平成 ３年 ３月 定例会１
出席議員氏名及び
議席番号 議 長 時 津 末 男 １５ 番 德 渕 謹 次 １ 番 野 田 ヨシエ １６ 番 篠 原 覚 ２ 番 平 川 忠 邦 １７ 番 松 雪 幸 雄 ３ 番 原 康 彦 １８ 番 伊 東 主 夫 ４ 番 永 渕 一 郎 １９ 番 緒 方 勝 一 ５ 番 黒 田 攻 ２１ 番 平 塚 元 ６ 番 佐 藤 正 剛 ２２ 番 中 村 直 人 ７ 番 宮 地 英 純 ２３ 番 藤 井 良 雄 ８ 番 山 本 亥津男 ２４ 番 天 本 浅 雄 ９ 番 今 村 清 ２５ 番 小 田 一 男 １０ 番 姉 川 清 之 ２６ 番 松 隈 成 一 １１ 番 牛 嶋 博 明 ２７ 番 塚 本 善 人 １２ 番 甲 木 應 ２９ 番 宮 原 久 １３ 番 園 田 泰 郎 ３０ 番 本 村 松 次 １４ 番 岡 恒 美２
欠席議員氏名及び
議席番号 ２８ 番 久 保 不可二３
地方自治法第 121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄
民生部長 塚 本 昌 則 助 役 松 隈 幸 哉 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 真 谷 信 一
経済部長 柿 内 正 弘
総務部長 天 本 晃 〃 次長 福 永 静 雄 〃 次長 樋 口 邦 雄 企画課長 池 尻 有三郎
建設部長 石 井 弘 明 〃 次長 内 田 豊
教育委員長 松 隈 之 夫
教育次長 西 依 五 夫 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 小 林 成 臣 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前１０時開議
○議長（
時津末男） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（
時津末男） 日程第１．
一般質問を行います。
永渕議員の発言を許します。
永渕議員。 〔
永渕議員登壇〕
◆議員（
永渕一郎） おはようございます。市政会の永渕です。
山下市長２期目の
行政執行に当たられる本議会で質問をさせていただくこと、大変光栄に思っております。さらに山下市政の今後のますますの行政手腕を大いに期待しながら、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、
教育行政についてお尋ねをいたします。 去る１月の臨時議会において、
鳥栖中学校第２運動場の用地を確保することを議決させていただきました。先日の新聞にも報道されていたことですが、私自身も関係者のＰＴＡの一人として大変喜んでいるところであります。 また、このことは何回も本会議で取り上げられていた牛嶋議員も大変喜んでいらっしゃるお一人だろうし、敬意を表するものであります。 さて、
文教厚生委員会においてそれなりの御報告を受けておりますが、その後の具体的な計画、それに伴う期日的なことについてまずお尋ねをするものであります。 次に、
九州北部研究学園都市構想についてお尋ねをいたします。 先日、これも新聞発表でありますが、第３回目の
調査検討委員会が佐賀市で開催されたとしてありました。それによりますと、福岡県は既に独自の構想を国に提出しているが、佐賀県はこれからまとめて提出するとありました。この
調査検討委員会、どのようなことが話し合いなされているのか。また、この委員会で本市とのかかわり方はどのようになされているのか。聞くところによりますと、助役が委員として参加されているとのことであります。簡単で結構でございます。御報告をお願いいたします。 さらに、本議会に提案されている
水道事業管理者設置についてお尋ねをいたします。 まず、率直かつ単純な質問ですが、
水道事業管理者とはいかなる仕事をなされるのか。また、資格等は必要なのか。具体的にわかりやすく御説明をお願いするものであります。 続いて、なぜ今
水道事業管理者が必要なのか、お尋ねをいたします。 なぜならば、市長演告の中、平成３年度の当初予算案についての考え方には、本市の財政状況は一般財源の伸びが鈍化している中で、
大型プロジェクトの
対応等歳出面での行政需要はますます増大するであろうと述べてあります。なればこそ、歳出面での徹底した見直し、節減、
合理化等を図りながら、行政の減量、
効率化云々という言葉、また、そういう意味の言葉を随所に述べてあります。そういう中でのかなりの歳出が伴う管理者の設置ということは少々矛盾するのではと、率直に疑問を持つものでありますが、いかでしょうか。 以上、簡単ですが、第１回目の質問をさせていただきます。
○議長（
時津末男）
松隈助役。 〔
松隈助役登壇〕
◎助役（
松隈幸哉） ただいま
永渕議員の
九州北部研究学園都市構想についての御質問でございます。 この
九州北部学園都市構想調査につきましては、県が進めておるものでございまして、平成２年度事業として
調査検討会が設置され、市町村の代表といたしまして、私と佐賀市の助役が委員となり参画させていただいているものでございます。これまで３回の
