平成１３年 ６月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 德 渕 謹 次 14 番 平 川 忠 邦 １ 番 内 川 隆 則 15 番 山 津 善 仁 ２ 番 太 田 幸 一 16 番 原 和 夫 ３ 番 三 栖 一 紘 17 番 黒 田 攻 ４ 番 尼 寺 省 悟 18 番 佐 藤 正 剛 ５ 番 大 坪 英 樹 19 番 永 渕 一 郎 ６ 番 光 安 一 磨 20 番 宮 地 英 純 ８ 番 森 山 林 21 番 平 塚 元 ９ 番 久 保 文 雄 22 番 中 村 直 人 10 番 指 山 清 範 23 番 藤 井 良 雄 11 番 簑 原 宏 26 番 岡 恒 美 12 番 野 田 ヨシエ 27 番 伊 東 主 夫 13 番 原 康 彦 29 番 姉 川 清 之２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３
地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 牟 田 秀 敏 民生部長 篠 原 正 孝 助役 吉 山 新 吾 〃 次長 佐 藤 忠 克 収入役 樋 口 邦 雄 経済部長 永 家 義 章 総務部長 鈴 木 正 美 〃 次長 楠 信 毅 〃 次長 松 隈 俊 久 〃 次長 近 藤 繁 美 建設部長 上 野 和 実 財政課長 八 坂 利 男 〃 次長 髙 尾 信 夫
企画情報課長 桑 原 日出雄 水道部長 中 村 勝 十
教育委員長 楠 田 正 義 教育部長 水 田 孝 則 教育長 中 尾 勇 二 〃 次長 木 塚 輝 嘉４
議会事務局職員氏名 事務局長 白 水 渉 議事係長 林 吉 治 次 長 石 丸 賢 治 書 記 江 下 剛 次長兼庶務係長 権 藤 敏 昭５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（德渕謹次） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（德渕謹次） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。まず、
佐藤正剛議員の発言を許します。佐藤議員。
◆議員（佐藤正剛） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。市政会の佐藤正剛でございます。通告をいたしておりますとおり、順次質問をいたしてまいりたいと思いますが、質問に入ります前に一言、昨今の予想もつかない社会の出来事、または自然が持ちます、この雨季の時期に起きますことについて、議長にお許しをいただきながら、少しばかり前段に申させていただきたいと思うわけでございます。 本６月定例議会は、日本の気候条件から申しますと、梅雨期真っただ中の時期にあり、本年も、いつ雨季災害に直面するかわからない、そんな中での議会であります。とりわけ防災関連の特段の準備の配慮には、少なからぬ御苦労が多かろうと、市長を初め関係されます職員の皆様に敬意を申し上げるとともに、市民の安全のために万全を期していただくことを強く御要望申し上げたいと思います。 もう一点は、先般６月８日、大阪池田市の
大阪教育大付属小学校で、８人の児童が刺し殺された事件であります。子供たちにとって安全であるはずの学校でこのような惨事が起きるのは、私にもどうしてもわかりかねますが、学校を預かっていただく教育長を初め関係くださる先生方に、また、一つの新しい事件の出現に、心中不安と苦労多かろうと心から察する次第でございます。 それでは、
市町村合併について質問を申し上げたいと思います。
地方分権一括法が施行されて１年がたちましたが、全国各地の市町村に合併問題が真剣に取り組まれている姿を目にする昨今となりました。このことは21世紀を見据えた少子・高齢化問題、社会環境の著しい変化、国の危機的財政などの要因から、次の世代への自治体の合併をもって、一つの方策によって住民福祉の向上を図ろうとするものと私は理解しているところでありますが、国、県ではどのように考えておられるのか、現状をひとつお尋ねを申し上げ、さらには、本市においても、佐賀県
東部地域合併協議会設立期成会という民間団体の
住民アンケート調査も先般目にしたところであります。さらには、県内鹿島市におきましては、
まちづくり特別委員会を議会の中で設置され、
市町村合併に関する調査研究の報告書ができ上がったようでございます。申し上げるまでもなく、2005年（平成17年）３月の
合併特別法期限から逆算して、合併するとしたら、2002年までには結論を出さねばならないと、こういうふうなことを示されております。皆さん既に御承知のとおりでございます。 次に、住民への今後の啓発、情報の提供についてどのように考えているか、現状認識とともに、どのような点に配慮し、対処をしようとされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 町村合併の特例に関する法律というものがあるようでございます。特に財政面での支援策等も講じられていると思いますが、どのようなものであるか、お示しをいただきたいと思います。 次に、道路行政について質問を申し上げます。 道路財源と交付税の見直し論についてでございます。国会の方でも、いろいろと議論がされている昨今でございます。さらには、
九州知事会において、今申し上げますように、小泉内閣が打ち出しております
道路特定財源と
地方交付税制度の見直しに懸念を示す緊急決議を採択したと報じられているところでございます。本県知事も緊急決定について、やみくもに地方だけを切り捨てるような改革では納得できない、このようなコメントを出しておられますし、いわんや均等ある国土の発展の視点から今後も必要性をと、こういうふうにつけ加えておられるようでございます。 このような国県の結果待ちと言いながらも、本市の持つ交通の要衝という位置のエネルギーは、一刻たりとも交通運行の安全性においては油断を許されないわけでございます。つまり高速道路も、国県道路の安全運行が確保できなければ、すぐさま
市民生活道路網の交通渋滞は論をまたないところであります。そういうことで、道路事業は
改良新設促進事業等々の課題も本市においては大変山積をしていると思われるところでございます。財源だけでは事業の消化が不十分、できづらいのでありますことは察するまでもないわけでございます。 そこで、
道路特定財源と
地方交付税を問題視されると、一般財源にも問題を発することになりはしないかと心配するところでございます。先ほど申し上げました、さきの知事会において緊急決議の意見が大変大きなことを認識するとともに、本市の執行体制の上から、道路行政の健全な執行をどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 最後に、教育行政について質問を申し上げたいと思います。 大変、冒頭申し上げましたように、学校の開放、学校をひとつ開放してくださいと、こういうふうに盛んに
学校開放論を申し上げ、このような質問に軸足を置いたところでございますが、本当に青天のへきれき、金曜日の晩、こういうふうな大阪の事件等が目に映り、耳に聞きますと、果たして学校の開放論オンリーでいいのか。事件の要素は別にあったとしながらも、そうばかりは言えないという複雑な気持ちで今ここに立っているというふうな状況でございます。予定どおりに、通告いたしておりますとおりに、質問を申し上げてみたいと思います。 学校設置の
パソコン開放についての質問でございます。 情報通信化の到来で、学校教育の中に
パソコン学習と機器が時代の潮流として導入されている今日でありますが、本市も他市に劣らず、
先進的取り組みにあるわけでございます。さて、国においても、ＩＴ産業の開発、本来は
世界的マーケット開発とか経済の、または情報の
スピード化等による必要性を踏まえて、低年齢のときから指導、教育の施策が行われているということでございます。 ところで、学校教育の時間だけの機器の利用を、できる限り高度な利用ができないものだろうかということであります。放課後の児童・生徒への再利用はもとよりでございますが、一般市民の利用、勉強のための開放はできないものだろうかということでございます。このことは
パソコン関心人口と申しますか、パソコンを使うことのでき得る市民の増員を図る、そういう取り組みの一翼になりはしないかと考えるところでございます。一般市民が休日や長期休業中、または夜間の開放をどのように受けとめておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。 次は、来年、新年度の
教科書選定について、その概要を伺いたいと思います。 新聞報道等で触れられておりますように、
学校教育制度が1886年（明治19年）に発布をされ、幾多の改正を繰り返し、時としては文盲解消の面から、または国民教育の目的の下に、一定の場所において、組織的、計画的に教師が児童・生徒に継続的に教育を施していく上に必要なことがカリキュラムであってみたり、または教科書であったりするわけでございます。とりわけ
教科書制作業者は単独、独占ではできないわけでございますが、必ず経済競争が、おのずとそこに発生するわけでございます。そういうことから、公平さというものが望まれるわけでございますが、それとともに、この
教科書制作業者の表現の違いが、また、踏み込みの度合いが、出版社の違いとして出てくるのも当然であろうと思うわけでございます。そのことに増して、この選定委員の構成等が公平にされているか、組み立てられておるかということの思いが実はいたすところでございます。実態はどういうふうなことでこの
選定委員等の構成がなされているか、お尋ねをしておきたいと思います。 以上、１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（德渕謹次）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 答弁に入ります前に、お許しをいただきまして、一言お願いを申し上げたいと思います。 本年４月、総務部長を拝命いたしました鈴木でございます。不十分な点、多々あるかと思いますけれども、今後ともよろしく御指導いただきますようにお願い申し上げます。 それでは、早速佐藤議員の御質問にお答えさせていただきます。
市町村合併問題につきまして、まず、
合併協議会設置についてでございますが、市町村の合併については、地域のあり方にかかわる問題でありまして、地域の将来や住民生活に大きな影響を及ぼす事項であることから、市町村や地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本であります。しかしながら、市町村を取り巻く状況としましては、地方分権の推進、多様化・高度化する広域的行政、少子・高齢化問題、環境問題、さらには情報化の進展、逼迫する財政状況など山積する行政課題に対応するための
市町村合併の推進が大きな課題となっております。 また、この
市町村合併推進は、同時に、21世紀の地方自治の姿を決めていくものでありまして、市町村や地域住民と国、県とが一体となって取り組むことが不可欠であることから、国におきましては、総務省に
市町村合併支援本部を設置し、県においては、本年５月に知事を本部長とします佐賀県
市町村合併推進本部を設置し、市町村の自主的な合併の推進を支援する組織体制の整備を行われたところであります。具体的な支援策といたしましては、国における
交付税措置等による
財政的支援、また、県における
協議会支援交付金制度、情報提供、
人的支援制度等、さまざまな支援策が講じられてきております。 また、昨年７月に作成されました佐賀県
市町村合併推進要綱による
ゾーニング案では、本市は基山町との合併を前提にされており、人口７万 6,000人で、その合併のメリットとしましては、基山町の市への昇格、現在進めております
北部丘陵地域の一体的整備、
九州クロスポイントの物流機能の強化、急激な人口増加への広域的な対応を想定されているところであります。今後は、最近の新聞等の報道にも見られますように、国において、
財政構造改革を含めて、積極的に推進されるものと考えられております。 このようなことから、本市においても重要な課題であると、そういう認識のもとに、合併におけるメリット、
デメリット等について、具体的に調査研究を進める時期に来ているんではないかと考えております。しかしながら、
市町村合併につきましては、先ほどから申し上げましたとおり、地域住民にとって直接かかわる問題でもあります。地域内での議論の活発化による機運の醸成を十分見据えた上で、
協議会発足等も含め、関係町との十分な協議を重ねていく必要があるものと考えております。 次に、住民への啓発、情報提供についてでございますが、地域住民の温度差については、本年３月に、先ほど触れられましたように、
鳥栖青年会議所を中心に構成された
佐賀東部地域合併協議会設立期成会において、鳥栖市と基山町の住民 810名に対し
アンケート調査が実施され、その集約結果として、22.8％の回収率だったそうですが、合併の必要性については、鳥栖市在住者は72％、基山町在住者は56％が必要性について回答をされております。 地域住民の意向に差が生じている内容になっているようでございますが、当然、鳥栖市と基山町においては、それぞれの生活圏等の地域性に差がございます。一概に結果について評価する、そういうことはできないかとも思います。 今後の事務を進める中で、
十分調査研究を行うとともに、地域住民に対し、
市町村合併に関する情報提供や啓発について進めていく必要があるものと考えております。 次に、市町村の合併の特例に関する法律につきまして、平成７年から昨年12月まで３回の改正が行われ、
市町村合併に関しては平成17年３月31日を期限として、さまざまな特例措置が設けられているところでございます。特に
地方交付税及び地方債における特例による財政面での支援策も講じられているところでございます。また、平成17年３月を期限とした特例措置であり、緊急を要する課題でありますが、
市町村合併につきましては、地域住民に直接かかわる問題でもありますので、国、県の今後の動向を十分見据えながら、積極的、また十分慎重に、あわせて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、道路財源、
地方交付税の見直し論についてでございますが、佐藤議員の御質問の中で、財源等について御質問がありましたので、お答えさせていただきます。 御承知のとおり、本市における平成13年度当初予算での
道路目的財源といたしましては、
自動車重量譲与税１億 4,000万円、
地方道路譲与税 9,000万円、
自動車取得税交付金１億円、合わせて３億 3,000万円を予算化しているところでございます。これらの道路財源の目的といたしましては、自動車の増加に伴う道路整備や交通渋滞に対する対策等に使用することとなっております。本市におきましても、それぞれの税の創設以来、道路整備の重要な財源となってきているところでございます。さらには、これら譲与税等、一般財源以外でも、国の
道路特定財源による国庫補助を受け、道路整備を行っているところでございます。また、
地方交付税におきましては、当初28億円が予算計上いたしているところでございますが、市税に次ぐ本市の一般財源として必要不可欠な税であり、一部は道路整備の費用にもなっております。 報道によりますと、道路財源の
一般財源化や
地方交付税にかかわる検討作業は、現在、小泉内閣において、経済閣僚等による
経済財政諮問会議で議論されております。今後、その結果を踏まえて、一定の方向づけがなされると考えられますが、その時点で検討すべきこともございますので、現時点では明確なお答えは困難でありますけれども、佐藤議員の御質問にございますように、これらの財源がカットされるようなことになれば、交通安全の確保、さらには渋滞解消といった道路行政の悪化が懸念されているところでございます。 いずれにいたしましても、本市の財政は、御指摘のとおり、厳しい財政運営を行っているところでございます。さきに述べましたとおり、今後の国の動向を十分に見据えながら、道路財源の確保に鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（德渕謹次）
上野建設部長。
◎建設部長（上野和実） 〔登壇〕 答弁を申し上げる前に、一言ごあいさつ申し上げます。 私、本年４月の人事異動によりまして、建設部長を拝命しました上野でございます。微力ではございますが、元気のあるまち、そして、可能性のあるまち、鳥栖市の発展のため、全力を傾注してまいる所存でございます。今後とも各議員の皆様方の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。 それでは、佐藤議員の御質問にお答えいたします。
道路特定財源の見直し論についてでございますが、
道路特定財源は、揮発油税、
自動車重量税などの国税と、軽油取引税、
自動車取得税などの地方税があります。それを
道路整備事業に使われておりますが、また、
道路特定財源は、国の
道路整備計画の貴重な財源的な裏づけとなっており、財源確保のため、平成10年度税制改正において、揮発油税、
自動車重量税などの暫定税率の適用期限が平成15年まで延長されているところでございます。 議員御指摘のように、本市は九州における交通網の要衝の地域にあるにもかかわらず、国道３号、34号及び県道を含む幹線道路は限界的な状況にあり、都市部を中心に、全域にわたって交通渋滞を引き起こしております。国、県に要望している国道３号、34号の車線拡幅とバイパスの整備促進や、国道 500号、県道鳥栖・朝倉線、佐賀川久保・鳥栖線などの
市内幹線道路網の整備は、市民生活はもちろん、事業活動にも支障を来しており、鳥栖市にとって解決すべき緊急な課題でもあります。
道路特定財源の使途が拡大されれば、当然地方への配分も減ることになり、整備がおくれている鳥栖市の道路状況からすると、深刻な問題となります。 社会全体が今や構造改革を求められている現在、地方にとっては極めて厳しい情勢にありますが、こうした鳥栖市の実情、道路整備に対する切実な思いを訴えていくとともに、道路財源を確保するための行動を県内市町村が一致して取り組んでいくことが必要ではないかと考えております。今後は国の動向を見ながら、市民の生活に密着した道路行政が確保できるように、関係機関に強く働きかけていきたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（德渕謹次）
中尾教育長。
◎教育長（中尾勇二） 〔登壇〕 佐藤議員の質問にお答えする前に、さきの池田小学校の事件について、私としても大変心を痛めています。亡くなられた児童・生徒に対してお悔やみ申し上げますとともに、当市においては、このようなことがないよう祈っているところでございます。 佐藤議員の
学校設置パソコンの開放についての御質問にお答えいたします。 公民館においては本年５月から、中学校においては７月から、国の施策であるＩＴ講習会が実施されます。この講習会は市民約 1,200名が参加し、各地区の公民館と、中学校については昨年９月から、市内の各中学校において、それぞれ41台導入された
パソコン教室を夏季休業中に開放して実施されます。中学校の
パソコン教室開放について、この講習会は管理者や指導者が責任を持って管理をして実施されるため、
パソコン教室の使用についての問題は、安全面等についての確保がなされています。 御質問の
パソコン室の一般への休日や長期休業中、夜間の開放については、現時点では、学校独自の
パソコン室の構造や、コンピューターの持つ安全性の確保の点から困難と思われますので、御理解いただきたいと思います。 なお、中学校の放課後の
パソコン教室については、生徒が調べ学習や
パソコン部等で使用できるように開放し、最大限に有効利用しているところでございます。 以上、答弁といたします。 続きまして、新年度の
教科書選定についての御質問にお答えします。 小・中学校の授業を成り立たせる教材の中で、その最も中心的なものは、何といっても教科書であります。よりよい授業を行うには、よい教科書が必要であります。今日の授業が目指すものは、新
学習指導要領にいう「自ら学ぶ意欲を持ち、社会の変化に主体的に対応できる能力を育成する」ことですので、教科書も、この能力を育成するのにふさわしい、すぐれた教材が配列されていなければならないと思います。また、学校においては、教科書を使用することが
学校教育法によって義務づけられており、その教科書は
文部科学大臣の検定を経た教科書（検定教科書）、または
文部科学省が著作の名義を有する教科書（
文部科学省著作教科書）でなければならないとされております。 さて、学校で使用する教科書を決定することを教科書の採択と言っておりますが、
教科書採択の権限は、公立学校にあっては、所管の
教育委員会にあります。（
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第６項に）。したがいまして、鳥栖市立の小・中学校で使用される
教科書採択の権限は、鳥栖市
教育委員会にあることになります。 ところが、
