐賀国体の開催を契機に、同年２月に竣工いたしました
鳥栖市民体育館を初めとして、昭和53年には鳥栖市民球場、翌年には
鳥栖市民プール、平成８年には鳥栖スタジアム、同９年には鳥栖市陸上競技場と大規模施設が建設され、現在では各種体育施設、運動広場及び夜間照明施設など合わせますと22の施設を管理運営しているところでございます。 その中で、建築物・工作物につきましては13の施設がございますが、建築後30年以上経過している施設が３施設、20年から30年を経過しております施設が５施設、10年から20年を経過している施設が５施設ございます。最も新しい施設でも建設から10年以上経過しており、これら体育施設につきましては、経年劣化も進んでいることから、巡回による点検や利用者の御指摘等により、使用者の安全を最優先に不具合箇所の修繕・改修等を行っているところでございます。 スタジアムなど特殊構造施設につきましては、平成22年度に専門家による保全計画を策定いたしておりますが、他の施設につきましては、現在、体育施設も含めた公共施設について老朽化の度合いの調査を実施いたしており、平成25年度中に主な体育施設の建物の保全計画を策定する予定でございます。 限られた財源を有効に活用していくために、これらの保全計画に基づきまして、関係機関とも十分協議しながら、安全性を第一に考え、利便性なども考慮した中で優先順位等をつけ、施設の計画的な改修を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございました。 それでは、さきの６月議会において、下田議員の質問にもありましたとおり、
スポーツ都市宣言として近隣市町との連携による
クロスロード地域での
スポーツレクリエーション祭が長年にわたり行われてきたところであります。 そこでお聞きしますが、施設改修については、これまで市民体育館の床面の張りかえ、また、テニスコートにおいても照明工事などの改修工事がそれぞれ行われてきたところであります。 また、今後においても、その他の施設において必然的に改修の時期が来ているものもあると思います。特に、今年の７月には鳥栖市陸上競技場が第３種
公認陸上競技場としての登録更新の年になっており、
日本陸上競技連盟によれば、これまではアンツーカーによる３種公認であったが、今後は、トラックの全天候型に改修する必要性があるとのことであります。 それと同時に、電気計時による設置でなければ、種目として100メートルから400メートルまでの競技及び400メートルリレーについては公認記録にはならないとのことであります。 また、今日におきましても、
サッカー競技と陸上競技との共有練習場として使用しておりますが、それはそれとして、有効活用上やむを得ないところであると思います。 しかし、陸上競技においては、雨天時にトラックが滑るなどの理由で使用ができず、競技が中断、あるいは大会を中止することもしばしばあるようでございます。 そのため、その後の大会の日程調整が困難になることもあるようでございます。また、小学生による毎週土曜日に行っている陸上教室では、滑りやすく、危険なために、高学年からの３年生以上の陸上教室の開設となっております。 それから、練習時においても、中学生及び高校生においては、
全天候競技場での競技大会が多いために、隣接する小郡市の陸上競技場まで通っている現状であります。 このことは、交通安全面からも防犯上から見ても問題があり、鳥栖市陸上競技場が全天候施設への改修が可能であれば、解決する問題であると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。 また、昨年の国体においては、鳥栖工業高校の上妻選手が国体で優勝され、そして、全国高校駅伝の都大路においても９位となり、ことしの１月の
都道府県対抗駅伝の男子においても、
鳥栖工業高校生や、あるいはＯＢを中心とした佐賀県チームが８位に入賞するなど、鳥栖市にとってはサッカーのＪ１昇格と同様に輝かしいものでありました。これまで長々と申し上げましたけれども、優秀な指導者や熱心な保護者の方々の意向と現状を踏まえ、
全天候競技場への改修をお願いしたいと思います。 ちなみに、申し上げておきますが、県内の陸上競技場の全天候の施設を設置しているところは佐賀市・唐津市・伊万里市・鹿島市が既に整備済みであります。鳥栖市の人口から見ても、また、この地の利を生かして整備改修は必要と思われますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 久保山議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 陸上競技場につきましては、陸上競技の練習並びに競技会の運営が支障なく行われ、かつ樹立されます諸記録が十分信頼し得るよう
日本陸上競技連盟により公認制度が設けられているところでございます。 大会規模から分類いたしますと、第１種認定競技場は全国大会、国際大会が開催できますし、第２種及び第３種の認定競技場につきましては、九州管内の大会、県体会レベルの競技会が開催できるとされております。 陸上競技の大規模な大会では、ほとんど全天候型の競技場で開催されていることは承知いたしております。鳥栖市陸上競技場においては、
日本陸上競技連盟の第３種
公認陸上競技場として幅広い利用をいただいているところでございますが、
アンツーカーグラウンドであるため、雨天時には利用の制限がかかり、また、大会前などでは近隣の
全天候型競技場まで練習に出かけられている中学生や高校生がおられることも承知いたしております。
公認陸上競技場規程が平成19年４月に改正されました。今後、第３種陸上競技場として認定いただくためには、
全天候型舗装の施設を要しなければならないと認定基準が改定されております。 鳥栖市陸上競技場につきましては、議員御指摘のとおり、今年７月で第３種の公認認定が切れることとなりますが、
全天候型舗装に改修するには多大な予算を伴う事業でございますから、そういったこともございまして、現状では早急な改修は難しいと考えております。 このようなことから、今回の公認申請に当たりましては、
日本陸上競技連盟等関係機関と十分協議を行ってまいりたいと考えております。 なお、今後についてでございますが、議員より御指摘いただきました全天候型へ既に整備されております県内４市について十分調査・研究し、さらには助成金、補助金の活用等、検討が必要だと考えておるところでございます。 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございました。 最後になりますが、全国の
スポーツアンケートによりますと、一般の方が今始めたいスポーツは何かの中で、第１位がジョギングであります。２番目がゴルフ、３番目がテニスとなっており、それぞれの人々がやはりスポーツに対する欲求や健康増進への意識の向上が高まっているものと思われます。 本市においては、このことを踏まえ、
スポーツ都市宣言としての
スポーツ施設の拠点となるよう、陸上競技場の改良を含めての周辺整備にも努めていただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時31分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時49分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
◆議員（江副康成） 〔登壇〕 おはようございます。 天桜会の江副でございます。通告に従い順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、東日本大震災から１年を迎えようとするただいま現在においても、復興に向けた道筋がまだまだはっきりとしない中、突然の災難から家庭や地域社会がずたずたにされた被災者の方々に対して、その心中はいかばかりかと思うと、かける言葉もありません。幸い今までどおりの生活を送れる我々としては、今まで以上に仕事に励み、その生み出す余力をもって復興のために使っていただきたいと願うのみであります。 ところで、福島第一原発の津波被害による外部電源の喪失、及びその後の原発停止へ向けた指揮命令系統の混乱による放射能流出事故という最悪の事態まで招いたことで、日本の原子力発電能力に対する信頼は大きく崩れました。また、その後、原子力発電所再稼働に向け、いち早く行動に移そうとした古川知事による俗に言う「やらせメール」問題により、日本の原子力行政に対する不信感が特に国内から厳しいものとなりました。 しかし、その後も海外から日本メーカーに対して原子力発電所建設の受注が続く中、世界に冠たる技術立国日本としてより信頼性の高いシステム設計に努めるとともに、原子力行政の透明性を高めていただきたいと思うところであります。これまで諸先輩方が築かれた、世界をリードする技術開発力なくして日本の国際社会におけるこれまでの地位、情報発信力、ひいては国民経済運営など考えられないと思うところであります。 最初の質問は、水素社会の到来と林野行政についてですが、前段申し上げた原発問題もあってか、さまざまな再生可能エネルギーに対する期待が高まっています。しかし、そうした問題が起こる前から、その取り組みはなされていました。 2002年、アメリカのジェレミー・リフキンが「水素エコノミー」、サブタイトルとして「エネルギー・ウェブの時代」という本を世に出し、ちょっとここにお持ちしましたけれども、こういった本ですけど、翌2003年に日本語訳版が出されました。文明史をひも解き、ＣＯ2排出が少なくなるように社会は進歩しているとの分析から来るべき水素社会の未来図を提言されたものであります。ＣＯ2排出が少ないことでは大変優秀であった原子力発電が多くの人に甚大なダメージを与えてしまった現状において、水素エネルギーへの期待はますます高まっています。 そうした中、同様に化石燃料に頼らない、そして、ＣＯ2を排出しない環境に優しい持続可能なエネルギーとして、水素が次世代の基幹エネルギーの柱になるべきだとの思いから、日本においても福岡県を中心として、2004年に福岡水素エネルギー戦略会議を立ち上げられた麻生渡前福岡県知事の卓見には今さらながら尊敬に値するところであります。その中で、佐賀県も主体的に取り組まれており、一定の役割を担おうとしております。 鳥栖市としてどういう認識に立たれているのか、まず御質問したいと思います。 残余の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
野下環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（野下政信） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 現在、佐賀県では鳥栖環境開発綜合センターと共同によりまして、水素利用社会の実現に向け、ＮＥＤＯ──独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施いたしております「地域水素供給インフラ技術・社会実証」において、燃料電池自動車の広域走行実証を福岡県と連携し実施していると聞き及んでいるところでございます。 なお、この実証は今年度から平成27年度までの５年間で、水素ステーションの安全性や耐久性の検証、コストの検討なども行う予定となっているようでございます。 佐賀県は、平成23年度統括本部の基本戦略にある「新エネルギーのトップランナー佐賀県」を実現するための取り組みの一つといたしまして、この実証・研究を民間企業と共同で行っているところでございますので、現時点において、本市といたしましては、この取り組みについて協力してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 野下部長、御答弁ありがとうございました。 水素エネルギーがどういった形で我々の生活の中に入ってくるかと申しますと、自動車を走らすエネルギーの供給の仕方にまず大きな変化が見られると思います。エンジンという内燃機関はなくなり、モーターのみで動く自動車となります。また、航続距離を伸ばすため、大きなバッテリーのかわりに水素を詰めたボンベをあわせ持つ電気自動車として燃料電池自動車が普及いたします。それにあわせて燃料を補給するための水素ステーションの整備が進められています。 そうした中、佐賀県と鳥栖環境開発綜合センターが取り組む水素ステーションの位置づけ、その特徴及びその問題点についてまずお答えください。
