平成２２年１２月 定例会１ 出席議員氏名及び議席番号 議 長 原 康 彦 11 番 内 川 隆 則 １ 番 柴 藤 泰 輔 12 番 中 村 直 人 ２ 番 田 中 稔 13 番 太 田 幸 一 ３ 番 藤 田 昌 隆 14 番 国 松 敏 昭 ４ 番 成 冨 牧 男 15 番 尼 寺 省 悟 ５ 番 下 田 寛 17 番 佐 藤 忠 克 ６ 番 久保山 日出男 18 番 小 石 弘 和 ７ 番 光 安 一 磨 19 番 齊 藤 正 治 ８ 番 江 副 康 成 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 中 村 圭 一 21 番 森 山 林 10 番 古 賀 和 仁 22 番 酒 井 靖 夫２ 欠席議員氏名及び議席番号 な し３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 健康福祉部長 権 藤 之 守 副 市 長 篠 原 正 孝 〃 次長 安 原 和 光 総 務 部 長 内 田 和 憲 環境経済部長 兼上下水道局長 野 下 政 信 総 務 課 長 野 田 寿
上下水道局次長 佐 藤 敏 嘉 総合政策課長 石 橋 哲 文 商工振興課長 江 﨑 嗣 宜 財 政 課 長 詫 間 聡 建 設 部 長 大 石 哲 信 市民生活部長 佐 藤 純 雄 〃 次長 立 石 利 治 〃 次長 大 塚 篤 教育委員長 増 岡 靖 子 教 育 部 長 西 山 八 郎 教 育 長 楢 﨑 光 政 〃 次長 中 島 光 秋４
議会事務局職員氏名 事 務 局 長 権 藤 敏 昭 議事係主査 横 尾 光 晴 次長兼議事係長 久 保 昭 夫 議事係主査 高 尾 守 人 次長兼庶務係長 内 田 又 二 議事係主査 江 下 剛５ 議事日程 日程第１ 議案乙第43号 平成22年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号） 各
常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第２ 議案乙第44号 平成22年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算(第４号) 議案甲第35号 鳥栖市
まちづくり推進センター条例 総務常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第３ 議案乙第46号 平成22年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算 （第１号） 議案乙第47号 平成22年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計補正予 算（第３号） 議案甲第38号 鳥栖市
鳥栖駅東駐車場条例の一部を改正する条例 議案甲第40号 市道路線の廃止及び認定について
建設常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第４ 議案甲第36号 鳥栖市
老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例 議案甲第37号 鳥栖市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 議案甲第39号 鳥栖市
公民館施設使用料条例の一部を改正する条例 議案甲第41号 指定管理者の指定について
文教厚生常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第５ 議案乙第45号 平成22年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算(第１号) 議案乙第48号 平成22年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案乙第49号 平成22年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第２号）
経済常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第６ 議案乙第33号 平成21年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について 議案乙第34号 平成21年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について 議案乙第39号 平成21年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について
水道事業決算特別委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第７ 議案乙第35号 平成21年度鳥栖市
一般会計決算認定について 議案乙第36号 平成21年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第37号 平成21年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定について 議案乙第38号 平成21年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定につい て 議案乙第40号 平成21年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定 について 議案乙第41号 平成21年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計決算認 定について 議案乙第42号 平成21年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について
決算特別委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第８ 議案甲第42号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第９ 意見書第18号
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への慎重な対応 を求める意見書（案） 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第10 意見書第19号 尖閣諸島沖の
中国漁船衝突事件及びロシア大統領の北方領 土訪問に対する国の毅然たる外交姿勢を求める意見書(案) 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第11 意見書第20号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書（案） 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第12 意見書第21号 朝鮮高級学校を
高校授業料無償化の対象とすることについ ての意見書（案） 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第13
議会運営委員会の閉会中の継続審査の件 午後１時８分開議
○議長（原康彦） これより本日の会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。去る12月16日、
総合計画基本構想特別委員会の委員長に中村直人議員、副委員長に小石弘和議員が選出されました。 以上、御報告といたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第43号 平成22年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）
○議長（原康彦） 日程第１．議案乙第43号 平成22年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の審査報告を求めます。
国松総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（国松敏昭） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第43号 平成22年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）中、当
総務常任委員会に付託されました関係分について、審査の経過と結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税につきましては、調定見込みにより、法人市民税１億7,000万円の増額補正となっております。この結果、市税の総額は112億1,786万円となります。 県支出金のうち、
総務費県委託金につきましては、知事・
県議会議員選挙委託金として、831万3,000円が補正されております。 繰入金につきましては、資金不足に対応するため、財政調整基金から8,413万5,000円を繰り入れることとされております。 市債につきましては、
九州新幹線鹿児島ルート建設事業を初めとするそれぞれの事業の確定等に伴い、補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 各費目において、給与改定及び人事異動に伴う給与、職員手当等及び共済費が補正されております。 総務管理費のうち財産管理費につきましては、鳥栖市土地開発公社への
公共用地買収事務委託料915万2,000円が補正されております。 契約検査費につきましては、弁護士謝金として報償費28万8,000円が補正されております。 徴税費の賦課徴収費につきましては、平成22年４月から実施している
コンビニエンスストアでの収納の手数料が不足するため、149万6,000円が補正されております。 知事・県議選挙費につきましては、来年４月の知事及び
県議会議員選挙に要する経費の一部として、831万4,000円が補正されております。 消防費につきましては、鳥栖・
三養基地区消防事務組合負担金として、2,346万3,000円が補正されております。 審査の過程において各委員から、固定資産税等の適切な課税システムについて、財政調整基金の今後の見込みについて、臨時職員の公務災害について、本年度税目ごとの収入見込み額について、法人市民税の増額補正の要因について、
コンビニエンスストア収納の利用状況及び今後の利用見込みについてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務常任委員会といたしましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、執行部から、平成21年度決算に伴う佐賀県競馬組合の状況について、
情報化推進計画の
パブリックコメントの実施について説明を受けたところであります。 また、骨格的予算の考え方と予算編成のあり方について、委員から要望いたしたところでございます。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） 次に、
建設常任委員長の審査報告を求めます。
小石建設常任委員長。
◎
建設常任委員長（小石弘和） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第43号 平成22年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）中、当
