平成２０年１２月 定例会１ 出席議員氏名及び議席番号 議 長 森 山 林 12 番 酒 井 靖 夫 １ 番 田 中 洋 子 13 番 内 川 隆 則 ２ 番 国 松 敏 昭 14 番 簑 原 宏 ３ 番 太 田 幸 一 15 番 中 村 直 人 ４ 番 尼 寺 省 悟 16 番 野 田 ヨシエ ５ 番 中 村 圭 一 17 番 平 川 忠 邦 ６ 番 古 賀 和 仁 18 番 三 栖 一 紘 ７ 番 齊 藤 正 治 19 番 原 康 彦 ８ 番 佐 藤 忠 克 22 番 光 安 一 磨 10 番 松 隈 清 之 23 番 黒 田 攻 11 番 小 石 弘 和２ 欠席議員氏名及び議席番号 24 番 永 渕 一 郎３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 健康福祉部長 上 野 和 実 副 市 長 篠 原 正 孝 〃 次長 松 隈 俊 久 総 務 部 長 内 田 和 憲 環境経済部長 兼上下水道局長 峯 孝 樹 〃 次長 大 石 哲 信 環境経済部次長 高 田 静 夫 〃 次長 八 坂 利 男 上下水道局 施設課長 立 石 利 治 会計管理者 兼出納室長 矢ケ部 佐 月 建 設 部 長 石 丸 幸 一 市民生活部長 松 田 俊 啓 〃 次長 中 原 義 廣 〃 次長 大 塚 篤 教育委員長 増 岡 靖 子 教 育 部 長 松 永 定 利 教育長 楢 﨑 光 政 〃 次長 陣 内 誠 一４
議会事務局職員氏名 事務局長 権 藤 敏 昭 書 記 江 下 剛 次長兼議事係長 林 吉 治 書 記 脇 弘 人 次長兼庶務係長 内 田 又 二５ 議事日程 日程第１ 議案乙第32号 平成20年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号） 各
常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第２ 議案乙第33号 平成20年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３ 号） 議案甲第37号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 議案甲第38号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例 議案甲第46号
鳥栖地区広域市町村圏組合規約の変更及び同組合が共同処 理する事務の変更に伴う財産処分について 議案甲第47号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
総務常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第３ 議案乙第35号 平成20年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算 （第２号） 議案乙第36号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計補正予 算（第２号） 議案甲第41号
鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例
建設常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第４ 議案甲第42号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例 議案甲第44号 指定管理者の指定について 議案甲第45号 指定管理者の指定について
文教厚生常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第５ 議案乙第34号 平成20年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第 １号） 議案乙第37号 平成20年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第38号 平成20年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案乙第39号 平成20年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案甲第39号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例 議案甲第40号 鳥栖市
中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例 議案甲第43号 指定管理者の指定について
経済常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第６ 議案乙第25号 平成19年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について 議案乙第26号 平成19年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について 議案乙第30号 平成19年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について
水道事業決算特別委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第７ 議案乙第27号 平成19年度鳥栖市
一般会計決算認定について 議案乙第28号 平成19年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第29号 平成19年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定について 議案乙第31号 平成19年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定 について
決算特別委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第８ 諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦について 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第９ 意見書第９号 雇用・能力開発機構のあり方についての意見書（案） 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第10 意見書第10号
障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書（案） 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第11 議会運営委員会の閉会中の継続審査の件 午前10時28分開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 この際、申し上げます。お手元に配付のとおり、光安一磨議員から発言取り消しの申し出があっております。 お諮りいたします。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、光安議員からの発言の取り消し申し出は許可することに決しました。 なお、
発言取り消し部分につきましては、議長において後刻、記録を調査の上、処置することといたします。
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△日程第１ 議案乙第32号 平成20年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）
○議長（森山林） 日程第１．議案乙第32号 平成20年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の審査報告を求めます。
酒井総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（酒井靖夫） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第32号 平成20年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）中、当
総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入につきまして申し上げます。 市税につきましては、固定資産税１億6,000万円、軽自動車税200万円、及び都市計画税300万円が調定見込みにより増額補正されております。 この結果、市税の総額は121億4,001万1,000円となります。 地方特例交付金につきましては、道路特定財源の暫定税率が１カ月失効したことによる平成20年度限りの特例措置として、新たに
地方税等減収補填臨時交付金369万8,000円が計上されております。 また、このことに伴い普通交付税が再算定されたため、地方交付税885万4,000円が補正されております。 市債につきましては、
九州新幹線鹿児島ルート建設事業、
弥生が丘小学校建設事業など、それぞれの事業費の確定等に伴い、総額で１億5,190万円が増額補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 各費目において、人事異動等に伴う給料、職員手当等及び共済費が補正されております。 総務管理費のうち、情報管理費につきましては、