○議長（齊藤正治）
野下環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（野下政信） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 現在、水素ステーションは日本で15カ所ございます。そのうち、九州におきましては九州大学伊都キャンパス、北九州市、それと本市にあります鳥栖環境開発綜合センターの３つの施設がございます。この施設におきまして、技術的な実証のほか、ユーザーの利便性、ビジネスモデルの可能性等について検証を行っていると聞き及んでいるところでございます。 その中でも、鳥栖環境開発綜合センターの水素ステーションは、木質バイオマスガス化プラントによりまして、木質チップを高温でガス化し、水素を発生させる日本初の水素ステーションであり、注目をされているところでございます。 現時点では、世界的にも水素ステーションはインフラ整備に向け実証段階であり、また、水素の単価についても確立していない状況でございます。 したがいまして、水素の製造コストについて、一概に言えないところではございますが、木質バイオマスガス化プラントを稼働させる上で一番コストがかかるのは木材の入手であると聞き及んでおりますので、木材の入手コストをいかに抑えるのかが課題ではないかと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 野下部長、御答弁ありがとうございました。 水素を製造するのに、福岡水素エネルギー戦略会議では、３つのモデルがそれぞれ実用化に向けて取り組んでおられます。即戦力として、最も有望なのが北九州で取り組まれている製鉄所等の副生成物である水素をそのまま利用しようというものであります。ある意味ただに近くコスト面で有利なのですが、もともと化石燃料を使って製造しているのに持続可能な再生可能エネルギーと言えるのかというジレンマがあります。 また、九州大学伊都キャンパスでは、水の電気分解の方法で水素を製造されています。将来、もし化石燃料に頼らず太陽光や風力等で利用できれば再生可能エネルギーと言えるかもしれません。 そこで、今一番苦労が多いものの、再生可能エネルギーとして理想的なカーボンニュートラルな方法といえば、野下部長のお答えにあったように、佐賀県と鳥栖環境開発綜合センターが取り組む木質バイオマスプラントにより、木質チップを高温でガス化し、水素を発生させる方法であります。この利用実証は、世界で初めての試みであるとのことです。この鳥栖市で次世代の持続可能な再生エネルギー開発が世界で初めて行われるということに興奮を覚えずにはいられません。しかし、その世界初の壁となっている問題として、山から木材を搬出、運搬するコストの高さが事業の足を引っ張っているのであります。 ここで、水素ステーションの話はいったん保留にし、林野行政に目を転じた質問に移りたいと思います。 私は、先ごろ、地元の森林組合に同行させていただき山に入りました。昔のことをよく知らないこともありますが、話に聞くほど山は荒れてはいませんでした。しかし、組合員さんによると、山に入るのは１年に一度、２月のころだけということで、手弁当による維持管理のみということから、生産的な見通しは立たない状況とお聞きしました。 ところで、第２回くまもとＥｃｏ燃料拡大推進研究会が本年１月27日熊本市で行われ、高知県のＮＰＯ法人土佐の森・救援隊事務局長中嶋建造氏が講演されました。 「副業型自伐林家のススメ 全国に広がる「土佐の森方式」～地域に根差した小規模分散型自伐林業システム 間伐材・林地残材の収集運搬システムの御紹介 林業雇用50万人創出に向けて」というお題で、実例を示しながら詳しくお話しされました。 そのときの資料は、その後、担当部署にお渡ししているところですが、鳥栖市の林野行政の問題点に照らしてみて、どういった点が参考とすべきとお考えでしょうか。
○議長（齊藤正治）
野下環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（野下政信） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 近年の林業の現状につきましては、長期的な木材価格の低迷によります林業採算性の悪化や農山村の過疎化などにより林業生産活動は厳しい状況となっております。 このため、必要な手入れや利用が行われないまま放置される森林が見られるようになり、本来、森林が持っている保水能力や土砂流出の抑制など自然環境保全の面から問題があると考えられていることから、国におきまして、「森林・林業再生プラン」によりまして、森林施業の集約化や林道整備等により作業効率を高めることといたしております。 議員御指摘の「土佐の森方式」は、高性能林業機械等に頼らず、自分の山を自分で伐る自伐林業方式により森林を守りながら新たな雇用を生み出す仕組みとなっております。 さらに、木材として売り物になりにくいものをバイオマス用材として活用することや地域通貨を組み合わせた地域振興施策を実践されると聞き及んでおります。 本市の林業の現状といたしましては、個人で管理されている方々は数名であることから、本市の山林の間伐等につきましては、国や県の補助金等を活用し、市内及び市外の方々の作業により間伐等を行っているところでございます。 また、これまでは、コストや技術などの問題から、主に切り捨てによる間伐を行ってまいりましたが、今後は搬出による間伐が補助事業採択の要件となることとなっておりますので、今まで以上に山林の保全は厳しい問題があると考えているところでございます。 このような中、「土佐の森方式」につきましては、詳細まで把握できておりませんが、その地域の課題を住民自ら知恵を出し、自分たちだけでやるのではなく、まちぐるみで克服しようとする姿は参考となるのではないかと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 野下部長、御答弁ありがとうございました。 御答弁にありましたように、今後搬出による間伐が補助事業採択要件となるのであれば、現状の切り捨て間伐では、これまでの少ない補助金すらつかない事態となります。鳥栖の山林にとってゆゆしき事態であります。私は、国の政策が「土佐の森方式」にかじを切ろうとしているのだと思います。私は、早急に「土佐の森方式」を調査研究されることを希望いたします。 また、先ほどの鳥栖環境開発綜合センターで実施検証されている木質バイオマス水素製造施設は、山から木を搬出運搬するコストが大きな克服課題でありました。それに対して、「土佐の森方式」により木をこまめに搬出する流れができれば、その問題に対して、これから明かりが見えるような気がいたします。 「土佐の森方式」の林業のあり方、及び木質バイオマスを利用した鳥栖の水素ステーション方式、この２つがジョイントすることにより、水素先端世界フォーラム2012で示された今後の水素ステーション配置マップが現状とは大きく変わったものになっていくように私は思います。 「土佐の森方式」により、山を環境、労働、健康の場として復活しなければなりません。そして、木質バイオマスを利用した鳥栖の水素ステーション方式が事業として成り立つめどが立てば、日本全国、そして世界のあちこちに鳥栖モデルとしてエネルギーの地産地消のよき成功例としてさん然と輝くことでしょう。そうした夢を抱き、「土佐の森方式」を調査研究されることを強く希望し、次の質問に移りたいと思います。 それでは、景観と都市整備について御質問させていただきます。 先月開催された涌井先生の景観講演会には、橋本市長も最後までお聞きになったと聞いておりますが、その講演に対する感想をまずお聞きしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 江副議員の涌井史郎先生の講演を聞いての感想という御質問にお答え申し上げます。 議員御承知のとおり、去る２月８日でございましたけれども、造園家であり、また、東京都市大学教授でもいらっしゃいます涌井史郎先生をお招きいたしまして、鳥栖市景観講演会を中央公民館において開催いたしました。平日にもかかわりませず、260人程度という多くの皆様に御来場をいただきましたところであります。 まず、この景観講演会を開催した目的でございますけれども、鳥栖市の第６次総合計画における将来都市像でございます「住みたくなるまち鳥栖」の実現のために、まちの魅力向上を図る手段として景観をどのように形成をし、かつ活用していくのか、そのために本市にある資源をどう磨いて、どう育てていくのかということを、景観の視点で市民の皆様とともに考えることが大切であろうと考えまして、その一助になればとの思いで開催させていただきました。 講演についての感想でございますけれども、私も大変興味深く拝聴させていただきまして、また、多くの宿題をいただいたなというふうに認識をしております。 涌井先生のお話の中で、豊かさを追い求める利益結合型社会から、豊かさを深める地縁結合型社会への転換が進んでいることの御指摘をいただきました。また、ものの豊かさを志向するものから、心の豊かさの志向へと人の心や意識が変化してきているという御指摘をいただきまして、人々が幸せを感じることができるようなまちづくりが求められているということでございました。 鳥栖市につきましては、これまで交通の要衝として地の利を生かしました交通・物流の拠点としてのまちづくりの評価をいただいた一方で、朝日山あるいは勝尾城筑紫氏遺跡などの歴史的な文化遺産をどう未来につなげていくのか、また、地方都市として生き残るために地域の個性を生かしたオンリーワンのまちづくりを進めるなど、心の豊かさが得られる成熟をしたまちづくりが必要との指摘をちょうだいしたところです。自分たちがふるさとと思えるような空間として鳥栖市の景観づくりの答えを出してほしいということで、大変有意義なお話をお聞かせいただいたと考えております。 全国的に地方分権が進み、地域間競争が激しくなる中で、どういうまちづくりができるのか、鳥栖らしい個性のある景観をどう形づくっていくのかということが今後のまちづくりを進める中で非常に重要であるというふうに認識をしております。 幸いにも、鳥栖市におきましては、議員御承知のとおり、懐深い九千部の山並み、そして、悠々と流れます筑後川という大河につながります緑の風景、あるいは国指定史跡であります安永田遺跡や勝尾城筑紫氏遺跡を初めとしまして、古代から近世にかけての歴史的資源が豊富にございます。これらの資源を景観の視点でもう一回見詰め直して育んでいくことで、より魅力を高めることにつながるというふうに考えております。 また、このように魅力あるまちづくりのためには、市民の皆さんと一緒になってその活動に取り組むことが必要であるというふうに考えておりまして、鳥栖に魅力を感じていただき、誇りと愛着を持ち続けていただくためにも、市民の皆様とともに考え、実践し、そして、鳥栖に住みたい、あるいは住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを進めていきたいというふうに考えたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 橋本市長、ありがとうございました。私も市長と同様の感想を抱いております。 ところで、講演会では新鳥栖駅周辺の現況が涌井先生の景観設計の視点からすれば、いかにお粗末であるかとの御指摘を受けました。 朝日新聞によれば、最後の結びで、「一方、新幹線新鳥栖駅西側の川が三面コンクリート護岸になっていることについて「乱暴な景観」と指摘した」とあります。鳥栖市の名誉のために言っておきますと、川の底面は蛍がすむのにさえきれい過ぎるほどの透明度の高い水の中であり、多くの魚が泳ぐ自然豊かな川となっています。決して三面コンクリートの護岸とはなっていません。大新聞の書くことは、みんな本当かなと思ってしまいます。記者はもっときちんと取材して記事にすべきだと思いますが、涌井先生から御指摘があったのは事実なので、次の３点に絞ってまとめて質問させていただきます。 １つ目として、新鳥栖駅前浦田川周辺のＬ型擁壁を利用した造成方法は、低コストという面はあるものの画一的で、前々より殺風景との評をお聞きするところであります。そこで、現状に付加する形で勝尾城の石積みを再現するような景観に配慮した取り組みは検討できないのでしょうか。 ２つ目、朝日山公園は田代公園と並び桜の公園として鳥栖市では位置づけられておりますが、朝日山公園は新鳥栖駅から浦田川を挟んで極めて近いところにあります。現在朝日山入り口にはしだれ桜が植えられ市民に愛されています。その浦田川の左岸にはパーキングとの間に少しばかりの空き地があり、しだれ桜を植えたほうがいいという地元の要望があります。景観の観点からしても、浦田川の左岸にしだれ桜を植えれば新鳥栖駅から朝日山へと一体感が保たれ望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目として、新鳥栖駅前のパークアンドライド駐車場は、白いネットフェンスで整備され、清涼感があるようにも思います。しかし、殺風景だとの評もお聞きするところであります。そこで、