検討委員会が開催されまして、その結果が御指摘の新聞に発表されたものでございます。 この調査では、
研究学園都市を地域振興型の
研究学園都市と、こう性格づけをいたしまして、学術文化と地域産業の振興、さらにはアジアの交流拠点としての位置づけをしておるところでございます。
つくば研究学園都市、そして関西文化学術研究都市、これは
国家的プロジェクトでございますけど、これに続く第３の
研究学園都市として構想されておるものでございまして、いわゆる
ニュータウン計画ではなくて、
九州北部に分散する
研究拠点の育成と
ネットワーク化を図ることが骨子となっておるものでございます。 鳥栖地区では久留米とともに、落ち着いた
都市環境と交通の利便性を生かして、多様で密度の高い
研究交流、国際交流の拠点を形成すべき地区とされておるところでございます。 ただ、このたびのこの
検討委員会では基本的な考え方が討議されたものでございまして、具体的な内容につきましては、さらに次年度以降の調査にゆだねると、こういうことでございます。 いずれにいたしましても、先ほど御指摘ございますように、この構想は福岡県を取り込んだ広域的な
学園都市構想ということになろうと思います。したがって、国では国土庁を中心として、
調査調整費の調査も片やなされております。そういうもろもろを含めて、目指す
研究学園都市構想になろうかと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（
時津末男） 西依
教育次長。 〔西依
教育次長登壇〕
◎
教育次長（西依五夫） おはようございます。
永渕議員の
教育行政の中で、
鳥栖中学校第２運動場についての経過なり具体的な計画についてお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。
鳥栖中学校第２
運動場用地取得につきましては、
日本国有鉄道清算事業団当局とこれまで精力的に交渉を進めてまいりました結果、去る本年１月３０日付で正式に土地の売買契約が成立したところでございます。 契約につきましては、鳥栖市
土地開発公社の先行取得でありますので、今後の計画といたしましては、平成３年度中に鳥栖市
土地開発公社からの買い戻しを行いまして、平成４年度において計画しております諸施設の整備、あるいは移設等を進める方向で検討してまいりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げ、お答えといたします。 終わります。
○議長（
時津末男）
柿内経済部長。 〔
柿内経済部長登壇〕
◎
経済部長（
柿内正弘）
永渕議員の
水道行政の中での
水道事業管理者について３点ほど御質問ございました。お答えいたします。 まず初めに、管理者は市長の補助職員となっておりますが、その仕事につきましては、みずからの責任において業務の運営を行うわけであります。これを大まかに分けますと、組織に関することは課を設けることであります。 また、財務につきましては、予算・決算の作成及び
水道料金等の徴収、並びに契約を結ぶことであります。 さらに、労務につきましては、
水道企業職員の身分の取り扱いに関することでありまして、経営の全般について業務を行うわけであります。 次に、管理者の資格についてでございますが、資格は別に定められてはおりませんが、管理者としての仕事をなし遂げる知識と能力を持ち、合理的な経営を行うことが必要であります。 管理者がなぜ必要かという御質問だったと思いますが、今管理者が必要かとの御質問でございますが、本市は議員御指摘のとおり、
テクノ関連の大型、現在４大
プロジェクトの
開発事業を推進いたしております。
水道事業におきましても、この
大型開発事業の推進とあわせて、規模も拡大するわけでございます。 そこで、
大型開発事業にあわせまして、
水道事業も給水可能にするため、配水管の整備をしなければならないわけであります。私どもといたしましては、市長部局、あるいは関係機関とも協議調整を行いながら事業の推進に努めなければならないと考えております。 また、平成３年度と４年度の
継続事業により、第２
浄水施設整備事業に取り組むとともに、配水管を設置していない地区への配水管の布設及び
老朽配水管の改修なども取り組まねばなりません。 以上のような状況から、管理者を設置して
管理部門の強化を図りながら
水道事業の健全化と経営の効率化に努力したいと考えております。 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（
時津末男）
永渕議員。 〔
永渕議員登壇〕
◆議員（
永渕一郎） ２回目の質問をさせていただきますが、
水道管理者、私の質問と答弁がちょっと違ったように思いますが、それはそれとして、まず、
鳥栖中学校の第２運動場の件でございます。 私が聞きたかったことは、聞くところによりますと、プールだとか
テニスコートだとかの設置を予定してあるというふうなことでございます。では、そのプール、