鳥栖地区広域市町村圏組合電算センターで共同処理している事務を平成21年４月から外部委託することとなっております。このことにより、
電子計算センター庁舎が同組合から本市に無償譲渡されるため、増築に係る地方債を一括償還する経費として2,435万4,000円が計上されております。 財政調整基金費につきましては、減債基金積立金として396万円が補正されております。
戸籍住民基本台帳費につきましては、
住民基本台帳カードの発行増加に伴うカードの購入費として43万6,000円が補正されております。 審査の過程において各委員から、固定資産税における新築住宅件数、償却資産の申告件数及びその増加要因について、軽自動車税の増額補正の要因について、法人市民税の減収見込みとそれに伴う地方交付税措置について、時間外勤務手当の年間見込み及び人員配置について、退職者補充の考え方について、市庁舎光熱水費の使用料の推移について、試行している土曜開庁の実績及び今後の全体的な検討についてなどの質疑があり、燃料費関連で、エコ推進・
アイドリングストップの実施状況について、ガソリン等の燃料価格について、共用車の利用状況についてなどの質疑があり、
住民基本台帳カード関連で、カードの普及状況、手数料の無料化及び普及施策を含めた総括的な考え方について、市民にとってのカード取得のメリットについてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務常任委員会といたしましては、現地視察も含め、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、指定管理者制度の今後の方針の明確化について、嘱託職員採用のあり方について、各委員からそれぞれ要望をいたしたところでございます。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） 次に、
建設常任委員長の審査報告を求めます。
太田建設常任委員長。
◎
建設常任委員長（太田幸一） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第32号 平成20年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）中、当
建設常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 土木費県補助金につきましては、長崎本線新鳥栖駅設置事業に要する調査設計費の補助金として173万3,000円が補正されております。 また、新幹線対策債につきましては、9,690万円が計上されておりますが、これは
九州新幹線鹿児島ルート建設事業に伴う本市負担分の90％の額となっております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 各費目において、給料、
職員手当等人事異動に伴う所要の経費が補正されております。 新幹線対策費につきましては、新鳥栖駅
自由通路地質調査費として430万円、
九州新幹線鹿児島ルート建設に要する本年度の負担金１億773万4,000円が計上されております。 また、長崎本線新鳥栖駅設置事業負担金として346万5,000円及び新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計への繰出金として281万2,000円が補正されております。 審査の過程で各委員から、一つ、道路照明灯の設置箇所、設置基準の有無及び設置基準の必要性について、一つ、ＪＲ駅前駐輪場の電気料の負担について、一つ、街路灯整備事業の当初計画数と設置数の違い及び防犯灯設置との調整について、一つ、
九州新幹線鹿児島ルート建設負担金の算定基礎について、一つ、新駅の乗降客数について、一つ、長崎本線上に建設する在来線新駅の費用負担割合について、一つ、佐賀方面から新鳥栖駅までの道路のルートについてなどの質疑があり、執行部よりそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
建設常任委員会に付託されました関係分につきましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外ではありますが、長期未
着手都市計画道路の見直しについての報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） 次に、
文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。
野田文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長（野田ヨシエ） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第32号 平成20年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）中、当
文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 健康福祉部関係では、
民生費国庫負担金1,100万3,000円は、
障害者自立支援給付費等の年間見込み額に伴うものであります。 また、
衛生費国庫負担金86万9,000円は、
特定健康保健指導の評価や検証を行う
テーラーメイド保健指導プログラム評価支援事業の補助金であります。 民生費県負担金496万円は、
障害者自立支援給付費等の年間見込み額に伴うものであります。 また、民生費県補助金781万8,000円は、
障害者自立支援基金特別対策事業等の年間見込み額に伴うものであります。 次に、教育部関係について申し上げます。
弥生が丘小学校建設工事に係る国庫負担金の額の確定により、
小学校費国庫負担金945万7,000円、また、安全安心な
学校づくり交付金の額の確定により、
小学校費国庫補助金3,611万9,000円が計上されております。 小学校債では、
弥生が丘小学校建設工事に伴う起債申請額の変更による差額分として5,130万円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 健康福祉部関係では、障害者福祉費の扶助費3,156万5,000円は、
障害者自立支援給付費等の年間見込み額の増加に伴うものであります。 償還金利子及び割引料584万9,000円は、平成19年度国庫負担金等の確定による返還金であります。
老人福祉センター費の工事請負費824万円は、
基里老人福祉センター空調設備改修工事に要する経費であります。 次に、保育園費の賃金3,100万円は、代替保育士等の賃金であり、負担金補助及び交付金2,752万4,000円は、
私立保育所運営費負担金等であります。これらは保育所入所児童の増加や低年齢化による年間見込み額の増加によるものであります。 予防費の委託料1,251万4,000円は、各種がん検診などの
健康増進事業健康診査委託料、乳幼児の
予防接種医師委託料等であります。 次に、教育部関係について申し上げます。 小学校費では、
弥生が丘小学校児童数の増加に伴い、平成21年度に普通教室等を増築する間、教室が不足することから、仮教室として使用するための改修工事費として680万円が計上されております。 また、負担金補助及び交付金9,917万7,000円では、
弥生が丘小学校建設工事に係る国庫補助金等の額の確定により、
独立行政法人都市再生機構の立替施行に伴う負担金が計上されております。 中学校費の委託料では、中学校の教育環境の充実を図るため、平成21年度、中学３年生の普通教室に空調設備を設置するための設計委託料として90万円が計上されております。 社会教育費では、なかよし会の時間延長の試行を平成21年１月から３月まで行うのに伴い、鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会への補助金として87万円が計上されております。 なお、審査の過程で各委員から、福祉ホームについて、
基里老人福祉センターの工事について、
私立保育所運営費負担金の増加要因について、保育所の定数及び看護師の配置について、
中学校普通教室空調設備の維持管理費及び今後の考え方について、
弥生が丘小学校児童数の増加に伴う学校給食について、なかよし会時間延長の試行に伴う補助金に関して、補助金交付要綱及び交付先の体制整備状況について、時間延長の希望者数及び保護者の費用負担について、保護者会の役割と運営協議会のかかわりについて、利用料の徴収方法及び
未納者対策等行政の対応と責任についてなど多くの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 なお、なかよし会の時間延長の試行実施に伴う
放課後児童クラブ運営協議会補助金については、時間延長の試行実施に当たっては、十分な環境整備を図って予算計上するべきでありました。 もとより、時間延長は、保護者の要望もあり実施を望むものでありますが、運営協議会等の組織体制の十分な整備を図っていただきたいこと、また、運営協議会の環境整備、試行の状況等の進捗状況を
文教厚生常任委員会に報告しながら、時間延長の本格実施時期については、試行期間の延長も含め慎重に対応されるよう
文教厚生常任委員会の総意として強く要望したところであります。 このことに対し執行部から、委員会の総意として出していただいた意見、要望については、なかよし会が児童の健全育成のために運営していることから、保護者の不安等がなく、きちんとした運営ができるよう、組織体制の整備も含めて慎重に対処していきたい旨答弁があったところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