サガン鳥栖試合観戦のため、あるいは蔵上の陸上競技場での練習見学、あるいは朝日山の290段のクロスカントリートレーニング場に行ってみるとか、サッカーファンが今後多く広域から鳥栖に来ていただけるところでもあります、里帰りに限らず、そこで、白いフェンスにサガン鳥栖の旗を立てるような取り組みがサガン鳥栖を市の顔とする景観となるのではないかと思いますが、鳥栖市としての対応は可能でしょうか。 以上、３点よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 勝尾城、朝日山、サガン鳥栖に代表されるエコロジーとエコノミーに配慮した新鳥栖駅周辺の景観整備についての御質問でございますが、まず、新鳥栖駅西土地区画整理事業地内の浦田川に勝尾城の石積み整備についての御提案でございます。 勝尾城筑紫氏遺跡は、鳥栖市が全国に誇る歴史的文化遺産でございます。史跡は、里山景観や渓流といった豊かな自然環境にも恵まれており、歴史遺産としてのみならず、将来における鳥栖のまちづくり、地域づくりの地域資源として貴重であるものと理解いたしているところでございます。 この遺跡で、特に貴重なものといたしまして、勝尾城や新鳥栖駅にも近い葛籠城には、主郭に多くの石垣が使われ、それらがそのままの状態で現在に残っている状態でございます。 この石垣がイメージできる石積みによる新鳥栖駅の浦田川沿いの整備につきましては、鳥栖市が勝尾城筑紫氏遺跡の地であることを、新鳥栖駅に来られるお客様にお知らせし、歴史的なまちをイメージできるものとして取り組むことへの御提案だと思いますが、現状では、勝尾城筑紫氏遺跡への市として取り組みを検討している段階であり、また、浦田川の河川及び管理用道路につきましては、県所管でもございますので、現時点においては御提案のような取り組みについては、検討までに至っておりません。 次に、朝日山公園と新鳥栖駅の一体感が生まれるしだれ桜の植栽についての御質問ですが、朝日山公園は、昨年３月の九州新幹線新鳥栖駅が開業したことにより、特に、桜の開花シーズンには田代公園とともに桜の名勝として市の内外を問わず、多くの方が来訪されています。また、日常においても、市民の散歩や散策の場として多くの方に御利用いただいております。 この朝日山と新鳥栖駅を結ぶ導線上の浦田川河川敷へのしだれ桜の植栽につきましては、地元の要望もあり、朝日山公園との一体的な景観整備を図るためにも、県河川の所管である鳥栖土木事務所及び関係機関と協議を行うこととしているところでございます。 次に、新鳥栖駅へのサガン鳥栖を活用した鳥栖の「顔づくり」についての御質問でございますが、サガン鳥栖のＪ１昇格に伴い、公式戦の入場者が増加することが見込まれ、また、全国からサガン鳥栖及び相手チームのサポーターが多数お見えになることが予想されます。 また、Ｊ１チームがございます広島、神戸、大阪、名古屋は新幹線により新鳥栖駅までおいでいただける地域でもございます。 このため、新鳥栖駅においても、全国からのお客様も含め、Ｊリーグ観戦のお客様をお迎えする「顔づくり」が必要であるものと考えているところでございます。 また、新鳥栖駅、ＪＲ九州、サガン・ドリームスなど、関係機関とも連携を図り、サガン鳥栖を活用した「顔づくり」の取り組みを検討してまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 松田部長、御答弁ありがとうございました。 私が御提案した３点は、それほど大きな予算を必要とするものでも決してございません。 涌井先生の講演に先立ち、橋本市長が先ほど述べられたようなお気持ちが担当部署と常々確認されていれば、個々のケースとはいえども、もっと踏み込んだ対応ができたのではないかと私は思います。新鳥栖駅は、100年に一度の大事業だと公の席で話しておられる橋本市長ならば、九仞の功を一簣に虧くことなきよう、はっきりしたリーダーシップをとられることを期待いたします。 それでは、重粒子線がん治療施設資金調達問題についてお聞きしたいと思います。新たな鳥栖市負担分の根拠についてお尋ねいたします。 私は、本件に関連して昨年12月議会で明らかになった自民党鳥栖支部から知事への要望書、及び鳥栖地区への誘致決定に至った市長要望書のコピーを見せていただくことができました。しかし、それには25億円の負担問題については何ら触れられていませんでした。 再度お尋ねいたします。25億円という大金を鳥栖市あるいは鳥栖地域が負担すべきとする根拠について御答弁お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 江副議員の重粒子線がん治療施設に係る資金調達に関する御質問にお答えいたします。 この件につきましては、12月の議会での御質問の中にもございましたけれども、平成19年12月に自民党鳥栖支部から粒子線がん治療施設の設置要望がなされた際に、知事から唐津市に立地した場合なら活用できます電源関係の交付金約20億円から30億円に見合う資金を地元で調達する仕組みをつくることが必要であるとの認識を示されたとお聞きをいたしているところでございます。 また、自民党鳥栖支部からの要望後の年明けに、副知事からも市長に対しまして、知事と同様の認識が示されたところでございます。 このことに対しまして、本市といたしましては、プロジェクトの推進には地元自治体で一定の資金約20億円から30億円程度の調達が必要であり、本市に誘致するためには相応の資金が必要であるとの認識に立ちまして、民間企業等を中心に手当てを行うという方針を決定いたしたところでございます。このことを受けまして、平成20年２月に要望書の提出を行ったところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 内田部長の御答弁にありました「このことに対し、本市としましては、プロジェクトの推進には地元自治体で一定の資金20億円から30億円程度の調達が必要であり、本市に誘致するためには相応の資金が必要であるとの認識に立ち、民間企業等を中心に手当てを行う方針を決定したところであります」ということが、今回の新たな資金負担の根拠になるとのことでありました。 こうした庁内コンセンサスを得た上での市長要望書ということであります。 しかし、今回初めて出てきた「地元自治体で」という言葉には大変驚きを禁じざるを得ません。地元自治体ではなく、地元で一定の資金調達というなら責任主体が明確ではなく、鳥栖市そのものではないので、鳥栖市としてはあくまで努力目標であるとのこれまでの解釈答弁もあるのかなと思います。しかし、この場合の地元自治体とは誰に聞いても鳥栖市のことを指しているのであります。知事や副知事と確認した地元で調達する仕組みをつくることが必要だという認識のもとでは、その責任を果たすべきは交渉当事者である鳥栖市であることは言うまでもありません。そして、結果として資金が集まらなければ、地元で調達する仕組みをつくることに鳥栖市が失敗したことによる責任が発生することになります。 さきの文章をわかりやすく言い換えると、「鳥栖市は、本市に誘致するためには鳥栖市があるいは鳥栖市の責任で20億円から30億円程度の資金を調達する必要があるとの認識に立ち、民間企業等を中心に手当てを行うとの方針を決定した」となってしまいます。 こうした事実があるにもかかわらず、その直後の全員協議会での説明から昨年12月議会の答弁まで、鳥栖市の金銭面での負担は固定資産税の３免２減及び区画整理地内保留地の無償貸与のみかのようなあいまいな議会説明に終始してきた橋本市長の責任は重大ではないかと私は思います。 そこで、確認のためにお聞きします。本来は地元とすべきだったのか、もとより地元自治体とすべきだったのかという疑問についてお答えいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 お答えいたしますけれども、江副議員からの今の追加の御質問が本日の朝にいただいたということで、十分な答弁とはならないかもしれませんけれども、認識の問題だと思いますけれども、地元自治体で相応の資金が必要であるという認識をいたしたことについては、民間企業等を中心に手当てを行うということについて方針を決定をいたしたところでございますので、地元自治体といたしては、このようなことを認識しなければならないと考えておりますので、そういった上で民間企業等を中心に手当てを行うということについて、方針を決定したということでございますので、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 内田部長の御答弁によりますと、鳥栖市として思っていたことと、文書としてあらわしたこととが違うということのようにお聞きいたしました。この問題については、この後も議員の質問が予定されていると思いますし、委員会等で御議論していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 最近の報道によりますと、福岡県が鳥栖市の重粒子線施設建設に対して５億9,000万円の支援表明をなされたとお聞きしています。その経緯と理由をお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 江副議員の重粒子線がん治療施設に係る福岡県からの補助金の件での御質問でございます。 福岡県からの補助金につきましては、来年度当初予算に約5.9億円の補助金が計上されているところでございます。 この経緯につきましては、平成22年５月の九州地方知事会議におきまして、佐賀県知事が福岡県を含めました九州各県に対し、プロジェクトの紹介と資金協力の要請をされたと聞いているところでございます。 また、特に福岡県につきましては、この施設が福岡県に隣接する鳥栖市にできること、福岡県民の皆さんの利用が多数見込まれること、サガハイマットの財団が福岡県内の大学で寄附講座を設置していることなどにかんがみまして、昨年２月に文書での要請をなされたところでございます。 また、その後、東日本大震災などや歴史的な円高などの経済状況の変化から、企業からの寄附が鈍くなっていたことや、福岡県知事が交代されたこともございまして、改めて佐賀県知事が福岡県知事に面談をされ、支援の要請をされたとも聞き及んでいるところでございます。 これらの支援要請活動に対しまして、今回、福岡県におきまして支援の決断をされたものと考えているところでございます。 また、福岡県が支援をされる理由といたしましては、まず、重粒子線がん治療により手術が難しかった患者さんの治療が期待できる上、通院治療ができるなど、福岡県のがん患者の皆さんの治療の選択肢が増えることや、さきにも述べましたけれども、福岡県に隣接する当鳥栖市に設置されることによりまして、利用患者数の約３分の１程度が福岡県民であると見込まれますことなどから、福岡県のがん対策に寄与できることが挙げられているところでございます。 