建設常任委員会に付託されました関係分の審査の過程と結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 土木使用料につきましては、平成23年３月12日開業予定の新鳥栖駅周辺に整備する駐車場の使用料として、93万6,000円が計上されております。
土木費国庫補助金のうち、
防衛施設周辺整備事業補助金につきましては、国の追加内示により1,204万円が補正されております。
土木費県補助金につきましては、新鳥栖駅
パーク・アンド・ライド駐車場雨よけ設置費補助金として、562万5,000円が計上されております。 雑入につきましては、本年８月10日に発生しました浅井町浅井アパート16棟の火災に伴う
住宅火災共済給付金1,223万5,000円が計上されております。 また、土木債のうち、新幹線対策債につきましては、960万円が計上されております。これは、
九州新幹線鹿児島ルート建設事業に伴う本市の負担金に係るものになっております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 各費目におきまして、給料、職員手当など給与改定及び人事異動などに伴う所要の経費が補正されております。 橋梁維持費につきましては、県で進められております
西田川河川改修事業に伴う
西牟田橋改良事業負担金2,000万円が計上されております。
防衛施設周辺整備事業費につきましては、事業費の増に伴い、1,605万4,000円が補正されております。 公園管理費につきましては、
朝日山公園駐車場整備及び
案内板設置工事費として、260万円が補正されております。 住宅管理費につきましては、浅井町
浅井アパート火災の修復工事として、1,174万9,000円が計上されております。 また、新幹線対策費につきましては、新鳥栖駅周辺整備事業の事業費の増加などに伴い、3,778万円が補正されております。 審査の過程で各委員から、一つ、今後の国からの補助金減額の可能性と減額になった場合の本市への影響額について、一つ、
車路アパート入居者の移転補償費の内訳及び用途廃止時期について、一つ、新鳥栖駅経由バス路線の考え方及び新鳥栖駅を核とした路線の必要性について、一つ、朝日山公園の維持管理について、一つ、新鳥栖駅周辺駐車場の使用料について、一つ、駐車場の整備についてなどの質疑があり、執行部よりそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
建設常任委員会に付託されました関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、原案のとおり可決するべきものとして決した次第であります。 なお、議案外ではありますが、鳥栖駅前周辺整備の完成についての報告を受けたところです。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） 次に、
文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。
内川文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長（内川隆則） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第43号 平成22年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）中、当
文教厚生常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、歳入について主なものを申し上げます。
健康福祉部関係では、
民生費国庫負担金の
社会福祉費国庫負担金は、
障害者自立支援給付費等の増加に伴う負担金として2,514万4,000円、
児童福祉費国庫負担金は、入所児童数の増加に伴う運営費負担金として2,288万円、
生活保護費国庫負担金は、生活保護費の扶助費の増加に伴い、
生活保護費負担金として907万5,000円がそれぞれ増額補正されております。 また、
民生費国庫補助金の
社会福祉費国庫補助金は、既存の
認知症高齢者グループホームへの消防設備を設置する地域介護・
福祉空間整備等施設整備交付金として、943万4,000円が計上されております。
衛生費県補助金の
保健衛生費県補助金は、子宮頸がん等の
ワクチン接種費用助成事業に係る補助金として、2,231万9,000円が計上されております。 次に、教育部関係について申し上げます。
教育費国庫補助金の
社会教育費国庫補助金は、文化庁の優れた劇場・音楽堂からの
創造発信事業補助金を活用して、
ピアノコンクールを実施するための補助金として530万円が計上されております。 雑入では、
芸術文化振興基金からの補助金として100万円、
スタジアムネーミングライツ料として787万5,000円が計上されております。 次に、歳出について主なものを申し上げます。 まず、
健康福祉部関係の主なものについて申し上げます。 社会福祉費の
社会福祉総務費では、２つの社会福祉法人が整備する
障害者福祉施設に係る整備補助金として633万4,000円、障害者福祉費では、自立を支援する介護給付費、訓練等給付費及び補装具等の支給額の増加に伴い、
障害者自立支援給付費として5,028万9,000円、老人福祉費では、既存の
認知症高齢者グループホーム５施設の
スプリンクラー等の整備に対する補助金として、943万4,000円が計上されております。 また、児童福祉費の保育園費では、
保育所入所児童数の増加に伴い、
私立保育所運営費負担金として2,450万円、生活保護費の扶助費では、被保護世帯及び被保護者の増加に伴う扶助費として2,780万円、保健衛生費の予防費では、積極的勧奨が再開された
日本脳炎予防接種と新規の
子宮頸がん予防ワクチンなどの
予防接種委託料として、6,744万9,000円が計上されております。 なお、社会福祉会館に係る指定管理料として、債務負担行為が設定されております。 次に、教育部関係の主なものについて申し上げます。 社会教育費の公民館費では、山都町、原町の公民館の改修工事に対する補助金として64万円、文化振興費では、鳥栖音楽祭を開催するための委託料として500万円、フッ
ペル鳥栖ピアノコンクール事業に対する委託料として530万円、保健体育費の体育施設費では、ネーミングライツのスポンサーの看板の書きかえ、新設のための補助金として630万円が計上されております。 なお、鳥栖音楽祭を開催するための委託料として、1,500万円の債務負担行為が設定されております。 なお、審査の過程で各委員から、債務負担行為の限度額の表示方法について、子宮頸がんの予防ワクチンの接種対象年齢とその決定理由について、及びそれ以外の学年に対する補助について、予防接種の国の補助期間及びその後の対応について、歳入の補正予算計上の時期について、音楽祭の収支予算書の具体的な内容について、国県の補助金、企業協賛金、入場料と市負担との関係について、実行委員会の体制づくりについて、平成23年度当初予算編成方針の趣旨と音楽祭委託料の予算計上のあり方について、音楽祭委託料を教育予算とする考え方について、音楽祭を５月に開催しなければならない理由についてなどの質疑、要望があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 なお、２人の委員から、社会教育費の音楽祭委託料500万円を全額減額して予備費に回し、債務負担行為を削除する修正案が提出されました。 以上、審査の経過の主なものについて申し上げましたが、現地調査を含め、慎重審査の結果、議案乙第43号 平成22年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）中、当
文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきましては、修正案については採決により可決とし、修正可決された部分を除く原案につきましては、原案のとおり可決することに決しました。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） 次に、
経済常任委員長の審査報告を求めます。
松隈経済常任委員長。
◎
経済常任委員長（松隈清之） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第43号 平成22年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）中、当
経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものについて、御報告申し上げます。 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。 分担金及び負担金の
農林水産業費分担金75万円は、土砂堆積が進行し、冠水のおそれがあるため池の浚渫工事に要する地元負担金であります。 国庫支出金の
災害復旧費国庫負担金110万円は、８月の大雨による林道の災害復旧に要する経費に対する国庫負担金であります。 県支出金の
農林水産業費県補助金は、江島町五番目谷ため池の浚渫工事を行うための、
ため池災害防止事業補助金150万円などであります。
商工費県補助金の22世紀に残す佐賀県
遺産支援事業費補助金70万円は、佐賀県遺産に認定された大山祇神社の良好な景観の保全・形成のための啓発活動等に対する佐賀県からの補助金であります。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 衛生費の斎場費78万1,000円は、光熱水費等を年間見込みにより補正するものであります。 農林水産業費のうち、
農業生産基盤整備費713万8,000円の主なものは、
県営かんがい排水事業の負担金などであり、
農地等保全管理費470万円の主なものは、ため池の浚渫工事費などであります。 商工費の観光費75万8,000円のうち70万円は、大山祇神社の良好な景観の保全・形成のための啓発活動等に対する鳥栖市観光協会への補助金であります。 審査の過程で各委員から、残土処理委託における処分先等の状況について、斎場光熱水費の増加要因等について、災害復旧に関する公共災害と単独災害の違いについて、
小規模土地改良の改良箇所について、
大山祇神社地区の景観保全について、
佐賀県民遺産認定地区の範囲について、佐賀県民遺産に対する県の補助金と補助金の使途についてなどの質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、ＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）の佐賀県内への影響について、補助金の適正な執行と精査について、委員から意見、要望があったところであります。 以上、議案乙第43号 平成22年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当
経済常任委員会関係分につきましては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） ただいまの各常任委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。 本案に対する修正案については、成冨牧男議員から賛成討論の通告があっておりますので、発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕
日本共産党議員団の成冨牧男です。ただいま議題となりました議案乙第43号 平成22年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）修正部分について、賛成討論を行います。 この修正部分の予算は、新幹線開業をきっかけに、国内外の一流演奏家を含むクラシックの音楽祭を、毎年５月上旬に事業規模6,000万円でやろうとするためのものであります。そのための準備費として、補正500万円及び来年度事業を行うための費用をあらかじめ担保する債務負担行為としての1,500万円を削り、準備費の500万円分については予備費に回すというものであります。 最初に申し上げておきますが、私は、委員会で修正案に賛成した議員も含め、そのほかの皆さんと同じように、一般的に音楽祭、クラシックに限らずですが、そのものを否定しているわけではありません。広く文化芸術が私たちにもたらす力を知っているつもりです。 私の好きな言葉があります。「芸術は腹の足しにはならぬが、人間はこれを食せねば限りなく動物に近くなる」、まさに至言です。そんな私が反対しなければならないのはなぜかということです。 その一番の理由は、予算編成のルール破りです。 総務部長名での平成23年度予算編成要領には、来年３月が市長の改選期に当たることから、平成23年度当初予算については骨格的予算として編成するものとする。よって、新規の政策的経費については、継続的な事業、緊急を要するものを除き、計上を保留し、市長選後の補正予算で行うものとするとあります。素直にこれを読めば、降ってわいた音楽祭は、継続的な事業、緊急を要するものとは到底思えません。 総務部長名といっても、当然、市長の意を受けて作成され、庁内に通知された文書であります。この予算は教育委員会予算となっておりますが、市長の思い入れの強いものだと伺っております。市長が指示した内容を、市長自らが平然と破ってしまう。職員にはルールを厳しく言いながら、自らはルールを破る。これでは、職員の中にモラルハザードが起こるのではないかと心配をしてしまいます。別の言い方をすれば、私は市長自身が決めたルールどおりにやりましょうと、そういうことを言っているわけです。 理由の２番目は、音楽祭の中身というよりも予算の裏づけ、事業主体など、はっきりしない点が多過ぎることです。強引に予算計上しておきながら、予算審査の中ではなかなかはっきりしたものが見えてまいりません。本来であれば、準備万端ここまでできています、あとは予算をいただけばこういうふうにやっていきますと、具体的に示すべきだと思います。責任の所在もはっきりしません。これでは、審査するほうは不安でなりません。 理由の３番目、これは１番目の理由にもなるわけですが、同じく平成23年度予算編成要領では、主要事業については平成22年度中期財政計画に計上した事業を基本として実施することとあります。この事業が、音楽祭が計画に上がっていたとは思えません。 私が申し上げたいのは、財源的に見て、優先順位を十分に議論して予算計上すべきではなかったかということです。12月補正で、さきの委員長報告にもございましたが、３つのワクチンの予防接種の分が計上をされております。これは本当によかったなと、私自身も思っております。しかし、国の補助は平成23年度末で切れてしまいます。 もう一つ、母子保健の関係で言いますと、妊婦健診が国の補助で回数は現在ふえておりますが、これも平成23年度末で切れてしまいます。もし平成24年度補助がなくなって、現状の水準を維持しようとすれば、平成22年度よりも8,000万円以上の市の新たな持ち出しとなると聞いております。もし、財源的に厳しいので一部有料とか回数を減らしますとかなってしまえば、本当にしゃれにもなりません。これはほんの一例ではないでしょうか。市役所全体ではどうなんでしょうか。 実はきのう、市民の方から音楽祭の件で手紙をいただきました。その一部を読ませていただきます。 「今回の音楽祭の提案について、年金をもらう身となった市民として一言申し上げれば、これは、今の市民生活を無視したものであると感じました。この音楽のことは、インターネットを通じて少しばかり知識を持って自分なりに考えましたが、本当に鳥栖のまちでこのクラシックの音楽祭が根づくのだろうか、また、議員の皆さんが心配された予算についても、現在も数千万かかるうちの2,000万円かは企業等からの寄附で賄うとのこと。時間もない状況で、それだけの巨額の資金が集まるのか、本当に今後、市の負担はどれだけになるのか、市民生活へのしわ寄せはないのかなどなど、多くの疑問を持ちました。 今なすべきは、職もなく、収入もなく、日々の生活に苦労している市民へ少しでも手を差し伸べること、国民健康保険に加入した私には、その負担の重さにびっくりしました。医療にかかり過ぎるから国民健康保険料を上げなくてはいけないということは、自分たちにも責任はあると感じますが、収入に対する保険料の高さにはびっくりです。 発展する都市として、音楽祭を開催することも一つの考えではありましょうが、やはり今は、市民の最低限の生活の維持に最大限の支援をするのが行政の役割であると思います。まだまだ音楽祭を開催するだけの予算を使って、行政が手をつけなければならないことは山とあるのではないでしょうか。」 いかがでしょうか。これが多くの市民の平均的な受けとめ方ではないでしょうか。市民要求はそっちのけ、自らの目玉公約さえもわきに置いて音楽祭に突っ走る。しかも、音楽祭の内容も、実施主体の実行委員会構成も現時点ではあいまい。財源にしても不確定要素が多過ぎるにもかかわらずです。すべて無理に新幹線に結びつけて、短期間にやろうとしている結果ではないでしょうか。もっとゆっくり時間をかけて、財源は大丈夫か、他の施策の財源との兼ね合いは今後とも大丈夫かなど、しっかり見極めた上で、市民の理解を広げる努力をしながら、再度提案すべきであると考えます。 市長の任期が迫ってきたこの時期に、市長に予算編成の基本的なルールを曲げてまで行おうとする執念があるならば、その執念は未達成の自らの公約実現にこそ注がれるべきではということを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長（原康彦） 討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は、まず、社会教育費、予備費及び債務負担行為の修正案について、起立により採決を行います。 お諮りいたします。修正案について賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長において修正案に対する可否を裁決いたします。 修正案については、議長は否決と裁決いたします。 次に、原案について、起立により採決を行います。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。 本案については、議長は可決と裁決いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第44号 平成22年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案甲第35号 鳥栖市
まちづくり推進センター条例
○議長（原康彦） 日程第２．議案乙第44号及び議案甲第35号、以上２議案を一括議題といたします。
総務常任委員長の一括審査報告を求めます。
国松総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（国松敏昭） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第44号及び議案甲第35号、以上２議案について、審査の経過と結果について、その主なものを一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第44号 平成22年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 今回の補正は、一般被保険者療養給付費、高額療養費及び一般管理経費の見込みにより、歳入、歳出とも所要の額が補正されております。 次に、議案甲第35号 鳥栖市
まちづくり推進センター条例について申し上げます。 この条例は、平成23年度にまちづくり推進協議会の設立が見込まれるため、この協議会の活動拠点として、まちづくり推進センターを設置するためのものであります。 審査の過程において各委員から、まちづくり推進協議会の設立準備の状況及び活動事例について、まちづくり推進協議会の事務局体制及び役員体制について、包括的交付金の使途決定過程の透明性について、まちづくりアドバイザーの活用事例について、まちづくり推進協議会に対するコーディネート機能の重要性について、地区公民館・老人福祉センターとまちづくり推進センターの一本化についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第44号及び議案甲第35号、以上２議案については、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、各担当部署の横断的な事業の円滑な推進について、委員から要望いたしたところでございます。 以上、報告といたします。
○議長（原康彦） ただいまの委員長報告に対し一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 以上２議案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 ２議案に対する委員長報告は可決であります。２議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第44号 平成22年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）及び議案甲第35号 鳥栖市
まちづくり推進センター条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案乙第46号 平成22年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算（第１号） 議案乙第47号 平成22年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計補正予算（第３号） 議案甲第38号 鳥栖市
鳥栖駅東駐車場条例の一部を改正する条例 議案甲第40号 市道路線の廃止及び認定について
○議長（原康彦） 日程第３．議案乙第46号及び議案乙第47号並びに議案甲第38号及び議案甲第40号、以上４議案を一括議題といたします。
建設常任委員長の一括審査報告を求めます。
小石建設常任委員長。
◎
建設常任委員長（小石弘和） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第46号、議案乙第47号、議案甲第38号並びに議案甲第40号、以上４議案の審査の経過と結果について、一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第46号 平成22年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算（第１号）及び議案乙第47号 平成22年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計補正予算（第３号）につきましては、給料、職員手当など給与改定及び人事異動などに伴う所要の経費が補正されております。 審査の過程で各委員から、一つ、鳥栖駅東宅地分譲の販売状況と今後の取り組み方針について、一つ、土地区画整理事業の進捗状況についてなどの質疑があり、執行部よりそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、議案乙第46号並びに議案乙第47号につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第38号 鳥栖市