文教厚生常任委員会に付託されました議案乙第32号 平成20年度鳥栖市
一般会計補正予算につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） 次に、
経済常任委員長の審査報告を求めます。
内川経済常任委員長。
◎
経済常任委員長（内川隆則） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第32号 平成20年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）中、当
経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものについて、御報告申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 県支出金のうち、
農林水産費県補助金1,230万8,000円は、産地競争力の強化、担い手の育成・確保を図るために必要な施設や農機具などの整備を図るなどの、強い
農業づくり交付金及び魅力あるさが
園芸農業確立対策事業費補助金であります。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 清掃費のうち塵芥処理費の需用費458万円は、主に
指定ごみ袋作成費などを年間使用見込みにより補正するものであります。 また、し尿処理費203万6,000円の主なものにつきましては、原油価格の高騰により燃料費などを補正するものであります。 次に、農林水産業費のうち、
農業生産基盤整備費の840万円は、
県営かんがい排水事業（鳥栖地区）の負担金であります。
農地等保全管理費の420万円は、
県営農業用河川工作物応急対策事業（真木地区）の負担金であります。 次に、商工費のうち商工振興費の3,828万5,000円の主なものは、佐賀県と一体となって幸津町、儀徳町に新たな工業団地を整備する新
産業集積エリア整備事業のうち県が行う測量調査などの本市負担分であります。 審査の過程で各委員から、原油価格及び電気料の推移について、指定ごみ袋の作成費用と手数料などの関係について、資源物回収量について、
イノシシ駆除対策の現状と今後の対応策について、新
産業集積エリア整備事業のスケジュールについて、企業誘致体制の強化について、家庭でできる地球温暖化対策の広報について、なお、議案外ではございますが、耕作放棄地の現状と対策について、質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、当
経済常任委員会に付託されました議案乙第32号 平成20年度
一般会計補正予算（第３号）につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの各常任委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する各
常任委員長報告は可決であります。本案は各
常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第32号 平成20年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）は、各
常任委員長報告のとおり可決することに決しました。
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△日程第２ 議案乙第33号 平成20年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案甲第37号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 議案甲第38号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例 議案甲第46号
鳥栖地区広域市町村圏組合規約の変更及び同組合が共同処理する事務の変更に伴う財産処分について 議案甲第47号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（森山林） 日程第２．議案乙第33号、議案甲第37号、議案甲第38号、議案甲第46号及び議案甲第47号、以上５議案を一括議題といたします。
総務常任委員長の一括審査報告を求めます。
酒井総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（酒井靖夫） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第33号、議案甲第37号、議案甲第38号、議案甲第46号及び議案甲第47号、以上５議案について、その審査の経過と結果について、その主なものを一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第33号 平成20年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 国民健康保険税8,418万6,000円、国庫支出金6,606万3,000円、県支出金1,107万7,000円及び療養給付費交付金7,200万円の減額につきましては、一般被保険者に係る保険給付費の見込み及び老人保健医療費拠出金の確定等に伴い補正されております。 また、前期高齢者交付金につきましては、額の確定に伴い、１億6,737万4,000円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 一般被保険者療養給付費6,092万6,000円につきましては、見込みにより、また、後期高齢者支援金2,232万2,000円につきましては、額の確定により、それぞれ補正されております。 老人保健医療費拠出金１億4,980万3,000円及び介護納付金264万円の減額につきましては、額の確定により、それぞれ補正されております。 審査の過程において各委員から、はり・きゅうの利用状況について、介護納付金の国保会計における超過負担についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第37号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 改正の内容につきましては、基幹系電算システムの入れ替えが予定されておりますが、個人市民税に係る公的年金からの特別徴収の開始年度を平成21年度とする場合、現行システムの改修と新システムの構築の費用が二重投資となるために、開始年度を平成22年度に改めるものであります。 次に、議案甲第38号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 改正の主な内容につきましては、寄附金控除の対象寄附金に住民の福祉の増進に寄与する寄附金などが拡充されるものであります。 審査の過程において各委員から、条例の改正時期について、税収への影響及び具体的な寄附金控除額について、具体的な適用事業所について、市長が指定する寄附金の考え方についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第46号
鳥栖地区広域市町村圏組合規約の変更及び同組合が共同処理する事務の変更に伴う財産処分について申し上げます。 本件は、来年４月１日からの電算業務の外部委託に伴い、電子計算センターに関する事務を廃止することとなったため、同組合の規約の変更及び財産の処分について、地方自治法の規定に基づき、構成団体の議会の議決を求めるものであります。 主な内容といたしましては、電子計算センターの廃止とともに、組合負担金の整理を行うもの、また、財産の処分について、
電子計算センター庁舎を鳥栖市に帰属させ、物品をそれぞれの構成団体に帰属させるものであります。 審査の過程において各委員から、
電子計算センター庁舎の起債償還について、電算システムの外部委託経費及びメリット、デメリットと今後の派遣職員の考え方について、外部委託後の情報システムのセキュリティー対策についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第47号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、健康保険法施行令の一部改正に伴い改正するものであります。 改正の主な内容につきましては、平成21年１月１日より産科医療補償制度に加入している医療機関等で分娩した場合に限り、これまでの出産一時金35万円に３万円加算されまして、38万円に引き上げられるものであります。 審査の過程において各委員から、産科医療補償制度における補償対象の出生児について、市内の分娩機関と制度加入状況について、加算に対する国庫補助についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第33号、議案甲第37号、議案甲第38号、議案甲第46号及び議案甲第47号、以上５議案につきましては、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、国民健康保険制度の運用について、電算業務の外部委託に対する現場への配慮について、各委員から要望をいたしたところでございます。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 以上、５議案については討論を省略して、直ちに採決を行います。 ５議案に対する委員長報告は可決であります。５議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第33号 平成20年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案甲第37号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、議案甲第38号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例、議案甲第46号