テニスコートはいつごろ建設され、いつごろ完成するのか。そして、
子供たちはいつごろ利用できるのかといった明確な期日を教えていただきたいということであります。何年度中、何年度中ということじゃなく、いつまでにつくりたいんだという明確な期日を教えていただきたいということでございました。しかし、新しいプール等を建設するには相当の金額も必要でしょうし、国、県への補助申請等々、一朝一夕にしてできるものではないこと、十分理解するものであります。このことはできるだけ早急に実現できることを強く要望いたしますが、運動場は
グラウンドとして利用できて初めて喜ばれるものであります。せめてプールが建設される間でも、
簡易整備で結構であります。もちろん、安全面等は十分配慮されながら、一日でも早く
グラウンドとして利用できるよう、今現在不自由な思いをして運動している
子供たちが少しでも伸び伸びと運動できる
グラウンドをつくっていただけないものか、再度明確なお答えをお願いするものであります。 続きまして、
九州北部研究学園都市構想について、２回目の質問に移ります。 以下、このことは
学園都市構想と省略をさせていただきます。 先ほどの助役の御
報告どおり、本市においては、この
学園都市構想も重要な施策でありましょうし、既にスタートしている
北部丘陵新
都市計画と合致したものだと思われます。その計画の中にも明確に国立の
考古学研究所の誘致だとか、工科系の
教育機関等を期待されているとのことであります。この二つのことをどのように関連性をつけてあるのか、再度執行部の見解をお尋ねいたします。 さらに踏み込んだ質問をさせていただこうと思っておりました
西日本科学技術大学の経過等については、先ほど来十分論議をされていることでありますので、省略をさせていただきますが、このことは３回目に若干述べさせていただきたいと思います。 次に、
水道事業管理者について質問をさせていただきます。 本市の
上水道事業は、昭和４２年７月一部給水が開始され、その条例は昭和４７年に一部改正されているとのことでありますが、その条例、鳥栖市
水道事業の設置等に関する条例の中、第２条「
水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない」とあります。また、第２条の３「
給水人口は７万８千人とする」、さらに４には「１日の
最大給水量は３万 6,660立方メートルとする」とあります。 本市において、現在、平成元年度の
給水人口は４万 6,174人であります。過去、１日最大の給水量は平成２年８月、２万 4,227立方メートルを記録したと聞いております。 もちろん、条例での数字はあくまでも経営のための基本数字でありましょうが、現状の数字から見ましても、果たして
水道事業管理者が今必要なのか。なぜなのかと疑問を持たざるを得ないのであります。 確かに、最近の本市における水道需要が伸びていることは事実のようであります。現存の
上水道施設では２万 5,500立方メートルの
給水能力しかない。だからこそ、当初予算案にもありますように、相当規模の第２
浄水施設整備事業が計画なされているものでありましょう。それはそれで大いに結構なことであります。しかも、大変な業務であろうことは予想できます。しかし、
水道事業管理者がこの
浄水場施設を直接担当なされ、つくられるわけでもなかろうし、予算をつくったり、
水道料金を直接徴収されるわけでもなかろう。いずれにせよ、私は決して市長の任命権、人事権までとやかく言うつもりではありませんが、現在、水道課の職員の方々は課長以下２６名の有能なスタッフで業務をなされているものであります。しかも、せっかく部制をしかれていることでもあります。業務の多様化が生じるならば、現在業務されている部長制を、兼務されている部長制を単独の部長にされてはいかがでしょうか。 さらに言わせていただくならば、同じ年間約 1,000万円もの経費を使うならば、管理者１人を置くよりも、若い優秀な技術職員の方を２人でも３人でもふやされたらいかがでしょうか。その方が業務の多様化には十分対応できるものであるだろうし、
市民サービスにも直結すると思いますが、市長は初日の
平塚議員の御質問に対し、２期目の大きな課題は市の職員との交流も大事なことであると答弁なされました。まことに同感であります。ぜひそうしていただき、役所内には識見を有してあるかどうかはちょっとわかりませんが、ただ知識と能力を持った方はたくさんいらっしゃいます。いかがでしょうか。市長みずから職員の方々と交流をしていただき、有能な方を見出して、まずは内部体制を固められ、近い将来来るであろう
大型プロジェクトには対応され、また、その時点で必要があれば識見ある方を管理者として迎えられても遅くはないと思います。 要するに、いずれ必要であろうことは十分に理解をいたします。がしかし、当面はいわゆる
水道行政が
名実ともに本市の条例第２条に明記されているとおりとは言わないまでも、せめてそれに近い数字になるまで、市長には大変でしょうが、管理者の権限の兼務をお願いすることはできないでしょうか。 これもまた、先日の