さらに、福岡県内の大学に重粒子線がん治療を研究する講座が設置をされまして、福岡県の医療技術の向上、人材育成などを通じた福岡県民の福祉の向上につながることなどと聞いているところでございます。 佐賀県におかれましては、福岡県以外の九州の各県に対し、引き続き協力要請をされるものではないかと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 内田部長、御答弁ありがとうございました。 私あるいは我々は、当初より九州唯一の施設で九州全域から患者さんが利用される施設であるなら、それぞれの自治体に応分の負担を求める奉加帳方式が妥当ではないかと主張してまいりました。先ほどの御答弁によりますと、少なくとも平成22年５月から佐賀県のほうから、そのような方針に基づき折衝に当たられていたとのことでした。私としても望ましいことだと思います。 この質問の事項の最後として、民間では日本で初めての施設との理念はどうなったのかという質問に移りたいと思います。 古川知事初め、このプロジェクトの立ち上げに際して、重粒子線治療施設は放医研等先行施設があるものの、鳥栖の施設の特徴は、民間では日本で初めての施設であるとのふれ込みでした。鳥栖市としても同様の説明を何度となくされてきました。民間といえば、経営の自由度は高いものの、反面厳しく経営の自己責任が求められます。今回、当初の資金計画が未達ということで、新たな救済策がなければ事業の継続が見込まれないというのであれば、経営体制を組み替える必要があるのではないかと思いますが、どのように考えられますでしょうか。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 議員の御提案によります考え方等については県に伝えたいと考えております。このプロジェクトの第一義的には当然、このリーダーでございます佐賀県においていろいろ考えられ、判断をされるものと考えているところでございます。 また、施設の運営、治療を行う公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団に対しましては、この財団の評議員を市長、また理事を副市長が務めておりますので、議員の御提案等につきましては、そういう場におきまして、議論の俎上にのせるべきではないか判断してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。（発言する者あり）
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 内田部長、ありがとうございました。 古川知事の先見性には大変敬意を抱くことはありましたが、改革派の知事として、周りへの配慮より九州初あるいは九州で一番とかの話題性で突き進むことに重きを置くような姿勢に正直疑問を持っておった一人であります。しかし、先ほどの福岡県からの資金支援での御答弁にもありましたように、また、２月議会の答弁をお聞きいたしますと、九州共通のプロジェクトとか道州制を意識したかのような発言をお聞きし、少し安心感を得たところであります。 ぜひ、来年３月に開業予定のハイマットが安定した伸びやかな経営ができる体制を速やかにとっていただくよう地元の市議会議員といたしましても御要望して、この項は終わりたいと思います。 それでは、最後の質問事項、国際リニアコライダー計画についてお尋ねいたします。 昨年９月議会に私が取り上げて、橋本市長から前向きととられる御答弁をいただき、大変うれしく思った次第です。そこで、議会だよりにも国際リニアコライダー計画についてのやりとりを書かせていただきました。そして、私が思う以上に反響があり、この質問をした者としてはありがたい反面、少々飛躍した形で伝わってしまった反省点もあります。 そこで質問ですが、国際リニアコライダー計画について現状を御答弁していただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 江副議員の国際リニアコライダー計画の現状についての御質問にお答えいたします。 リニアコライダーにつきましては、建設候補地の一つに佐賀、福岡両県にまたがります脊振山地が上げられておりまして、今年度地質調査や研究者の皆様による視察を経まして、来年には国内候補地１カ所が選定されることとなっております。 現在、佐賀県、福岡県におきまして設立されました先端基礎科学次世代加速器研究会におきまして、施設誘致に向けた取り組みが行われているところでございます。 本市といたしましては、本年１月に研究会に入会をいたしたところでございまして、今後、会の活動に積極的に参加をしながら、国際リニアコライダー計画や基礎科学に対する理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 内田部長、現在の冷静な現状分析の御答弁、大変ありがとうございました。 また、このプロジェクトへの鳥栖市としての関心の高さを示すべく、本年１月に先端基礎科学次世代加速器研究会に入会されたとのことで、また大変うれしく思います。 今、鳥栖市に求められるべきは国際リニアコライダー計画について市民に関心を持っていただくこと、そして、少なくとも脊振山地に誘致できるようオール九州で国家プロジェクトに押し上げることではないかと思います。 そうした要望をもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時41分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 〔登壇〕 自民クラブの古賀和仁でございます。通告に従い、景観まちづくりについてお尋ねをします。 2005年、景観法が施行され、良好な景観について総合的な取り組みができるようになりました。良好な景観が形成されている歴史的文化的保存地区、伝統的建造物の保存地区、地区計画地区など、法や条例などで規制されてきたことが、景観を正面からとらえた法の整備によって、より包括的な保全整備ができるようになりました。 景観法においては、景観を整備保全するための基本理念を明確にして、行政、事業者、国民にそれぞれ責務が明確に定められ、行政による支援と規制の仕組みで景観政策の推進をしていくことになります。 法に定められた景観整備の基本の理念は、１つ目に、国民共通の資産として美しい国土と潤いのある豊かな生活環境の創造整備を現在将来にわたり共有できるように整備する。２、土地利用については、適正な制限のもと、自然、歴史、文化、経済活動との調和を図る。３、住民の意向を踏まえた地域の個性や特徴を生かす多様な取り組み。４、事業者、市民による観光や交流促進のための取り組み。５、現在ある良好な景観の保全と新しい景観を創出すること、以上５項目がそれぞれ明記されています。 また、行政、事業者、市民のそれぞれの責務が挙げられております。行政に求められるのは、その地域の条件に応じた施策の策定と実施、事業者としては、良好な景観形成への協力と景観形成への義務、市民は景観に対する理解と協力です。 法の趣旨を踏まえた景観行政に取り組んでいくには、景観行政団体になる必要があります。県との協議を経て知事の同意を得ることで景観行政団体になることができます。2011年の時点で450以上の市町村が景観行政団体になり、その半数近くが景観計画を策定し、景観行政を推進しているとお聞きいたします。近隣では久留米市、県内では佐賀市、唐津市など、景観行政団体となっておられます。景観計画を定め、それぞれ取り組んでおられます。当然、計画を定めるには取り決めなければならない必須事項もいろいろあります。景観地域、景観形成に関する方針、行為の制限、重要建造物、樹木の指定の方針などであります。そのほかに、屋外広告物や重要公共物の整備など、選択できる事項についても検討する必要があります。 景観法では、第８条第１項の第１号から第５号で、歴史的町並み、自然環境、交流拠点、開発地域、不良景観形成のおそれのあるところなどそれぞれ定められています。そのほかにも、多くのクリアしなければならないことがあります。当然、景観法の諸制度と他の法である都市計画法、農振法、森林法、自然公園法、自然環境保全法などとの整合性を図り、政策の推進が必要となります。 そこで、お尋ねをしたいと思います。本市においては良好な景観形成についてどのような基本的なお考えを持って取り組んでいかれるのか。基本構想に基づく総合計画においては、まちづくりの基本目標の中で自然との共生、快適な生活を支えるまちづくりを進めるなど、計画的な土地利用を促進すること取り組みとして挙げられておりますが、これまでの取り組みはどうなのか、また、今後の取り組みについてはどう考えられているのかお尋ねをいたします。 次に、景観行政を進める中で、景観法制定の目的と基本理念から考えると、景観行政団体への登録は、良好な景観形成が、潤いと魅力的で住みよい、住みたいまちづくりを進める上でクリアすべき点ではないかと考えます。これから施策を推し進める上でも、景観行政団体となるべきだと思われますが、その考えはあるのか、今後、その準備も踏まえた取り組みもなされるのか、お尋ねをいたします。 次に、景観まちづくりを進める上で、知見者の活用についてお尋ねをいたします。 先月、「日本の風景、風土、地域特有の文化と日本人の心～景観から見たまちづくり」を題目とした講演会が本市においても開催されました。プロの目から見た景観のとらえ方を聞かせていただきました。 景観は目に見える環境の総和であり、美しいだけを景観と称しているわけではありません。人と自然のつながりがあることが望まれる景観の姿です。人間活動と文明文化の調和した世界を真の景観と考えるべきであると、実にいい指摘であると思います。人の健康状態と同様に、地域の健康状態をあらわすものとして景観をとらえ、未来を考えたまちづくりであります。私たちも安全で安心なまちづくりに当たるのは当然ですが、健康で快適に楽しく暮らせる将来を考えたまちづくり、このことを踏まえたまちづくりが求められます。 それぞれ質問をしましたが、御答弁のほう、よろしくお願いをいたします。
○議長（齊藤正治）
松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 古賀議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、良好な景観形成につきましては、平成15年に「美しい国づくり政策大綱」が国土交通省で定められ、社会資本の整備は美しい国づくりの手段であることを改めて認識し、行政の方向を美しい国づくりに向けていくことが示され、平成16年に景観法が成立しております。 これを受けまして、佐賀県でも平成17年に基本方針、平成19年に基本計画が定められ、平成20年に佐賀県美しい景観づくり条例が制定されております。 鳥栖市におきましては、平成23年に策定しました第６次鳥栖市総合計画での基本計画の分野別計画におきまして、景観形成に関する啓発を具体的な取り組みの一つに挙げ、景観づくり・保全に対する市民の意識醸成や参加促進を図るための取り組みを継続的に行い、景観形成の重要性を広く発信することといたしております。 今後は、地域分権が進み、地域間競争が激しくなる中、まちの魅力向上を図り、鳥栖らしい個性のある、いわゆる鳥栖スタイルを打ち出していくためにも、景観という視点からまちづくりを進めていくことも重要なことではないかと考えております。 次に、現行の取り組みと今後の取り組みについてでございますが、本市にとってどのような景観であるべきなのかを考えていくことが重要でございます。景観まちづくりの事例研究のため、佐賀県が主催する景観講習会やシンポジウムなどへの参加、また、九州・沖縄の任意自治体で組織する九州景観行政連絡会議での研修会等に参加し、景観行政の手法について調査・研究を行っているところでございます。 また、さきの御質問でも御答弁いたしましたが、今年度は景観に関する講演会を鳥栖市として初めて開催いたしまして、市民の皆様に対して景観に関する意識を深める機会を設けることができたと考えております。 