鳥栖地区広域市町村圏組合規約の変更及び同組合が共同処理する事務の変更に伴う財産処分について及び議案甲第47号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。
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△日程第３ 議案乙第35号 平成20年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算（第２号） 議案乙第36号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計補正予算（第２号） 議案甲第41号
鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例
○議長（森山林） 日程第３．議案乙第35号、議案乙第36号及び議案甲第41号、以上３議案を一括議題といたします。
建設常任委員長の一括審査報告を求めます。
太田建設常任委員長。
◎
建設常任委員長（太田幸一） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第35号、議案乙第36号並びに議案甲第41号、以上３議案の審査の経過と結果について、一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第35号 平成20年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算（第２号）につきましては、人事異動に伴う所要の経費が補正されております。 次に、議案乙第36号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計補正予算（第２号）につきましては、人事異動に伴う所要の経費並びに新幹線新鳥栖駅にアクセスする都市計画道路、新鳥栖駅西１号線について、道路環境の形成及び災害の防止等を目的とした電線地中化事業を検討するため、電線共同溝の予備設計に要する経費360万円が計上されております。 審査の過程で各委員から、一つ、区画整理事業費及び事業スケジュールについて、一つ、保留地と粒子線がん治療施設用地との関係について、一つ、電線共同溝予備設計の内容についてなどの質疑があり、執行部よりそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第41号
鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 今回の改正につきましては、市営住宅における暴力団員排除に係る措置を追加したもので、入居者資格、同居及び入居承継承認及びを明け渡し請求事由に暴力団員の排除規定を追加するものであります。 審査の過程で各委員から、一つ、暴力団員であるか否かの判定方法について、一つ、準構成員及び元暴力団員の取り扱いについて、一つ、警察に暴力団員であるか否かを照会することについて問題はないのか、一つ、警察に照会するための個人情報の内容について、一つ、市営住宅入居時の親族の範囲及び同居の考え方についてなどの質疑があり、執行部よりそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、議案乙第35号、議案乙第36号並びに議案甲第41号、以上３議案につきましては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 以上、３議案については討論を省略して、直ちに採決を行います。 ３議案に対する委員長報告は可決であります。３議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第35号 平成20年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算（第２号）、議案乙第36号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計補正予算（第２号）及び議案甲第41号
鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽△日程第４ 議案甲第42号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例 議案甲第44号 指定管理者の指定について 議案甲第45号 指定管理者の指定について
○議長（森山林） 日程第４．議案甲第42号、議案甲第44号及び議案甲第45号、以上３議案を一括議題といたします。
文教厚生常任委員長の一括審査報告を求めます。
野田文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長（野田ヨシエ） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第42号、議案甲第44号、議案甲第45号、以上３議案につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、議案甲第42号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。 今回の条例改正は、水屋町運動広場を平成21年４月から廃止するに伴い、改正を行うものであります。 次に、議案甲第44号 指定管理者の指定についてについて申し上げます。 鳥栖市定住・交流センター及び鳥栖市都市広場に対する指定管理者の指定が平成21年３月31日に終了するのに伴い、非公募により指定管理者を指定する施設及び指定管理者となる団体の指定を行うものであります。 なお、審査の過程で各委員から、今回も非公募になっているが、今後の考え方について、指定管理者制度の導入による施設管理面等での効果について、指定管理者を行う中での公共性についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第45号 指定管理者の指定についてについて申し上げます。 鳥栖市勤労青少年ホーム多目的ホールほか11の体育施設に対する指定管理者の指定が平成21年３月31日終了するのに伴い、公募により指定管理者を指定する施設及び指定管理者となる団体の指定を行うものであります。 なお、審査の過程で各委員から、公募を行った理由について、財団法人鳥栖市地域振興財団を指定した理由について、指定管理者選定の方法についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、議案甲第42号、議案甲第44号、議案甲第45号の３議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 以上、３議案については討論を省略して、直ちに採決を行います。 ３議案に対する委員長報告は可決であります。３議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第42号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例、議案甲第44号 指定管理者の指定について及び議案甲第45号 指定管理者の指定については、委員長報告のとおり可決することに決しました。
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△日程第５ 議案乙第34号 平成20年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号） 議案乙第37号 平成20年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第38号 平成20年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案乙第39号 平成20年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案甲第39号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例 議案甲第40号 鳥栖市
中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例 議案甲第43号 指定管理者の指定について
○議長（森山林） 日程第５ 議案乙第34号、議案乙第37号から議案乙第39号まで、議案甲第39号、議案甲第40号及び議案甲第43号、以上７議案を一括議題といたします。
経済常任委員長の一括審査報告を求めます。
内川経済常任委員長。
◎