鳥栖駅東駐車場条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 今回の改正は、新鳥栖駅の周辺に駐車場を新設することに伴うものであります。 審査の過程で委員から、一つ、駐車場の管理の方法についての質疑があり、執行部より説明を受けたところであります。 以上、議案甲第38号につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第40号 市道路線の廃止及び認定について申し上げます。 今回、廃止する路線は１路線、新たに認定する路線は６路線になっております。 新たに認定する路線の内訳は、開発行為に伴うものが５路線、終点の延長に伴うものが１路線となっております。 審査の過程で委員から、一つ、認定路線の位置についての質疑があり、執行部より説明を受けたところであります。 以上、議案甲第40号につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 以上４議案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 ４議案に対する委員長報告は可決であります。４議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第46号 平成22年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算（第１号）、議案乙第47号 平成22年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計補正予算（第３号）、議案甲第38号 鳥栖市
鳥栖駅東駐車場条例の一部を改正する条例及び議案甲第40号 市道路線の廃止及び認定については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議案甲第36号 鳥栖市
老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例 議案甲第37号 鳥栖市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 議案甲第39号 鳥栖市
公民館施設使用料条例の一部を改正する条例 議案甲第41号 指定管理者の指定について
○議長（原康彦） 日程第４．議案甲第36号、議案甲第37号、議案甲第39号及び議案甲第41号、以上４議案を一括議題といたします。
文教厚生常任委員長の一括審査報告を求めます。
内川文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長（内川隆則） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案甲第36号 鳥栖市
老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例、議案甲第37号 鳥栖市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例、議案甲第39号 鳥栖市
公民館施設使用料条例の一部を改正する条例、議案甲第41号 指定管理者の指定についての４議案につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、議案甲第36号 鳥栖市
老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例の改正につきましては、施設利用者の年齢制限の緩和及び使用料の設定と減免を定めるものであり、施設の利活用を促進するものであります。 次に、議案甲第37号 鳥栖市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例及び議案甲第39号 鳥栖市
公民館施設使用料条例の一部を改正する条例の改正につきましては、施設の使用料を１時間単位に改定し、利用者の利便性を図るものであります。 次に、議案甲第41号 指定管理者の指定については、鳥栖市社会福祉会館に対する指定管理者の指定が平成23年３月31日に終了することに伴い、非公募により指定管理者を指定する施設及び指定管理者となる団体の指定を行うものであります。 審査の過程で各委員から、老人福祉センターの部屋の利用方法と占用方法について、老人福祉センターの今後の活用方法について、指定管理者の再指定の場合の評価の方法及び評価機関について、非公募における指定管理者の指定方法について、まちづくり推進センターと地区公民館との関係について、地区公民館と中央公民館の諸室利用料の設定の根拠について、老人福祉センターの地区公民館の開館日及び開館時間の相違について、まちづくり推進センターと地区公民館のそれぞれの役割の調整についてなどの質疑、要望があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
文教厚生常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案甲第36号 鳥栖市
老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例、議案甲第37号 鳥栖市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例、議案甲第39号 鳥栖市
公民館施設使用料条例の一部を改正する条例及び議案甲第41号 指定管理者の指定について、以上４議案につきまして、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 以上４議案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 ４議案に対する委員長報告は可決であります。４議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第36号 鳥栖市
老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例、議案甲第37号 鳥栖市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例、議案甲第39号 鳥栖市
公民館施設使用料条例の一部を改正する条例及び議案甲第41号 指定管理者の指定については、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第５ 議案乙第45号 平成22年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号） 議案乙第48号 平成22年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案乙第49号 平成22年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（原康彦） 日程第５．議案乙第45号、議案乙第48号及び議案乙第49号、以上３議案を一括議題といたします。
経済常任委員長の一括審査報告を求めます。
松隈経済常任委員長。
◎
経済常任委員長（松隈清之） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第45号、議案乙第48号及び議案乙第49号、以上３議案について、審査の経過と結果について、一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第45号 平成22年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 歳入につきましては、財源調整として一般会計からの繰入金1,355万4,000円が減額補正されております。 次に、歳出につきましては、小規模集合排水処理施設の公共下水道への接続完了に伴い、工事請負費1,511万7,000円が減額補正されております。 以上、主なものについて申し上げましたが、審査の過程で委員から、工事請負費の減額理由について、農業集落排水事業の今後の方針について、農業集落排水を公共下水道に接続した場合の起債償還について、市債償還金利息の補正理由についてなど質疑が行われ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第48号 平成22年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 収益的支出につきましては、水質管理のための薬品費622万円及び各費目において、給与改定及び人事異動に伴う給料、職員手当等及び法定福利費が補正されております。 以上、主なものについて申し上げましたが、審査の過程で委員から、予定貸借対照表の未収金と資金計画の前年度未収金の内容について、不納欠損処分の法的根拠について、ダム使用権取得費が前年度決算より増加している理由についてなど質疑が行われ、執行部よりそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第49号 平成22年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 収益的収入につきましては、他会計補助金2,862万4,000円が減額補正されております。 収益的支出につきましては、受益者負担金の納期前納付の増加に伴う報奨金462万円、各費目において給与改定及び人事異動に伴う給料、職員手当等及び法定福利費が補正されております。 資本的収入につきましては、管渠建設費の減額に伴い、下水道建設事業債3,140万円が減額補正されております。 また、受益者負担金の増加見込み額2,370万4,000円が補正されております。 資本的支出につきましては、管渠整備に要する委託料、補償費、工事請負費3,140万円が減額補正されております。 以上、主なものについて申し上げましたが、審査の過程で委員から、建設改良費の減額理由について、建設仮勘定の内容についてなど質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、総括の中で委員より、施設整備に対し計画のスケジュール、長寿命化の方針、総事業費について整理するよう要望があったところであります。 以上、議案乙第45号、議案乙第48号及び議案乙第49号、以上３議案につきましては、慎重審査の結果、当
経済常任委員会といたしましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、議会から独立行政法人水資源機構に対し、平成21年６月に要望がありましたダム使用権取得費の負担金軽減策について、水資源機構の取り組み状況の説明を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 以上３議案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 ３議案に対する委員長報告は可決であります。３議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第45号 平成22年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）、議案乙第48号 平成22年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号）及び議案乙第49号 平成22年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第２号）は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 暫時休憩いたします。 午後２時２分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時22分開議