今後の取り組みといたしましては、佐賀県においても毎年講習会やシンポジウムを開催されるなど、市町の地域特性に応じた景観づくりを推進されておりますので、佐賀県と連携するなど、多くの機会を通じ、景観づくり・保全に対する市民の意識醸成や参加促進を図っていくための取り組みを継続的に行っていきたいと考えております。 次に、景観法における景観団体についての御質問にお答えいたします。 景観行政団体とは、景観法に基づく各種制度を運用することができる行政機関で、景観行政団体になるには、県との協議を経て県の同意を得ることが必要になります。 平成24年１月１日現在、全国で524の自治体が景観行政団体となっており、県内でも佐賀市、嬉野市、唐津市、武雄市、小城市、多久市の６市が景観行政団体となっております。 景観行政団体になりますと、景観計画の策定や景観法に基づく規制の誘導により良好な景観形成を図ることができます。 全国的に見てみますと、観光産業が盛んな自治体が景観行政団体となっている場合が多く、景観を域内産業の重点的な柱である観光の資源保全及び活用策として取り組んでいるようでございます。 本市におきましても、市内の景観資源の保全や活用を図っていく必要はありますが、景観法に基づく景観の保全や形成には、規制による誘導が行われることから、まずは市内に存在する守るべき景観や、これからつくっていく景観に対する市民の認識を高め、意識醸成を図っていくことが重要であると考えております。 そして、そのような意識が十分浸透した後に、住民、事業者、そして、市が行うまちづくりが、そこに住む人の生活や経済活動に積極的に寄与し、本市を訪れる人にとっても、鳥栖市に住みたいと思える景観づくりにつながっていくものと考えております。 したがいまして、景観行政団体への移行につきましては、今後とも景観に対する啓発を図りながら、その中で検討していきたいと考えております。 次に、知見者の活用についての御質問でございますが、去る２月８日に東京都市大学教授で、コメンテーターとしてテレビでも御活躍されている涌井史郎先生をお招きして、「景観から見たまちづくり」という題目で講演をいただきました。御講演の後は、市の担当部局と関係団体の方を交えまして意見交換会を実施し、あらゆる角度から鳥栖市のまちづくりについて意見を交換することができました。 この講演会及び意見交換会は、今後、市民の皆様と協働が盛んになっていく中で、市民、事業者、そして鳥栖市にとって、それぞれの立場で景観がまちづくりの一つの手段として有意義であることを認識することができたと感じているところでございます。 議員御指摘の知見者の活用でございますが、今回、涌井先生をお招きできたのは、佐賀県の景観アドバイザー派遣制度によるもので、県の御協力をいただき実現したものでございます。この制度は、県に登録された景観に造詣の深い専門家を県の費用負担により市町に派遣するもので、今後もこの制度を有効に活用していきたいと考えております。 また、県のアドバイザーだけではなく、関係団体の方々が持つ人材のネットワークの中で活躍されている専門家を初め、あらゆる方面から人材を活用できるよう、引き続き各種団体が実施する研修等に参加し、あるいは意見交換の場を設けていくなどを考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 〔登壇〕 御答弁ありがとうございます。 景観については、方針としては景観の保全や景観についての啓発を行うとの答弁です。市民の意識醸成や参加促進を図るための取り組みを継続的に行い、景観形成の重要性を広く市民に、事業者に向けて発信しますと。確かに啓発は必要でございます。しかし、先ほど江副議員の質問に対する答弁にもありましたが、景観に留意した心の豊かさと鳥栖らしさ、住みたくなるまちづくりを、そういう観点に立った取り組みをされるということでございますので、ここで御提案をさせていただきます。 景観行政団体としての指定を受けて、しっかりとした取り組みをされること、そのためのスキームを確立されることをお願いをして、私の一般質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 次に、中村直人議員の発言を許します。中村直人議員。
◆議員（中村直人） 〔登壇〕 中村直人でございます。今回は教育委員会に２点質問いたします。 まず、本年４月より完全実施されます武道必修化について質問いたします。正式には武道・ダンスの必修化でありましょうが、今日の取り組み状況等についてお尋ねいたします。 中学校保健体育で、武道・ダンスが必修となった経緯ですが、平成18年12月に約60年ぶりに改正された教育基本法では、教育の目標として「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が新たに規定され、その後、平成20年１月の中央教育審議会答申の中で「学習体験のないまま領域を選択しているのではないか」との指摘と、「武道については、その学習を通じて我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることができるよう指導の在り方を改善すること」が示され、平成20年３月改訂の中学校学習指導要領に、第１、第２学年の保健体育で武道・ダンスが必修になることが明記され、平成24年度から完全実施されることとなり、今までの学年ごとの選択が、男女ともにすべての中学生が第１、第２学年が必修、第３学年は引き続き選択になったと思っています。 さらに、武道・ダンスの運動論として、「武道は、武技、武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて、基本動作や基本となる技を身に付け、相手を攻撃したり相手の技を防御したりすることによって、勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことができる運動です。また、武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動です。」としています。 「ダンスは、「創作ダンス」、「フォークダンス」、「現代的なリズムのダンス」で構成され、イメージをとらえた表現や踊りを通した交流を通して仲間とのコミュニケーションを豊かにすることを重視する運動で、仲間とともに感じを込めて踊ったり、イメージをとらえて自己を表現したりすることに楽しさや喜びを味わうことのできる運動です。」としています。このことをめぐってはいろんな議論がされてきたところでありますが、事実施に当たっては、それぞれ安全対策や必要最低限の予算は確保されねばなりません。 そこでお尋ねしますが、市内４中学校における種目選択はどうなっているのかが１点、選択種目の指導計画等は作成されているのかが２点目、３点目に指導者の確保はできているのか、４点目として安全対策、指導者の責任度合い、備品等の購入状況について、５点目として地域におけるスポーツクラブ等の連携についてお聞きをします。 地域のスポーツクラブとの連携については、指導者としても学校へ迎え入れることができないのか、つまり地域スポーツ人材の活用はできないのかということです。 また、聞くところによると、学校部活をしている人の評価は高いものがあるが、地域スポーツをしている人の評価が低いとも聞きます。これからは地域スポーツが盛んになる時代に入っていくと思われます。不公平感が生じないよう気配りされるよう要望しておきます。 次に、メディア依存（中毒）についてお聞きします。 私自身、この言葉を知ったのもつい最近であります。余りぴんとこなかったわけでありますが、にわかに子供たちの中に影響を与えているようであります。子供たちが携帯電話やパソコン、電子ゲームなどに長時間向かい合うことで心身に悪影響が及ぶことがメディア依存（中毒）というそうですが、全国的に問題化されつつあると言います。睡眠不足による集中力の低下や心理的な不安定、自己表現やコミュニケーションが苦手な傾向にあると言われます。お隣の韓国でもネットゲームによるメディア中毒が原因の一つとされる殺人事件や自殺が社会問題化になっていると言われているそうです。ただ、メディア依存は健康教育や生徒指導、家庭など幅広い問題からなり、関連部局が連携しなければならないとも言われたり、学校生活でのトラブルの因果関係を特定するのは難しいとも言われています。 そこで、本市の教育委員会として、携帯電話やパソコン、電子ゲーム、テレビゲーム等、どのくらいの使用時間や利用時間等実態調査されたことがあるかどうかお聞きします。 さらに、今後、いずれにしても対応・対策が必要になると思われますので、早目の対応・対策が講じられねばなりませんから、その考えがあればお聞きして、質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 中村直人議員の武道の種目選択に関する御質問にお答えいたします。 中学校保健体育科における武道は、学習指導要領の改訂により、来年度からダンスとともに必修化されますが、今までも器械運動や陸上競技、水泳、球技などという領域の選択の中で、その学習は行われてきました。 鳥栖市立中学校の種目選択については、鳥栖中学校は相撲、田代中学校は剣道、基里中学校は柔道、鳥栖西中学校は剣道と相撲を選択して履修させます。 鳥栖中学校では、１年女子、２年男子、３年男子が相撲を学習し、１年男子、２年女子、３年女子がダンスを学習します。 田代中学校では、全学年で剣道を学習し、３年でダンスを学習します。 鳥栖中学校（61ページで「基里中学校」に訂正）では、１年と３年で柔道を学習し、２年生はダンスを学習します。 鳥栖西中学校では、１、２年で剣道と相撲及びダンスを学習します。 次に、武道の指導計画に関する御質問にお答えいたします。 種目の指導計画につきましては、各学校において、生徒の発達段階を考慮し、３年間の見通しをもって作成されております。平成21年度より３年間の移行期間がありましたが、その間に指導方法に関する研修を受けたり、必要な用具を準備したりということなどが進んでおります。 次に、武道の指導者に関する御質問にお答えいたします。 指導者の確保につきましては、選択した種目を専門的に経験した教諭がいる学校と、そうではない学校があります。現在、基里中学校には柔道を専門とする教諭、鳥栖西中学校には剣道を専門とする教諭がいます。 そして、すべての学校に、これまでに授業や部活動における指導経験があったり、佐賀県教育委員会主催の安全指導講習会や実技講習会などを受講したりした保健体育の指導者がおります。 また、佐賀県教育委員会では「中学校保健体育なるほどハンドブック」という保健体育に関する指導資料を作成しており、本年度中に各学校で研修を行う予定です。 次に、武道の安全対策に関する御質問にお答えいたします。 中学校学習指導要領解説保健体育編には、「武道場などの確保が難しい場合は、他の施設で実施することとなるが、その際は、安全上の配慮を十分に行い、基本動作や基本となる技の習得を中心として指導を行うなど指導方法を工夫することとしている。」とあります。 鳥栖市内の中学校には武道場はありませんので、基本動作や基本となる技の習得が中心になります。 鳥栖中学校では、まず礼儀や基本動作を習得した後、１、２年生は押し、寄り中心の技、３年生になると投げ技も使用するというように、発達段階に応じた指導を行います。 田代中学校では、礼儀や基本動作を習得した後、防具はつけず、面、小手、胴など基本技、日本剣道形などの指導を行います。 基里中学校では、礼儀や基本動作を習得した後、投げ技や受け身、固め技の基本指導を行い、試合は行いません。女子は固め技中心に行うなど、男女の性差を考慮しております。 鳥栖西中学校では、剣道につきましては礼儀や基本動作を習得した後、１年生では切り返しまで、２年生では掛かり稽古までを指導します。相撲につきましては、礼儀や基本動作を習得した後、投げ技を禁止し、押しと寄りだけの取り組みを行うなど、発達段階に応じた指導を行います。 用具につきましては、市の備品購入費や消耗品費で購入しております。 鳥栖中学校では、平成22年度に簡易まわしを62本購入しております。田代中学校では、平成22年度と平成23年度に竹刀を65本購入しております。基里中学校では、畳は器械体操用のマットで代用し、柔道着は他校から借用しております。