教科用図書の無償措置法により、教科書の採択に当たっては、「市若しくは郡の区域又はこれらの区域をあわせた区域」を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して、種目ごとに同一の教科書を採択することとされております。 採択地区は、この地域内での同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域であり、
都道府県教育委員会が自然的、経済的、文化的条件を考慮して決定することとなっており、佐賀県は
教育事務所ごとに５採択地区が設けられております。鳥栖市、三養基郡、神埼郡で一つの採択地区とされており、
三神地区教科用図書共同採択地区協議会が組織され、現在、平成14年度からの
教科書採択について共同調査・研究を行っておるところであります。
共同採択地区協議会は、
教育委員長、
市町村教育長、保護者代表で構成し、幅広く意見を求めるようにいたしております。
共同採択地区協議会の指導のもとに、
教科用図書研究委員会、それぞれの３地区に
教科主任研究会、さらに、各学校において
教科書研究会を開いて、教職員の意見を聞くようにしております。また、
県教育委員会においては、適切な採択を確保するため、
教科用図書選定審議会を組織し、採択の対象となる教科書について調査・研究を行い、
共同採択地区協議会に指導、助言、援助を行うこととされております。 最後に、
教科書採択の公正確保についてでございますが、教科書が採択された発行者にとりましては、今後４年間の教科書需要の確保ができるわけですので、そのために過度の宣伝活動が行われないよう、独占禁止法による規制、
文部科学省による指導、教科書業界における自粛措置等が行われ、
教科書採択の公正確保について努力がなされております。 以上、答弁といたします。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（德渕謹次） 佐藤議員。
◆議員（佐藤正剛） 〔登壇〕 ２回目は、市長の御所見を一部いただきながら、要望を申し上げて、終わりたいと思います。 国の方も大変厳しい議論がされておりますように、そのしわ寄せが地方に参るということは、本市のみならず、全国の自治体に共通に問題を投げかけていることだろうと思うわけでございます。そこで、ここで結論をいただくには無理なお話だと、こういうふうに思いますが、まず１点目の町村合併の問題でございますが、今るる説明、経過、考え方を御答弁いただきました。 さて、このような状況、そして、タイムリミット等々を考えた場合に、または他市等の動き等も勘案いたしますと、本市の結論は一応横に置いたとしながらも、この問題の一番、やっぱりポイントはどこであるかという御認識は市長自身も十分お持ちだろうと思いますので、具体的にじゃ、部内でどういうふうな取り組みの張りつけをしながらやっていこうというお気持ちでもあるのか、ないのか。積極的に一考することにおいて、議会側も、やはりたまたま改選の時期でございますので、気を新たにして、そして、みんなで取り組んでいこうと。つまり和をもって、問題があるとするならば、問題をクリアしていこうと、こういうふうなお考え方、御所見があるか、ないか、ひとつお尋ねをしておきたいと、こういうふうに思います。 小さな立場から実は考えてみますと、基山町と鳥栖市のいわゆる違いの中の一つの中に、基山町には基肄城というカキのブランド品が実はあるわけでございますが、カキでございますので、それなりに長い年月をかけた、いわゆる辛苦の跡があるわけでございます。鳥栖市には何があるかいと、こう聞かれたときに、さて、アスパラがありますよといっても、アスパラは基山にもあるわけでございます。過去、今の県立鳥栖商業の実験農場のところに球根を一生懸命栽培された経過があるわけでございます。今は、ちょうどラッキョウの時期でございますが、たまたま北部丘陵の方からラッキョウをいただきあわせましたところ、鳥取の砂丘ラッキョウに劣らないだけの、いわゆるラッキョウを味わいをさせていただいたわけでございます。 そうしますと、それから考えてみますと、旧柚比地区に一生懸命にシラユリとテッポウユリの栽培をした農家がございましたが、つまり花は大きく開かなかったとしても、あの土壌というものは球根を育てる一つの天然のよさを持っていると。こういうふうに思いますと、北部丘陵にチューリップのガーデニング、こういうことをひとつ取り組みながら、そして、基山町と鳥栖市が同じ、いわゆるブランド品を持っている、そういう土壌を分かち合いながら、そして、すべてそれが合併の要因ではございませんけれども、そういう一つの心の通い合うような方法をとっていくような今後の進め方はいかがなものだろうかと、こういうふうに実は考えてみておるわけでございますので、それがすべてじゃございませんけれども、見識の高い市長は市長の立場から、ひとつこの合併問題についてどうお考えであるか、御所見、見解をお尋ねしておきたいと思います。 道路財源につきましては、大変これは混沌として、政府の考え方、小泉内閣のあり方、参議院の結果を待たなくては、まだ結論は出てこないと、こういうふうに思うわけでございますので、そういうふうな御所見をひとついただきながら、御要望を加えながら、２回目の御質問を終わりたいと、こういうふうに思います。
○議長（德渕謹次） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 佐藤議員の再質問にお答えしてまいりたいと存じます。 その前に、登壇をさせていただきましたので、先ほど来、御質問の中でも御意見がございました、さきの池田小学校の大変悲惨な事件、これは、わずか７歳、８歳、６歳という少年が命を失ったと、本当に前途ある少年が命を失ったということにつきまして、まずもって謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈りしたいと、このように思いますし、また、けがをされた方々にはお見舞いを申し上げたいし、また、学校関係者にも本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。教育長も発言があっておりましたけれども、本市においてそういった惨事がないように、ひとつ学校の管理運営につきましても十分留意していかなければならないということを改めて肝に銘じたところでございます。今後とも議会の皆様方の御協力、御支援をよろしくお願い申し上げます。 では、
市町村合併についてでございますが、これは御承知のように、昭和の合併は昭和29年に行われたわけでございまして、大合併が行われました。このときは、どちらかといえば、国、県の指導が中心でございまして、今日では、ひとつ住民の、いわゆる意見の集約と申しますか、発議をもってというふうなことで、そういうような取り組みをしてきたわけでございますけれども、なかなかこれも厳しいということで、先ほど来、総務部長が答弁しましたように、国、県において、さらに支援対策本部をつくっていくと、こういうことで、国、県も積極的にバックアップしてやろうということでございます。 そういうことで、基本的には、私は当面の行政ならば、現在の市町村体制でいいと思うんですけれども、やはり将来を展望すると、どうしても
市町村合併をして、ある程度の適正な行政規模にすべきだと、このように率直に思っております。そういう中で、先ほども御答弁申し上げましたように、県におきましては、まず、鳥栖と基山町の合併をしてはどうかという一つの指針を示していただいたところでございます。そういう流れも踏まえまして、合併を鳥栖と基山とするにいたしましても、過去のいろいろな経緯がございます。御承知のとおりでございますが、そういった中で、過去の、そういった問題もよく話し合いながら、将来を展望して、本当にどうお互いが向き合って、このように取り組んでいくかというのが非常に重要だと思います。 この合併の問題につきましては、非常に課題、問題が多うございますので、いわゆる内部で合併をしていくとすれば、どういった問題、課題を整理すべきなのか、それに対してはどういうふうに対応していくべきなのか、そういった視点、観点から、少し事務的に検討させていきたいと思っております。まず、そういったことを内部で検討していって、そういうふうな問題、課題の整理をしていきたいと思いますし、また、政治的には、先ほどのお話のように、議会は議会として、協議会のひとつそういった積極的な意見交換等の取り組みもお願いしたいし、私も、それから執行部としましても、町長さんとも、いろんな機会に接触、こういう話し合いをしていないわけではございません。ただ、しかし、お互い、町長さんは町長さんの立場がございまして、そのほか基山町の雰囲気もございます。そういうふうな中で、積極的な話には至っていないのが現状でございますが、やはりこれは執行部の立場としても、当然進めていくべきことだと、このように思っております。 それから、佐藤議員から一つの提案としまして、北部丘陵の問題等もございました。そういった一つのアイデアとしては大変参考になると、このように思いますが、ひとつ今後検討させていただきたいと、このように思います。 それから、道路財源の問題、あるいは交付税の問題にもお触れになりました。先般６月７日の全国市長会の折にも、そういった点で、いわゆる都市と地方との対立関係になるようなことは、これは避けて通らなければならないと、そういうことであってはいかんと。それと同時に、やはり地方財源の確保、あるいは道路財源の確保ということにつきましては、いわゆる財源の確保についての要望を全国市長会としても提出をしたところでございますし、市長会の幹部が各省庁を回って、強くお願いをされたところでございます。市長会としてもそういうふうな動きをいたしておりまして、税財源の確保につきましては、今後とも努力をしていきたいと、このように思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（德渕謹次） 次に、原康彦議員の発言を許します。原議員。
◆議員（原康彦） 〔登壇〕 原康彦でございます。近年、ボランティアとかＮＰＯ（民間非営利団体）、そしてオンブズマンの活動、また、各地で波及しております住民投票など、施策を行政に任せるのではなく、主体的な実践が目立つようになってまいりました。いわゆる住民参加型、さらには住民主体型の政治、行政へと進んでおります。議会も、議案の提出要件の緩和や議員定数の改正、政務調査費の条例化など、取り巻く状況は変わりつつあります。21世紀を迎えて、市民参加によって新たな体制が築かれる大切な時期であり、新世紀に対して対応できる努力をしていかなければならないと思っております。 それでは、質問をさせていただきます。 まず、有害紫外線、温暖化防止対策についてでございます。 特に低公害車の導入についてですが、この低公害車というのは、電気、天然ガス、そしてハイブリッド、メタノール車などがございます。現在、環境問題で最大のテーマでもございます温暖化防止について、私たちに何ができるのでしょうか。欧州各国では自動車の規制、環境税の導入と強化、環境教育の徹底など本腰を入れております。日本では、二酸化炭素は４％は森林が吸収し、２％は原子力発電で削減をするなどと、実質的には何の努力もしないようです。自分でできること、また、家庭でできること、企業でできること、そして、国や地方でできることなど幾つもの取り組みがあります。 本市の場合、ソーラーシステムなど自然エネルギーも一部で取り入れられているようです。しかし、この低公害自動車への取り組みについてはまだ聞いたことがございません。市民や企業などへの理解をしていただくためにも、一例ではありますが、ぜひ低公害車の導入を推進していくべきだと思いますが、今後の考え方、計画などをお尋ねいたします。 続いて、保育所、幼稚園児へのＵＶカット帽子の採用についてでございます。 先ほどの温暖化防止と同じく、オゾン層破壊による影響が深刻化をしております。オゾン層破壊により増大をした有害紫外線、紫外線Ｂと言われておりますけれども、この有害紫外線はＤＮＡを破壊し、皮膚がん、そして失明、免疫低下を引き起こして、農産物や漁獲の減少など食糧危機を襲うこともあると言われております。本格的な被害はこれからであり、先進国でのフロン対策や紫外線対策が進んでおります。これも、私たちでできること、地方や国でできることなど、さまざまな対策がございます。 今日まで、日本では有害紫外線の危険性に無関心で、今日でも日光浴や裸ん坊教育が行われたり、学校での紫外線教育などはほとんど行われていないのが現状ではないでしょうか。また、厚生労働省は、子供の紫外線の影響を考慮し、母子手帳から「日光浴の必要性」という内容をなくしたそうでございます。 そこで、過度な直射日光を浴びないようにするために、フロンの回収は当然のことでございますが、直射日光は10分以内、そして帽子、長そで、サングラスの着用、ＵＶローションの使用をするなど自己防衛が必要だと言われております。一部の幼稚園や保育園では、ＵＶカット、要するに紫外線カットの帽子を採用して紫外線対策をしているところがございます。本市でもそのような対策を検討する必要がありはしないかと思います。保護者や市民の方に対して意識を向上させる、また、知らない人に知らせる意味からも、ＵＶカットの帽子の着用が定着するまで助成をしたらと思いますが、お答えをいただきたいというふうに思います。 さて、小・中学校の今度はプールの件ですが、山梨県では小学校の９割、中学校の６割で、プールに常設テントを設置しているそうです。先ほどのような視点から、小・中学校のプールに常設テントの設置を検討することも必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。帽子の件は福祉事務所、プールについては
教育委員会でお答えになるのでありましょうが、保育園でも仮設のプールで水遊びの時間がありますし、特に小学校低学年では、帽子の件についても同じ意味合いがあるわけでございます。縦割りの政策でなく、ぜひ総合的な施策を講じていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 続いて、有明佐賀空港の利用促進についてでございます。 有明佐賀空港の開港が98年７月、はや３年になろうとしております。昨年７月からは、ナイトステイ実施で日帰りも可能となり、利便性の向上が図られました。大阪、名古屋便は苦戦をしているものの、昨年度の年間搭乗率は、航空会社の採算ラインと言われる60％を何とかクリアしたようでございます。 さて、そういう厳しい状況の中、県を初め鳥栖市、川副、福富、西有田、玄海町などで、在住者の団体利用者に運賃の一部を助成しております。本市の場合、片道、国内 1,500円、国外で 2,500円を、15人以上の団体に助成をしております。県も同額の助成であります。私は、ひとり立ちできるまでの当面の呼び水的な施策だと理解をしたいと実は思っています。いつまで佐賀空港を使ったというだけで市税を使っていいものかとの疑問が残る反面、なかなか有効な対策がございません。利便性や交通アクセスなどの課題解決によって、利用客増につなげる基本的対策こそ本来の姿であろうと思います。かといって、鳥栖市でやれることではないわけですから、やれる施策を現在講じているというふうに理解をしています。この団体制度のこれまでの利用状況と助成の効果、また、今後の方針などについてお尋ねをいたします。 ３番目に、若者が求めるスポーツ施設の充実ということで、バスケット及びスケボーパークの設置について質問をいたします。 バスケットゴールは、現在、若葉コミュニティセンターにもございますが、そういうバスケットのゴール、また、スケートボードなどは、今や若者に人気のスポーツとなっております。本市でも、駅東側の駅前広場で練習をしている若者たちがいます。だれが設置したかは別として、縦横三、四メーター、また、高さ３メーターほどの練習台を駅前広場に設置をしています。このことは当然、管理上、問題があるわけでございます。 現在、全国的に練習の場がないということで、道路や歩道、駐車場、公園などで練習をしている若者たちが多くなり、高齢者や子供にとっては特に危険な場合がございます。姫路市では、商店街でスケートボードを乗り回し、通行人にぶつかりそうになった危険な行為をしたとして、会社員の少年を道交法違反の疑いで書類送検をされました。商店主たちが迷惑だとして、取り締まりを要望していたそうでございます。しかし、将来はオリンピックの種目になるかもと言われており、全国や世界大会も行われております。地道な練習を積んでわざを覚えることで、仲間と一緒に達成感を味わう、そして、一生懸命打ち込める何かが欲しい、スポーツとして本気で頑張りたいとの思いだと思います。スポーツを推進していく都市として、このバスケットやスケボー施設への理解も必要な気がいたします。 若者たちは、人から見られる場所を望んでいるようです。市民に理解されることを前提に、特にこのスケートボード練習場（スケボーパーク）やバスケットゴールの設置ができないものでしょうか。特に、駅東側の鉄道高架用地やスタジアム周辺、市民公園などで検討できないものかと思いますが、御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。 最後に、水道料金及び下水道使用料の改定について質問をいたします。 この基本料金、５立方メートル未満の区分の設定についてです。 現在、水道料は13ミリから 100ミリまで、口径ごとに区分をされております。給水戸数１万9,333戸のうち、一般的に家庭で使用される最小の13ミリ管使用が１万8,341戸、すなわち95％を占めております。参考に、13ミリ管の給水量は全体の66％であり、水道料金は63％の割合となっています。 さて、ほとんどの一般家庭で使用する13ミリ管の水道料金の月額の基本料金は、10立方メートルまでが 1,500円となっており、それを超えると、１立方メートル当たり 150円が加算をされてまいります。さて、ここで注目したいのは、今年４月の調定分で、５立方メートル、５トン以下の世帯が 2,920戸、15％程度いらっしゃることです。予想できることは、多分１人世帯、また、高齢者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。私は、10トンまでの間に、５トンのラインを設けてもいいのではないかと思っています。 そういった世帯が予想されるにもかかわらず、ほとんど使用しなくても 1,500円を支払わなければならない。また、下水道が加われば、さらに 1 ,000円が加算され、2,500円となります。消費税を含めて 2,625円になります。95％を占める一般家庭の水道料金の割合は、先ほどお知らせしたように、63％です。いかに大口の利用者の影響が大きいかを、逆に示しています。もっとそのあたりの状況を検討しながら、小口の利用者に見合った料金システムに改正していくことも、公営企業本来の目的である、公共の福祉のために大切なことだと思っています。 参考までに、これは比較していいものかどうかわかりませんが、九州電力は、10、20、30アンペアございますが、20アンペアと仮定をすると、基本料金は 540円、あとは使用の度合いによるものです。しかも、使用料がゼロとなるならば、さらに基本料金が半額の 270円になります。鳥栖ガスでは、40立方メートルまでの基本料金は 628円、その後、１立方メートル当たり 131.3円が加算をされます。例えば、使用料がゼロだったとすれば、同じ公共料金（水道、電気、ガス）の中で、電気、ガスの基本料金は 600円前後であります。しかし、下水道を含めた水道料金は 2,500円ですから、いろんな理屈ではなく、感覚的に値ごろ感として高く私は感じます。 そういう意味でも、基本料金の区分に５立方メートル、または 1,000円以下程度の設定があってもいいのではと市民感覚として思うわけですが、いかがでしょうか、お尋ねをいたして、１回目の質問を終わります。
○議長（德渕謹次） 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午前11時５分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時20分開議