平塚議員の御質問に私も全く賛同するものであります。市長には５０以上の要職があるとのこと、どうぞ整理されるものは整理されまして、そのかわりと言ってはなんですが、せっかく議員が３０名いるわけで、また、ここに、きのう大変市長への思いやりを見せていただきました
黒田議員は観光協会の
事務局長だそうですので、ぜひこの際会長になっていただきまして、余す２９の役職は、できるものなら私たちがその任をさせていただく手もあることですし、ただ、市長の御答弁もありましたように、市長が兼務することで経費の面が助かる仕事はぜひそのままお願いすることとし、莫大な経費がかかる
水道事業管理者もいましばらく御辛抱をお願いするものであります。 大変長くなりましたけど、執行部のお考えをお尋ねいたします。 以上、２回目を終わります。
○議長（
時津末男）
山下市長。 〔
山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄） おはようございます。
永渕議員の質問にお答えをいたします。
水道事業管理者問題、１点についてお答えをしたいと考えます。 今なぜ管理者の設置をしなければならないのかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、
水道事業管理者につきましては、
テクノ関連等での
大型開発事業、または
浄水施設整備事業、あるいは配水管の未設置地区への対応、それから議会の中で再三再四指摘をされてまいりました
老朽配水管の改良等、大きな事業が山積をいたしております。 また、
水道事業等下水道事業につきましても、
料金徴収事務の一本化及び工事関係の取り組みなど、相互に密接な関係がございますので、将来的にはと申し上げましても、極力早くと申し上げておきたいと思うんですけども、
下水道業務もこの
水道事業管理者にゆだねることによりまして、事務の効率化、簡素化を図っていきたい、このように考えております。しかし、機構を初め業務委任の問題等、条例、それから規制などの整理も必要でございますので、今後、
調査研究を行いながら、実施に向けて早急に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、この
水道事業管理者の問題は、単に執行部の
思いつき等で出た問題ではございませんで、たび重なる
水道決算特別委員会の中で議員の
皆さん方からの提言等も今日まで行われてきております。そういったものを受けながら、実は考えた次第でございます。 なお、現在、鳥栖の場合は豊富な水利権を確保いたしております。例えば、近隣の太宰府市、筑紫野市、それから小郡市、そういったところでは、実は水の対策が非常におくれまして、大問題を引き起こしているわけであります。計画的な
まちづくりというのがなされてないということでの反省も現在なされているようでありますけども、鳥栖市の場合には歴代の市長、あるいは議員の皆さん、そして、民間のいわゆる水一筋に努力をしてこられた
皆さん方のお力添えによりまして、水利権を確保しているわけで、よその都市から非常にうらやましがられているような状況であります。 今後、大型の
開発課題を抱え、そして、市民の
皆さん方の命の支えにもなります、この水の管理というものは非常に重要な事業だというふうに私は考えております。そういった意味で、
水道事業管理者を設けて十分な管理、それから将来に向けての対策も考えていただきたいと思っているところであります。 なおまた、下水道につきましても、計画されましてから１６年間の長い年月を経まして、ようやく一部供用開始ができました。これは
都市基盤整備の非常に重要な仕事でございまして、これまた先人の
皆さん方の御努力に私は非常に感謝をしているわけでありますが、この水にかかわる水道、そして下水道、この二つを
総合管理をしてもらうという前提で考えたことでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。 なお、御意見がございました、大変苦労いたしております
水道事業に関係する職員の定数の問題なり、あるいは
能力開発の問題なり、これも緊急を要する課題でございます。そういったことも専任の管理者を設けることによって速やかに私は対応できると、かように考えているわけでございます。将来の郷土の
開発発展のために、そしてまた、市民の
皆さん方の生命にかかわるこの水問題については、大事な仕事を負託をしたいと考えております。この管理者の設置については、ぜひお認めをいただくように、重ねてお願いをしておきたいと思います。 その他の数字的な問題は担当部長の方からお答えをいたします。御理解をいただきたいと思います。 なおまた、冒頭、市長就任に際しましてのお祝いなり御激励もいただきました。最後になりましたけれども、感謝を申し上げまして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
時津末男）
松隈助役。 〔
松隈助役登壇〕
◎助役（
松隈幸哉） 第２回目の
研究学園都市構想と
北部丘陵新