鳥栖西中学校では、平成21年度と平成22年度に竹刀を40本、防具を22セット購入しており、不足分につきましては、他校から借用しております。 用具や施設などの点検、不慮の事故への対応などについては、各学校で保健体育科の申し合わせ事項や危機管理マニュアルなどにより適切に対応していくように指導しております。 最後に、スポーツクラブとの連携に関する御質問にお答えいたします。 鳥栖市内には、鳥栖市柔道協会、鳥栖市剣道連盟、鳥栖市相撲連盟があり、青少年の健全育成にも寄与されております。 学校体育における武道の充実及び発展を図るためには、各学校において地域の専門家を外部指導者として授業への協力を依頼することも考えられます。しかしながら、事故が発生した場合の責任問題などもあるため、現在のところ保健体育科の教諭が指導できる種目や用具の準備ができることを踏まえた種目の決定をしております。 また、地域スポーツクラブにつきましては、所属する生徒の活動状況も十分把握できておりませんので、そこの改善から連携などへつながっていくことを期待しております。 次に、メディア依存についてでございますが、鳥栖市教育委員会が独自に行った実態調査はありませんが、各学校では各校独自に行っている生活実態アンケートや全国学力・学習状況調査並びに佐賀県学習状況調査の生徒意識調査の中で関連する項目について調査を行っております。 携帯電話とパソコンにつきましては、佐賀県中学校生徒指導連盟が、平成23年６月に佐賀県内全公立中学校３年生全員を対象として使用実態調査を行いました。 また、佐賀県学習状況調査の中では、「月曜日から金曜日まで、１日あたりどれくらいの時間、テレビやビデオ、ＤＶＤを見たり、聞いたりしますか。」「１日当たりどれくらいの時間、コンピュータゲーム、携帯式のゲームを含むテレビゲームをしますか。」の調査項目で、小・中学生の調査を行っております。 次に、メディア依存への対応・対策に関する御質問にお答えいたします。 先ほどの佐賀県中学校生徒指導連盟の調査によると、携帯電話利用者で１日２時間以上使う生徒は、佐賀県全体で28.5％でした。 また、全国及び佐賀県学習状況調査によると、本市小学校６年生の40.9％、本市中学３年生の34.0％が３時間以上テレビやビデオ、ＤＶＤを視聴しております。小学校６年生の9.9％、中学校３年生の10.1％が３時間以上テレビゲームをしておりました。 鳥栖市内におきましては、メールやインターネット使用上のルールやマナーにつきまして、小学校では総合的な学習の時間に、中学校では技術・家庭科の時間に指導しております。携帯電話の利用上のルールやマナーを含め、親子で聞く講演会を開くなど、情報モラルの望ましいあり方につきまして指導を行っております。 また、テレビやＤＶＤの視聴、テレビゲームの使用につきましても、各学校において、保健体育科や家庭科、特別活動などの中で、長時間視聴の危険性や問題点、望ましい時間の使い方などを指導しているところでございます。 佐賀県中学校生徒指導連盟におきましても、先ほどの調査結果を踏まえて、生徒指導研修会の実施と、全中学生、教職員に情報モラル・悩み相談に関する啓発リーフレットを配布しました。 鳥栖市教育委員会でも、今後とも、生徒の携帯電話やパソコンの使用に係る情報モラルの向上のために、教職員の指導力を高めるとともに、家庭と連携してテレビやＤＶＤの視聴、携帯電話やパソコンやテレビゲームの使用のルールづくりが、より一層進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして（発言する者あり） 済みません、今の答弁で違うように言ったんですけど、済みません、田代中学校の次に基里中学校を言いましたけど、鳥栖と言ったそうです。基里中と言ったつもりが鳥栖と言ったということで、御訂正をお願いします。 以上をもちまして、答弁を終わらせていただきます。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後１時48分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時７分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。
◆議員（国松敏昭） 〔登壇〕 公明党の国松敏昭でございます。通告により順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 最初の１項目めについてでございますが、高齢化社会における介護予防についてであります。 日本の今、人類が経験したことのない超少子高齢社会へと突き進んでおります。人口に占める65歳以上の割合は、平成22年10月１日の国勢調査によりますと23％を超え、鳥栖市においても19％を超えております。2025年には高齢化率が30％に達すると予測されております。あと13年でございますが、しかも要介護度は現在の約２倍、784万人によると推測されております。 そこで、超少子高齢社会を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現するのかが、今、問われていると思います。 実は、公明党は団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望し、必要な介護サービスの基盤整備の目標などを示す新たな介護ビジョンが必要と考えてまいりました。介護への不安は、医療や福祉、年金などと複雑に絡み合っております。それぞれの分野で大胆な改革が求められていますが、最も急ぐべきは、誰もが安心して利用することのできる、よりよい制度へと介護保険制度を改善することであります。 介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、2000年４月に創設をされております。この12年間で国民の間に広く定着をしてきましたが、その一方で、サービス利用の大幅な伸びにより、介護保険の総費用も急速に増大し、同制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題となっております。そして、要介護者や家族にとって深刻な問題は、１割負担になっても介護度が重くなるに従い、経済的に過度の負担となっております。 また、要介護度が重いひとり暮らしや訪問介護など医療系のサービスを多く必要とする人などは、要介護度別に設けられたサービスの上限を超えてしまい、全額自己負担となるため、必要なサービスが受けられない人もおられます。 その一方で、このままの介護保険料では、介護保険制度を続けること自体が難しくなっております。2025年を見据え、介護保険料と公費負担の割合を現在の５割から大胆に見直す必要があります。 一方、高齢者の年金水準は変わらない中で介護保険料は上昇しております。高齢者の介護保険料については、年金受給者に対して過度なものとならないよう、現行の所得段階別保険料を見直し、所得に応じてよりきめ細かい設定を行い、低所得者の保険料の一層の軽減を図ることも急がれるわけでございます。 また、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設系や認知症高齢者グループホームなどの居住系については、地域の実情を踏まえ、計画的な整備、充実が求められます。 さらに、訪問介護サービスの利用者数は増加の一途をたどっており、通い、デイサービスのことでございますが、宿泊（ショートステイ）、そして訪問の地域密着型サービスを一体的に提供する小規模多機能型居宅介護事業の大幅な拡充や認知症の地域ケア体制の充実も必要であります。 都市部等における独居高齢者や高齢者夫婦世帯の著しい増加を踏まえ、地域で住み続けることができるよう、居宅における必要な介護・看護サービスの提供を保証する高齢者住宅の計画的な整備、地域包括ケアシステムの充実も不可欠でございます。 要介護の増加に伴い、2025年までには介護人材が現在の２倍以上必要になるという予測もある中、介護従事者を確保するとともに、質の高い介護を目指し、労働条件の整備など処遇改善に取り組むことが求められているわけでございます。 以上、介護の実態と介護制度の実情について申し上げましたが、現在、介護保険制度の施行から12年を迎え、介護現場では深刻な問題が山積しているわけでございます。 そこで、これから高齢者の介護をどう支えていくのかということが、最も大事な課題であります。ただいま申し上げましたように、今、置かれている状況と、その諸々の課題について一つ一つ取り上げたいと思いますが、多岐にわたりますので、今回は介護事業の大事な施策であります介護予防についてを中心にお尋ねしたいと思います。 平成21年３月の鳥栖市老人福祉計画で、市長はあいさつ文の中で、「医療や介護を含めた高齢化対策と高齢者を支援していく社会づくりが求められる。高齢者が元気にいきいきとした生活を続けることができるような、その着実な推進に努める。これまで３年を１期とする介護保険事業計画及び老人保健施策の見直しを踏まえ、これまでの問題点と今後の取り組むべき課題を洗い出し、鳥栖市老人福祉計画を作成した」と申されておりました。それから３年を経過して今日を迎えているわけでございます。 そこで、お尋ねをいたします。第４期介護保険事業計画を進めるにあたり、本市の役割となる介護予防事業の今日までの推進状況について、また、どのようにこの事業を総括されたのか、お答えいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わり、残余の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 安原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（安原和光） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 介護予防事業は、要介護者等が可能な限り在宅において自立した日常生活を営むことができるよう、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を進めるためにも重要な事業でございます。 第４期介護保険事業計画における介護予防事業の個別施策といたしましては、要介護状態等となることの予防、または要介護状態等の軽減、もしくは悪化の防止を目的として実施する介護予防特定高齢者施策及び、すべての高齢者を対象に介護予防に向けた取り組みを実施する地域社会の構築を目的として、介護予防に関する知識の普及啓発や地域における自主的な介護予防に資する活動の育成・支援を行います介護予防一般高齢者施策がございます。 その中で、主に市が担う事業が、運動器の機能や口腔機能などの機能の低下が見られ、要介護状態になるおそれがある人、つまり特定高齢者、現在では二次予防事業対象者と呼んでおりますけれども、この特定高齢者を把握する事業でございます。そして、把握した特定高齢者を対象として、介護状態にならないようにするための通所型介護予防教室、本市では「元気づくり教室」と呼んでおりますけれども、この「元気づくり教室」の第４期計画期間中の実施状況につきましては、平成21年度の開催数は６クール、参加者数は65人、平成22年度の開催数は６クール、参加者数は70名でありました。平成23年度の見込みでは、開催数は14クール、参加者数は265人と増加してきております。 教室に参加した人は、歩行動作能力が高まったり、唾液量の改善などの身体状況の改善、精神面でも前向きな気持ちに変わってくるなど、効果を得ることができているところであります。 また、一般高齢者施策、現在の名称は一次予防事業対象者施策でございますけれども、平成22年度から新たに「いきいき健康教室」を実施いたしております。平成22年度の開催数は３クール、参加者数164人、平成23年度は開催数28クール、参加者数は840人を見込んでおります。 また、介護予防事業への参加意向につきましても、高齢者要望等実態調査により調査しており、平成19年の調査では参加したいという人が37.4％から平成23年の調査では40.8％に増えてきております。