○議長（德渕謹次） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 原康彦議員よりの低公害車等の導入についての御質問にお答えをさせていただきます。 現在、鳥栖市が保有しております公用車は、消防車両等を除きまして、本庁管理分で72台ございます。それぞれ現在、担当課にて管理をいたしているところでございます。その買いかえにつきましては、特に老朽化や傷みの激しいものなど、買いかえがどうしても必要となったと判断した車両のみ対象として行っているところでございます。一方では、公用車の集中管理などを今後行うこととし、公用車の効率的な運用を図っていくことも検討しているところでございます。また、本市で抱えております車種につきましては、特に機動性の面から、市長車、議長車を除きまして、ほとんどが多用途に使えます軽自動車、または普通貨物車を採用していると、こういう状況でございます。 現在、地球温暖化防止、大気汚染など環境面への配慮から、国及び関係機関では、グリーン購入法による環境物品の調達に努めております。その一環として、公用車をハイブリッド自動車などの低公害車に買いかえるなどの動きが本県佐賀県、さらには近隣自治体、一般企業なども購入事例が見られるところでございます。本市といたしましても、グリーン購入法による環境政策といたしまして、事務用品等の物品調達時にはそういった配慮をするように心がけてきております。最近では、平成13年５月８日の閣議において、一般公用車の低公害車への切りかえに指示が総理大臣名でなされ、各方面へ環境省から協力依頼があり、今後、一般車両へのグリーン税制導入などにより、その動きは加速するものと思われます。 しかし、現在開発されている低公害車は、乗用車を対象としたものが大半でありまして、現時点では、市が所有するものと同様な貨物車両について低公害車の車種がまだまだ少なく、また、メーカーの開発費などの面から、コストの転嫁で、かなり高額となっております。したがって、一般車の買いかえ価格とは比較にならないと、そういう状況にございます。今後、導入については、環境政策として重要な事柄であるということは十分認識しておりますが、その導入については、現状ではなかなか、価格面等も含めて、厳しい面もございます。 今後、低公害車の導入に当たりましては、当面乗用車などの特定の車種に限っては検討をしてまいりたいと考えております。また、一般の事務連絡や作業用車両など他の公用車の早急な転換や更新時の導入については、今後、先ほど言いましたコスト面などの問題が解決されつつある、そういう時点で検討するものであるんじゃないかというふうな認識をいたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（德渕謹次） 篠原民生部長。
◎民生部長（篠原正孝） 〔登壇〕 原康彦議員の保育園児へのＵＶカット帽子の採用助成についての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、フロンガスの流出は有害紫外線から地球を守っていたオゾン層が地球規模で破壊され、人体はもとより、動植物にまで悪影響を及ぼしており、非常に重要な課題であると考えております。このような状況を解決していくためには、私たち一人一人が環境問題に関心を持ち、自分の責任としてとらえていく必要があり、議員御提案の保育園児へのＵＶカット帽子の採用は、確かに周囲の方々に有害紫外線についてアピールすることはできると考えますし、また、環境問題に対する一つの方策であると思います。しかしながら、近年の多様化した生活様式の中で、保護者の皆さんも子供のファッションに対するこだわりがあり、費用負担の助成があるにしろ、奇抜とも思える帽子を果たして受け入れてもらえるのかという危惧もございます。 いずれにいたしましても、有害紫外線、地球温暖化、あるいはダイオキシン類など行政だけでは対応できないような多くの問題があり、今後とも保育所関係者の意見をお聞きするとともに、関係機関とも協議をし、議員御提案の内容を参考にしながら研究していく必要があると考えております。 御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○議長（德渕謹次） 水田教育部長。
◎教育部長（水田孝則） 〔登壇〕 御答弁申し上げる前に、一言ごあいさつ申し上げます。 ４月１日の人事異動によりまして、教育部長を拝命いたしました水田でございます。一生懸命頑張りますので、議員皆様方の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げます。 それでは、原康彦議員の御質問にお答えいたします。 小・中学校プールへの常設テントの設置について、また、バスケット、スケートボードの設置について、順次お答えいたします。 フロンガスによるオゾン層の破壊が地球規模で進行し、有害な紫外線による人体への影響が懸念されていることは、議員御指摘のとおりでございます。市内小・中学校11校のプールにつきましては、現在、それぞれ上屋やひさしにより日よけスペースは確保しておりますが、授業によるクラス単位のような団体での使用の場合、このスペースだけでは狭く、紫外線対策としては無理な状況にあるのが現状でございます。 議員御提案の常設テントの設置につきましては、一定の効果を持つものと考えられますし、また、小・中学校のプールに設置することによって、紫外線の有害性に対する啓発として、児童・生徒が環境問題に関する認識、理解を得る上で、一つの方策になるものと考えます。今後、学校関係者などと十分協議を図り、紫外線対策を含めた環境問題への対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、若者が求めるスポーツ施設の充実についてのうち、スケートボードパークの設置について御答弁申し上げます。 現在、鳥栖駅東側の駅広場停車スペースで若者がスケートボードを行っていることは把握しております。しかし、本来の利用場所ではなく、危険でもありますので、建設課の方で、この場所でのスケートボードを行わないよう再三注意している状況でございます。県内７市では、多久市、伊万里市にスケートボードを行うことができる場所があり、多久市はコミュニティプラザ、伊万里市は国見台公園内の、いずれももともと設置されていたローラースケート場が利用されております。 本市におきましては、現時点で専用のスケートボード場の設置は考えておりませんが、危険性、騒音など回避できる多目的スペースの必要性は認識いたしておりますので、今後、関係各課、団体等と検討する必要があると考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（德渕謹次） 永家経済部長。
◎経済部長（永家義章） 〔登壇〕 原康彦議員の有明佐賀空港の利用促進に関して、団体助成制度の利用状況と今後の方針についてお答えを申し上げます。 議員御案内のように、現在、有明佐賀空港の利用促進のために、佐賀県及び佐賀市、鳥栖市、武雄市、川副町、西有田町、玄海町、福富町の県及び３市４町で助成措置を行っているところでございます。本市では、航空運賃につきましては、15人以上の団体旅行等を行う市民に、片道１人当たり、国内便で 1,500円、国際便で 2,500円を助成することといたしておりますけれども、平成12年度の実績は、高校生の修学旅行で 302名、額にしまして75万 5,000円を助成いたしております。また、宿泊費につきましては、佐賀空港を利用し、市内の宿泊施設に宿泊した方を対象に、１人当たり 1,000円を助成し、12年度実績は９名、額にしまして 9,000円の助成を行っているところでございます。 実施に当たりましては、利用者の開拓には、市内の旅行代理店、宿泊施設の協力はもちろんでございますが、佐賀県、福岡県の東京事務所及び県の福岡情報センター、さらには県を通じまして、在京の大手旅行会社への情報提供等を幅広く行っているところでございますが、空港までのアクセスや便数等の兼ね合いもございまして、何分厳しい状況下にあるわけでございます。 平成10年７月の開港以来、利用実績が伸び悩んでいる面も確かにございますが、佐賀空港は佐賀県民の空港でございますので、本市といたしましても支援してまいりたいと考えており、当面は県及び各関係機関と歩調を合わせながら、利用推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（德渕謹次） 中村水道部長。
◎水道部長（中村勝十） 〔登壇〕 原康彦議員の水道料金及び下水道使用料の改定についての中で、基本料金の５トン未満区分の設定についての質問にお答えいたします。 水道料金の改定につきましては、議員御承知のとおり、現在の料金は平成６年度に料金を改定し、実施をしております。現行の水道料金の基本料金につきましては、議員御案内のとおり、消費税を除いての料金でございますが、口径別に、家事用では使用水量の10立方メートルまでが口径13ミリで 1,500円となっており、従量料金につきましては、１立方メートル当たり 150円となっております。また、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の基本使用料も同じく、10立方メートルを基本水量として設定し、上下水道の料金徴収事務を行っているところでございます。 議員御指摘の基本料金５トン未満区分の設定については、水道料金の減収になりますが、水道事業は地方公営企業として位置づけられ、料金の収入をもって独立採算制を維持することを建前とされております。また、今後の財政見通しの中で、さらに厳しい事業経営があると思われますので、事業経営の効率化をさらに進めることにより、現行の水道料金体系をできる限り維持してまいりたいと考えております。 今後、未給水地区の配水管整備、浄水及び配水設備の充実、鉛管の給水管取りかえ等が考えられますので、より一層、水道水の安全で安定的供給を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○議長（德渕謹次） 原議員。
◆議員（原康彦） 〔登壇〕 有害紫外線、温暖化防止対策関係への質問をさせていただきました。 今回、低公害車の導入ということで質問をさせていただきましたけれども、このことは、他のことについても同じことだというふうに思います。例えば、グリーン購入、そして、再生紙なんかも使用されていますし、エコ作業服、それと、電動ごみ処理機とかソーラーシステム、また、水の再処理利用など、単に経費のみを比較材料とするのではなく、行政が先導役となることによって、市民に環境問題への理解をしていただくことも、現時点の大きな目標の一つではないでしょうか。今後の前向きな対応を要望しておきたいというふうに思います。 続いて、紫外線の関係ですが、考えてみれば、つい先ごろまでは、直射日光に肌をさらすことは、体に害があるとは思っていませんでした。また、逆の発想でした。山内町の保育園では、秋の運動会の練習は体育館を借り切って行っているということです。私も以前、全国市議会議長会主催の研修でオーストラリアに参加をさせていただきましたが、そのとき初めて目にしたのが、紫外線カットの帽子をかぶって、紫外線カットのネットを張った砂場、広場で遊んでいる保育園児の姿でした。特にゼロ歳から10歳までの子供たちが一番紫外線の影響を受けやすい、そういうことであります。 そういう意味からも、保育園や幼稚園児、小学校低学年の生徒には、そういった対策が求められるのではないでしょうか。特に保護者や保育園、学校の先生方、保健婦さんなどからも声が大きくなってこそできることだと思いますが、なかなか現状、そうなると、別の要望が出てくるというのが実態かもしれません。予算の関係ですが、今のは。 私たちが使い捨てたオゾン層破壊の原因であるフロンは、空気より重く、オゾン層に達するのに15年かかると言われております。豊かさの代償で自然破壊をしたツケが、これからの子供たちに降りかかってまいります。早急に実効力のあるフロン回収の法律が必要ですが、同時に、私たちでできることに取り組むことがさらに必要だと思いますので、先ほどの問題と同じく、行政が先導役になっていただくことを期待したいというふうに思います。 先日は、大阪教育大学付属池田小学校の８人の殺傷事件がございました。狂った大人がこういう事件を起こしたわけですが、ぜひ子供たちの健康、安全、心の育成には特段の御配慮をお願いしておきたいというふうに思います。 続いて、有明佐賀空港の問題ですが、利用状況について御答弁をいただきました。 ことし７月からは、空港が14時間の運用時間となりまして、さらに最終便が15分遅くまで利用でき、７時45分まで可能になったということで、改善をされているようです。 さて、団体利用の助成が鳥栖高校、鳥栖商業、三養基高校の修学旅行に対してだけであったということは、果たして本来の役割を果たしているのでしょうか。私は基本的に個人の意思として、佐賀空港を利用しようという思いを持つ市民をふやしていくことも同時に考えなければならないというふうに思います。 そこで、御提案ですが、有明佐賀空港ファン倶楽部というのを御存じでしょうか。佐賀や、この空港を愛する皆さんの加入を歓迎しているということで、実は私も入っておるわけですが、幾つかの内容、特典を御紹介しますと、入会金は 1,000円必要ですが、特典の一つとして、ターミナルビル内のレストラン、喫茶で使える食事券が 1,000円ついておりまして、次に、レストラン、ショッピングセンターやレンタカー、また、有料待合室、遊覧飛行などの割引制度とか、また、定期便利用の会員から、定期的に抽選によって、往復航空券や佐賀の特産物が当たるというふうなプレゼントもございます。この佐賀空港を利用したいと思われる市民に、一人一人の意識、理解を得るために、この有明佐賀空港ファン倶楽部の加入の助成をしたらと思いますが、お尋ねをいたします。例えば、全額補助して、 500人の加入としても50万円。希望者の募集をとるなり、例えば、成人式の記念品に差し上げるとか、何か考えられるのではないでしょうか。 続いて、スケボーパークの件ですが、若い人たちが今何を求めているのか、理解してやることが大切ではないかというふうに思います。参考までに、ちょうど久留米市で、今月24・25日に、全日本スケートボード協会主催で大会が行われるようです。駅東側でも、日常の練習や競技などがあれば、また別のにぎわいが生まれてくると思いますし、活性化に一役買ってくれるかもしれません。 人に迷惑をかける場所で滑ることはよくないわけですが、正式に滑ってよいと認められている場所は全くありません。建設課はしないように注意をする、
教育委員会は設置を考えていない、既に、そういう中で使っているわけですから、排除の論理で片づく問題ではないというふうに思います。迷惑をしている人のためにも、市民の理解が得られる形でのスケボーパークの設置を考えてみてもいいというふうに思います。マナーを守りながら、施設の管理運営をする自主組織をつくることによって、若者に愛される鳥栖市にふさわしい施設であれば、私は歓迎したいというふうに思います。 若い人が政治に無関心だとよく言われますが、そういった若い人の願いが届く環境になかったことも原因があるような気がいたします。若者の声を聞いてやって、対応していただくことを要望しておきます。鳥栖市は、若い人に魅力あるまちづくりを推進しているわけですが、牟田市長も、そのあたりのことは十分御理解をされていると思います。いかがその辺お考えでしょうか。 最後に、水道料金の関係ですが、５立方メートル以下の世帯が、先ほど申しましたように、 2,920戸、15％いらっしゃいます。仮に５立方メートル未満の基本料金を、水道課のお考えのように、半分の 750円で設定する。 150円の単位になっていますので、 750円で仮定すると、６から10立方メートルの区分にも当然影響してまいりますので、年間 3,000万円を超える収益減となるようです。私は、もっと単純に、５トン未満は 1,000円、そして、５トンを超え10トンまでは今日までのように 1,500円と、２段階の設定にすれば、１戸当たり月額 500円の 2,920戸ですから、年間 1,740万円の収益減で済むのではないでしょうか。また、このことによって、節水意識も生まれてくるというふうに思います。 水道事業は現在黒字ではありますが、今後も老朽管更新の事業、そして、問題になっています鉛管、また、大型事業関連、未給水地区への対応など長期的展望に立った運営が大切であることは理解をしております。同時に、合理的かつ効果的な運営も求めていかなければなりません。 1,740万円の価値をどう判断するのか、豊富な水利権を持つと言われている本市です。三大公共事業の中で唯一、独自性が発揮できる上下水道に、ほんの少しだけ温かい配慮をしてやるだけで、住宅建設や企業誘致など魅力あるまちづくりができ、豊かで安定した基盤の確立に連動してくるというふうにも思います。周辺の町の方からは、そういう意味で鳥栖はすばらしいと、合併したいなと、そういう気持ちになるかもしれません。市長、ぜひ真剣に検討してみていただきたいというふうに思います。あとは政治判断だと思います。その辺、いかがでしょうか。 さて、このところ、大口の利用者が地下水への切りかえによって、自己調達に切りかえている企業があったようです。経費削減を求める企業にとって、当然考えられることだと思います。企業側にとって、水道料金や水の質などに問題でもあったのか、また、一企業の節約対策なのか、今後波及するおそれがないのか、そのあたりの状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。また、そういった対策などお考えでありましたら、お答えいただきたいというふうに思います。
○議長（德渕謹次） 永家経済部長。
◎経済部長（永家義章） 〔登壇〕 原康彦議員の２回目の有明佐賀空港の利用促進に関して、有明佐賀空港ファン倶楽部への加入についての御質問にお答えをいたします。 佐賀県を初め県内49市町村及び福岡県柳川市、大川市から成ります官民一体の佐賀空港振興協議会では、キャンペーン、イベントの開催や啓発チラシの作成等を通じて、佐賀空港の利活用推進に取り組んでおられます。中でも、昨年９月に発足しました有明佐賀空港ファン倶楽部は、入会金 1,000円でございまして、議員御指摘のように、ターミナルビル内レストランの 1,000円分の食事券の進呈など各種の特典を受けられるということもあり、県内外合わせて 4,775名の方が会員として加入されているとのことでございます。これは個人利用者向けサービスの一環であり、気軽さや便利さ、お得感が好印象につながっているものと考えております。 本市といたしましても、宿泊助成額の増額等の検討、あるいはファン倶楽部の入会案内など、さらなるＰＲ活動に取り組み、積極的な利活用の推進につなげてまいりたいと考えております。また、御提案のファン倶楽部への加入の助成につきましては、現在のところ考えてはおりませんけれども、一つの御提案として受けとめさせていただきたいと考えます。 以上、お答えといたします。
○議長（德渕謹次） 中村水道部長。
◎水道部長（中村勝十） 〔登壇〕 原康彦議員の再質問で、大口使用者の地下水切りかえについての質問にお答えいたします。 大口使用者の地下水への切りかえにつきましては、平成10年８月に１件と、平成11年４月に１件、いずれも食品製造業の２社が企業方針として、経費節減のため、井戸水を併用されるようになっております。両社とも契約口径75ミリメートルでございますが、２社を合わせた平成10年度の年間使用水量は約27万 6,000立方メートルで、料金にいたしますと、約 4,462万円となっておりましたが、地下水と併用されることによりまして、平成11年度におきましては、使用水量約６万 7,000立方メートルで、水道料金では約 1,172万円となりました。単純に比較いたしますと、この２社で、対前年度比では、使用水量といたしましては約20万 9,000立方メートルの減少となり、水道料金で約 3,290万円の減収となったところでございます。 なお、現在のところ、地下水に対する規制はございませんので、減収を余儀なくされる場合もございますが、市民福祉の増進に寄与することを基本とし、よりよい良質水を求める需要者のニーズにこたえるとともに、水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○議長（德渕謹次） 原康彦議員。