経済常任委員長（内川隆則） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第34号、議案乙第37号、議案乙第38号及び議案乙第39号並びに議案甲第39号、議案甲第40号及び議案甲第43号、以上７議案について、審査の経過と結果について一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第34号 平成20年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 歳入につきましては、流通業務団地のマンホールポンプ移設補償費の確定に伴う雑入1,060万9,000円の減額が補正されるとともに、財源調整として一般会計からの繰入金1,180万3,000円が補正されております。 次に、歳出については、光熱費等処理施設の維持管理に要する経費が補正されております。 審査の過程で、流通業務団地のマンホールポンプ移設補償費についての質疑があり、執行部より説明を受けたところであります。 次に、議案乙第37号 平成20年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算について申し上げます。 予算総額は、歳入歳出それぞれ２億2,018万3,000円が計上されております。 歳入の主なものについては、一般会計繰入金138万2,000円及び工業用地等造成事業債２億1,880万円が計上されております。 歳出の主なものについては、用地測量などの委託料1,270万3,000円、隣接する民有地の購入に要する公有財産購入費１億9,000万円及び建物移転補償に要する補償補填及び賠償金1,600万円が計上されております。 審査の過程で各委員から、移転補償費の必要性について、市有地の今日までの経過などについて質疑がなされ、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第38号 平成20年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 収益的支出につきましては、新型インフルエンザ対策としてマスクなどの購入費用が計上されております。 資本的支出につきましては、下水道関連工事などによる工事請負費3,554万4,000円が補正されております。 以上、主なものについて申し上げましたが、審査の過程で、浄水場ろ過池の覆蓋工事についての質疑があり、執行部より説明を受けたところであります。 次に、議案乙第39号 平成20年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 収益的収入につきましては、下水道使用料の増額、他会計補助金の減額により7,377万1,000円が減額補正されております。 収益的支出の主なものといたしましては、受益者負担金の納期前納付の増加に伴う報奨金及び浄化センターの汚泥処理委託料など1,401万9,000円が補正されております。 資本的収入につきましては、管渠建設費において、単独事業から補助事業へ2,000万円の事業費の組み替えに伴い、下水道建設事業債、国庫補助金が補正されております。また、受益者負担金の増加見込み額とあわせて8,280万円が補正されております。 資本的支出の主なものといたしましては、単独事業から補助事業へ事業費の組み替えに伴う委託料、補償費及び工事請負費が補正されております。 以上、主なものについて申し上げましたが、審査の過程で、下水道事業の進捗状況についての質疑があり、執行部より説明を受けたところであります。 次に、議案甲第39号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、産業団地造成事業について特別会計を設置することから、条例を一部改正するものであります。 審査の過程で各委員から、産業団地特別会計を設置する目的などについて質疑がなされ、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第40号 鳥栖市
中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例につきましては、緊急経済対策として、市内中小企業者のための制度融資を拡充するもので、貸付限度額を平成21年１月１日から平成22年の３月31日までの間、現在の1,000万円から2,000万円に拡大するとともに、融資要件であります市内居住要件を廃止するものであります。 審査の過程で各委員から、居住要件を緩和した理由について、昨年の実績と今後の見込みについてなどの質疑があり、執行部より説明を受けたところであります。 次に、議案甲第43号 指定管理者の指定について申し上げます。 公の施設であります地域休養施設及び滞在型農園施設の指定管理者として、株式会社篠原建設を指定するものであります。 審査の過程で各委員から、指定管理者の応募資格、選定基準、選定委員会などの選定経過について、両施設の慎重な運営と食の安全についてなど、質疑・要望がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、議案乙第34号、議案乙第37号、議案乙第38号及び議案乙第39号並びに議案甲第39号、議案甲第40号及び議案甲第43号、以上７議案につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、当
経済常任委員会といたしましては、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 まず、議案甲第43号 指定管理者の指定については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案甲第43号 指定管理者の指定については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第34号、議案乙第37号から議案乙第39号まで、議案甲第39号及び議案甲第40号、以上６議案については討論を省略して、直ちに採決を行います。 ６議案に対する委員長報告は可決であります。６議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第34号 平成20年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）、議案乙第37号 平成20年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算、議案乙第38号 平成20年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第１号）、議案乙第39号 平成20年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第１号）、議案甲第39号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例及び議案甲第40号 鳥栖市
中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。
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△日程第６ 議案乙第25号 平成19年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について 議案乙第26号 平成19年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について 議案乙第30号 平成19年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について
○議長（森山林） 日程第６．議案乙第25号、議案乙第26号及び議案乙第30号、以上３議案を一括議題といたします。 水道事業決算特別委員長の審査報告を求めます。内川水道事業決算特別委員長。
◎水道事業決算特別委員長（内川隆則） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第25号 平成19年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について、議案乙第26号 平成19年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について及び議案乙第30号 平成19年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について、以上３議案につきまして、水道事業決算特別委員会の審査の経過と結果について一括して御報告申し上げます。 水道事業決算特別委員会は、９月19日に初会合が招集され、委員の互選により、委員長に私、内川、副委員長に齊藤正治委員が選出されました。 続いて、10月14日から16日までの３日間にわたり、現地調査を含め慎重な審査を行ったところであります。 それでは、水道事業会計の審査の概要について申し上げます。 平成19年度水道事業については、水質管理体制の強化とともに、下水道工事関連等の配水管布設工事のほか、安楽寺水源地において、水源地粉末活性炭注入設備工事、並びに鉛給水管更新事業などが推進されております。 業務実績としては、給水戸数が前年度より651戸増加し、普及率は97.0％となっております。 次に、経営状況について申し上げます。 給水収益は前年度より0.5％増加となり、加入金、受託工事収益等の増加とあわせて、収入総額は13億4,065万4,384円となり、前年度と比べ3.0％の増加となっております。 また、支出につきましては、人件費等の減少により支出総額は前年度と比べ0.4％減少し、11億6,169万8,261円となり、収支差し引き１億7,895万6,123円の当年度純利益が生じております。なお、この利益の処分につきましては、財政基盤の強化を図るため、減債積立金として7,895万6,123円を、また、今後の水道施設更新に備え、１億円を建設改良積立金に積み立てられることになっております。 