都市構想との関係はと、こういう質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、
九州北部研究学園都市構想は、ただいま構想の緒についた段階でございますけど、期待されております
研究交流拠点にふさわしい機能をこの鳥栖に備えるために、
北部丘陵新都市の、特に
高等教育ゾーン、
テクノセンターゾーンはやがて重要な役割を果たすものと考えております。 御指摘の
国立考古学研究所を初めといたしまして、各種の
研究教育諸機関の誘致ができれば、
九州工業技術試験所など既存の
研究施設と相まって、
名実ともに
北部研究学園都市の拠点になり得るものと、かように考えております。 いずれにいたしましても、今後の具体的な検討の段階で、鳥栖市として必要な
プロジェクトが誕生できればと期待いたしているところでございます。どうぞよろしく御支援のほどをお願い申し上げます。
○議長（
時津末男） 西依
教育次長。 〔西依
教育次長登壇〕
◎
教育次長（西依五夫）
永渕議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。 一部御要望いただいたようでございますが、そのほかの
簡易整備でもいいから一日でも早く使えるようにしてほしいということについてのお答えをさせていただきます。 御質問は当面の活用を早急に図れと、こういう趣旨であったろうかと思います。当初からの用地取得の目的にもありますように、
体育事業はもとより、
クラブ活動時での混雑等による危険な状態を一刻でも早く解消するためには、
永渕議員御指摘のとおりでございます。したがいまして、
グラウンドとしての機能を新たな用地に早急に整備しなければならないということは言うまでもございません。 ただ、御承知のとおり、当該用地は旧
日本国有鉄道官舎の建物が解体されて、更地になっただけのものでございますので、解体時の金属、あるいは
ガラス片等が地中に混在しているものと十分予想されます。したがいまして、当面の活用を図るだけといたしましても、生徒の皆さんが
グラウンドとして安全に使用可能な状態にするためには、土の入れかえ、あるいは排水施設、並びに
フェンス等の施設設備が最低限必要となってくるわけでございます。 そこで、一日でも早く生徒の
皆さん方に利用していただくと、こういうことで今後精いっぱい努力してまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、お答えといたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
時津末男）
柿内経済部長。 〔
柿内経済部長登壇〕
◎
経済部長（
柿内正弘）
永渕議員の第２回目の質問にお答えします。 ただいま市長の方より第２回の質問の中身の方で大方のことは御答弁をなされました。条例の関係について申し上げますると、
給水人口の関係でございますが、御指摘のとおり、
水道事業の条例には経営の基本といたしまして、
給水人口７万８千人、１日
最大給水量３万 6,660立方メートルとして昭和４７年３月に厚生大臣から
水道事業の経営の変更認可を受けております。この認可によりまして
水道事業の経営を行っておりますが、平成元年度末では
行政区域内人口５万 6,129人、
給水人口４万 6,174人となりまして、普及率は８２３％となっております。また、平成２年度の１日
最大給水量は２万 4,227立方メートルとなっております。 このような中で、平成３年度の予算におきましても、給水戸数は１万 4,100戸を予定をいたしておるところでございます。本市の１世帯当たり人口３４人といたしますと、約４万８千人となる見込みであります。 いずれにいたしましても、年々増加いたしておりますこうした状況の中で、ただいま市長もおっしゃいましたけども、平成３年と４年度の
継続事業により第２浄水場の現有地の施設２万 5,500立方メートルを、水利権４万５００立方メートルに見合う３万 6,660立方メートルの施設に整備することといたしております。これに加えまして、
大型開発事業にも取り組んでおりますので、さらに給水量は増加いたしまして、
水道事業の規模は拡大するものと考えております。よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（
時津末男）
永渕議員。 〔
永渕議員登壇〕
◆議員（
永渕一郎） ３回目となりますので、これは強い要望として申し述べたいと思います。これからは強い要望として申し述べたいと思います。 まず、
鳥栖中学校第２運動場の件であります。実は一番聞きたかった期日の件はとうとうなかったのであります。大体いつごろまでに何をしたいというようなことを聞きたかったんですか、それがなかった。あとは委員会でお願いするといたしまして、ぜひ先ほどの御答弁どおり、一日でも早く
グラウンドとして利用できるよう強くお願いを申し上げます。また、プールを新設の計画をなされる場合にも、十分な学校現場と打ち合わせをしていただき、早期実現を望みます。 次に、
九州北部研究学園都市構想、さらには