◆議員（原康彦） 〔登壇〕 有明佐賀空港と水道料金について御答弁いただきましたので、この有明佐賀空港の利用促進の意味から、質問をまずさせていただきました。 団体利用制度については、請求があったわけですから、効果があったというふうにおっしゃるでしょう。ただ、高校の修学旅行団体以外に、他の団体が一件もないとするなら、ＰＲ不足なのか、それでも福岡空港のメリットの方が大きいのか、県の助成の方を申請しているのかだというふうに思います。 さらにつけ加えるならば、佐賀空港におり立ち、市内の宿泊施設を利用したなら、１人に 1,000円助成されています。それを増額したいと何かおっしゃっていましたが、その実績が関東地区のビジネス客９人だけだと。知って来られたなら立派なことですが、たまたま利用したらそういう制度だったとなると、本来の役割を果たせていないことにもなりかねません。これらの制度、県にも同じ制度があるわけですし、鳥栖市の税金を使うからには、助成期間にある程度のめどを定めるべきではないかと私は思います。今日まで、鳥栖市も進んで県民の立場から利用促進に力を入れてきたことは評価できるというふうに思います。ただ、やめるも続けるも県次第ではいかがなものかと、鳥栖市独自の利用促進の考え方を持つことが大切だというふうに思います。 市職員や議会の出張、市内企業などにも利用のお願いが必要だというふうに思います。そういう意味からも、別の促進策も検討してみることが大事だと思いましたが、先ほどのは一例でしたが、先ほどＰＲはしたいという答弁で、これ以上の期待はできないようです。現実的な結果、実績に対して助成するという、当然といえば当然の、役所らしい考え方だと思います。ただ、夢がないというか、展望が見えてこない、そんな思いもいたします。 牟田市長は県議の御経験から、佐賀空港には特別の思いがおありだろうというふうに思います。佐賀県民でありながら、鳥栖という地の利のよさが反面に出て、利用しづらいという悩みがあるまちだと思います。団体助成やファン倶楽部があろうとなかろうと、佐賀空港がひとり立ちできることを願って、この質問を終わります。 最後に、水道料金の関係ですが、この水道料金などの料金システムについて、大口利用１件分の還元で、 3,000戸の小口利用の皆さんに十分喜んでいただける財源があるわけですから、逆に言えば、大口のお客様も大切にしないといけないということで、すべて、要するにお客様ということになります。ＪＲ九州の石井会長がおっしゃっていましたが、かつて国鉄はお客様を利用者、ＮＴＴは加入者、電力は需要家と呼んでいたわけですが、今は全部「お客様」ということです。水道は現在、需要者という呼び名だというふうに思います。市役所でいえば、市民はお客様であり、株主であり、パートナーであるわけですから、ぜひ顧客満足、顧客本位とコスト意識の発想を持って自治体経営をお願いしたいというふうに思います。 そんな思いの結果として、現在の水道料金システムが最良だと言われれば、私は市民の一人として信頼をし、見守ってまいりたいというふうに思います。しかし、公営企業経営に当たり、市民に理解が得られる料金システムを維持し、営業費削減の努力を常に求めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（德渕謹次） 昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（德渕謹次） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党の尼寺です。早速質問に入ります。 まず、ごみ行政についてです。 広域ごみ処理施設は、平成16年４月稼働を目指すと言っておりますが、まず、その進捗状況についてお聞きしたいと思います。 とりわけ用地価格交渉は、施設、道路、緩衝区域に分けて交渉を行っていると聞いておりますけれども、どういった状況なのかお聞きします。また、おのおのの買収価格についてはどうなのか、お尋ねします。処理施設の場所について、東部水道企業団の水タンクがある近くだと聞いておりますけれども、正確な場所はどこでしょうか、お尋ねします。 二つ目です。環境アセスメントについてです。 日本の環境アセスメントは、アセスメントでなくて、アワスメントだと言われております。これは事業実施の結論が先にあって、それに合わせるだけの儀式だとも言われております。環境庁の定義によりますと、「開発行為が空気・水・生物などの環境に及ぼす影響の程度と範囲、その防止策について、代替案の比較検討を含め、事前に予測と評価を行う」とあります。大事なのは、この代替案の比較検討です。ところが、本ごみ処理施設計画では、建設地を最初にここと決めておりますので、代替案の比較検討をした形跡もないように思います。香田地区環境調査は、ことしの２月に完了し、その結果が３月にまとまり、今縦覧をされておりますが、ことし３月よりもはるか以前に、結果が出るはるか以前に、環境への影響はありませんと言っておりました。これから見ても、本アセスメントも儀式ではないかと疑念を持ちますが、どうでしょうか。 三つ目です。 中原町の六つの要望の中で、町長が決裁権を持つことが受け入れの絶対条件という項目がありました。しかし、組合規約には管理者は互選するとあります。この食い違いについて、専決規定の対応で対応するということが、さきの臨時議会で答弁がありました。これがどういったことかお聞きしたいと思います。 それから、四つ目に財政問題です。 総事業費は 170億円と聞いておりますけれども、本市の負担は利子を含めてどれくらいになるのかお聞きします。また、最終処分場、これは一時保管施設と言っておりますが、この一時保管施設は国庫補助の対象にならないので、単独で積算すると臨時議会で答弁がありました。この施設の建設費は幾らなのか、また、最終処分場であるならば、補助率は幾らになるのか、お聞きします。また、維持管理費は５億円と答弁がありました。このうち人件費がどれくらいになるのかお尋ねします。 それから、次に五つ目に、本ごみ処理建設計画が、さきの臨時議会で、県の広域化計画の中で位置づけられていないと補助が採択できない。整備計画書の提出においても、広域化計画と十分整合性を図ることと、こういった答弁がありました。県の広域化計画とは、佐賀県内にある14の焼却施設を四つに分ける。東、西、北部、中部、そして、１ブロック１焼却施設に集約していくということです。そうした意味で、本ごみ処理施設は、結局東部12自治体のごみ処理施設につながっていくのではないのか、お聞きします。 それから、６番目ですが、安全性の問題です。 今進められておりますごみ処理の広域化は、ごみを１カ所に大量に集める、しかも、プラスチックなどを分別しないで焼却していこうというやり方です。これは長期的に見れば、ごみ問題の解決をおくらせて、特定の地域に住民の健康被害や環境汚染などのリスクを押しつけることになると思います。とりわけダイオキシンの被害が心配されていますが、ダイオキシンの測定はどのようにやるのか、また、今ある現焼却炉が故障続きで、火をつけたりとめたりしておりますが、そのときにダイオキシンを測定したことがあるのかお尋ねをします。 ７番目です。 鹿児島県川辺町で、焼却灰のダイオキシン無害化に成功したと、こういった報道がありました。これは町にある焼却灰汚染土が環境基準の 5.6倍を超えて多量に蓄積して、この処理に莫大な費用がかかると。それで、困っているときに、摂南大学の宮田教授から話があって、そして無害化実験をやったら、極めていい結果が出たということです。特殊な触媒とナトリウムを加えて、ダイオキシンを分解する加熱の必要がない単純な工程ということで、ダイオキシンを99.9％以上除去したということです。しかも、コストが非常に安いということで、実用化に向けて大きく一歩踏み出したといった報道がありました。これについてどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。 次に、保育所問題についてです。 ３月議会で、公立の五つの保育園の定員合計は 480人、これに対して、入所児童は 547名。また、私立四つの園で、定数 415人に対して 526人。合わせて定員 895名に対して 1,073人と、定数を20％オーバーしていると、こうした答弁がありました。現在の状況はどのようになっているのか、また、この解消に向けてどのように考えているのかお尋ねをします。 次に、鳥栖園の改築についてですが、第５次総合計画の中でと、こういった答弁がありました。具体的にいつからやるのかお尋ねします。 次に、私、先日、下野園に行く機会がありました。一日も早い改築という思いを強くしたわけです。とりわけ調理室や便所、ここの便所はくみ取り式で、大人の便所が、もしかぎがかかっていなければ子供が落ちると、こういった心配もあるということでございました。もし、この１年ぐらいの間に改築の計画がなければ、せめてこれぐらいは急いでやるべきではないかと思いますが、お尋ねします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（德渕謹次） 篠原民生部長。
◎民生部長（篠原正孝） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 まず、ごみ行政についての御質問にお答えをいたします。 広域ごみ処理施設の進捗状況でございますが、御承知のとおり、鳥栖・三養基西部環境施設組合は、去る５月23日、佐賀県知事の設置許可を受け、５月31日、組合議会が開催されたところでございます。この議会において、18の条例が可決制定されるとともに、今年度の組合の予算、歳入歳出とも総額36億 5,683万 3,000円が可決されたところでございます。この組合は、
地方自治法第 284条第２項の規定により、普通地方公共団体の事務の一部を共同処理するため規約を定め、県知事の許可を得て設立されたものでございます。今後、広域によるごみ処理施設建設等に関する事務につきましては、この組合において処理されるものと考えております。 組織確立に伴い、去る５月臨時議会において配布いたしましたスケジュール概要に基づき、測量調査、用地交渉等が実施されているものと考えております。用地価格交渉についてでございますが、この件につきましては、特に中原町が主体となって精力的に交渉していただいております。買収価格につきましては、組合議会においても説明をされておりません。予算額といたしましては、公有財産購入費及び補償補てん及び賠償費で３億円の予算措置がされており、今後補正もあり得る旨の説明があっているところでございます。 次に、施設の建設場所ですが、まだ正確に決定しているわけではございません。中原町香田区の東部水道企業団の調整池、いわゆるタンクの周辺になるものと考えております。 環境アセスメントについてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３第２項に基づき実施をし、法の定めによる手続を実施いたす旨、説明を受けております。御指摘のような趣旨はないものと考えております。 専決規定についての御質疑でございますが、新しく組合が設立をいたしており、鳥栖・三養基西部環境施設組合において規定をされております。 次に、財政問題のうち、鳥栖市の負担についての御質問ですが、全体で約 170億円程度要するものと考えており、そのうち、率にいたして58％程度が鳥栖市負担と想定をされ、概算でございますが、約98億円程度になるものと考えております。 一時保管施設につきましては、補助に採択されるよう、今後も国、県と協議してまいり、補助率４分の１の採択に向け、組合として努力いたす旨聞いております。 次に、維持管理費についての人件費の割合の御指摘でございますが、まだ人員体制等が明確でないため、人件費などは積算しにくい旨聞いております。 次に、県の広域化計画との関係についてですが、県の広域化計画の中で、この施設は１市４町の共同による広域施設として位置づけられております。そういう点において、整備計画書の提出時においても、県の広域化計画との整合性はとれていると認識をいたしております。御指摘の東部ブロックの施設がこの施設と同じになるのではという点でございますが、同一であるとの認識は持っておりません。 次に、安全性についてですが、この施設建設に当たっては、安全性を最も重要視いたしており、地元にも委員会等を設置いただいております。また、ダイオキシンにつきましては、稼働初年度４回、次年度２回測定することで検討されている旨聞いております。 次に、本市の処理場についてでございますが、４月に２週間程度故障をいたしたため、焼却不能となり、故障期間中のものを現在敷地内に一時仮置きをし、土曜日も稼働させ、ごみ処理に全力を挙げているところでございます。 ダイオキシンにつきましては、毎年１回測定をいたしており、平成12年度は１号炉の排ガスは11ナノグラム、２号炉は10ナノグラムと、基準の80ナノグラムをクリアいたしております。 次に、川辺町のダイオキシン無害化処理につきましては、新聞等で聞いておりますが、具体的には承知していないのが現状でございます。 次に、保育所の問題についての御質問にお答えをいたします。 核家族化の進行や女性の社会進出など子供を取り巻く環境は大きく変化していく中、保育所への入所児童数は年々増加の傾向を示しております。このような状況の中で、平成９年度からは定員超過入所が可能となり、平成13年６月１日現在では、定員 895名に対し、約1.15倍となる 1,028名の児童が入所いたしておりますが、それでも待機児童数は78名となっております。 幸いなことに、平成13年度中には鳥栖北部丘陵新都市の中に定員90名の私立保育所が建設されることになっており、平成14年４月の開園を予定されておりますので、待機児童の減少につながるものと期待いたしております。いずれにいたしましても、事故等が発生しないように、適正な職員の配置などの措置を今後とも続けてまいる所存でございます。 次に、老朽化しております鳥栖園、下野園の整備についてでございますが、鳥栖園の場合、現在の敷地面積が狭いため、新たな土地への移転改築や現在地での建てかえなど、利用しやすい手法、また、早期に実現可能な方法を検討いたしておるところでございます。 なお、御指摘の下野園につきましては、下水道工事に伴い、今年度事業として改修することといたしております。 御理解賜りますようお願いを申し上げ、以上、お答えといたします。
○議長（德渕謹次） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 まず、ごみ問題についてです。 今の答弁を聞きまして、とにかく「何々と聞いています」「何々と説明を受けています」と、こうした言葉が何回も返ってまいりました。私は一瞬、佐賀市や神埼町など、よその自治体のごみの問題を聞いているのかなと、そういった感じがいたしました。一部事務組合ができたからという説明ですが、ごみ問題は市民にとって最も身近な問題の一つですけれども、このように広域化すると、どんどん市民の手から遠ざかっているという気が率直にいたします。 施設の場所について、はっきりしないという答弁ですが、先日、施設を建てるところの地権者だけと用地交渉をやったと、こうしたことも聞いております。それならば、場所についても正確にわかるはずだと思います。 また、県の広域化計画との関連についてですが、同一であると認識はしていないということですが、言葉じりをとらえるようですけれども、認識をしていないだけで、この施設が東部全体の施設の前段階のものと位置づけられているのは間違いのないところではないでしょうか。 また、専決規定についてですが、よその自治体のことですから、そこに聞いてくださいと言わんばかりの答弁です。これでいいのかなと、強い疑念を持ちます。 そこで、再質問に入ります。 まず、平成16年４月稼働が可能かということについてですが、用地価格交渉を３段階に分けてやっているということで、最も高い価格の施設予定地から外れた地権者から不満が出ていると聞いております。また、本環境施設組合の建設スケジュールによりますと、整備計画書の提出は４月半ばと予定していたけれども、６月になってもまだなされておりません。アセスメントの縦覧は５月に予定されておりましたけれども、やっとこの８日に始まったばかりです。アセスメントは１カ月間縦覧し、そして、集約に２週間かかります。さらに、設置届も必要です。こうした準備が７月中に可能かどうか、お聞きします。もし７月中に造成工事が行われなければ、１年間さらにアセスメントが必要だと、延びるということですが、そうなってくると、果たして平成16年４月稼働が本当にできるか、質問いたします。 次に、アセスメントについてです。 佐賀県が定めた環境アセスメントは「事業の実施前に環境への影響を調査し、その結果を公表し、住民から意見を聞き、これを踏まえて、環境の保全の観点から、より配慮した事業計画をつくり上げていく制度」と、こう説明があります。そこで、本アセスメントは、縦覧した後、住民から意見書が出てくると思いますが、住民の意見を踏まえて、より配慮した計画をつくり上げていくつもりかどうかお尋ねします。また、本アセスメントは、だれの責任と負担で行うのかお聞きします。 次に、一時保管施設の建設費について、まだわからないということですが、本来、これは最終処分場であるにもかかわらず、中原町民の手前、一時保管施設と言いかえたわけですが、そのために補助金が出ないというツケが来ていると思います。そのツケが幾らになるのかという質問です。また、人件費についてわからないということですが、組合議案第６号に職員の定数条例、第12号に勤務条件があります。人員体制がわかっていなければ制定できないはずですけれども、再度お尋ねします。 なぜこんなふうに人員のことを聞くのかといいますと、この予定されているガス化溶融炉は、普通の焼却炉と違って、より多くの専門的な知識と経験が要ります。そのために、多くの人員とメーカーの指導が長期間必要です。同じガス化溶融炉を擁しております糸島のクリーンセンターでは、従来の焼却炉の場合、22名、１億 5,000万円。ところが、このガス化溶融炉は、28名、１億 9,000万円もかかると聞いているわけです。再度お尋ねします。 次に、ダイオキシンについてですが、この測定は、初年度に年に４回、あとは２回ということですが、測定していない残りの 361日が基準値以下であることをどうしてわかるのか、お聞きします。このことは以前にも聞いたことがありますが、明確な答えはありませんでした。ダイオキシンは連続してはかることはできません。だから、常時基準値以下であるということを証明するためには、ほかに連続してはかれるものがあって、そして、それとの相関関係が十分にあると、こういう証明がなければなりませんが、果たしてこうしたものがあるのかどうか、お聞きします。 次に、今の焼却施設について、ダイオキシン濃度は基準値以下であるとありました。しかし、これは測定は年に１回、そして、法が定めているとおり、最も燃焼が安定しているときにはかったデータです。御承知のように、ダイオキシンは 300度から 500度で最も発生します。摂南大学の宮田教授は、この人はダイオキシン研究の第一人者ですが、バッチ炉では、立ち上げ時と立ち下げ時、要するに運転を開始するときと終了するときに、その日発生するダイオキシンの半分が出ていると指摘をしております。今のようにトラブルが続いているときに、月には何回もこの温度帯を通過するはずです。そうすると、報告にあった量よりもダイオキシンが多く出ているのではないかと危惧いたしますけれども、そうしたときのデータがあるのかどうか、お聞きします。 次に、保育所問題についてです。 答弁によりますと、定員の1.05倍の児童が入所し、その上、待機児童が78名もいるということでした。これに対して、平成13年度中に弥生が丘町に私立保育園ができるということです。こうしたことによって、待機児童の減少につながるかもしれませんが、働くお母さんにとってみては、保育所はできるだけ自宅に近いところにあってほしいというのが実感ではないでしょうか。待機児童が78名、これを解消するには、中心部に新たに園を一つつくるぐらいでないといけないと思います。 鳥栖園でも下野園でも大変な過密ぶりで、お誕生会とかお遊戯会、そういう園の行事をするときには、園児はそのたびに荷物を持って部屋を移動しなければならないということが、私も過去、こうしたことは父兄としていろいろ準備した経験もございますが、こうしたことが今でも行われているということです。下野園の調理室や便所の改修、今年度中にやるということですが、あくまでこのことは応急処理だということで、鳥栖園や下野園、こうした老朽化した園の改築を急いで行うように強く要望いたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（德渕謹次） 篠原民生部長。