次に、資本的収支について申し上げます。 収入につきましては、ダム使用権取得等への一般会計からの出資金、工事負担金等により収入総額は8,344万4,817円となっております。 一方、支出につきましては、水源地の粉末活性炭注入設備工事並びに配水管布設工事などの建設改良費、企業債償還金、ダム使用権取得費など支出総額は５億8,698万313円となり、収支不足額５億353万5,496円につきましては、損益勘定留保資金等で補填を行ったとの説明を受けたところであります。 次に、下水道事業会計について申し上げます。 平成19年４月１日から地方公営企業法の全部を適用し、水道事業と組織統合を行い、上下水道局を発足させております。 平成19年度業務実績としては、建設改良事業として、田代本町や永吉町の東部地区、立石町や西新町の西部地区の管渠埋設工事が行われ、さらに、毎年増加する流入汚水量に対処するため、平成18年度に着工した浄化センターの増設工事が現在継続して進められている状況であります。 平成19年度は100.5ヘクタールの地区で供用を開始し、着工以来1,799.3ヘクタールの整備が行われております。この結果、認可計画の95.9％の整備率となっております。普及状況につきましては、普及率は88.8％となっております。 次に、経営状況について申し上げます。 下水道使用料、他会計補助金と合わせた収入総額16億473万448円となっております。 一方、支出につきましては、減価償却費、支払利息等で支出総額17億7,262万1,143円となり、収支差し引き１億6,789万695円の当年度純損失が生じております。 次に、資本的収支について申し上げます。 収入につきましては、国庫補助金や企業債及び受益者負担金等により、収入総額は22億7,182万6,509円となっております。 一方、支出につきましては、浄化センター増設工事、管渠布設工事等の建設改良費、また、資本費平準化債や繰上償還といった企業債償還金等により、支出総額は27億7,643万5,606円、収支不足額５億460万9,097円につきましては、損益勘定留保資金等で補填を行ったとの説明を受けたところであります。 次に、農業集落排水特別会計について申し上げます。 平成19年度歳入歳出決算額は、歳入歳出同額の２億734万1,421円となっております。 歳入の農業集落排水使用料は、前年度比8.3％の増加となっており、歳入額が歳出額に不足する額につきましては一般会計から繰り入れを行っております。 歳出の主なものといたしましては、公債費、処理場７施設分の維持管理業務及び汚泥収集運搬処分等の委託料となっております。 審査の過程で、諸事業の進捗状況や今後の取り組み、さらには水道財政、水質状況、下水道管布設の完了目標年次など水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業全般にわたり、多くの質疑がなされたところであります。 特に総括の中で、老朽化が進む浄水場施設の更新計画について、安心・安全な水の供給について、給水収益等から生じている利益の還元についての要望がありました。 当委員会といたしましては、審査の経過を踏まえ、今後の事業の運営に当たっては、料金の収納率の向上、良質水の安定供給、早期の下水道網の整備、さらには浄水場などの危機管理の強化などのほか、組織統合による事務事業の効率化を図り、なお一層、経営内容の明確化、経営の健全化に努めるよう強く要望したところであります。 以上、水道事業決算特別委員会に付託されました議案乙第25号 平成19年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について、議案乙第26号 平成19年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について及び議案乙第30号 平成19年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定については、現地調査を行い、慎重審査の結果、採決により、原案どおり認定すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告をいたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 まず、議案乙第25号 平成19年度鳥栖市
水道事業会計決算認定については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議ありますので、起立により採決を行います。 本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第25号 平成19年度鳥栖市
水道事業会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 次に、議案乙第26号及び議案乙第30号、以上２議案については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 以上２議案に対する委員長報告は認定であります。２議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第26号 平成19年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について及び議案乙第30号 平成19年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。
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△日程第７ 議案乙第27号 平成19年度鳥栖市
一般会計決算認定について 議案乙第28号 平成19年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第29号 平成19年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定について 議案乙第31号 平成19年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定について
○議長（森山林） 日程第７．議案乙第27号から議案乙第29号まで、及び議案乙第31号、以上４議案を一括議題といたします。 決算特別委員長の一括審査報告を求めます。酒井決算特別委員長。
◎決算特別委員長（酒井靖夫） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第27号 平成19年度鳥栖市
一般会計決算認定について、議案乙第28号 平成19年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について、議案乙第29号 平成19年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定について、議案乙第31号 平成19年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定について、以上４議案につきまして、閉会中の継続審査として、決算特別委員会に付託されておりましたので、その審査の経過と結果について一括して御報告申し上げます。 まず、平成20年９月19日に決算特別委員会の初会合が招集され、委員の互選により、委員長に私、酒井、副委員長に平川忠邦委員が選出されました。 続いて、平成20年10月14日から10月20日までの５日間にわたり、現地調査を含め慎重に審査を行ったところであります。 まず、執行部から平成19年度の概要について、我が国の経済は、世界経済の持続的な拡大と好調な輸出に支えられ、緩やかな回復基調を続け、企業業績も設備投資の増加などにより、好調に推移した。 また、地元の経済に目を転じますと、個人消費など一部にやや弱い動きが見られたものの、生産や設備投資が改善され、雇用や所得情勢も緩やかに改善するなど、回復の兆しが見られるようになり、本市においても財政の健全化を目指して、歳出の見直しを進めながら、財源の確保に努めたとの説明を受けたところであります。 また、先輩方の積年の企業誘致等の努力の成果が実を結び、平成19年度におきましては、全国の1,804の市町村のうち、本市を含めて、わずか186の市町村が普通交付税の不交付団体と聞き、本市がいかに財政的な体力をつけているかという意味からしても、非常に喜ばしいことと思っております。 事業等の主なものを申し上げますと、第５次総合計画の後期基本計画に基づき、平成23年春開業予定の九州新幹線に伴う新鳥栖駅周辺の整備費や平田・養父線の道路新設改良事業を初め、道路舗装、側溝等の工事、交通安全施設の整備工事など安全で快適なまちづくりに努めるとともに、子育て支援センターの充実、