○議長（原康彦） 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第６ 議案乙第33号 平成21年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について 議案乙第34号 平成21年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について 議案乙第39号 平成21年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について
○議長（原康彦） 日程第６．議案乙第33号、議案乙第34号及び議案乙第39号、以上３議案を一括議題といたします。 水道事業決算特別委員長の審査報告を求めます。松隈水道事業決算特別委員長。
◎水道事業決算特別委員長（松隈清之） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第33号 平成21年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について、議案乙第34号 平成21年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について及び議案乙第39号 平成21年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について、以上３議案につきまして、水道事業決算特別委員会の審査の経過と結果について、一括して御報告申し上げます。 水道事業決算特別委員会は、９月21日に初会合が招集され、委員の互選により、委員長に私、松隈、副委員長に成冨牧男委員が選出されました。 決算審査につきましては、10月25日から27日までの３日間にわたり、現地調査を含め慎重な審査を行ったところであります。 それでは、水道事業会計の審査の概要について申し上げます。 平成21年度水道事業については、水質管理体制の強化とともに、下水道工事関連等の配水管布設工事のほか、水処理の安全性の向上を図るため、浄水場覆蓋設置工事などが実施されております。業務実績としては、給水戸数が前年度より254戸増加し、行政区域内人口に対する普及率は97.4％となっております。 次に、経営状況について申し上げます。 収益的収支のうち収入につきましては、受託工事収益は増加しておりますが、給水収益、加入金等が減少したことにより、収入総額は13億302万825円となり、前年度と比べ、わずかながら減収となっております。 また、支出につきましては、工事請負費や委託料など、支出総額は11億3,021万5,858円となっており、収支差し引き１億7,280万4,967円の当年度純利益となっております。 なお、この利益の処分につきましては、財政基盤の強化を図るため、減債積立金として7,280万4,967円、また、今後の水道施設の更新に備え、１億円を建設改良積立金に積み立てられることになっております。 次に、資本的収支について申し上げます。 収入につきましては、工事負担金や消火栓設置に伴う一般会計負担金により、収入総額は4,772万5,103円となっております。 一方、支出につきましては、浄水場覆蓋設置工事並びに配水管布設工事などの建設改良費、企業債償還金、ダム使用権取得費など、支出総額は６億2,719万6,212円となり、収支不足額５億7,947万1,109円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんを行ったとの説明を受けたところであります。 審査の過程で委員から、補正予算及び不用額の内容について、給水の危機管理対策及び給水タンクの有効活用について、施設の更新計画及び財政計画について、水道基本料金を５トン制にした場合のコストについて、収益率の他団体との比較について、比較団体の対象範囲について、企業債の借りかえについて、未収金対策について、職員数が増加した理由について、ダム使用権の取得経緯及び今後の考え方について、ダム使用権の減価償却についてなど質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、下水道事業会計について申し上げます。 平成21年度の業務実績としては、平成20年４月７日に変更認可を受け、新たな認可区域となった江島町、山都町、原古賀町、柚比町などについて管渠布設工事が行われ、さらに、毎年増加する流入汚水量に対処するため、浄化センターの増改築のための実施・詳細設計が行われております。 平成21年度は43.1ヘクタールの地区で供用を開始し、着工以来1,981.6ヘクタールの整備が行われ、認可区域に対する整備率は89.7％、人口普及率は92.1％となっております。 次に、経営状況について申し上げます。 収益的収支のうち収入につきましては、下水道使用料、他会計補助金など、収入総額は16億2,286万5,330円となっております。 一方、支出につきましては、減価償却費、支払利息などで支出総額は16億6,020万3,902円となり、収支差し引き3,733万8,572円の当年度純損失が生じております。 次に、資本的収支について申し上げます。 収入につきましては、企業債や国庫補助金及び受益者負担金などにより、収入総額は23億8,656万8,293円となっております。 一方、支出につきましては、管渠布設工事等の建設改良費、また、繰上償還を含む企業債償還金等により、支出総額は30億5,875万949円となり、収支不足額６億7,218万2,656円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんを行ったとの説明を受けたところであります。 審査の過程で委員から、補正予算の内容について、中期財政計画の策定について、下水道使用料のあり方について、施設の維持管理について、工事後の道路鋪装について、工事完了後の検査について、企業債の借りかえについて、未収金対策について、受益者負担金システム導入経費についてなど質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、農業集落排水特別会計について申し上げます。 平成21年度の歳入歳出決算額は、歳入歳出同額の２億2,014万2,033円となっております。 歳入の主なものとしまして、農業集落排水施設の加入金、使用料及び一般会計からの繰入金などでございます。 歳出の主なものとしましては、公債費、処理場７施設分の維持管理業務及び汚泥収集運搬処分などの委託料となっております。 審査の過程で委員から、農業集落排水を将来的に公共下水道へ接続することについて、落雷被害状況と避雷針設置状況についてなど質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、総括の中で、水道事業経営に対して適宜な利益還元の努力について、人事管理上適切な水道技術管理者の任命について、新幹線トンネル湧水の有効活用について、ダム使用権取得に伴う負担軽減要望活動について、水道ビジョンの推進や決算を平成23年度の予算に反映させることなどについて、各委員から要望があったところであります。 以上、水道事業決算特別委員会に付託されました３議案につきまして、現地調査を含め慎重審査の結果、議案乙第33号 平成21年度鳥栖市
水道事業会計決算認定については、採決により原案のとおり認定すべきものとして、また、議案乙第34号 平成21年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について及び議案乙第39号 平成21年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定についての２議案については、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案乙第33号 平成21年度鳥栖市
水道事業会計決算認定については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第33号 平成21年度鳥栖市
水道事業会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 次に、議案乙第34号及び議案乙第39号、以上２議案については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 ２議案に対する委員長報告は認定であります。２議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第34号 平成21年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について及び議案乙第39号 平成21年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第７ 議案乙第35号 平成21年度鳥栖市
一般会計決算認定について 議案乙第36号 平成21年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第37号 平成21年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定について 議案乙第38号 平成21年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について 議案乙第40号 平成21年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定について 議案乙第41号 平成21年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計決算認定について 議案乙第42号 平成21年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について
○議長（原康彦） 日程第７．議案乙第35号から議案乙第38号まで及び議案乙第40号から議案乙第42号まで、以上７議案を一括議題といたします。 決算特別委員長の一括審査報告を求めます。国松決算特別委員長。
◎決算特別委員長（国松敏昭） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第35号 平成21年度鳥栖市