◎民生部長（篠原正孝） 〔登壇〕 尼寺議員のごみ行政についての再度の御質問にお答えをいたします。 組合設立後、事務的、法的な処理など７月中にもろもろの準備ができるのか、また、平成16年４月稼働が可能なのかということでございますが、６月８日よりアセスの縦覧が始まり、意見書等の提出も７月に完了する予定となっており、現在種々の準備がされていると聞いております。 平成16年４月稼働につきましては、用地買収等、地元の皆様の御協力や国庫補助の採択など順調に進展した場合のスケジュールでございまして、厳しい日程であることには変わりございません。しかしながら、本市の施設等の老朽度から、平成16年４月稼働に向け努力していきたいと考えております。 環境アセスについては、先ほど申し上げましたとおり、６月８日から縦覧が始まっております。この責任と負担につきましては、鳥栖・三養基西部環境施設組合で縦覧するものであり、当然、当組合にあるものと認識をいたしており、住民の皆様の意見等についても、法の趣旨を踏まえ、適切に処理されるものと考えております。 人件費につきましては、１回目でも御答弁いたしましたとおり、稼働時の人員等はまだ明確になっておりません。定数は現時点の事務局体制から定められており、本格的に動き出す稼働時点では条例等の変更がある旨、説明を受けたところでございます。 次に、運転費用の件ですけれども、稼働時には約５億円程度を想定いたしておりますが、人員体制等が不明確であり、この額は概算額として積算していると聞き及んでおります。 次に、ダイオキシンの測定時以外の状況についての御質問ですが、運転状況を常に管理していくことで、安全で安定した排出量になるものと考えております。 御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○議長（德渕謹次） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 今お答えいただきましたけれども、どうも納得ができませんので、最後は市長の方から、ぜひお答えをいただきたいと思います。 まず、アセスメントについてですが、今の日本のアセスメントの仕組みは、事業者の責任と負担で行います。このアセスメントを行う業者を選定するのは事業者です。したがって、業者は事業者に対して常に弱い立場にあります。だから、影響はありませんと、こういう結論しか出せないのではないかと思います。 私は８日から今縦覧されております、このアセスメントを見てみました。大気汚染について、自主基準を設けているからとか、ダイオキシンの排出濃度は 0.1ナノグラム以下だから、計画施設から影響はないと、このように結論づけているわけです。しかし、 0.1ナノグラム以下にすることが果たしてできるかどうか、これが問題です。こういうふうに、できることを前提にして結論を出しております。これは動物、植物についても全く同じです。環境保全措置を実施するから影響は軽減されると、こういう書き方です。こういったように、対策をすること、そして、それができることを前提にして予測をし、評価し、その結果、影響がありませんと結論を出すならば、さきに述べたように、アワセメント、儀式にしかすぎないのではないかと思います。 次に、安全問題についてです。 政府の新ガイドライン添付資料には、ダイオキシンについて、急性・慢性毒性、遺伝毒性、発がん性、催奇形性、生殖に及ぼす影響、免疫毒性など七つを上げております。ダイオキシンは、御承知のように、そのほとんどが焼却炉から発生し、日本には世界の７割が集中していると言われております。昨年、国連機関の一つでありますユネップは、各国政府が出した資料に基づいて計算をして、世界で発生するダイオキシンの半分が日本から出していると、こうした報告を出しております。 また、ダイオキシンを含む大量の枯葉剤がまかれたベトナムでは、多くの奇形児が生まれ、イタリアのセベソでは、ダイオキシンを浴びた親から男の子が生まれない。また、産廃の焼却炉が集中している所沢市では、新生児の死亡する確率が周辺よりも非常に高いといったこと、また、茨城県新利根町や龍ケ崎市、福岡県志免町など焼却施設の近くでは、がん罹患率が周辺の２倍で、死亡者の44％ががんと、こうした報道がありました。また、昨年アメリカ政府は、あらゆるがんの３割がダイオキシンによるものだと、こういう警告を発しております。 このことに対して、いや、国の基準を守るから大丈夫なんだと、こういう声があります。私は先日の議会で、国の基準というのは非常に甘くて、いつもころころ変わると。そうした意味で、国の基準を守っているから絶対安全なんだと言うことはできないと、こうしたことを言ったことがあります。 97年に、政府は今の排ガス規制を定めました。その根拠は何かと申しますと、ＴＤＩを10ピコグラムとした。当時、食品や大気から６ピコグラムとっていると。したがって、差し引き４ピコグラム余裕があると。これから計算をして、緊急対策値の80ナノグラム、排ガス規制ですが、80ナノグラムと恒久対策値 0.1ナノグラムを定めて、そして、今 0.1ナノグラム以下ということで、日本じゅうで焼却炉が建っているわけですが、ところで、このＴＤＩですが、今では４ピコに強化されております。したがって、その根拠がなくなっております。 また、今までＴＤＩにつきまして、これは我慢できる１日摂取量、つまりこの量以下ならば一生摂取しても被害が生じない量、すなわち絶対安全摂取量と、こう説明されてきたわけです。ところが、アメリカは、こういった立場をとっておりません。例えば、サリンとか青酸カリがありますが、ダイオキシンと同じように、これは全く有用性がありません。なのに、ダイオキシンのように、この量以下であるならば、一生摂取しても被害が生じない数値という考え方は全くありません。あるのは致死量という概念です。 では、どうしてダイオキシンだけ、こういったＴＤＩの考え方があるかというと、国民がどうしても摂取せざるを得ない状況だからです。本来ならば、ゼロがいいわけです。全くない方がいいわけです。しかし、それができないから、政治的に決めているだけです。だから、10年前は 100ピコであり、96年から10ピコになり、99年から４ピコというふうに変わってきたわけです。つまり決して化学的に、この量ならば安全だといった量ではないわけです。それを、いつの間にか、ＴＤＩを守れば安全だというふうになってしまったわけです。 ＷＨＯは、実はこのＴＤＩを４ピコグラムから１ピコグラムと決めております。環境総合研究所の青山氏によりますと、４ピコグラムというのは精子をつくる能力に影響を与える量なんだと、１ピコグラムというのは遺伝子を傷つける量と、こう説明をしております。アメリカは、そういった別の概念ですけれども、全体では0.06ピコグラムとしております。カリフォルニア州はもっと厳しくて、 0.007ピコグラムです。 アメリカに環境保護庁（ＥＰＡ）という組織があります。ここでは、ダイオキシンの汚染レベルごとに、食事回数を定める食品摂取基準を定めております。それによると、日本の魚は、何と２カ月に１回しか食べたらいけないと、こう言っております。日本の魚は、平均して 2.1ピコあるからです。とりわけ妊娠中のお母さんには、特にそうだということです。そうした意味でも、日本人は、このＴＤＩを超えるダイオキシンを食事から、あるいは大気から、既に摂取しているわけです。それなのに、焼却炉周辺の住民は、さらにそれ以上摂取しなければならないということであれば、住民が不安に思うということは当然ではないかと思います。 今大変なお金をかけてガス化溶融炉を中心とする、ごみ処理施設を中原町につくろうとしております。ダイオキシンを測定していないときに、基準値以下である保証はどこにあるかと質問いたしました。先ほどの答弁のように、全く明確な答弁はありませんでした。 実は私、１年前に福岡県三輪町で、ここは、ここと同じように、ごみ処理を広域化して、ガス化溶融炉を導入するといったことで、住民説明会が２回開かれました。先ほどの質問が出たわけですけれども、組合は最初１回目の説明会で何と言ったのかと申しますと、ＣＯをはかればいいと言ったわけです。一酸化炭素です。ところが、２回目になると、実は、このＣＯとダイオキシン濃度は、50ナノとか１ナノとか、こういった低い濃度のところでは相関関係はありませんといって、みずから前言を撤回したわけです。そして、安定燃焼しているときにはかって、そのときに基準値以下ならば、あとは基準値以下とみなすという答弁をしたわけです。このことを聞いて、住民は唖然としたわけです。みなす方はそれでいいかもしれませんが、みなされる方はたまらないわけです。政府のダイオキシンの対策といったものは、まさにこんなものです。 政府のダイオキシン類発生抑制ガイドラインといったものがあります。これによりますと、ダイオキシンは年に１回測定する、ごみを均一化する、連続運転する、燃焼温度、時間、排ガスの冷却の仕方、こういったふうに、非常に細かく示されております。つまりダイオキシンは、ごみの質、組成、ごみの量、焼却温度、時間、完全燃焼の度合い、排ガス処理状況、温度、活性炭投入量、こうした燃焼の条件によって変わります。たとえ同じ施設でも、こうした燃焼条件が違えば、ダイオキシン濃度は変わるわけです。１年に１回でいいと、しかも、一番安定したときにはかってよければ、それでよいというのは、まさに子供だましではないかと思います。 では、ドイツとかオランダ、こうした環境先進国と言われるところはどうしているのかといいますと、もちろんこの国でもダイオキシンは常時はかることはできません。そのかわり、極力燃やさないということ、とりわけ塩素系プラスチックは燃やさないといったことを行っております。こうしたことで、大きな効果を上げているわけです。こうした国のダイオキシン発生量は、日本が４から８キログラムに対して、４グラムとか 2.8グラムとか、けた違いに少ない数値です。 もう一つあります。政府のダイオキシン規制値は、実は煙突から出る排出ガスの濃度です。ところが、遠いところの住民ならいざ知らず、焼却炉周辺の住民にとって大事なのは、濃度ではなくて排出量です。ダイオキシン排出量というのは、排ガス量掛けるの排ガス濃度です。燃やす量がふえれば、当然排ガス量がふえます。したがって、濃度が幾ら低くなっても、ダイオキシン排出量がふえることだって逆にあるわけです。そして、先ほど言いましたように、肝心の濃度が幾らかわからないということですので、周辺の住民が不安に思うのは、私は当然だと思います。 実は中原町のダイオキシン排出量を、改めて私は環境アセスメントの縦覧中の報告書から計算してみました。当初、協議会は平成11年の半分になると。中原町に出てくるダイオキシン排出量は、平成11年の中原町から出ているダイオキシンの半分になるんだと、こう言っていたわけです。ところが、その縦覧中の報告を見てみますと、排ガスの量が予定よりも 2.5倍化します。したがって、計算しますと、ダイオキシンの排出量は、何と今までよりも 1.3倍ふえます。 0.012グラムが0.03グラム、これは年間です、なります。ダイオキシン濃度を 0.1ナノグラムとしての計算です。 こうした例は、いっぱいよそにもあります。先ほど言いました青山氏によりますと、横浜市には栄工場というのがあって、最新鋭の焼却炉を使っております。１日の焼却量は 2,000トンということです。ダイオキシンの排出総量、市のデータを使って計算すると、何と１年間に10.2グラム、これはドイツ一国の 2.5倍になるといったことを言っております。 私、実際、国がダイオキシンの実態調査をしていないかどうかなというようなことをいろいろ調べたんですが、余りしていなくて、一番新しいのは平成９年に出した「ダイオキシンリスク評価検討会報告書」がありました。これを見てみますと、一般的な地域は、大気からは0.18ピコグラムなのに、焼却炉周辺は 0.9から 1.2ピコグラム、土壌から一般的な地域が 0.084グラムであるのにもかかわらず、焼却炉周辺は0.63グラムと。実に、ほかの地域に比べて、焼却炉周辺は50から80倍もダイオキシンがたまっていると、こうしたことを認めているわけです。 そこで、市長にお尋ねいたしますが、今行われている、こういうごみを１カ所に集めて、しかも、プラスチックなど分別もしないで焼却するといったことは、特定の地域にリスクを押しつけるといったことになります。また、ダイオキシンはどうしたら発生するかといいますと、再三言いますように、ごみを燃やせば出ると、とりわけ塩素系プラスチックを燃やせば出てくるわけです。したがって、ごみを、特に塩素系プラスチックを燃やさないといったことが、ダイオキシン対策の一番のベースになっていなければならないと考えます。ところが、今進めているごみの広域化は、全くこれに逆行しています。こうしたことについて、どのようにお考えになっているのか、お聞きします。 次に、川辺町のダイオキシン無害化処理についてです。 私、電話でしたけれども、担当課長さんに２回ほどお聞きしました。そうしますと、今は実験中であるけれども、来年度から本格的にやると。既に環境省と２回ほど話をして、ことしの夏に再度報告書を提出すると。それがよければ、補助の対象にしますということでございました。 この設備、数億円ということで、極めて低額です。課長さんが言われたことは、この設備に通常の焼却炉を組み合わせれば、高価なガス化溶融炉は不必要だと、こうはっきり言われたわけです。また、こうした無害化処理をした焼却灰を使って、れんがの製造をやって、校庭なんかに敷き詰めているということでした。私は、このれんがの重金属対策について、どういうふうになっているかと聞いたんですが、通常の薬品処理、キレート処理をしているということでしたけれども、その前提に、実はごみを17分別しているといったことを言われていました。だから、大丈夫じゃないかといったことです。分別を徹底しているといったことが、この処理の基本になっているといったことを再三強調されたわけです。私は、もちろんこうした処理方法で全く問題がないと思いませんけれども、何も広域化することだけが、あるいはガス化溶融炉だけが、今のごみ問題、ダイオキシン問題を解決する方法ではないと思います。こういう選択もあるわけです。 私は何回も言いますけれども、今の鳥栖市の大変な処理施設の現況を考えるならば、また、本当にごみ問題を解決するならば、今でも遅くありません。広域化をやめて、そして、市単独で、そして、今のところに、徹底した分別と減量化を前提にした最小の焼却炉をつくると。焼却灰処理については、今の川辺町の技術などをかりると、そうすれば私はいいのではないかと、それが早くできる方法だと考えております。いかがでしょうか、市長の見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（德渕謹次） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 尼寺議員の３回目の質問にお答えしてまいりたいと思います。 ごみの分別収集等のことでございますが、分別、減量につきましては、本市においてリサイクルの日を設けて、あるいはコンテナ収集の拡大など努力をいたしているところでございます。さらに、電動生ごみ処理機の補助の拡大や資源物回収団体の育成、拡大などを通じて、ごみは資源であるというＰＲにも努めているところでございます。 今回１市４町で進めておりますごみ処理施設につきましては、まず第一に、安全を最も重要視した機種選定作業が行われているところでございます。ダイオキシンの規制値につきましても、単に国の基準のみならず、地元と結ぶ厳しい協定書もクリアできる、そういった機種を選定することと答申をされているところでございます。 また、分別につきましても、先ほど鳥栖市の状況を申し上げましたけれども、平成16年４月には、１市４町で統一した分別収集で対応する必要があると、このように考えております。そのための統一した計画の確立が不可欠でございまして、１市４町で十分協議していく考えでございます。さらなる分別収集につきましても努力していきたいと、このように考えております。 それから、川辺町の例でございますが、確かにすばらしいことであると、このように認識をいたしておりますが、先ほどのお話のとおりに、現在まだ試験段階であります。循環型社会への対応、あるいは環境を保全するという方向性、理念は全く同じだと思いますし、当地域における現在までの協議の経過、プロセス、人口規模、企業の集積状況、それぞれケースがあるわけでございまして、当地区においては、現在進めている方針により、ぜひとも早い完成を目指して取り組んでいきたいと、このように考えております。 現在地に、本市だけで、単独でということでございましたけれども、現在一部事務組合も設立をいたしまして、広域の作業をいたしておる段階でございます。その方針で進めてまいりたいと思っております。 なお、川辺町の施設につきましては、今後の一つのごみ処理の、いわゆる非常に参考になると、私もそう思います。研究、検討に値するものだと、このように思っておりますので、担当者を派遣するなりして勉強させてみたいと、このように思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（德渕謹次） 次に、姉川議員の発言を許します。姉川議員。
◆議員（姉川清之） 〔登壇〕 市政同志会の姉川でございます。幾つか質問事項を並べておりますけれども、できるだけ簡潔に質問をいたしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 まず、新幹線新鳥栖駅と周辺の諸問題について申し上げます。 国土交通省は、整備新幹線の九州新幹線博多－新八代、新八代から西鹿児島をフル規格で建設すると、日本鉄道建設公団の工事実施計画を認可いたしました。博多－新八代間には、将来の長崎ルート着工に備え、新鳥栖駅の新設が決まり、さらに２月２日には、久留米市内において起工式があったところでございます。実は翌３日の新聞には、新鳥栖駅を仮称とありました。若干気になりましたけれども、それはそれでいいでしょう。また、九州新幹線のルートに関係ある鳥栖市内の町では、鉄建公団と市役所の担当課員同行の上、５月に入りまして、地元説明会が進められ、いよいよその動きが活発になってまいりました。 そこで、通告いたしております幾つかの項目について質問をいたします。 まず、トンネル内から出る地下水の確保と確約はできているのかということであります。今日まで安良川下流の方々は、この河川の水流によって、農業用水、生活用水の恩恵を受け、生活をしてまいりました。地元では、是が非でもこの地下水の確保を守ってほしいと、強い要望がありますが、確約はあるのか、お尋ねをいたします。 次に、安良川上流、特に四阿屋周辺といいますか、山間部の水流に問題がないのかということでございます。御承知のように、トンネルは山浦町の大町地区に出てまいります。もちろん四阿屋周辺上流の河川よりも相当下を通るようであります。影響があると思われますが、対策についてはどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。 次に、地下水を上水道として利用し、山間部への未給水地区の解消に役立ててはということでございます。少し時期尚早の話と思いますけれども、12キロのトンネルぐらいは、わずか３年ぐらいで貫通すると言われております。現時点で考える必要があると思います。 なお、未給水地区の解消につきましては、今日まで、ある議員からも御指摘がありました。総合計画にも示されておると思います。もちろん下流域の農業用水は絶対必要な水でありますが、年間を通してみますと、一時的な問題でありますから、大半は上水道として有効に使うよう考えなければなりませんが、御所見をお願いいたします。 次に、佐賀県は13年度当初予算に、新幹線関連で14億 9 ,800万円を計上しているが、その内容、内訳はどうなっているのかと、また、これに伴う市の負担はないのかということであります。県の試算によりますと、鹿児島ルート建設に、県の実質負担額は約 145億円で、うち新鳥栖駅分は15億円になる見通しと言われております。当然市の負担があるのではないかと思いますが、その点どうなるのか、詳しい説明を求めます。 次に、新鳥栖駅の駅舎については、地元鳥栖市の意見は反映されるのかということであります。基本的には、この施設は鉄道公団の設計により建設されると思いますが、附帯施設については、地域の特性を生かした、集客力のある駅舎の完成を期待するものでございますが、その点どのようになるのか、可能性があるのかどうか、お尋ねをいたしておきます。 次に、車両基地についてお尋ねをいたします。 このことにつきましては、２年ぐらい前に、九州新幹線上に新鳥栖駅設置の陳情を当時鹿児島出身の小里先生、小里座長にお願いした際に、ＪＲ九州の車両基地はどうなりますかと私は聞いたことがございます。当時、小里座長によりますと、北と南にできるのではないかと、こういうふうな発言でございました。計画は進んでいると思いますけれども、どのような進展、あるいは計画になっているのか、お尋ねをいたします。 次に、新鳥栖駅周辺は、当然一部買い取り、一部区画整理により面整備を考えなければならないと思いますが、事業主体はどう考えているのか。この基盤整備、いわゆる区画整理につきましては、地元にとっては重要かつ一大事業であります。いろいろの手法があると思いますが、どのように考えているのか、お尋ねをいたしておきます。 これからの質問は、市民の声を代表しての質問でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 朝日山公園整備について申し上げます。 この公園の整備につきましては、大方10年ぐらい前でしたでしょうか、県事業で大々的に整備がなされました。今では桜の時期になりますと、市内外からの多くの花見客が集まり、車の駐車スペースがないほどにぎわっております。ただ、残念なのは、時期的に春先の肌寒い時期でありまして、また、桜の寿命も短命でありますし、一度雨が降るとぱっと散ってしまい、まことに残念であります。 そこで、市民の提案でございますけれども、５月のよい気候に咲き乱れるツツジを山全体に咲かせてはとのことです。もちろん市の経費で植栽すれば、相当の経費が必要になりますので、市民によるツツジ一株運動を展開することによって、短期的には無理と思いますが、長期的計画によって鳥栖の名所をつくることは大変意義があると思います。ただ、山の中腹を回遊する遊歩道は、人の力では到底無理なことでありますので、市の事業費によって遊歩道の整備をすることは、当然必要なことだと思います。10年後には、ほんの近くに新幹線新鳥栖駅が実現いたします。鳥栖の目玉となる観光名所づくりを手がけてはと提案するものですが、御所見をお尋ねいたします。 次に、鳥栖交通新型バスについて申し上げます。 平成13年４月より新しい路線が運行され、大変喜ばれておりますが、バスを利用される乗客の声を聞くことができました。幾つかの設備を改良していただきたいところがあるようでございますが、特に利用される乗客が目的地に着く前に降車の合図をする、いわゆる押しボタンの位置が余りにも高過ぎるということでございます。運行中に押さなければなりませんので、非常に危険性もあるということでございます。高齢者の声でありますので、事故が起きる前に、一刻も早く改良の必要があると思いますが、対策はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、広告物のはんらんについて申し上げます。 県広告物条例によりますと、鳥栖市内でも、野立て看板、立て看板、張り看板など、許可区域、あるいは規制区域がありますが、ほとんどが無許可、あるいは不法掲示になっております。特に最近、道路沿いに、ガードレール、あるいはガードパイプ等にサラ金等の看板がずらりと並び、まちの景観を損なっております。また、まち全体がこういった看板によって雑然としていると、市民の声がございます。県も違反広告物の追放に向け、住民監視制度を創設し、違反広告物追放推進員を委嘱し、住民と自治体が一体となった違反広告物締め出し運動がスタートしております。鳥栖市は、今やいろいろな面で九州の中でも注目をされているまちであります。