弥生が丘小学校建設工事、田代小学校のプール建設工事など、子育て支援事業の推進と教育環境等の整備充実に努めたとの説明を受けたところであります。 まず、一般会計について申し上げます。 歳入につきましては、予算現額206億9,604万5,000円に対し、収入済額210億1,795万82円となっており、収入比率は101.6％で、前年度と比較しますと1.2％の増となっております。その主なものは、市税、地方交付税、国県支出金及び市債などであります。 また、市税等の不納欠損額は、1,043件で4,808万3,703円となっており、前年度より、件数で41件、金額でも1,993万1,737円の増加となっております。 今後、より一層、市税、使用料等の徴収率向上と、より健全な財政運営に努められるよう要望したところであります。 歳出につきましては、予算現額206億9,604万5,000円に対し、支出済額205億2,545万8,061円で、支出率は99.2％となり、不用額は１億4,603万5,939円で、前年度より373万470円の増加となっております。 歳出予算の執行に当たっては、今後とも一層の効率的な執行を望むものであります。 次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。 予算現額に対する収入比率は84.4％と、収入済額は70億3,136万6,426円で、歳出の支出比率は96.8％で、支出額は80億7,134万2,908円となり、差し引き10億3,997万6,482円の赤字決算となったため、平成20年度の歳入から補填をされております。 なお、国民健康保険税の不納欠損額は657件、6,010万5,082円で、前年度より件数で48件、金額では225万9,195円増加しております。収入未済額につきましては、５億3,883万5,061円で、前年度より2,253万3,568円増加しております。 今後とも、国民健康保険特別会計財政の安定のために保険税の徴収率の向上に努められ、医療費適正化事業の推進など、さらなる努力をされるよう要望したところであります。 次に、老人保健特別会計について申し上げます。 予算現額に対する収入比率は94.3％で、収入済額は59億3,742万1,821円、また、支出済額は59億7,279万6,868円で、支出比率は94.9％で、歳入歳出差引額では3,537万5,047円の赤字となりましたので、その不足額を平成20年度の歳入から補填したとのことであります。 今後、介護保険制度の推進による老人医療費の動向などに十分留意をされ、医療費適正化のため、より以上の努力をされるよう要望したところであります。 次に、鳥栖駅東土地区画整理特別会計について申し上げます。 予算現額に対する収入比率は120.0％で、収入済額は２億1,014万3,360円に対し、支出比率は97.1％で、支出済額は１億7,011万2,311円となり、歳入歳出の差引額は507万4,689円の黒字で、これは宅地分譲収入分との説明を受けたところであります。 以上、平成19年度の一般会計及び特別会計の各決算認定について、審査の概要を申し上げましたが、審査の過程で各委員より質疑・要望がありましたので、その主なものについて申し上げます。 地方自治法及び鳥栖市契約事務規則に基づいた適正な契約締結に努めていただきたい。旧鳥栖保育園跡地の利用について、目的を明確にしていただきたい。久留米広域小児救急医療支援事業について十分な取り組みをお願いしたい。市立図書館の図書選択について、市民のニーズを十分に反映させていただきたい。小・中学校の教材備品の充足率を上げていただきたい。鳥栖市主催の行事が重複しないよう十分な調整をしていただきたい。低所得者の市営住宅対策について考えていただきたい。国保特別会計の繰上充用について何らかの対策を講じていただきたいなどの要望等を申し上げ、執行部に適切な対応を重ねてお願いしたところであります。 なお、補助金に対する資料の未提出分につきましては、市長の出席を要請し見解を求めたところ、来年度に向けて努力をしたいとのことでありました。 以上、審査の結果、議案乙第27号、議案乙第28号及び議案乙第29号の３議案については、採決により原案のとおり認定すべきものとして、また、議案乙第31号の議案については、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 以上、報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。 議案乙第27号、議案乙第28号及び議案乙第29号については、平川忠邦議員より反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 日本共産党議員団の平川でございます。ただいま議題となりました議案乙第27号、第28号、第29号について、一括して反対討論を行います。 まず、議案乙第27号 平成19年度鳥栖市
一般会計決算認定について申し上げます。 平成19年度の当初予算は、市長選挙の結果を受けて３月定例会の途中の３月15日に市長の交代が行われたため、当初予算の提案は前市長からでありました。したがって、骨格予算と位置付けての提案でありましたが、予算規模は前年度当初予算とほぼ同規模の予算でありました。その後４回の補正が行われ、総額210億1,795万円の決算となりました。当初予算が181億4,845万円ですから、28億6,950万円の補正がなされたことになりました。ところが、歳入歳出の差引額は４億9,249万円となり、５億円近くの黒字決算となりました。そして、この年に初めて鳥栖市は普通地方交付税の不交付団体となりました。 日本共産党議員団は、初当選された橋本市長が９歳までの医療費無料化や保育料の引き下げなどの選挙公約は大歓迎であり、市民の暮らしを守る立場から是々非々の立場で対応をしてきました。しかしながら、就任以来の１年間を振り返りますと、９歳までの医療費無料化は小学校６年生までの入院無料化でお茶を濁されたようであります。保育料の引き下げも、引き下げどころか下野園の廃止、民営化が打ち出され、地元住民や保護者会から厳しい批判を受けると同時に、議会からも請願の全会一致採択による白紙撤回を突きつけられるなど、市民の期待を大きく裏切る事態が生じたと指摘しなければなりません。 そして、今日起こっているなかよし会の民営化計画も、前市長が市民や議会に約束していた方針とは大きく変えられ、保護者の切実な要望を逆手にとられて、何が何でも民営化ありきで進められようとしており、保護者との信頼関係は抜き差しならぬ事態になっております。 さきの市長選挙で、これまでの市政を批判してこられた最大の懸案事項の一つである鉄道高架事業の白紙撤回についても、あるいは鳥栖駅西側の開発整備事業も、この１年間で何の動きもなかったようであります。 こうした中で、本決算を見てみますと、５億円近くの黒字決算でありながら、市民の暮らしや福祉、教育条件の整備など、さまざまな要望にこたえたという実績が見えてこないのであります。例えば、道路改良率は類似団体と比べても大きく劣っていますし、生活道路や通学路の整備、地域住民から要望の強い側溝整備などの積み残しは新市長への期待を裏切るものの一つではなかったでしょうか。 また、平成17年度から始まった小学校低学年に対する35人以下学級についても、県はＴＴの導入か少人数学級の導入かについては、柔軟に選択できる選択制としながらも、鳥栖市では頑としてＴＴの導入にこだわり続けています。その一方で、鳥栖市の未来を背負う子供たちの教育条件の充実については教材備品の整備状況は国が示している基準の20％台という状況は一向に改善されておりません。低所得者への就学援助制度の改善などを求めても、前向きの改善は進んでおりません。 ところが、平成19年度末の各種基金の残高は40億円を超え、決算における黒字は５億円近くあります。共産党議員団は、この一部を活用するだけで乳幼児医療費の年齢引き上げも、教育条件の整備や市民のさまざまな要望に十分にこたえることができるはずで、下野園の改築などは朝飯前だと何回も指摘をしてきましたが、馬耳東風の感が否めませんでした。 橋本市長は、鳥栖市の行政改革度を686位から300位以内に引き上げるとか、見える行政を実現すると公約をされておりました。ところが、昨年の決算特別委員会における全日本同和会鳥栖支部に対する500万円の補助金に対して、決算特別委員会の総意として関係資料の提出を求めたのに対し、資料の提出を拒否されました。今回の決算特別委員会でも、また同じことが繰り返されました。しかも今回は、情報公開条例により既に公開されている関係資料の提出を拒まれたわけであります。こうした対応については、私だけでなく、ほかの多くの委員からも「一般市民に公開しながら、決算を審査する委員会に資料の提出ができないのはおかしい」という声が高まり、審査日程を１日延長するという事態にもなりました。市長は決算特別委員会の席上で、来年度は資料の提出に向けて努力したいと言われましたが、この公約が守られるのか、見える行政、行政改革度の向上をキャッチフレーズにしておられる橋本市長の大きな試金石だと指摘をしておきたいと思います。同時に、特定の運動団体に対する多額の補助金や同和会の支部役員を勤務実態も不明な嘱託職員として２名も採用をしたり、専属の職員を２名も配置するなどは絶対に許されないことであります。強く警鐘を鳴らしておきます。 次に、国保特別会計と老人保健特別会計について申し上げます。 鳥栖市の国保特別会計は、既に破綻をしていると言っても過言ではありません。累積赤字が既に10億円近くになっており、次年度に入ってくるであろう国保税を前倒ししながらの自転車操業が繰り返されております。こうした中で、一般会計からの繰り入れなしには解決できないことは担当課も認めているところであります。ところが、いまだもってナシのつぶてであります。平成17年度の決算特別委員会においては、当時の担当部長は「市としての政策判断が必要」と答弁し、市長の政治決断にかかっている旨の発言もありました。それから何年たったでしょうか。昨年の６月議会では、「一般会計からの繰り入れについては議論が必要」と橋本市長は言われました。これも市長が交代したから考えも後退したのでしょうか。老人保健特別会計についても、国保会計からの負担は大変なものがあります。介護納付金も国保会計を圧迫しています。本来、国の社会保障の一環として手厚い繰り入れを行うべきであり、国や県に強く要望すべきであります。 そして、老人医療保険制度をなくして、ことしから始まった後期高齢者医療制度も新たに高齢者に負担を強いるもので、平成のうば捨て山と国民の強い批判を浴びております。共産党議員団が「後期高齢者医療制度の廃止を国に言うべきではないか」との質問に対して市長は、「この制度に対して、高齢者の不満は多いのも事実ですが、国においてさまざまな検討がなされており、その推移を見守ってまいりたい」という答弁であります。これでは、国保や老人医療の保険者である自治体の責任者として余りにも市民の目線からかけ離れた態度であります。 鳥栖市の国保特別会計を立て直し、安心して医療が受けられる制度にするため、一般会計からの早期の繰り入れと、市長公約である「佐賀県内で一番高い国保税の引き下げ」を実現し、後期高齢者医療制度の廃止を強く国に求められることを申し上げて、私の反対討論といたします。