一般会計決算認定について、議案乙第36号 平成21年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について、議案乙第37号 平成21年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定について、議案乙第38号 平成21年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について、議案乙第40号 平成21年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定について、議案乙第41号 平成21年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計決算認定について及び議案乙第42号 平成21年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について、以上７議案につきまして、決算特別委員会に閉会中の継続審査として付託されておりましたので、その審査の経過と結果について、一括して御報告申し上げます。 まず、平成22年９月21日に決算特別委員会の初会合が招集され、委員の互選により、委員長に私、国松、副委員長に佐藤委員が選出されました。 続いて、平成22年10月25日から10月28日までの４日間にわたり、現地視察を含め、慎重審査を行ったところであります。 まず、執行部から平成21年度の決算概要について、金融資本市場の激変による世界的な経済危機を受け、企業の倒産が増加し、雇用情勢も悪化し、地方財政に与える影響は大幅に拡大しつつあります。そうした状況の中で、財政の健全化を目指して財源の確保に努めたとの説明を受けたところであります。 事業等の主なものを申し上げますと、平成23年春に全線開業を迎えます九州新幹線鹿児島ルートに伴う新鳥栖駅周辺整備事業や鳥栖駅前周辺整備事業を初め、道路鋪装、市営住宅の改修工事など、市民生活に密着した安全・安心で快適なまちづくりに努めるとともに、弥生が丘小学校の普通教室棟の増築工事、麓小学校屋内運動場大規模改造工事及び市立中学校３年生の普通教室に空調設備を設置するなど、教育環境の整備、充実に努めたとの説明を受けたところであります。 まず、一般会計について申し上げます。 歳入につきましては、予算現額252億8,351万円に対し、収入済額246億4,866万9,907円となっており、収入比率は97.5％で、前年度と比較しますと25億8,069万9,918円の増加となっております。 収入の主なものは、市税、地方交付税、国・県支出金、市債等でございます。 なお、市税等の不納欠損額は、1,418件の5,661万7,747円となり、前年度と比較しますと、件数で432件、金額で2,760万9,191円の増加となっております。 また、収入未済額は７億6,463万515円であり、前年度と比較しますと5,206万7,926円の増加となっており、今後とも徴収率の向上に努められるよう要望したところであります。 歳出につきましては、予算現額252億8,351万円に対し、支出済額237億8,164万2,129円で、支出比率は94.1％となり、不用額は２億3,445万5,871円で、前年度より4,178万245円の増加となっております。 また、翌年度繰越額の主なものは、地上デジタル放送難視聴対策補助金、新鳥栖駅周辺整備事業費等であります。 歳入歳出差引額は、８億6,702万7,778円となっております。 歳出予算の執行に当たっては、今後とも一層の効率的な執行を要望したところであります。 次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。 予算現額75億8,981万円に対し、収入済額は65億1,224万1,061円、収入比率は85.8％、また、支出済額は73億8,935万3,618円、支出比率は97.4％であり、歳入歳出差引額では８億7,711万2,557円の赤字となったため、その不足額は平成22年度の歳入から補てんされております。 なお、不納欠損額の件数は824件で、6,658万2,927円となっており、前年度より件数で221件、金額で1,496万9,594円増加しており、収入未済額につきましては５億7,949万9,328円となり、前年度より1,699万1,853円の増加となっております。 今後とも国民健康保険特別会計財政の安定のために、保険税の徴収率の向上、医療費適正化事業の推進など、さらなる努力をされるよう要望したところでございます。 次に、老人保健特別会計について申し上げます。 予算現額462万円に対し、収入済額は563万5,906円、収入比率122％、また、支出済額は231万9,088円、支出比率は50.2％であり、歳入歳出差引額では331万6,818円の黒字となっております。 次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。 予算現額６億1,102万8,000円に対し、収入済額は５億9,656万310円、収入比率は97.6％、収入未済額は644万4,750円、また、支出済額は５億9,540万610円、支出比率は97.4％であり、歳入歳出差引額は115万9,700円の黒字となっております。 次に、鳥栖駅東土地区画整理特別会計について申し上げます。 予算現額１億2,968万2,000円に対し、収入済額及び支出済額とも１億2,944万1,985円、収入比率、支出比率とも99.8％であり、歳入歳出差引額はゼロ円となっております。 次に、新鳥栖駅西土地区画整理特別会計について申し上げます。 予算現額７億4,157万2,000円に対し、収入済額は６億1,612万6,835円、収入比率は83.1％、また、支出済額は５億2,966万5,835円、支出比率は71.4％であり、歳入歳出差引額は8,646万1,000円の黒字となっております。 また、翌年度繰越額２億814万円は、土地区画整理事業費であります。 次に、産業団地造成特別会計について申し上げます。 予算現額6,332万6,000円に対し、収入済額及び支出済額とも5,011万3,475円、収入比率及び支出比率とも79.1％であり、歳入歳出差引額はゼロ円となっております。 以上、平成21年度の一般会計及び特別会計の各決算認定について、審査の概要を申し上げましたが、審査の過程で各委員より質疑があり、主なものといたしましては、流用及び不用額について、市税の徴収率の向上について、障害者自立支援について、中学校給食について、ミニバス運行実証についてなどなどの多くの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、各委員の要望として、住民福祉や教育に対しての適切な財政運営について、不納欠損や収入未済の対応について、民生委員の活動内容が複雑多様化し、役割も重要になってきているため、国、県に対して法の見直しなど抜本的な改革の働きかけについて、中小企業や市内商店街の景気対策として、融資制度の拡充、プレミアム商品券の通年化についてなどなどの要望を申し上げたところであります。 以上、審査の結果、議案乙第35号、議案乙第38号の２議案については、採決により原案のとおり認定すべきものとして、また、議案乙第36号、議案乙第37号、議案乙第40号、議案乙第41号及び議案乙第42号の５議案については、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 以上、報告といたします。
○議長（原康彦） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。 議案乙第35号 平成21年度鳥栖市
一般会計決算認定については、尼寺省悟議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕
日本共産党議員団の尼寺省悟です。ただいま議題となりました議案乙第35号 平成21年度鳥栖市
一般会計決算認定について、反対討論を行います。 平成21年度一般会計当初予算は201億2,284万円であり、その後、45億円余の補正がなされ、前年度より約26億円多い246億4,867万円、５億4,600万円の黒字決算となりました。 市長は、当初予算の提案理由の説明の中で、歳入面では法人市民税は減少し、地方消費税交付金などの増加も期待できないことから、一般財源は減少すると言われました。確かに市税収入は、前年度に比べて７億円ほど減少しました。しかし、その減った分は地方交付税等で補てんされ、一般財源に余裕があることを示す経常一般財源比率は111.4％と、前年度を上回りました。また、自主財源比率は60.1％と、前年度より下回ったものの、県内10市の中でトップであり、また、財政力の強さを示す財政力指数は、前年度より0.01ポイント上回り0.99と、これもまた10市中トップであります。 一方、歳出面において、市長は、扶助費など義務的経費の増加に加え、ごみ処理などの生活環境の整備、改善、さらに新幹線関連事業、公共施設の老朽化に対応するための経費などで厳しい状況が予想されますと述べられました。しかし、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費は、歳出全体の42.7％で、前年度より5.5％低下しております。 また、監査委員の意見書の結びでは、公債費について、起債制限比率など上昇して、決して楽観視できるような状況ではないとしながらも、元利償還金の経常一般財源に占める割合を示す公債費比率は、前年度より0.4ポイント低下し15.7％になるなど、改善の方向にあるとあります。事実、地方債の残は前年より３億円ふえましたけれども、それでも10年前と比べて53億円も減少しております。さらに基金であります。その総額は前年度より7,000万円多い39億円で、これは10年前と比べて10億円もふえております。 こういった財政状況、ほかの自治体がうらやむような財政状況でありますが、市長は提案理由の中でも、まくら言葉のように財政の厳しさを強調されております。財政が厳しいというのは、自治体の一般論としてはそうでありましょうが、この鳥栖市でそれを強調されるのはいかがなものでしょうか。 財政が厳しいというフレーズは、ある意味で水戸黄門の葵の紋どころのようなもので、市民要求を抑える、我慢させる言葉であります。厳しいのは市民生活であって、この景気悪化の中、市民の生活を応援する市政が今こそ求められていることを、この際申し上げておきます。 さて、平成21年度に初めて国保会計に一般会計からの繰り入れが行われました。このことは歓迎するものの、４人家族、収入400万円の家族で40万円もの国保税、この高過ぎる国保税の引き下げに直接つながるものではありません。介護保険料、利用料の負担軽減、小学校３年生までの医療費の無料化や保育料の半減、これは市長の公約でもあったはずです。また、中小業者に雇用と仕事をふやす住宅リフォーム助成制度実施、この制度はその経済効果が10倍から20倍になると言われております。また、国、県からの緊急雇用創出基金事業を活用して、延べ100人を雇用する事業もありましたが、これに鳥栖市独自の上乗せをして、さらに雇用数をふやす。また、弥生が丘地区の人が望む地区公民館の建設、公民館類似施設への補助の増額、必要な道路維持費、この維持費の予算は平成13年と比べて半減しておりますが、その結果、26件も要求は残ったままであります。さらに、５人に１人しか入れない市営住宅、こうした課題は残ったままであります。 私は、鳥栖市の財政はこうした課題にこたえる余裕は十分あるはずだ、しかるに実施されない、このことが反対の第一の理由であります。 それから、全日本同和関連の予算であります。 関連予算をすべて合わせると、3,500万円を超えます。国は2002年に、同和地区を取り巻く状況は大きく変化し、特別対策を続けていくことは、差別解消に必ずしも有効でないとして、同和事業の完了、終結を宣言しました。 しかるに、鳥栖市はいまだに補助金を出し続けております。鳥栖市には、同和の指定区域はありません。国の方針に反して補助金を出す理由として、市は、結婚や就職に関して根強い差別意識があり、結婚、就職による差別、低所得による生活困窮問題があり、現場での対応は困難だからとしています。委員会での私の、それならばそういった差別事件がいつあったのかと質問しましたけれども、答えはありません。仮にそういった事件があった場合、行政、司法機関などの公的機関に委ねるべきであって、全日本同和会という運動団体に丸投げをする必要はありません。 また、同和会の役員である２名の社会教育指導員は、24年及び６年も勤めている。これは市の設置要綱に反しているのではないかという私の質問に対しても、明確な答弁はありません。鳥栖市において、人権問題で今重視すべきは同和問題ではなく、お年寄りや子供への虐待・人権問題であります。ここにもっと行政の力を集中すべきであります。 市は予算編成要綱の中で、補助金について、事業内容、補助効果を再検討して、補助の目的が社会情勢の変化に適合しているか、補助の効果が十分期待できるか、補助期間は適当かなど５つの基準により見直しを行うとしております。この件に関する今議会での私の質問に対して、同和会の補助金も例外はない、こういった趣旨の答弁がなされております。全日本同和会こそ、補助金見直しの対象とすべき団体であります。 このことを重ねて申し上げて、平成21年度