しっかりとした対策をとっていただきたい。鳥栖市はどのようになっておるのか、対応されているのか、お尋ねをいたします。 次に、共同乾燥施設について申し上げます。 農業政策の一環として、市内各地域に共同乾燥施設が建設され、それぞれの地域において組合を設立され、運営をされております。その運営は今日、厳しい状況にあるようでございます。その最大の原因は、国の政策として３割減反が示され、農家の所得はもちろん、施設組合の経営は大変な圧迫が生じているようでございます。そこで、市内施設の経営内容はそれぞれどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、シンクロトロン光応用施設の工事発注について申し上げます。 全国的に長引く経済不況により、建設業界は一段と厳しさが増してきております。鳥栖市内業界においても、県、市の公共工事の発注額の減少などにより、競争が一段と厳しく、経営を圧迫しているようでございます。そういう状況の中、鳥栖市内の業者を育成するためにも、地元業者への発注を執行部に対して、特に議会においても強く要望していることは、御存じのとおりでございます。 そこで、今日浮上してきましたシンクロトロン光応用施設の建設であります。この施設の建設については、大手ゼネコン等、相当関係機関に働きかけ、進められていると思いますが、地元業者が大手業者と共同企業体、いわゆるベンチャーを組んで入札に参加できるのか、さらに、一般競争入札になるのか、指名競争入札になるのか、その点をお尋ね申し上げたいと思います。 次に、安良川拡張工事に関連して、ＪＲ長崎線鉄橋のかけかえについて申し上げます。 県１級河川安良川拡張工事については、県において鋭意工事が進められております。進捗状況は、８割程度が終了していると思います。私は今日まで、蔵上地区の区画整理事業の諸問題について取り上げてまいりましたが、この地区の事業も、いよいよ平成14年度には完了となり、解散され、事務所も閉鎖されます。 そこで、組合関係者の話によりますと、西中通学路整備について要望しているが、なかなか進まないと、いつごろになるだろうかと心配しているところでございます。もちろん西中通学道路を整備するためには、ＪＲ長崎線の鉄橋のかけかえが進まない限り、工事はできないことはよくわかっておりますが、いつごろから鉄橋のかけかえ工事が着手をされるのか、この点、お尋ねをいたしておきます。 最後に、議場傍聴席について申し上げます。 市庁舎の建設につきましては、昭和42年に建設され、今日まで30数年に至っております。議場内部についても、他市の議場と比較しますと、すっかり見劣りするようになりました。しかし、今日の財政面からしますと、少し遠慮をしながら物を申さなければなりません。ただ、市民の皆さんが議会に対する関心が深まり、多くの方々が傍聴に来られます。傍聴される皆さんの意見として、かたいいすなので長く座ることができないとか、滑るとか、冬は冷たいとか、いろんな意見があるようでございますが、せめて座り心地のよいいすに改善されるように求めたいと思います。 以上、質問を申し上げましたけれども、答弁よろしくお願いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（德渕謹次） 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後２時21分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時40分開議
○議長（德渕謹次） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 姉川議員の質問にお答えしてまいりたいと存じます。 新幹線新鳥栖駅と、その周辺の諸問題でございますが、新幹線鹿児島ルートは、去る４月25日に、国土交通省から博多－西鹿児島間の全線をフル規格での着工、博多－船小屋間に新鳥栖駅が設置されることで、事業認可書が日本鉄道建設公団に交付されたところでございます。去る６月２日には、博多－船小屋間の起工式並びに祝賀会が開催をされたところでございまして、待望しておりました私どもとしては、大変喜んでいるところであります。 その工事実施計画書に福岡県那珂川町から鳥栖市にかけて、九州新幹線で最長となります延長約12キロの筑紫トンネルが計画をされているところでございます。このトンネルの工事に伴って、わき出す水の確保についてでございますが、この筑紫トンネルは、県境を頂点に、両県側へ配分されるように計画されております。しかし、実際工事を行ったときのわき水の量につきましては、現時点でどの程度の量があるのか推定できませんが、基本的にはトンネルの出口において、近くの河川に放流されることが考えられております。現在の水利用などの状況等を勘案し、わき水の利活用につきましては、関係機関と協議を行ってまいりたいと、このように考えております。 また、安良川の水量の問題でございますが、筑紫トンネル工事は、地下水等への影響を最小限に抑えるよう細心の注意を払いながら施行されるところでございます。昨年度から鉄建公団において、河川の流量や地下の水位などの調査及びデータの集積が行われておりまして、影響が出た場合には迅速な対応が図れるように取り組まれております。 このトンネル工事から発生するわき水を現在給水できない地域に給水するためには、既設の朝日山配水池での給水区域は標高50メートル程度が限度となっておりまして、この高さを上回る地点に新たな配水池等を設置するなど対策が必要になるものと考えております。 次に、整備新幹線の建設費についてでございますが、全国新幹線鉄道整備法の定めるところによりまして、ＪＲ負担額を控除後、国と県が２対１の割で負担することとなっております。県が負担する一部を、利益を受ける限度において、鳥栖市に負担させることができるとされております。このような中で、県は平成13年度の工事施行に係る負担金を予算化しておりますが、それが市の負担を要するものかどうか、現時点では明確になっておりません。いずれにいたしましても、市に負担がある場合は、県から事前に協議がなされるものと思っております。 次に、新鳥栖駅の概要についてのお尋ねでございますが、現在、鉄道建設公団において現地測量を含めた中心線測量のための地元説明会が行われております。これをもとに、全体の詳細設計が行われることになっております。現在判明している新鳥栖駅の概要は、交通結節点として位置づけたものを反映し、ホームの延長は約 210メートル、待避線を持った２面４線が計画されております。駅舎などについても、周囲の状況を考慮し、市の意見をできる限り反映されるよう協議してまいりたいと考えております。 次に、車両基地についてでございますが、新幹線保守用車両の基地を設置することで検討されていると聞き及んでおります。この位置といたしましては、筑紫トンネル付近などが検討されておりまして、現在の土地利用及び将来の事業計画などを考慮して決定されるものと、このように考えております。 次に、新鳥栖駅周辺の整備についてでございますが、冒頭申し上げましたとおり、新鳥栖駅設置は４月25日に決定をしたばかりでございます。これから駅前広場等における関連施設、道路網の計画、駅周辺の土地利用計画について、関係機関及び関係者はもとより、幅広い協議を行いながら進めていくものでございまして、その過程において、関係者の意見も十分拝聴しながら進めてまいりたいと、このように考えております。 また、事業の規模、事業手法、財政負担等につきましては、庁内、議会での協議はもちろんのことながら、佐賀県などの関係機関と十分調整しながら、最良の方法を検討していきたいと、このように考えておりますので、皆様方の御支援と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 先般、起工式のお礼を兼ねまして、上京の折に、関係の先生方にもごあいさつをしてまいりました。ちょうど小里先生在室でございましたので、今議員のお話のようなことも伺ってまいりました。いずれにいたしましても、いわゆる計画よりも二、三年は早く供用開始ができるように、自分たちも頑張っていくから、ひとつ地元もそういう万全の体制をとってくれということの重ねての御要請もありましたので、そういった点で、今御質問の内容も踏まえて、十分庁内の体制をとっていきたいと、このように思っております。 以上、お答えとします。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。
○議長（德渕謹次）
上野建設部長。
◎建設部長（上野和実） 〔登壇〕 姉川議員の御質問にお答えします。 朝日山公園の今後の整備、活用についてでございますが、朝日山公園は昭和39年の都市計画決定以来、昭和58年度から61年度に実施した生活環境保全林整備事業を初め、今日まで整備を進め、桜約 760本、ツツジ約 380本を有する自然林と調和した風致公園といたしまして、25ヘクタールを供用しております。御承知のとおり、桜の時期には、市の内外を問わず、多数の方々に御利用いただき、また、平常におきましては、市民の散歩、散策の場として活用されているところでございます。また、中世の山城跡であり、頂上からは市内が一望できるなど市の名所にもなっております。 今後の整備、活用と、その方法につきましては、平たん地に位置する独立峰としての特色を生かしながら、自然林と公園施設とが調和した公園とするため、老朽化した公園施設の修理、更新を図るとともに、高齢者や障害者に優しいバリアフリー化に努めてまいりたいと思います。また同時に、本市に愛着のある公園とするため、市民参加の公園整備、例えば、市民やボランティア団体によるツツジなど樹木の植栽及び管理、さらには清掃などにつきましても、今後の整備手法として検討してまいりたいと考えます。これらの整備を通じまして、今後、なお一層、自然環境保全の場、市民の憩いの場、鳥栖市の名所として活用を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。 次に、広告物のはんらんについてでございますが、道路沿いの広告物は、市道のみならず、国道、県道においても、特に交通量が多い幹線道路のガードレールなどへの広告物、立て看板など添架が見受けられ、まさに議員の御指摘のとおり、広告物が現在はんらんしている状況にございます。本来、このような広告物や看板などは、県の屋外広告物条例の許可を受けた上で、なおかつ道路法第32条により、道路の占用の許可を受けた物件のみが合法といえ、議員御指摘の広告物については、そのほとんどが県条例並びに道路占用の許可を受けていないものと思われます。 このことについては市も認識しておりまして、折に触れて違反者に指導を行い、撤去を促し、あるいは県条例に基づき、鳥栖土木事務所と合同で違反物件の撤去作業等を行うなど努力しているところでございます。今後とも、なお一層の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、県の安良川改修に伴います河川の管理用道路とＪＲ長崎本線との交差部分と通学道路等のことについてでございますが、本市においても、平成８年に蔵上地区より、河川改修にあわせた鳥栖西中学校の通学路の整備について要望を受け、市が一部費用負担をすることで県と協議が整っております。 ＪＲ鉄道橋南から鳥栖西中学校までの間の河川管理用道路につきましては５メーターとすることとし、既に河川改修事業で３メーター、市で２メーターの追加買収を行っております。県の河川改修事業は、平成７年から平成12年までの６年間の施工でありまして、現在、平成12年度事業の一部繰り越しがなされております。当初は、ＪＲ鉄道橋のかけかえについて、今回の事業で行うこととしておりましたが、事業期間内での施工について、国、ＪＲ九州との調整がつかなかったため、事業終了後、再度事業化することで計画しております。 安良川の県の管理部分については、当該部分の改修のみを残すこととなり、今後は鉄道橋の支障に伴う現況河川調査、鉄道橋かけかえについての予備調査を行い、事業採択に向けた取り組みを行うことにしております。事業採択までは、多少まだ時間が必要と思われますが、市といたしましても、事業の早期着工について、再度県に働きかけるなどしていきたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（德渕謹次） 永家経済部長。
◎経済部長（永家義章） 〔登壇〕 姉川議員の質問の中で、まず、鳥栖交通新型バスの問題についてお答えを申し上げます。 平成11年11月４日付で乗り合いバス廃止につきまして、西日本鉄道株式会社から鳥栖市を含む関係市町村に申し入れがあり、市では、関係する市町村と共同で、地域ごとのバス路線対策協議会を設立するとともに、市民団体代表で構成する鳥栖市バス路線対策協議会を開催し、その対応策について検討してまいりました。これらの協議会等の意見等を踏まえまして、存続が必要な路線につきましては、バス事業者に対し、維持存続の要望書を提出してきたところでございます。これらの結果を踏まえまして、本年４月１日からバス路線、バス規模等の見直しを行い、路線バスの運行維持に努めてきたところでございます。 現在運行いたしております小型バスに対し、利用者の皆様から、議員御指摘のように、降車ベルの位置が高過ぎるという御指摘があっております。また、このほかに、料金箱の位置が高過ぎるとか、あるいはまた、乗降口のステップが高いので改善してほしいというような要望も出されているところでございます。市といたしましても、利用者の皆様方の御要望に対応すべく、バス事業者に対し、改善を求めているところでございます。 降車ベルにつきましては、最後尾に１カ所低い位置に設置してあるものの、その他の降車ベルにつきましては、やや高い位置にございますので、バス事業者もメーカー等と検討がなされておりますが、適切な位置が人により異なること、あるいはまた、停車希望バス停以外で降車ベルを発信する、あるいは着席者以外のお客様への問題などがありまして、苦慮しているところでございます。したがいまして、当面、降車ベルで降車の合図ができないお客様につきましては、バス乗務員への声かけをお願いしていただくような趣旨の文章をバスの中に掲示することで対応してまいりたいと考えておりますが、現在、そのことにつきましては、実施をいたしているところでございます。 また、料金箱やステップにつきましては、バスの構造上、対応できない部分もございますが、バスカードによる料金徴収機器の機種変更などを行う予定があるそうでございますので、バス事業者も改善に向け努力をしております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。 続きまして、共同乾燥施設についての御質問にお答えをいたします。 共同乾燥施設は、御承知のとおり、各農家が収穫された米、麦の乾燥調製を共同で行うための施設でございまして、本市には市内全域に11カ所設置されております。各施設では、それぞれの地域の農家の方々で機械利用組合を設立され、管理運営に当たっておられます。 各施設の運用状況でございますが、天候等による豊作、不作、また、生産調製の兼ね合い等がございまして、年度により厳しい年とそうでない年とが見受けられるように聞き及んでおります。平成12年度につきましては、天候に恵まれたこともありまして、経常収支は著しく不良のところは少ないようでございます。これらの施設の現状は、おのおの異なりますが、共通の課題として、農家の後継者不足及び高齢化、オペレーターの不足などが上げられ、市といたしましても、農業後継者の確保等に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、シンクロトロン光応用研究施設の工事発注についてということに対する御答弁を申し上げます。 この施設につきましては、佐賀県が事業主体となって、平成16年度操業に向け進められておりますが、 1.2ヘクタールの用地につきましては、７月中に地域振興整備公団と佐賀県との間で土地売買契約の締結がなされるというふうに聞いております。 次に、施設の建設についてでございますが、大きく分けまして三つになります。一つは、太陽の１万倍以上の明るさの光をつくり出し、分子レベルの分析、超微細加工や計測が可能なビームライン、二つ目は、シンクロトロン光施設の心臓部であります光源装置、そして、三つ目に、これらが入る、収納する建屋でございます。 この中で、三つ目の建屋につきましては、平成11年度に基本設計、12年度に実施設計が終わり、今年度秋に工事着工の予定であります。工事発注等につきましては、県土木部営繕課で行われ、工事については、建築工事、電気工事、機械工事の３本に分けられております。入札については、３本の工事すべて公募型指名競争入札の手法と聞いております。公募に先立って広告がなされますが、広告の時期は６月下旬ぐらい、公募条件については、現在検討中であると聞いております。また、入札の時期につきましては、建築工事が７月から９月の間、電気工事、機械工事が10月から12月の間と聞いております。 なお、一つ目のビームライン、二つ目の光源装置につきましては、県の新産業課において基本設計がなされているところでございます。 なお、議員御指摘の地元業者育成の観点から、市内業者への工事発注をということでございますが、去る６月４日に市長が直接県庁に出向かれまして、土木部長、県知事に、その旨の要請をいたしているところでございます。何分、事業主体が佐賀県でございますので、現在の情報についてしかお答えできませんけれども、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（德渕謹次）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 姉川議員の議場傍聴席についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、市庁舎は昭和42年建設されまして、既に30数余年が経過いたしております。御指摘の市議会議場の傍聴席につきましても、建設当時の強化プラスチック製のいす85脚が固定化されております。最近、市民の市議会に対する関心が高まりつつあることから、傍聴者も今後増加されてくるものと思われます。傍聴が長時間に及ぶ場合には、いすの座り心地についても配慮すべきではないかと考えております。 今後は市議会とも御相談をしながら、足を運んでいただいております傍聴者への配慮も含めて、改善するよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（德渕謹次） 姉川議員。
◆議員（姉川清之） 〔登壇〕 ２回目の質問をさせていただきます。 新幹線新鳥栖駅と周辺の諸問題については、いま少し具体的に質問を申し上げたいと思いますが、執行部といたしましては、まだ時期尚早ということもございまして、精いっぱいの答弁をしていただいておりますので、今回はこの程度にとどめたいと思います。次の機会にさらに質問を申し上げたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 ただ、一、二点、要望を申し上げたいと思いますが、まず、地下水を上水道として利用し、山間部への未給水地区の解消に役立ててはどうかということについては、執行部の答弁にもありますように、現時点では、水の量、雨水がどれくらい出るのか予想できないのは当然と思いますし、理解もいたします。幸いに、答弁によりますと、既設の朝日山貯水池での給水区域は標高50メートル程度が限度となっておりますことから、この高さを上回る地点に新たに貯水池を設置するなどの方法を考えると、こういうふうな御答弁がございました。未給水地区の解消を進めるためには、ぜひこのような計画で進めていただきたい。 ただ、この整備事業につきましては、相当の事業費が必要になります。今日の水道事業会計では、約50億円ぐらいの借金があるようでございますと、そういうふうに言われております。反面、鳥栖市は筑後大堰からの１万 2,000トンの取水権を持っております。これをどうするのか、これは今後の論議の的になると思います。このことにつきましては、執行部におかれましては、十分今後検討しておいていただきたいと。市長、このことについては、お答えができればお答えいただきたいんですが、答えていただけなければ、それで結構でございますので、十分このことについては論議をするときに来ているんじゃないかと、こういうふうに思っておりますので、一言申し上げます。 次に、車両基地について申し上げました。新幹線保守用車両基地のようであります。場所ははっきりと示されませんでしたが、筑紫トンネルの両側付近のようであります。この施設の誘致については、全力で誘致運動を執行部としても展開をしていただきたいと、強く要望をいたします。 次に、朝日山公園整備については、前向きな答弁をいただきました。市民の提案でもありますし、今後においては、早急な計画と植栽の着手ができるよう強く要望をいたしておきます。 次に、広告物のはんらんについて申し上げました。答弁では、鳥栖土木事務所と合同で違反物件の撤去作業などを行うなど努力をしていると答弁がありましたが、その結果は私は全然見えません。むしろどんどんとふえ、はんらんをしております。聞くところによりますと、撤去するにしても、簡単に撤去することができないようでありますが、それならば、鳥栖市独自の広告物条例を制定し、厳しく違反物件に対処できるように考えたらどうかと、この点、再度お尋ねをいたします。 次に、共同乾燥施設について再度申し上げます。 答弁によりますと、11カ所のそれぞれの施設は、経常収支は著しく厳しいところはないとのことでございました。いろいろと組合の自助努力によって、何とか赤字を切り抜けられているようであります。農家の負担も相当あるようでございます。厳しい農業経営については行政の助成が必要と考えますが、どのような対策がとられているのか、再度お尋ねをいたします。 以上、要望と質問をいたしましたが、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（德渕謹次）