介護予防事業の拡大に伴い、事業への関心の高まりも伺えるようになってきているところでございまして、この３年間の事業実績及び効果は一定評価できるものであると考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 お答えありましたように、介護状態にならないようにするための取り組みとして、本市は通所型介護予防教室「元気づくり教室」を開催されている。また、一般高齢者施策として平成22年度から「いきいき健康教室」を実施しているとのことですが、これらの取り組みが年度ごとに開催数、参加者数とも増加していることは評価したいと思います。また、介護予防事業への関心も高まっているとのことですので、今後も実施内容をしっかりと検証され、取り組んでいただきたいと思います。 次に、鳥栖市の高齢者福祉計画(案)の概要版についていただいておりますが、１回目の冒頭に介護の実態を申し上げましたが、高齢化は着実に進んでおります。この計画の中で、計画の基本理念とともに、計画策定の視点、１点目として介護予防の推進、２点目、社会参加への支援を挙げられております。計画の基本目標の第１の介護予防と健康づくりの推進、これは介護予防事業でございますが、これが必要であり大事であります。 そこで、お尋ねいたしますが、第５期介護保険事業計画、これは鳥栖市高齢者福祉計画に包含されると思いますが、今回の第５期介護保険事業計画において、本市の役割となる介護予防事業の取り組みとして、今後どのように推進をなさるのか、数値目標を示してお答えいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 安原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（安原和光） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 第５期介護保険事業計画は、第３期、第４期計画の延長線上に位置づけられるものでありますけれども、今後、認知症を有する高齢者は増加するとともに、医療の高度化、要介護度の重度化、さらには単身・高齢のみ世帯が増加傾向にあるため、第５期計画では、認知症支援策の充実、医療機関との連携、高齢者の居住に係る連携を位置づける地域包括ケアシステムの構築をすることで、サービス事業所、行政、地域がこれまで以上に連携し、高齢者の自立した生活を支えていくことが求められております。 このような中、第５期介護保険事業計画におきましても、介護予防につきましては、高齢者が元気で住みなれた地域で暮らしていくためにも重要な事業であるとして、基本目標の一つに介護予防の推進が掲げられております。 本市におきましても、介護予防事業は、高齢者が元気な日常生活を送ることができるようにするだけでなく、その成果として介護保険事業の運営に係る経費の節減及び市民の皆様方に負担していただいております介護保険料の軽減にもつながる事業でございます。最も重要な事業の一つであると認識しているところでございます。 このようなことから、来年度以降もより多くの方に「元気づくり教室」及び「いきいき健康教室」に参加していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 また、今後さらに事業拡大していく必要があり、第６期高齢者福祉計画では、平成26年度（67ページで「平成24年度」に訂正）の「元気づくり教室」の目標を開催数18クール、参加者数360人、「いきいき健康教室」の目標は開催数28クール、参加者数1,000人と目標値を増やしているところでございます。 この目標値を達成するためにも、高齢者が参加しやすいように魅力ある教室の内容、実施時期や実施場所などを検討しているところでございます。 また、参加対象者へ個別のアプローチも行うなど、教室への参加を促してまいりたいと考えており、関係者やこれまでの参加者からの口コミでの周知もお願いしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 お答えありましたように、介護予防事業は、高齢者が元気な日常生活を送ることができるようにするだけではなく、その成果として介護保険事業の運営にかかわる経費の削減及び市民が負担している介護保険料の軽減につながる事業で最も重要な事業の一つであると、まさにそのとおりでございます。 この制度は、平成18年、2006年でございますが、４月の介護保険改正において、高齢者が要介護状態になることを防ぐことを目的として、国の制度として導入されたわけでございます。国や市町村のＰＲ不足もあって、制度としての認知はまだまだ進んでいないと、このように言われているのが現状でございます。しかし、これからは介護予防の大事さをどのようにＰＲし、介護予防事業に普及していくことが大切であると思うわけでございます。 先ほどもるる申してまいりましたが、超高齢化社会を迎えたこの日本で、今や高齢者は病気だけではなく、加齢による心身機能の衰えとも戦っていかなければなりません。今後、介護予防とともに、高齢者の健康づくりが大事であると思います。 そこで、本市の高齢者健康づくりについての考えと具体的な取り組みの現状についてお尋ねしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 安原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（安原和光） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えします前に、一部ちょっと訂正をお願いしたいと思います。 先ほど「第６期高齢者福祉計画では、平成26年度の」ということで申し上げましたけれども、「平成24年度」の間違いでございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。どうも申しわけございませんでした。 では、国松議員の御質問にお答えいたします。 まず、高齢者の健康づくりの現在の取り組みと現状についてでございます。 健康増進課では、現在、日常生活を自立して元気に過ごしている高齢者の方を対象に、健康の維持増進と介護予防を目的に、生活習慣や生活動作についての教育、相談等を行い、また、運動の自主活動の育成や支援を行っております。 具体的な事業の一つとして、保健センターにおいて、65歳以上の市民を対象に健康大学を実施しております。毎月１回テーマを決めて、医師、歯科医師や大学講師等による健康に関するさまざまな分野の講話、実践を行い、介護予防の普及啓発を図っております。平成22年度は、延べ350名の参加がございました。平成24年度の参加者数の目標値は390名です。 また、ほかに地域での介護予防事業として、老人クラブや地域の公民館で「けんこう出前教室」を実施し、「心いきいき体いきいき若返りましょう」や「みんなで楽しく元気よく」などのテーマで講話等を行っております。 食生活改善推進協議会による地域での食生活に関する伝達事業、公民館で運動を継続して実践している自主グループへの健康運動指導士による支援事業などを行い、延べ4,260人の方が参加しています。特に運動の自主グループは年々参加者が増加し、健康・介護予防への関心の高さが伺えます。 このように、高齢者の方々に教室に参加していただくことが、引きこもり等を防ぎ、地域とのつながりをつくることにもなると考えております。平成24年度参加者数の目標値は4,520人ですので、もっとたくさんの市民に参加していただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。 今後の取り組みについてでございますけれども、本市におきましては、今年度、健康増進計画「うららトス21プラン」の追補版を策定いたしました。基本的な考え方といたしましては、一次予防・二次予防の拡大・充実と協働事業の推進でございます。 病気の一次予防・健康の維持増進のために、市民の健康への意識を向上させ、自分の健康は自分で守るという市民の主体的な取り組みを支援してまいります。また、二次予防として、健診等の重要性を市民に理解していただくよう努めます。 さらに、健康寿命を伸ばすために、生活習慣病予防・介護予防への早期支援を目指し、寝たきりや認知症予防につながる施策を充実させてまいります。特に健康診査の結果、保健指導が必要な方への保健指導については、職員のスキルアップを図りながら、生活改善のために早期からの支援を行います。また、糖尿病や人工透析に移行してしまう可能性の高い方には、家庭訪問を行い、専門医療機関への受診を促します。 具体的には、平成24年度に現行の健康診査や健康相談等の実施体制の見直しを行い、例えば、平成22年度がん検診受診率は約18％でしたが、平成27年度のがん検診受診率の目標値の25％を達成するために、受診機会の拡大など市民が受診しやすいよう、平成25年度からの施策を充実させてまいります。 健康に関心を持っていただくための施策の一つとして、健康マイレージ制度の導入を考えておりますし、また「うららトス健康都市宣言」については、今議会に提案させていただいております。 自覚症状のない生活習慣病の一次予防が、健康寿命を延ばすことにつながりますので、健康マイレージ制度は健康への無関心層への対策として、楽しみながら健康づくりができる環境づくりと考えております。初年度におきましては、参加者数を1,000人と見込んでおります。一人でも多くの市民に参加していただける、身近に気軽にできる健康づくりとなるよう今後も検討してまいります。 健康都市宣言は、市民、地域及び行政が一緒になって健康づくりを行っていくという基本的な方向性を示し、健康に対する意識を高めていただくためのものでございます。住みなれた地域で、生涯を通して健康で生きがいを持って、安全で安心して暮らすことが私たちの願いでございます。若いうちは個人の力で健康を維持できますが、高齢になると地域でのサポートが必要になります。そのために、地域のつながりを大切にし、地域の実情に応じた健康づくりへの取り組みを、現在の事業を継続しながら関係機関としっかりと連携してまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 具体的な事業についてお答えいただきましたが、介護予防もそうでございますが、健康づくりなど面倒くさいと、病気になってから病院に行けばよいというこれまでの考え方が多数あったんじゃないかと思います。私もそうでございましたが、健康は何物にもかえがたいものでございます。どうか「うららトス21プラン」が市民に周知徹底され、名実ともに今回出されました「うららトス健康都市宣言」を通して、健康なまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 ところで、市長にお聞きいたしますが、これからの高齢者の健康づくりについて、具体的に今議会に出されております「健康マイレージ制度」と「うららトス健康都市宣言」について、市長自身のお考え、また、その取り組み等についてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 国松議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、健康維持についてでございますが、自分の健康というのは自分で守らなければいけないわけでございまして、あなた任せであってはいけないというふうに思っております。その意味で、市民の皆様一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持っていただき、健康的な生活習慣を身につけることが大切であると考えておりまして、「うららトス21プラン」では、今回策定いたしましたプランの追補版におきまして、疾病の一次予防・二次予防の拡大・充実、そして、協働事業の推進を基本的な考え方とさせていただいております。 この具体的な施策の一つが、自分の健康に関心を持っていただくということで、健康マイレージ制度の創設、あるいは健診や健康相談等の見直しと、今回お願いしております健康都市宣言ということになります。 今まで余り健康に関心がなかった皆様に関心を持っていただくために、健康マイレージ制度を創設させていただきます。