北部丘陵新
都市計画、ぜひ関連性をつけられ、大変な事業とは思いますが、よろしくお願いをいたします。 さて、先ほども述べておりました西日本技術大学のことについてでございますが、もう既に何人もの方が質問され、十分に論議をなさっていることであります。また、ここは本会議ですから、このことについてはできるだけ個人的な考え方は別の機会に述べていきたいと思っておりますので、多くを言うつもりではありませんが、ただ、市長が２期目の当選直後のテレビ、新聞等のインタビューに答えられていた、今後の本市への
大型プロジェクトにはぜひ民活の導入をお願いしたいと言われていたことと時を得たように、ましてや相手の方から、しかも、我々が望んでいる工科系の大学が進出を表明しているものであります。私はこの機を逃してはならない。なぜならば、２１世紀を目指した
北部丘陵新
都市計画にも、そして、
九州北部研究学園都市構想にも少しでも弾みがつくものだと思うからであります。 ここに新聞の切り抜きを持っていますが、これによりますと、この
学園都市構想は鳥栖・久留米地域をアジアの交流拠点と位置づけたとあります。アジアを目指したものであるならば、ゴルフ施設がある大学もユニークではと思うものであります。もちろん、この大学進出については、先般の論議のように大変多くの問題が提起されていることも承知しております。その問題がそう簡単に解決するものとは思いませんが、市長も助役も御答弁なされたように、もし私たちに議会に特別委員会でも要望されるのならば、早急に決断され、お願いをされ、私たちにも早く正式にこの問題を論議できる場をつくっていただくようお願いするものであります。 二、三日前、有田町では民間主導型の有田ＶＯＣの起工式がありました。ここは４３ヘクタールの自然林に約１００億円の事業費を投入されるとのことであります。このことが自然を破壊するのか、自然を開発するのかは考え方はそれぞれだと思います。何はともあれ、今議会の論議を踏まえられながら、早急に執行部の態度を決定され、要望するものであります。 最後に、
水道事業管理者について強い要望をいたします。 私は決して
水道事業管理者が必要ないと言っているのではありません。月額５０万円もの給料を支払い、聞きなれない
水道事業管理者職をなぜ今、しかも、早急に新設しなければならないのか。果たして市民の皆様に御理解をいただけるのだろうかと純粋に思うからであります。 さきの１２月議会に水道決算特別委員長がこのことは検討するということで御報告は確かになされております。勉強不足と言われればそれまでですが、今回の提出議案を見て初めて知り、驚き、質問することにしたのであります。私は難しいこと、難しい言葉は知り得ません。ただ、多くの市民も私と同じよう、このことについて疑問を持つであろうとかたく信じるものであります。 この議案、今後は経済常任委員会に付託される案件だと思います。その中で、どうかさらなる、さらなる慎重審議をなされるであろうことを切に期待しながら、私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 暫時休憩いたします。 午前１０時４０分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前１０時５５分開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 次に、佐藤議員の発言を許します。佐藤議員。 〔佐藤議員登壇〕
◆議員（佐藤正剛） 市政会の佐藤正剛でございます。質問に入ります前に、まずもって２期目の市政担当者になられました
山下市長に対し、心よりお祝い申し上げ、今後の御尽力賜りますことを御祈念申し上げる次第でございます。 さて、通告に従いまして質問をいたしてまいりますが、前段の各議員より本市における大型事業に対する姿勢ないしお尋ね、考え方についてはそれぞれの角度からあったわけでございます。そういうことを踏まえながら、重複する点につきましては極力避けてまいりたいと、このように考えるところでございます。そういうことをひとつ含みの上に、実のある御答弁をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 まず、市長演告にも最初に触れておられますとおりに、年度当初の予算措置の基本からも大変厳しく絞り込んだ数字になっていることを理解するものでございます。前年度比較で約 3,000万円余りの絞り込みが当初予算で提示されているところでありますが、前年度１年間の経過から見てみますと、当初予算で１１０億円余りが、そして、１２月補正でその推移を踏まえながら、１４０億何がしかになっているわけでございます。つまり、その間２７億円余の補正が年間に行われたことになるわけでございます。 そこで、平成３年度の今年度の年間予定をしておられる見通しはどのように予測できるものか、お尋ねをいたしたいところでございます。なお、大型事業の全般にわたる進捗の中で、諸基金の運用を含みあわせて資金計画が執行されるわけでございます。