上野建設部長。
◎建設部長（上野和実） 〔登壇〕 姉川議員の２回目の質問にお答えをいたします。 条例の整備を含めた有効な手段をというふうなことでございますが、広告物等の違反物件の撤去については、財産権の観点により、鳥栖土木事務所と合同で行う撤去作業に際しても、違反物件といえども、広告の期間を過ぎたものや道路の通行に障害を及ぼしている物件など、県より指定のあった違反物件しか撤去が許されておりません。また、道路法第32条に違反する物件として対応するにしても、同様の問題がございます。また、市で条例をつくるにしても、道路法、屋外広告法、県の屋外広告物条例との兼ね合いなどの問題も多く、綿密な研究、慎重な対応が求められるものと考えております。 しかし、近年、消費者金融等の広告物が特にふえ、市民の方々からの苦情もそれに伴いふえつつあるのも事実でございます。違反者への指導を強化し、撤去作業の回数をふやすなど、できる限り努力をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げ、御答弁といたします。よろしくお願いします。
○議長（德渕謹次） 永家経済部長。
◎経済部長（永家義章） 〔登壇〕 姉川議員の共同乾燥施設についての再度の御質問にお答えをいたします。 先ほども御答弁いたしましたように、共同乾燥施設は市内に11カ所の施設がございますが、これらの施設は、設置の時期、受益面積、機械設備の規模、組合員数等がそれぞれ異なっております。また、機械利用組合に入らずに、自己完結で営農されている認定農業者等の大規模農家も多数おいでになります。このようなことから、経営状況もまちまちでございますが、市といたしましては、麦の作付拡大を推進するとともに、新たな機械設備等の導入に当たって、国、県等の制度を積極的に活用するなど経営改善に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（德渕謹次） 姉川議員。
◆議員（姉川清之） 〔登壇〕 違反広告物撤去については、答弁を聞いておりますと、逃げの姿勢にしか受け取れないわけでございます。違反広告物は、張り看板、立て看板だけではありません。野立て看板など禁止区域にはたくさんの広告物がはんらんしております。許可区域であっても、無届け広告塔のはんらん、高さの制限があっても、これを無制限に立てられておると。高さは４メーターが制限なんですよね。４メーター以下が許可の高さなんです。こういったいろんな問題が全然守られておりません。その対応も何らされていないような状況でございます。また、鳥栖市が広告条例を制定して、厳しく対応をせよといっても、厳しいと、難しいと言うばかりでは、この問題は、いつまでたっても根本的には解決いたしません。ただいまの答弁では納得はできません。
○議長（德渕謹次） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 姉川議員の３回目の質問でございますが、屋外広告物条例等を含めた広告物の問題でございますが、私も率直に言って、サラ金等の、そういった、いわゆるガードレールなんかにしている違法広告物が大分ございます。ですから、今おっしゃった条例制定等も含めて、やはり厳しく対処していかないと、非常にはんらんしていることは事実でございます。ですから、前にも申し上げましたけれども、今年、いわゆる環境に対する基本計画を策定しようということで今作業を進めております。そういう中で、いわゆる市内の美化ということも、それも一つの環境問題の中で取り組んでいって、広範囲な形で取り組んでいって、そして、条例を制定して、それによって効力を発するものは。例えば、似たような条例で、ポイ捨て条例とかでもございますけれども、こういった点も、やはり私は、そういうのが正常化するまでは、やはり処罰も厳しくして、そして対応していかないといかんのじゃないかなと。 本当に先ほども申し上げましたように、一昨日ですか、池田小学校の事件なんかというのは、全くかかわりのない、学校に関係のない、そういうふうな、いろんな恨みつらみも本当はないような者が、ああいう白昼堂々と学校に来てというふうなことを含めて、やはり何か今、社会の中にゆがみとかひずみが多過ぎはしないかなというふうに率直に思います。 例えば、今御指摘の広告物にしても、本当に企業のモラルがあるのかと、あんなところに張って、下げていいのかと。そういった点につきましても、企業者側の、事業者側のモラル、それは立て看板にしてもそうですけれども、やはりそういったことにつきましてはやはり厳しく対応をしていくという姿勢でいかなければならないと、私も基本的にそう思っております。 繰り返しになりますけれども、環境基本計画の問題を検討する作業の中で、そういう位置づけをどうするのか、それに条例化が必要であって、効力があれば、条例の制定をして、要するに対応していくといった点で、その辺はしていきたいし、現在、そういうような広告物につきましては、それは県とも相談をすべきこともありますけれども、私からも土木事務所長なり県の部長にお願いして、早急に撤去をするようにしたいと。私も大変憤慨いたしておりますので、その点は議員御指摘のとおりでございます。ひとつ私もそういうことで対応してまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして、御答弁といたします。
○議長（德渕謹次） 次に、大坪英樹議員の発言を許します。大坪議員。
◆議員（大坪英樹） 〔登壇〕 大坪英樹でございます。早速質問に入っていきたいと思います。 まず１点目に、来年度実施される小・中学校の土曜日の休日の過ごし方についてお尋ねします。 学校５日制は月１回から２回に広がり、来年４月からは完全実施が予定されています。学校から解放された子供を家庭や地域社会でどう受けとめるか、学校と家庭、地域社会の機能分担が改めて問題になっていますが、学校５日制は学校のあり方自体を変えるはずであります。果たして学校はこれにこたえることができるのでしょうか。さまざまな学校改善戦略はどれほどの効果を発揮できるのかが重要であります。 「親が子に一人前を望む時代には、子供はこれができればよいという絶対的評価を受けていましたが、現在ではだれそれに負けないという相対評価を受けています。相対評価であれば、すべての子供が幾ら努力しても、必要十分な能力を身につけることは論理的に不可能である」、この文章は国民生活白書での指摘でありますが、こうした子供たちにとって、いわば閉塞状況の中で、登校拒否はふえ続け、いじめは陰湿化、凶悪化し、いじめ自殺が相次いでおります。 １週間のもう１日を子供に返すことで、子供たちの暮らしの何かが変わってくるのではないか。学校教育の中身を見直すことで、親の間に根強い学校信仰に何ほどかのショックを与えることができないか。さらにいえば、子供の生活環境や教育環境を変えることによって、大人社会のありようも変わってきはしないか、それが学校５日制にかける夢ではないかと私は思います。 学校のできることの一つとして、これまで時間に追われて、自由な時間をどう過ごすかという訓練をさせることではないかと思います。受け皿の一つとして、地域社会への参加、つまり地域社会が連帯と教育機能を取り戻し、子供たちの社会参加を実現させる、地域社会における各種団体やグループ、サークルへの参加を促進させることなどがありますが、こういった点を踏まえて、現時点での学校５日制に対する
教育委員長のお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、乳幼児医療無料化についての今後の市長の考え方をお尋ねします。 さきの３月定例会にて、乳幼児医療助成制の拡充を求める決議、県への意見書が採択されましたが、この決議、意見書を受けて、未就学児童に対する医療費の助成について、来年度に向けての牟田市長の考え方についてお尋ねします。 次に、スタジアムの有効利用についてお尋ねします。 鳥栖スタジアムの有効利用について、市長の考え方をぜひお聞きしたいと思いますが、観客収容人員が２万 5,000人である本市のスタジアムで、昨年、初めての試みでクラシックコンサートが開かれまして、改めてこのスタジアムの持っている可能性を実感することができました。確かに、年間約20試合がサガン鳥栖のホームゲームとして行われるため、芝の養生等グラウンドコンディションを保つために、さまざまな制約があるのはやむを得ないと思います。多額の投資、本市の財政難、ではありますが、逆の発想で言えば、これほど可能性を秘めた施設を鳥栖市は持っているという、活用方法を考えれば、無限の潜在能力を持っていると確信したわけであります。 さまざまな形で本市もサガン鳥栖に対する支援が行われているようです。スポンサー企業なども新たに加わっていただいておりますが、肝心の地元企業の支持が少ないように思われますし、また、市民の方々の中には、スタジアムの借金とサガン鳥栖の経営難、チームの不振がダブってとらわれていて、思わしくないイメージがまとわりついているように、私自身も感じております。６月８日の西日本新聞の記事では、現在サガン鳥栖は勝ち星なしの11敗３分で最下位。しかも、高祖監督は成績に責任を感じ、頭を丸刈りにされたとのことです。 牟田市長に丸刈りになれとは申しませんが、本市が背負っているスタジアムの借金、有効利用、活性化の課題とサガン鳥栖の成績不振、経営難は切り離して考えてもらわないと、二者とも、このままでは市民から見捨てられはしないかと危惧いたしております。この点、市長の考え方をお尋ねいたします。 次に、水道料金のあり方についてですが、これは先ほど原康彦議員からも水道料金改定についての質問がありましたので、私は別の角度からの改定について提案させていただきたいと思います。つまりトン当たりの基本料金設定ではなく、所得に応じた料金体系、またはもっと今の段階的区分を細分化するなど工夫された、限りなく平等な料金体系を考えられないかということです。いかがでしょうか、お尋ねします。 最後に、下水道事業についてお尋ねします。これは受益者負担金未納額と水洗化率についてのお尋ねです。 受益者負担金は、納入期限５年以内と決まっておりますが、現在この未納額はどの程度あるのでしょうか。また、供用開始区域では３年以内に水洗化をする義務がありますが、今現在、３年を越えての未接続者というんでしょうか、どのくらいいるのか。この二つの方々に対して、本市はどのように対応されているのか、そしてまた、この問題に今後どう対処していくおつもりなのかをお尋ねします。
○議長（德渕謹次） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 大坪議員の質問にお答えしてまいりたいと存じます。 まず、未就学児童に対する医療助成についてでございますが、本市におきまして、未就学児童に対する医療助成を一斉に実施するか否かということでございました。 御承知のように、先般、議会でも意見書を決議していただきまして、県の方にもそれを送付して、私どもにも決議をいただいたところでございます。いずれにいたしましても、県で、あるいは国で、そういった乳幼児の医療制度の未就学児童全員を対象として実現されるようには強く私どもも要望してまいりたいと思っておりますし、先ほども申し上げましたけれども、今回の全国市長会の中でも、そういった観点から要望をいたしておるところでございます。 本市といたしましては、子育て環境の整備を図っていく観点、これまで申し上げてまいりましたけれども、そういう観点から、診療科目をどうするかとか、例えば、県内では歯科だけをやっている自治体もありますけれども、そういった点で、どういうふうな、全科目やるべきなのか、いずれにいたしましても、年齢の引き上げ等を含め、財政面を考慮しながら、新年度へ向けて検討してまいりたいと、このように考えております。 それから、スタジアムの有効活用でございます。それと、サガン鳥栖についての考え方でございますが、スタジアムにつきましては、先ほどの御質問にもございましたように、国内のスタジアムの中では、大変有効活用を進めておるところでございます。いわゆる使用度合い、いろんな多角的な、多目的な使用度合いは、私は高い方だと、そのように思っておりますし、昨年も、御承知のように、初めての国際試合のボリビアとスロバキアの対戦もいたしました。キリンカップも実施しまして、そういうふうなものを含めまして、約22件使用がございました。プロサッカー以外を含めた、ラグビー、グラウンドゴルフなどを入れますと、46件の使用がございまして、約11万 3,000人がスタジアムに来場いただいたというところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも多目的な活用ということに積極的に取り組んで、財団とも十分連携をとりながら活用策を検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。 なお、サガン鳥栖に対する支援でございますけれども、なかなか今日の成績は芳しくないわけでございますが、しかしながら、主力選手がほとんど他のチームに転出したということもございまして、それにしては私は頑張っておると、このように評価をいたしております。ただ、現実、入場者もだんだん減ってきておると、減少しておるという傾向でございます。経営も大変厳しい状況にあるようにも伺っておりますけれども、それは株式会社サガン鳥栖の経営でございますから、それなりに御努力いただくものと、このように期待をしておるところでございます。 市といたしましては、財政的な支援をするということは、これまで申し上げておりますように、直接的な財政支援をするということは、これは考えておりません。ただ、そうは申し上げましても、側面的ないろんな支援につきましては、できるだけのことをやっていきたいと、このように思っております。特にチケットの販売等につきましても、市の方でも、職員に対しまして年間チケットの販売等、あるいはクラブサガン鳥栖の入会など、いろいろ市独自としても協力はいたしておりますけれども、６月２日に、サガン鳥栖の事務所が、サテライト店でございました本通り商店街に移転をしました。そういうことからしまして、これまで以上に、ひとつそういった活動も活発に展開されるのではないかと思いますし、特にｔｏｔｏというサッカーくじが始まりましてからは、非常に国民的に、サガン鳥栖のことも考えないと当選しないというふうなことでございますから、それなりの成績でございますけれども、それなりの評価をいただいていると、このように思っております。そういった点で、ひとつ会社は会社として御努力いただく、私どもは私どもとして、先ほどの御指摘のように、私自身が丸刈りにならなくて済むように、頑張っていきたいと思っております。 水道の料金のあり方でございました。 これは先ほど前段の問題は原議員の御質問がございましたけれども、いずれにいたしましても、検討すべき課題ではあると、このようには認識しております。ただ、今御指摘がございました、いろんな所得に応じてとか、そういった点につきましては、水道料金の体系の見直しを、できる限り現状を維持しながら経営努力に努めてまいりたいと、このように思っておりますし、水道施設の充実を図っていくことが肝要であろうと、このように思っております。今後、経営状況の分析や下水道使用料との関係もございますので、十分検討してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 残余の事項につきましては、関係部長より答弁をいたさせます。 以上でお答えといたします。
○議長（德渕謹次） 楠田
教育委員長。
◎
教育委員長（楠田正義） 〔登壇〕 来年度から実施される小・中学校の土曜日の過ごし方についての大坪議員の御質問にお答えをいたします。 学校週５日制は、社会一般における週休２日制の普及拡大を背景に、子供たちが社会の変化に対応して、これからの時代を生きるために、望ましい人間関係の形成を図ることが必要であります。そのためには、学校、家庭、地域社会の教育全体のあり方を見直し、家庭及び地域社会における教育機能を高める必要があります。また、そのためには学校週５日制を導入して、家庭及び地域社会における子供の生活時間の比重を高めることが有効であると言えます。学校週５日制を実施することにより、学校、家庭、地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や機会をふやし、自主性や豊かな心をはぐくむことができるものと思っております。 学校におきましては、平成４年９月から月１回、第２土曜日の休業、そして、平成７年４月から、第２、第４土曜日の月２回の休業日の導入に伴い、本市といたしましてもいろいろ取り組みをしてまいったところでございます。学校では、休業土曜日に対し、教育課程上の対応にとどまらず、学校施設の開放や教育活動について、家族や地域社会の人々の理解と協力、要望への配慮、教員の意識や発想の転換など、地域や学校の実態に応じて、開かれた学校づくりに努めております。また、児童・生徒が自由時間の過ごし方について日ごろから考えさせることが大切であると考え、授業において体験的な学習を多く取り入れる工夫や、学級経営、生徒指導の充実に取り組み、児童・生徒が自主的、主体的に学習や生活ができるよう指導をしてまいりました。保護者に向けましては、その意識を啓発し、地域社会に向けては、学校外における活動の促進や、社会教育団体や施設、地域住民との連携協力、保護者や地域社会におけるボランティア人材の発掘など、保護者や地域社会に向けて働きかけを実施いたしております。
教育委員会といたしましても、保護者や学校、地域社会の負託にこたえるべく、学校週５日制の趣旨を十分に踏まえ、数々の施策を実施いたしているところでございます。来年度から実施される完全週５日制の実施につきましても、これまでの事業にさらに検討を加え、学校、家庭及び地域社会の要請にこたえるべく、一層努力してまいりたいと思っております。 以上、お答えといたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（德渕謹次） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後３時38分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後４時開議
○議長（德渕謹次） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
上野建設部長。
◎建設部長（上野和実） 〔登壇〕 大坪議員の下水道事業についての御質問にお答えいたします。 平成12年度末での下水道事業における状況につきまして申し上げますと、下水道事業の基本計画の面積 2,327ヘクタールに対しまして、その整備済み区域は約 1,247ヘクタールでありまして、面積普及率は53.6％となっており、整備区域に対し賦課される受益者負担金の未納額は、総額で 480万円になっております。また、人口普及率は61.8％で、人口普及率に対する水洗化率は76.4％となっております。この水洗化率と申しますのは、供用を開始している区域内の総世帯数に対し、下水道に接続し、使用されている世帯の割合でございます。 平成12年度末現在での供用区域内世帯数は約１万 3,100世帯でありまして、うち未接続世帯は約 3,100世帯となっておりますが、その中で、供用開始後３年を経過している世帯は 1,300世帯となっております。これらの水洗化工事を実施されていない世帯に対しましては、職員による訪問やチラシ配布などにより、速やかな水洗化工事のお願いをしているところでございますが、家屋の老朽化や改装資金の不足、さらに は高齢者のみの世帯構成であるといった、さまざまな事情の訴えがあっております。しかし、この 1,300世帯が水洗化を完了しますと仮定した場合、平均的な世帯の使用料で換算しますと、年間約２万 4,000千円、総額にしますと、年間約 3,120万円の収入が見込まれることになりまして、維持管理費の財源としても貴重なものでござい ます。 これからも受益者負担金の滞納の一掃や水洗化率の向上に向け、職員による訪問指導やチラシ、広報等による啓発活動を定期的に実施するとともに、水洗化工事資金融資制度のＰＲや、排水設備工事指定店への協力要請なども含め、なお一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、御答弁といたします。