健康づくりが楽しみながらできて、それによって社会貢献もできるということで、意義の深いものではないかというふうに考えております。 また、「うららトス健康都市宣言」につきましては、これからの健康づくりの基本的な方向性、基本的な考え方を市民の皆様と共有をし、これからの健康づくりを推進するためのものというふうに考えております。 本格的な高齢社会を迎える今、健康、介護、福祉の抱える課題は市民の皆様と一緒に市全体で考えていく、そして取り組んでいくことが重要でございまして、健康はこれからのまちづくりの一つの大きな柱となるというふうに考えております。「うららトス健康都市宣言」でうたっておりますように、市民一人一人が健康な生活を実現するために家庭や職場、学校、地域など、さまざまな場面で健康づくりを行っていくことによりまして、笑顔と元気あふれる明るい鳥栖市を目指してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 どうか施策が実のあるものとしていただきたいということを申し上げておきます。 次に、２項目めの質問でございますが、自転車走行環境の整備についてでございます。 自転車は通勤、通学を初め、買い物や近距離の移動手段として暮らしに密着した乗り物でございます。特に最近では、公共交通機関のトラブルの影響を受けにくいことや環境に優しいこと、さらに健康指向の高まりなどによって、急激に利用者が増加しておると、こういうふうに言われております。全国の自転車の保有台数は、自動車にも匹敵する7,000万台──これは2008年の統計でございますが──にのぼりますが、それに伴い事故も多発しております。 我が国における自転車対策は、長年放置され続けてまいったわけでございます。とりわけ1978年の道路交通法改正により、本来車両である自転車の歩道通行を認めたことから、歩行者との接触など、事故を誘発する危険性が高まってしまったわけでございます。 今なお、歩道を猛スピードで走る自転車やブレーキのない競技用自転車、ピストというそうでございますが、この走行など、自転車に関する課題は山積しております。 実際に、自転車が当事者となった事故は、2010年のデータでございますが、15万1,626件となっており、交通事故の占める割合が20.9％を占め、10年前の18.7％から増えているわけでございます。交通死亡事故全体に占める自転車の死亡事故の割合も、11.3％から13.9％へと増える傾向にあるそうでございます。 特に深刻なのは、自転車と歩行者との事故で、自転車側が加害者になった場合、高額な賠償を請求されるケースが増えていると、こういうふうに言われております。具体的な事例として、自転車に乗った高校生が歩行者と衝突し、歩行者に後遺症を残したという事故の裁判では、加害者に約5,000万円の支払い命令が出されたとも言われております。また、直接の事故ではなくても、お年寄りが後ろから近づいてきた自転車のベルにびっくりしたはずみで転倒し、頭部を激しく打って入院、数日後には死亡したと、こういう事例もあるそうでございます。事故を誘発した自転車側には厳しい責任が問われたと、こういうことも言われております。このように、近年では高齢者が自転車事故に遭う確率が非常に高くなっており、高齢社会の大きな課題でもあります。 そこでお尋ねするわけでございますが、本市の道路状況でございますが、どのように認識されておられるのでしょうか。 また、先ほど自転車事故の事例を紹介いたしましたが、本市の事情は決していいとは言えないと思いますが、市内の自転者事故をどのように把握されておられるのか、さらに、市内の中学生が通学に利用されている利用状況についても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治）
松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 国松議員の自転車走行に関する御質問にお答えいたします。 自転車による道路交通につきましては、平成20年に道路交通法が改正され、一部歩道上の自転車通行要件が拡大されましたが、近年、自転車の事故等の増大及び事故内容の甚大化などの状況から、警察庁は昨年10月に「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」とする総合対策を打ち出し、自転車は車両であるとの位置づけと車道走行を促す対策に乗り出すことといたしました。しかしながら、現時点における本市の道路状況においても、自転車走行を前提とした構造となっていないことから、安全な自転車走行を確保する環境にはなっておりません。 また、自転車による交通事故は、佐賀県警鳥栖署管内ではありますが、平成21年134件、平成22年158件、平成23年中で173件となっており、年々増加しており、平成23年の鳥栖市における自転車と歩行者の事故が２件、自転車同士の事故も３件発生している状況であります。 さらに、市内中学校の自転車通学は、生徒数1,857人に対し703人となっており、多くの生徒が自転車による通学を行っておりますが、その通学路において十分な交通安全対策が講じられているわけではありません。 このような中、本市の道路における自転車通行に関する環境整備の現状でございますが、道路構造令に基づく自転車道の整備は行っておりませんので、現状では通学路等の交通安全対策として、歩道等の幅員確保もできない道路においては、地域の皆様の御理解等をいただき、外側線による路側帯の幅員確保による自転車、歩行者の通行帯確保等の対策を講じているのが現状でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 今のお答えは、先ほど申し上げたとおり、我が国における自転車対策は長年放置され続けたわけでございます。まさに本市の姿そのものではないかと思うわけでございます。 ところで、現在本市で進められておられます道路改良事業等について、自転車走行として具体的な道路の整備計画及びその方向性はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 国松議員の道路整備の状況に関する御質問にお答えいたします。 現在、本市で進めております道路改良事業の平田・養父線、今泉・安楽寺線、大刀洗・立石線及び村田町住宅・平田線ほか１路線の４路線の自転車道の整備につきましては、自転車道として原則２メーターの幅員を確保した歩道、車道と分離した専用レーンの確保が必要であり、全体的な道路幅員の増大や用地確保等を含めた総事業の増大等の問題から、自転車道の整備は行っておりません。 現在、事業を進めておりますこれらの４路線の道路改良のうち、村田町住宅・平田線ほか１路線を除く３路線につきましては、歩道幅員が３メーター以上の自転車の通行が可能である自転車歩行者道を幅員3.5メーターで整備を行っているところであります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） ただいま答弁いただきましたが、現在事業が進められている道路で、自転車歩行者道が整備されているとのことでございますが、安全に自転車が走行できるのか、また、歩行者にとって安心して通行できるのかは、しっかり見守ってまいりたいと思います。 先ほど、この質問の冒頭で重大な事故の事例を紹介いたしましたが、待ったなしで取り組まなければならないのが自転車対策であります。確かに市町村では対応しなければならない課題も多くあるとは思いますが、そこで自転車の走行環境の改善に関する対策は警察だけではなく、自治体行政、民間を巻き込んだ国を挙げての取り組みが不可欠であろうかと思います。 それで、お尋ねしたいわけでございますが、今後の自転車対策について、本市はどのような取り組みをなされるのかお聞きしたいと思います。
○議長（齊藤正治）
松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 国松議員の今後の自転車対策等に関する御質問にお答えいたします。 警察庁の「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」とする総合対策の打ち出しを受けまして、本年１月、佐賀県警鳥栖警察署におきまして、国、県、市の道路管理者、交通安全協会、教育委員会等交通安全関連機関等が一堂に会し、今後の自転車通行環境の整備に関する対策等について協議が行われたところでございます。 自転車は車両であるとの位置づけと車道走行を促す対策に乗り出すことに伴い、自転車専用の走行空間の整備について、従来、十分な幅員がとれていないため整備が困難な道路についても、一方通行による幅員確保等の検討も視野に入れた対策の必要性等も検討課題となったところであります。 また、中高生等の自転車の交通マナーアップの重要性についても指摘があったところでございます。 いずれにいたしましても、今後の国、県等の道路政策の動向や警察における取り組み等を注視し、今後の道路改良事業等の計画を行う場合は、歩行者や自転車通行の交通安全に視点を置いた計画策定を進めていくことが必要であると考えております。 また、本市交通対策協議会におきまして、交通安全対策基本法に基づき、国、県の交通安全計画と整合をとりつつ、第９次の鳥栖市交通安全計画の策定を進めておりまして、自転車利用環境の整備や自転車の安全利用の推進等について計画の中で位置づけたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 最後でございますので、提言を踏まえて要望をさせていただきたいと思います。 ただいま答弁ありましたように、警察庁では「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」とする総合対策を受け、関係者が一堂に会し、今後の自転車通行環境の整備に関する対策等について協議をなさったとのことですが、このような協議を受けて、一定の問題点は十分に浮かび上がってきたかと思います。 また、本市においては第９次鳥栖市交通安全計画の中で、自転車利用環境の整備や自転車の安全利用の推進等について、計画の中でも位置づける考えとのことですが、これからの計画に入れるということですので、早急に推進を図り、対応されるよう要望いたします。 実は、昨年の12月に公明党といたしまして、自転車走行環境の整備についての緊急提言として10項目にわたってこれを発表し、政府に申し入れた経緯がございます。若干、主なものの項目を申し上げますと、１点目は交差点の改善でございます。これは、交差点に２段停止線を設ける、バイクボックスというそうでございます。自転車専用の信号設置、これを設ける等々でございます。２点目でございますが、これは自転車レーンの設置、車道左側に自転車レーンを設置すると、それからゾーン30、これは生活道路で制限速度を30キロメートル以下を採用するなど、こういうことでございます。３点目は、条例による取り締まり、これは自治体ごとの条例によって過料請求などの取り締まりを可能にする、こういう内容を10項目にわたって実は提言したわけでございます。 いずれにしても、自転車による事故対策や走行環境の整備を充実させていく上で、警察、自治体、民間が協働して自転車利用についての実態調査を行うことが大事でございます。 また、自転車の先進国であるオランダの「自転車マスタープラン」やイギリスの「国家自転車戦略」、アメリカの「自転車・歩行者アクションプラン」のような戦略的なマスタープランを策定するような必要があるのではなかろうかと思います。 また、先進地の事例でございますが、例えば、京都市では早くから自転車政策の取り組みが進んでおり、2010年には「京都市自転車安心安全条例」を制定され、市を挙げて自転車の運転マナーの向上、安全対策、駐輪対策に力を入れているそうでございます。特に自転車損害保険の重要性を強調して進められていると、こういうふうな事例もございます。 どうかただいま申し上げましたように、先進国、先進地の事例を参考にされ、今後、自転車で走りやすい安全なまちづくりに努めていただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時56分散会...