さらに重要と思われますので、この点につきましてお尋ねを加えたいと思うわけでございます。 なお、執行される側の今後の金融見通しについても見解をお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。 次に、国民健康保険基金設置について御質問を申し述べます。 まさしく時を得た感じをこの基金設置にはするとともに、若干おくれた気も考察するわけでございます。今後の事業発展、充実にほかならぬ期待をするものでございますが、そこで、一般会計との枠をつくることによって、決めることによって、枠組みをすることによって市民相互の扶助の精神を閉ざしたことにはなりはしないか、こういう考え方も片やするわけでございます。今日までのここに至る経過をお聞かせ願いたいと思います。 さらに、市民への理解と協力が大切な要因でもあることを含みあわせ、税率の見直し等も予定されていることでありましょうが、事業の健全運営にあわせて、陣容の職員研修等の質的向上策は見通しをどうなさっておるか、あわせてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。 次に、農業問題についてお尋ねをいたします。 農業と農政をめぐる内外情勢は米市場開放問題を中心に、自主流通米の価格形成構造の創設など、大きく変動の時代を迎えていることは既に皆様御承知のとおりでございます。農業構造的にも土地利用型農業の整備を行いながらも、農家労働力の高齢化の振興、農地の利用集積のおくれなど、課題は山積していることも実情既に御承知のとおりでございます。 水田農業確立対策につきましては、２年度後期対策が始まり、新たに高能率生産単位育成、つまり、スーパー加算、こういうことが設立され、土地利用調整の組織的、集団的取り組みがなされようとしておるところでございます。 本市における地域農業づくり、従来にまさる産地づくり、こういうことを加え、豊かな村づくりを含めた新しい向上対策とは何を指すのか、お尋ねをいたしたいと思います。 平成元年１２月にまとめた県農業振興課による県下の農地利用増進事業による利用権設定面積は 4,810ヘクタール、膨大な数字でございます。中身を見てみますと、利用設定期間別の面積の推移を見てみますと、法設定当時、つまり昭和５５年、設定期間を３年から５年、そして６年から９年、こういう期間設定が非常に多かった結果のようでございます。しかし、現在では設定期間が１０年以上、つまり、それは何を意味するか、大変な現実の縮図を見るような数字だと思うわけでございます。本市の実態をお尋ねを申し上げたいと思います。 最後に、教育問題につきましてのお尋ねを申し上げたいと思います。 個性と能力を伸ばし、思いやりをはぐくむ学校教育の推進を基本として、日夜教育指導の改善並びにたくましく生きる人間の育成指導に努められている関係皆様には心より感謝、敬意を申し上げる次第でございます。 さて、未完成かつ発達旺盛な
子供たちの指導には、殊のほか御苦労の一面も伴っていることであろうと察するものでございますが、またさらに、社会は国際化、情報の進展に伴い、少なからぬ
子供たちへの悪い関心の影響というものが生じているものではなかろうかと、このように考えているところでございます。こうした中で、本市におきましては、パーソナルコンピューターの導入もすっかり身についているようでございますが、この指導は大変な御苦労があっているんじゃなかろうかとこれまた察するところでございます。 そこで、一応の中学校の導入を終わられた結果から、何を発見され、さらには小学校に向けての導入を図る上に、どういうことを留意されているか、お尋ねをいたしたいと思います。 さらには､一面社会的問題となっておりますダイヤルＱ2の問題から、カラオケボックスについての本市の実態はどうなっているか、あわせてお尋ねをいたします。 次に、中学生の課外活動の時間の制限とか練習等における基本的な考え方等も踏まえた上で、どのような市内の中学生、みんなが成果を上げているか、お尋ねをいたします。本市はスポーツ宣言都市を宣言しようとしている現状の中で、小・中学生のスポーツ振興についてはどう対応しようとしているか、お尋ねをいたして第１回の質問を終わります。
○議長（
時津末男） 天本
総務部長。 〔天本
総務部長登壇〕
◎
総務部長（天本晃） 佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 財源と大型事業についての中で、年間予算の見通し、基金の運用、それから金融の見通し等についてお答えを申し上げます。 平成３年度の予算につきましては、当初予算ではまだ国の補助の確定していない事業や、事務事業の具体的内容が詰まっていないものなど、今後補正をお願いをしていきたいと、このように考えておるところでございます。 提案理由の中でも申し上げましたが、例えば、物流ネットワークシティー事業の実施計画の策定委託料、いづみ園用地取得、災害弱者緊急通報システムの設置負担金など、当初予算で頭出しした事業への肉づけ、あるいは補助事業としての定住交流センター事業、公園、街路事業等など補助の確定を待って追加計上するもの、その他経費につきましても補正をしてまいりたいと考えております。 