○議長（森山林） 討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案乙第27号 平成19年度鳥栖市
一般会計決算認定については、起立により採決を行います。 本案に対する委員長報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第27号 平成19年度鳥栖市
一般会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 次に、議案乙第28号 平成19年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定については、起立により採決を行います。 本案に対する委員長報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第28号 平成19年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 次に、議案乙第29号 平成19年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定については、起立により採決を行います。 本案に対する委員長報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第29号 平成19年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 次に、議案乙第31号 平成19年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第31号 平成19年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。
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△日程第８ 諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（森山林） 日程第８．諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。篠原副市長。
◎副市長（篠原正孝） 〔登壇〕 ただいま議題となりました諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を申し上げます。 人権擁護委員の松尾伸子氏が平成21年３月31日をもって任期満了となりますので、再度、松尾伸子氏を推薦したいと考えております。 このことにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市長は法務大臣に対して市議会の意見を聞いた上で候補者を推薦することになっておりますので、御提案申し上げるものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○議長（森山林） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本件は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本件は原案のとおり異議ない旨答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり異議ない旨答申することに決しました。
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△日程第９ 意見書第９号 雇用・能力開発機構のあり方についての意見書（案）
○議長（森山林） 日程第９．意見書第９号 雇用・能力開発機構のあり方についての意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。野田議員。
◆議員（野田ヨシエ） 〔登壇〕 社民党議員団の野田であります。ただいま議題となりました意見書第９号 雇用・能力開発機構のあり方についての意見書（案）について、提案理由を説明いたします。 この件につきましては、皆様のお手元に案文を差し上げておりますが、渡辺前行革担当大臣が大変力を入れておられましたけれども、政府・自民党内部からの反対もあり、一向に進んでいないという状況のようであります。 この機構のあり方については、確かにいろいろな問題があると思います。例えば、藤木町に建設されております雇用促進住宅つばさ鳥栖、これは家賃が非常に高く、月額７万円以上も超すこの家賃では何年たっても空室が目立っている現状です。このように非常に問題とも思えるような施設が全国にいろいろありますけれども、合わせると約27兆円分にも上ると言われております。 このような状況の中で、事業主が負担いたします雇用保険料も倍に増えているような状況です。このような状況の中で、廃止もしくは地方への移管とか、民間への移管とかいうことが議論されておりますけれども、鳥栖市においても厳しい財政状況の中では大変な大きな問題になってくると、このように思います。 また、職業訓練校などのあり方についてもいろいろと問題点もありますけれども、今日まで雇用のセーフティーネットとして果たしてきた役割は私たちも大いに評価するものであります。特に今日ほどこのように景気後退が進む厳しい雇用情勢の中では、国の責任と役割はますます増大してくると、このように思います。 よって、雇用・能力開発機構のあり方については、廃止ありきで結論を急ぐのではなく、見直すべきところは見直すと、こういうところで十分に配慮をされるように申し上げ、意見書の案を提案するものであります。 全員の皆様の御賛同をいただきますように、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、意見書第９号 雇用・能力開発機構のあり方についての意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第10 意見書第10号
障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書（案）
○議長（森山林） 日程第10．意見書第10号
障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 社民党議員団の内川でございます。ただいま議題となっております
障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書（案）についての主な内容について御説明いたします。 今、国会が開催中でございますが、また、社会保障審議会でも協議がなされております。この問題について多く語られているところではありますが、特に申し上げますと、一括月払いであったものが日払いになって施設が大変厳しくなったと。また、ここに書いていますように、食費などの施設費に１割の負担が個々人に課せられるため生活が非常に苦しくなった。また、通えない人も生じてきたというふうなことであります。 また、判定が３以下の人は施設を出され、どこにも行くところがない。グループホームなどでも対応すると言っておるが、このグループホームもいささかも進んでいない。このような状況であります。 このようなことで、政府もことし、不満が非常に全国的に高まったために日払いをたった４％だけ上げた改正になっております。悪法も法なりということはこのことに尽きると思います。 障害者の方々のみならず、施設を預かるボランティア的にやっておられる人たちにやる気をなくす法律であります。どうか皆さん方の御理解を賜りながら、この意見書に対する賛同を求めたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山林） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、意見書第10号
障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第11 議会運営委員会の閉会中の継続審査の件
○議長（森山林） 日程第11．議会運営委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。 議会運営委員長からお手元に配付のとおり、閉会中の継続審査の申し出があっております。 お諮りいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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○議長（森山林） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 これにて平成20年12月定例会を閉会いたします。 午後０時12分閉会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 鳥栖市議会議長 森 山 林 〃 議 員 黒 田 攻 〃 議 員 太 田 幸 一...