一般会計決算認定に対する私の反対討論とします。終わります。
○議長（原康彦） 討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案乙第35号 平成21年度鳥栖市
一般会計決算認定については、起立により採決を行います。 本案に対する委員長報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第35号 平成21年度鳥栖市
一般会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 次に、議案乙第36号から議案乙第38号まで及び議案乙第40号から議案乙第42号まで、以上６議案については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 ６議案に対する委員長報告は認定であります。６議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第36号 平成21年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について、議案乙第37号 平成21年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定について、議案乙第38号 平成21年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について、議案乙第40号 平成21年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定について、議案乙第41号 平成21年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計決算認定について及び議案乙第42号 平成21年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第８ 議案甲第42号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について
○議長（原康彦） 日程第８．議案甲第42号 鳥栖市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。篠原副市長。
◎副市長（篠原正孝） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第42号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について、提案理由を申し上げます。
教育委員会委員の西山惠二氏が、本年12月25日をもって任期満了となりますので、後任の委員として再度、西山惠二氏を任命したいと考えております。 このことにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、市長は市議会の同意を得た上で
教育委員会委員を任命することになっておりますので、御提案を申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
○議長（原康彦） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第42号 鳥栖市
教育委員会委員の任命については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第９ 意見書第18号
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への慎重な対応を求める意見書（案）
○議長（原康彦） 日程第９．意見書第18号
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への慎重な対応を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。酒井副議長。
○副議長（酒井靖夫） 〔登壇〕 ただいま議題となっております意見書第18号
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への慎重な対応を求める意見書（案）について、提案理由の説明をさせていただきます。 内容につきましては、お手元の案文のとおりでございます。 政府は、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定されておりますが、拙速なＴＰＰへの参加は、国内農業が壊滅的な打撃を受けるおそれがあり、我が国の食料事情並びに食料安全保障の観点からも、十分配慮の上、慎重に検討されることを強く要望するものであります。 ぜひ皆様の御賛同をいただきますようにお願いをいたして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（原康彦） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。 尼寺省悟議員より賛成討論の通告があっておりますので、発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕
日本共産党議員団の尼寺省悟です。ただいま議題となりました意見書第18号
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への慎重な対応を求める意見書（案）につきまして、賛成討論を行います。 政府は11月９日、
環太平洋経済連携協定について、関係国との協議を開始すると明記した包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しました。 ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化を進めるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となります。私ども共産党議員団は、協議開始の撤回を強く求めるものであります。 農業分野での関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は14％まで低下し、米の自給率は１割以下になってしまいます。ＴＰＰへの参加は、おいしい日本のお米を食べたいという消費者の願いにも反し、国民の食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かすものであります。 農産物の関税撤廃は、世界の趨勢どころか、農産物輸出国であっても、農産物の平均関税率はＥＵで20％、アルゼンチン33％、ブラジル35％などと高く、アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制を続けています。日本は既に平均12％まで関税を下げており、農業について鎖国どころか、世界で最も開かれた国の一つになっています。地球的規模での食料不足が大問題になっているとき、輸入依存をさらに強め、豊かな発展の潜在力を持っている日本農業を無理やりつぶすなどというのは、亡国の政治と言うほかにありません。 さらに、被害は農業と食料の問題にとどまりません。経済産業省は、ＴＰＰに参加しない場合の雇用減81万人としており、農水省は参加した場合の雇用減を、農業やその関連産業を合わせると340万人と、不参加の４倍以上になるとしております。北海道庁は、道経済が2.1兆円に上る損失をこうむるとしており、その７割は農業以外の関連産業と地域経済の損失です。ＴＰＰへの参加は、日本農業を破壊するだけではなく、疲弊している地域経済の破壊を進め、雇用破壊を進めるものにほかありません。 日本経団連などは、乗りおくれるななどとあおり立てていますが、この恩恵を享受するのは自動車、電機などの一部の輸出大企業だけであります。一部の輸出大企業のために、日本の農業を破壊し、国民生活に多大な犠牲を負わせることは断じて許されません。 ところで、佐賀県は先月26日に、県の農業への影響として、生産額が４割、およそ500億円減少するとの試算を公表しました。県内の農業生産額はおよそ1,300億円で、そのうちお米は約300億円でありますので、最も大きな打撃を受けると見られます。 自国の食料のあり方は、その国で決めるという食料主権、関税など国境措置の維持強化、価格保障などの農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールこそが、日本にも国際社会にも求められております。 以上申し上げまして、私の賛成討論とします。終わります。
○議長（原康彦） 討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、意見書第18号
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への慎重な対応を求める意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第10 意見書第19号 尖閣諸島沖の
中国漁船衝突事件及びロシア大統領の北方領土訪問に対する国の毅然たる外交姿勢を求める意見書（案）
○議長（原康彦） 日程第10．意見書第19号 尖閣諸島沖の
中国漁船衝突事件及びロシア大統領の北方領土訪問に対する国の毅然たる外交姿勢を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 〔登壇〕 威の会の柴藤泰輔でございます。ただいま議題となっております意見書第19号 尖閣諸島沖の
中国漁船衝突事件及びロシア大統領の北方領土訪問に対する国の毅然たる外交姿勢を求める意見書（案）につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 詳細につきましては、お手元の資料をごらんください。 さて、去る９月に尖閣諸島沖の日本の領海内で発生した中国船による衝突事件や、11月にロシア大統領が、我が国固有の領土である北方領土の一つである国後島を訪問するという事態が起こりました。 こうした一連の事態に対して、政府の外交姿勢は極めて不適切と言わざるを得ず、国際社会における我が国日本の立場をおとしめるとともに、日本国民に大きな失望と不安を抱かせ、国家の安全保障に対する懸念を強く抱かせるものであります。 よって、政府におかれては、中国やロシアを初めとする諸外国に対し毅然たる外交姿勢を示し、現状の改善と再発防止のために早期に外交戦略を立て直すなどの対応策を講じ、我が国日本の領土の保全並びに日本国民の安全と安心を期するよう強く求めることとし、提案理由の説明とさせていただきます。 御賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（原康彦） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。 成冨牧男議員より賛成討論の通告があっておりますので、発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕
日本共産党議員団の成冨牧男です。ただいま議題となりました意見書第19号 尖閣諸島沖の
中国漁船衝突事件及びロシア大統領の北方領土訪問に対する国の毅然たる外交姿勢を求める意見書（案）について、賛成討論を行います。 私は、これらを解決するために何よりも重要なことは、日本政府が歴史上、国際法上の正当性について、国際社会及び相手国に対して、理を尽くして主張することであると考えます。そこで、まず、尖閣問題では国際法上の正当性について、また、北方領土問題については不公正な戦後処理について述べ、賛成討論としたいと思います。 現在、日本は1895年１月14日の領有宣言によって、国際法上の先占の法理に基づいて尖閣諸島を領有しております。中国側の主張の最大の問題点は、中国がその1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていないという事実であります。中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1970年代に入ってからであります。 先占の法理は、特定の条約に明文化されているものではなくて、近代を通じての主権国家の慣行や国際裁判所の判例の積み重ねによって、国際慣習法として確立してきたものであります。 その核心として、領有が国際的に認められるには、主権の継続的で平和的な発現が基本的な要件となります。平和的な発現とは、領有に対して歴史的に異議が唱えられてこなかったことを指し、先占については通例、１、占有の対象が無主の地であること、２、国家による領有の意思表示、３、国家による実効的な支配、この３つが国際法上の条件として挙げられております。 また、関係国への領有の通告は、あらかじめ取り決めなどがある場合を除いて、国際法上、一般には義務とはされておりません。尖閣諸島に対する日本の領有は、このいずれの条件も満たしており、国際法上、全く正当なものであります。 一方、領土紛争においては、相手国による占有の事実を知りながら、これに抗議などの反対の意思表示をしなかった場合には、相手国の領有を黙認したとみなされるという法理も、国際裁判所の判例などを通じて確立してきております。この法理に基づいて、1895年の日本の領有宣言以来、中国側が75年間にわたって一度も抗議を行っていないことは、日本の領有が国際法上、正当なものである決定的な論拠の一つとなるものであります。 このように、尖閣諸島に対する日本の領有権は、国際法上も明確な根拠があり、中国側の主張には正当性がないのであります。この点で、歴代の日本政府の態度には、1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してこなかったという弱点があると言わなければなりません。
日本共産党議員団は、日本政府にこうした態度を改め、歴史的事実、国際法の道理に則して、尖閣諸島の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力を強めることを求めるものであります。 次に、ロシア大統領の北方領土訪問問題であります。 ロシア連邦のメドベージェフ大統領が、ソ連時代を含め、同国最高指導者としては初めて、日本の歴史的領土である千島列島の国後島を訪問しました。 今回の訪問は、日本国民にとっては大統領の単なる国内視察ではありません。それは、ロシアの最高権力者が、同国に不当に併合された日本の領土である千島を、ロシアにとって極めて重要な地域として、これからも占有し続け、領有を固定化しようとする新たな意思表示であり、領土問題の公正な解決に反するものであります。 ロシアとの領土問題は、第２次世界大戦の終結時に、ソ連が領土不拡大という戦後処理の大原則を踏みにじって、日本の歴史的領土である千島列島の獲得を企て、対日参戦の条件として、アメリカ、イギリスなどにそれを認めさせるとともに、講和条約の締結も待たずに、千島列島を自国の領土に一方的に編入したことによって起こったものであります。そして、その際、ソ連は、北海道の一部である歯舞群島、色丹島までも編入したのであります。
日本共産党議員団は、この戦後処理の不公正を正すところに、ロシアとの領土問題解決の根本があると考えるものであります。 日本共産党は、この立場から、1969年に千島政策を発表して以来、全千島列島と歯舞群島、色丹島の返還を求めてまいりました。 日本政府の対ロシア領土交渉が、1956年の日ソ共同宣言以来、半世紀を超える努力にもかかわらず不毛な結果に終わっているのは、この根本問題を避けてきたところに最大の根源があります。政府は、問題をサンフランシスコ講和条約の枠内で解決しようとして、４島は千島に属さないから返せという主張に頼っておりますが、この主張が国際的に通用する道理を持たないことは、サンフランシスコ会議における日本政府代表（吉田全権）とアメリカ政府代表（ダレス全権）の発言及びこの条約の批准国会における政府答弁を見ても明らかであります。 ロシアが現状固定化を目指して新たな強硬措置に出ようとしてきた今日、日本政府が半世紀の領土交渉の総括を踏まえ、歴史的事実と国際的道理に立った本格的な領土交渉に踏み出すことを強く要請し、私の賛成討論といたします。
○議長（原康彦） 討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、意見書第19号 尖閣諸島沖の
中国漁船衝突事件及びロシア大統領の北方領土訪問に対する国の毅然たる外交姿勢を求める意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第11 意見書第20号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書（案）
○議長（原康彦） 日程第11．意見書第20号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 〔登壇〕 自民クラブの齊藤でございます。ただいま議題となっております意見書第20号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書（案）でございます。 読み上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 政府は平成22年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、22年度予算では「暫定措置」として地方負担約6,100億円が盛り込まれた。 本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を23年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示している。 子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体の創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきである。こうした内容について、地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対する。 また、全額国庫負担を原則とする制度設計ができないのであれば、子ども手当を廃止することが望ましいが、制度を存続させる場合、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求める。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以上、御賛同賜りますようお願いいたします。
○議長（原康彦） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、意見書第20号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第12 意見書第21号 朝鮮高級学校を
高校授業料無償化の対象とすることについての意見書（案）
○議長（原康彦） 日程第12．意見書第21号 朝鮮高級学校を
高校授業料無償化の対象とすることについての意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 〔登壇〕 ただいま議題となりました意見書第21号 朝鮮高級学校を
高校授業料無償化の対象とすることについての意見書（案）でございます。 案文についてはお手元にお配りをさせていただいておりますが、もともとこの趣旨というのは、生徒の教育費負担に資するためのものでありますが、この案文の中にもありますように、教育内容に多くの問題点が指摘され、なお、その政府の案では、指定の前に教育内容を判断することはできずに、指定に際しての留意事項として改善を促すことになっております。この留意事項の履行状況の確認についても、必要と認めるときに報告を求めるにとどまり、原則的には朝鮮学校の自主的な改善を促すのみなので、真に教育内容の是正が図られるかどうかは保証されていないのが現状でございます。 なお、それから案文の中にもありますように、公安調査庁は、朝鮮学校の管理・運営は朝鮮総連の指導のもとに進められており、朝鮮総連の影響は朝鮮学校の教育内容、人事、財政に及んでいると国会でも説明をされております。 さらに、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、就学支援金の支給は生徒への支援ではなく、朝鮮学校への支援であるという認識の報道を行っている。このような状況のもとで朝鮮学校を無償化の対象としても、就学支援金が真に生徒の教育費負担の軽減に充当されることを保証することは極めて困難でございます。 このようなことから、朝鮮高級学校を
高校授業料無償化の対象とするかの判断に際して、教育内容の是正及び就学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることを審査の前提条件とすべきであり、朝鮮学校がその条件を受け入れない場合、公金を投入して無償化の対象とすべきでないということを強く求めるものであります。 御賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（原康彦） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、意見書第21号 朝鮮高級学校を
高校授業料無償化の対象とすることについての意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第13
議会運営委員会の閉会中の継続審査の件
○議長（原康彦） 日程第13．
議会運営委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。 お手元に配付のとおり、議会運営委員長から地方自治法第109条の２第４項に規定されている事項などについて、委員会条例第４条第３項に規定されている任期中、閉会中の継続審査の申し出があっております。 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（原康彦） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これにて平成22年12月定例会を閉会いたします。 午後３時24分閉会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 鳥栖市議会議長 原 康 彦 〃 議 員 光 安 一 磨 〃 議 員 国 松 敏 昭...