○議長（德渕謹次） 次に、黒田議員の発言を許します。黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 新政会の黒田です。よろしくお願いいたします。私が最後だということでございますので、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。 それでは、簡潔に質問をさせていただきます。 まず初めに、行財政改革の推進についてお尋ねをいたします。 21世紀に入りまして、新しい内閣のもとで、国、地方を挙げて、この行財政改革に取り組んでいるわけでございますが、鳥栖市におきましても、牟田市政になりまして、新たなる行財政改革が今進められているわけでございますが、その中に沿って、やはり身近に、すぐできるものから手をつけて、この財政改革について推進していただきたいということで、質問をさせていただきます。 まず初めに、いよいよ来年４月から新しいまた新年度予算が始まるわけですが、それに向かって、かねて多くの議員からも質問され、そして、実現の方向へ向かっていっておりますバランスシートの導入について、いよいよ具体的な計画と今後の推移についてお尋ねをしておきたいということです。 次に、これも行財政改革の中で、国も積極的に取り入れているわけですが、事業の見直し、それから、その中で、特に施設等、いろんな民間の民営化、この地方自治体の中で、特に行財政の中で厳しい、こういう中で、民間委託というものが現実化して、地方でも実現していっているわけです。そういう中で、ほとんどの事業経営の中で、民営化が成功をしているということを聞くに及んで、鳥栖市においても早急に、市の行政というのは、確かに市民サービスという面もありますけれども、やはり行財政改革の中では、経営の効率化、そして住民サービスと、この２面は大事なものでありますけれども、やはりこれからの社会的傾向では、民営化を積極的に取り入れていかなければ、この改革は進まないのではないかと思います。そういう点におきまして、どのようにお考えになっているのか、ひとつぜひお聞かせをいただきたいと思います。 次に、ＩＳＯの計画です。 これも一昨年、この壇上で質問しました。具体的に進めるということも意見を聞いておりますけれども、この環境問題、先ほども市長の方からも答弁もあっていました。確かに、これから地球的、世界的規模でこの環境問題に取り組まなければなりません。しかし、各行政、地方行政、地方自治体の中ではこのＩＳＯはまだまだ取り入れているところは少ないわけですが、現実に日田市など非常にマスコミでも取り上げられているように、このＩＳＯの成功というものは、住民意識の改革、そして、職員の環境に取り組む意識の改革には大変効果が上がっているということも聞いております。そういう意味において、鳥栖市においても、具体的にこのＩＳＯの計画についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、
市町村合併についてでございます。 これは一番最初に佐藤議員が質問されまして、ほとんど重複しておりますので、後ほど要望にかえさせていただきたいと思います。 次に、2002年ワールドカップサッカーでございます。 今般、市長におかれましては、本当に苦渋の選択だったかと思いますが、やはりサッカー誘致、一つの行事としてはすばらしいんですけれども、市民の負担、４億円から５億円、練習場ですね。サッカーの国際的なチームを呼ぶには、４億円から５億円の自治体の負担がかかると言われております。昨今、いろいろ辞退するところも出てきているようですが、やはり引くも勇気、進むも勇気、市民の意識の中では、確かに誘致することについては、いいことだということですけれども、身の丈に合った市長の発言というのが、初めてこうして具体的に形としてあらわれる、この決断に対しては、市民も私どもも、深くその決断に敬意を表するところであります。 いずれにしましても、しかし、ワールドカップサッカーについては、これは来年いよいよ具体的に行われるわけですから、先ほど鳥栖市もサガン鳥栖というチームがございます。このワールドカップに便乗するという、言葉は非常によくないかもしれませんが、やはりこのサッカー場とサガン鳥栖をあわせて、鳥栖市として記念事業をぜひやられるような計画があるのか、その辺の今後の対応についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、文化財の保護についてでございます。 御存じのように、吉野ケ里が国立公園として第１期オープンいたしました。佐賀県は、本当に縄文、弥生を含めまして、古代の古墳の里と言われる、日本でも奈良に続いて有数の佐賀県の吉野ケ里の国立公園のオープンになったわけです。まして鳥栖におきましては、御存じのように、多くの古墳、そういう中で、いろいろ今も話題にもなっておりますけれども、そういう古墳群は別といたしまして、まず第１点に、やはり中世江戸時代、長崎街道というのが長崎から北九州の木屋瀬まであるわけでございますが、この長崎街道を見直そうと。 これは、やはり長崎から江戸に行くまでの一つの過程でございますが、特に鳥栖は田代と轟木宿場と、二つの宿場を控えてあったわけですが、この長崎街道を見直そうということで、やはり鳥栖は今でも交通の要衝と言われております。その鳥栖の象徴である長崎街道をやはりもっと生かして、これを文化財というだけではなくて、観光にも生かせるわけですけれども、現在のところ、それがまだ十分保存、整備が行われていない。そういう意味で、やはりこの長崎街道というのは、市民にとっても財産であります。これを保護することは、我々の祖先が残してくれた貴重な歴史的な遺産をこうしてまた保存して整備していかなければならないという義務があると私は思うわけです。そういう意味におきましても、この長崎街道への取り組みについてどのようなお考えがあるか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、文化財の国、県への指定でございます。 これは先般もお願いをしておりますけれども、鳥栖市には貴重な文化財が数多くあります。まだ市の文化財の指定の段階になっております。これを早く国や県の指定を受けて、より以上の保存整備ができるようにしていただきたいと思いますが、この文化財の国、県への指定について、現状ではどのようになっているか。保存整備、活用というのが、これから本当に文化財については大事になってくるかと思います。そういう意味におきまして、お尋ねをしておきます。 以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（德渕謹次）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 ただいま黒田議員から行財政改革の推進について、それぞれ３項目、また、2002年ワールドカップサッカーについて御質問いただきましたので、順次回答をさせていただきたいと思います。 まず、バランスシートの導入計画でございますけれども、地方公共団体の財政が逼迫する中、それぞれの自治体の財政状況を検討する新たな手法として、企業会計的な考え方を取り入れたバランスシートを作成し、公表する団体がふえてきております。本市におきましても、去る３月議会におきまして、バランスシートの取り組みについて質問がなされ、その折に、平成13年度から本市においても着手し、早期導入とその公表に向け努力する旨、お答えしたところでございます。 初めての試みとなりますので、作成する側といたしましては、バランスシートの意義から、作成方法、利用方法等の理解を深めるため、現在、先進地の事例や専門家による各種勉強会等に参加をして、検討を重ねているところでございます。ちょうど間もなく平成12年度の決算が確定いたしますので、平成13年３月31日を基準日として、作成に着手したいというふうに考えております。 なお、バランスシートは、通常の決算公表だけでは不足する、市の保有する資産情報を市民に明らかにすることを目的としており、ひいては地方自治のための判断材料を明らかにすることによって、サービスの質の向上を図る資料となるものでなければならないと、このように考えております。したがいまして、単にバランスシートを公表するだけでなく、あわせて附属書類等も公表したいと思っておりますので、もう近々に12年度決算資料を分析に入りまして、なるべく早い時期に公表できるように努めさせていただきますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。 続きまして、市の事業の民間委託等の考え方でございますけれども、市が行う事業、施設等の民営化は、自治体業務を民間にゆだねる民間委託につきましては、現在の社会・経済情勢の複雑化、住民のニーズの多様化などにより、注目されているものであると、このように理解しております。 本市におきましては、現状におきましては、浄化センター、し尿処理施設、文化会館等において、業務の一部を民間委託いたしております。民間の持つ専門的な技術及び知識を活用すること、自治体の基本的目的であります公平・公正なサービスを供給すること、この整合についてはまた、行政サービスの質の向上を損なわない、そのような業務等を把握、調査し、民間との協力及び委託等について、今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。 次に、ＩＳＯ計画のその後についてということでございます。 今日、地球環境問題に対する関心が市民レベルまで高まっている中、事業体としての市役所のあり方といたしましても、環境の改善、職員の意識向上等、さまざまな点において、この問題に真剣に取り組む必要があると、このように認識をいたしております。 本市といたしましても、昨年７月より市役所庁内においてエコ・オフィス活動を実施しており、ごみの減量、リサイクルを推進しているところでございます。本年度のごみ収集運搬処理に要する経費につきましては、前年度に対し、約２割程度の削減を達成できるものと考えております。その成果が着実に進んでいるというところでございます。また、昼休み時間中の消灯、ノーカーデーの推進など、職員の間にも省資源、省エネルギーへの取り組み体制が定着してきておると、このように考えております。今後も、この活動を足がかりといたしまして、なお一層、近い将来における環境マネジメントシステムの導入を目指しまして、努力してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 次に、2002年ワールドカップサッカーについてでございますけれども、去る５月11日に市議会全員協議会を開催いただき、議員の皆様に誘致断念の報告並びに断念理由等につきまして御説明をさせていただいたところでございます。また、ワールドカップにちなんだ記念事業の開催についてでございますが、断念前までは、キャンプ地誘致事業の一環といたしまして、キャンプ地誘致が成功した場合は、機運の盛り上げ、また、誘致相手国の歓迎の意を込めまして、まだ具体的な計画までは至っておりませんでしたが、キャンプ期間中に、本市においても何か記念になるような事業を実施したいと、また、そういう必要があるんではないかということで検討していたところでございます。 しかしながら、先般、キャンプ地誘致につきまして断念いたしました現在、ワールドカップとの直接の接点がなくなりましたので、本市において記念事業を開催する計画は、今のところ予定はいたしておりません。キャンプ地誘致は別にいたしましても、 先ほどお話の中にありましたように、来年、世界的な大会でありますワールドカップの開催により、全国的なサッカー熱の盛り上がりとともに、サッカー人口やサッカーファンも増大し、サガン鳥栖の観客増やサッカーを通じた鳥栖スタジアムの活用などにも好影響を及ぼすのではないかという期待を持っております。 いずれにいたしましても、今後、鳥栖スタジアムの利用促進や有効活用がなお一層図られるよう考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（德渕謹次） 水田教育部長。
◎教育部長（水田孝則） 〔登壇〕 黒田議員の文化財保護についての御質問にお答えいたします。 まず、長崎街道に関する御質問にお答えいたします。 長崎街道は、議員御指摘のとおり、交通の要衝のまち鳥栖を象徴する史跡であると私どもも考えております。魅力ある個性豊かなまちづくりを目指すことや、児童を含めた市民の学習・研究の場となることなどを目的として、昭和61年度から長崎街道整備事業を行いました。街道関係、あるいは関連する文化財の調査を行い、翌年から説明板、標柱、道しるべの設置及びガイドマップの作成をいたしました。その後も、必要に応じて、道しるべなどの追加設置やガイドマップの改訂版の作成をいたしてまいりました。その結果、ガイドマップを手に、道しるべを見ながら街道を散策する人々の姿が見受けられ、より多くの市民の方々に周知されるようになりました。 また、街道整備事業といたしまして、長期目標として町並み保存に向けた町割、建造物の調査、関連文献などの調査を私どもなりに行ってまいりました。しかし、本格的な調査は専門家が行う必要があり、昨年度より九州産業大学建築学科の佐藤正彦教授に市史編さん事業の資料とすることも兼ねまして、伝統的建造物群調査を委託しました。長崎街道沿いは、配置売薬関係の家屋や神社、寺院も多く存在しており、長崎街道や配置売薬研究の貴重な資料となるものと確信いたしております。この調査の成果をもとに、
教育委員会といたしましても、将来的な長崎街道沿いの町並み保存、散策道などの施設整備を図るための基礎資料として活用いたしたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、文化財の指定に関する御質問にお答えいたします。 文化財の国・県指定についてでございますが、まず、鳥栖市の指定状況について御説明申し上げます。現在、鳥栖市には国・県の指定を受けた文化財が11件ございます。その内訳は、国の文化財として、田代太田古墳と安永田遺跡の史跡２件、萬歳寺の以亨得謙画像など重要文化財が３件となっております。また、県の文化財として、剣塚古墳や庚申堂塚古墳など史跡が３件、江島町本行遺跡出土の青銅器鋳型類など重要文化財が２件、さらに、四阿屋神社の御田舞１件が重要民俗文化財として指定されております。 なお、鳥栖市の指定文化財として、建造物や美術工芸品、歴史資料、無形民俗文化財など15件を指定し、その保存整備を図ってまいったところでございます。 これら文化財の指定に伴い、その保存・整備につきましては、議員御指摘のとおり、国・県の指定文化財となりますと、各種補助金などの有利な措置が講じられることとなります。しかしながら、これら文化財の指定につきましては、文化財の地域的特性、歴史的背景と重要度などを対象に、それぞれ国・県などの文化財審議会における検討を経て、初めて指定という運びとなります。また、特に民俗芸能などの指定に当たっては、地元の保存団体の意向並びに地域社会の支援と協力が最も重要と考えられます。したがいまして、国、県の文化財指定となりますと、市独自の判断にとどまるものではなく、さらに多くの内容や手続を必要とすることになります。 議員御承知のとおり、現在、文化財は地域社会において、その特性を生かし、個性的なまちづくりの重要な要素として位置づけられております。鳥栖市の文化財におきましても、安永田遺跡、ヒャーガンサン古墳などの存在は、古来より交通の要衝地として栄えたあかしであろうと考えられます。また、鳥栖の各地に残る獅子舞は、佐賀県西部方面のものとは異なり、筑前、筑後方面との古くからの交流を物語る独特な個性を持った重要な民俗芸能とされております。当面、これら鳥栖地方の個性あふれた文化財を新たに掘り起こし、市指定文化財の充実を図ることも大事であり、その保存整備、活用を進め、鳥栖市のまちづくりにも寄与したいと考えているところでございます。 また一方、勝尾城下町遺跡や民俗芸能などにつきましては、適宜、国、県の文化財指定を目指しながら、文化財保護の充実を図る所存でございますので、よろしく御理解のほどを賜りまして、御答弁といたします。
○議長（德渕謹次） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 ２回目ですので、要望とかえさせていただきます。 バランスシートの導入の件でございますが、これは、ここで議論をしていれば、切りがないわけです。いずれにしましても、このバランスシート、企業会計の中でも本当に、特に減価償却とか財産管理というものについては、新たに市民の皆さんにもオープンで見られるということで、期待をされるわけです。と同時に、市民の意識と同様に、庁舎内の意識の改革、また、統一ということで、一つの大きな進展で、この財政改革に進んでいくのではないかと期待しておきます。ぜひ庁舎内におきましても、このバランスシートの導入について、よく研究、検討されるようにお願いをしておきたいと思います。 それから、市の事業、施設等の民間委託でございます。 先ほど幾つか例を、一部ということで挙げられました。これは、私は一部じゃなくて、全部という考え方で質問したつもりでございますので、ひとつぜひ基本的に、これ以外にも多くの施設、事業があると思います。来年度に向かって、抜本的に民間委託、第三セクターというと、これまたいろいろ問題がありますので、やはりそういう新しい改革にはこれだけの大きな血を流すことも必要ではないかと、それぐらいの勇気ある決断をぜひお願いをしておきたいと思います。 次に、ＩＳＯの計画についてでございます。 これはエコ計画とはちょっと後退したような印象を与え聞いて、やはりＩＳＯ9000とか 14000があるわけですが、これは世界的な認可事業でございますので、市ももっと本格的に、資格を取るぐらいの気持ちでやっていただかないと、これは進まないのではないかなという気がいたします。その辺、これから議論をされて、ぜひ認可へ向かって、実現へ向かって頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、
市町村合併についてでございます。 これは佐藤議員の質問のとき、詳しい説明がありました。私の方としては、要望でございますけれども、現実に連絡協議会ができております。ぜひこれは牟田市長が言われる、要するに道州制への第一段階が、地方の市町村の合併の始まりではないかと思います。国では、約 3,300ある市町村を、当初は 300ぐらいということを言ってあったんですが、今は 1,000ぐらいに修正されているみたいですけど、いずれにしましても、こういう時代の流れとして、行財政改革ということではなくて、住民サービスという点からも、この町村合併というのは時代の流れの中に入ってきていると思います。そういう中で、ぜひこの研究会が庁舎内で設置がされるのと、それと、今市民団体でできている協議会へ積極的に参加していただけるようなことができないかどうか。 それから、執行部におかれましては、この
市町村合併について、もっと積極的な働きかけをやっていただきたい。国の方では、県境を越えてでもいいと、極端に言えば、久留米でも小郡でも春日でも、どこでも、要するに県境を越えて合併をしてもいいと。現実に、兵庫県と、あそこは愛媛県ですか、県境を越えて合併している例があるわけですが、そういう中で、やはり鳥栖市が主体性を持って積極的な働きかけをやるべきではないかと思います。 それから、行政サイドにおかれましても、この
市町村合併運動の盛り上がりが徐々にできてきているわけですけれども、この啓蒙運動を、やはりぜひ、いろんな広報関係もございますが、そういうのを利用して、今青年会議所を中心とした合併運動の協議会が進められているわけですが、行政サイドとしても、やはりこういう合併運動については、正しい認識を市民の皆さんに知らしめることが大事じゃないかなと思います。 それから、ワールドカップについてでございます。 これはサガン鳥栖を中心に、ぜひ牟田市長の身の丈に合った予算で、何か記念事業をやっていただきたいということです。子供のサッカー大会でもいいですし、いろんな行事を考えられると思いますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。 それから、文化財の保護についてでございます。 これは先ほど長崎街道についての取り組みについて、非常に積極的にやっていただいているのは理解できました。特に建物関係の保存整備、これをぜひ早くやらないと、朽ち果てるということでございますので、そういう保存については、何らかの予算措置もまた、文化財というとらえ方でお願いをしておきたいと思います。 それから、文化財の国、県への指定についてでございます。 先ほども教育部長から説明がありましたように、県内でも有数の文化財がたくさんあります。こういう文化財を市民の皆さんにも保存整備、有効活用していただくためには、まず知っていただくことが必要だと思いますので、鳥栖市の文化祭か何かのときに、やはりすべての鳥栖市の文化財を一堂に集めて、鳥栖市文化財総合フェスティバルみたいなものを、１週間ぐらいでもいいし、１日でもいいですから、ぜひやっていただいて、やはりこういう市民への啓蒙というのは非常に大事なことだろうと思います。ぜひお願いをしておきたいと思います。 以上、質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（德渕謹次） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会をいたします。 午後４時32分散会...