そこで、平成３年度の年間予算といたしまして、現時点では平成２年度の最終予算と同額程度になるのではないかと見込んでおるところでございます。財源といたしましては、補助事業に伴います国、県支出金及び市債を初め、一般財源としては調定が確定してまいります市税及び地方交付税、さらに利子割交付金などの租税を充当してまいりたいと考えております。 そのほか、特定目的のための基金につきましては、その事業にあわせ、活用を図っていくことになりますが、取り崩しにつきましては後年度の財政運営も考慮しながら対処してまいりたいと考えておるところでございます。 また、今後の金融見通しにつきましては、国におきましては、内外の経済動向及び国際通貨情勢を知りつつ、適切かつ機能的な運営を図るとしておりまして、国民総生産は対前年度比に対しまして、名目で５．５％、実質で３．８％の増、経済成長率は名目で５．５％程度で、実質で３．８％を見込んでおるところでございます。 一方、公定歩合の預金利子とともに、平成元年１月以来上昇を続けておりまして、これに連動し、貸出金利も上がっております。市債の借り入れ等につきましては、内外の情勢を見きわめながら、慎重に対応してまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解のほどを賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（
時津末男） 塚本
民生部長。 〔塚本
民生部長登壇〕
◎
民生部長（塚本昌則） 佐藤議員の国民健康保険基金設置についての中で、その設置に至った今日までの経過についてと、今後の見通しにつきましてお答えいたします。 国保特別会計の基金設置につきましては、現在、県内４９市町村のうち、２市２町が基金を設置していない中で、国、県の監査の際に、国保財政の基盤を安定強化する観点から、随時指摘を受けてきたところでございます。基金を設置することによりまして、今後は突発的医療費の増や不安定な国庫補助金などによる不測の事態に備えることができ、年度間の財源調整が図られること、それと、国庫補助金の交付時期のおくれに伴う年度末の資金不足が緩和され、一時借入金利息が不要となる、そういったものでございます。 次に、２点目の国保会計における健全財政の維持ということにつきましてでございますが、適正な負担により適正な医療給付ができ、収支面のバランスが常時均衡している状態であると認識しております。 本市におきましては、県内６市に比較しますと、高医療の状況にあります。そのため、保険税の収納率向上、医療費の適正化、加入者の健康づくりなど収支両面にわたる改善策を積極的に行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
時津末男）
柿内経済部長。 〔
柿内経済部長登壇〕
◎
経済部長（
柿内正弘） 佐藤議員の一般行政の中での農業施策の具体策は何かということで、１点目は水田農業確立対策の後期対策ですが、これに対する土地利用の問題等含め、何を指すのかということと、それから、本市の農用地利用増進の実態はどうなのかということでございました。前後しますけれども、お答えを申し上げます。 現在、市で進めております農用地利用増進事業について申し上げますと、農業振興地域内の農用地の貸し借りや売買を行う場合に、農地法によらないで、市が農家の申し出によって権利の設定、移動計画をまとめ、その計画書を作成し、農業委員会の決定を経て公告することにより、安心して農用地の貸し借りなど行う事業です。この事業の推進は行政、農業委員会、農協が一体となり、集落の説明会、啓蒙用チラシの配布、また、生産組合長会での推進を図っておるところでございます。さらに、農地流動化推進委員の集落での掘り起こし、活動などをお願いし、流動化を進めております。 その結果、利用権の設定を期間別に申し上げます。 １年から２年間、これは８．４ヘクタールでございます。それから３年から５年間、これが 126.6ヘクタールでございます。６年から９年間、これが７８．６ヘクタールでございます。１０年以上が２４．３ヘクタールでございます。及び経営受託５０．４ヘクタールであり、その設定面積は 288.3ヘクタールで、流動率といたしましては１４．５％であります。ちなみに、県下の流動率は７．６％であります。今後もこの農用地利用増進事業を積極的に啓蒙推進を図り、農業経営の安定に努めてまいりたいと考えておるところであります。 次に、地域営農集団の育成でありますが、本市には１４９生産組合があります。この中で、農用地利用改善団体１４集団、地域農業集団２集団が県の認定を受け、活動をしておられます。 このほか、農協では生産組織を育成することで計画され、平成４年度までに５０％、平成９年までに９％の組織を指定し、強化されると聞いております。 市といたしましては、現在育成しております農用地利用改善団体と、１４集団でございますが、この組織のあり方、事業内容の十分な整合を図り、生産組織の育成強化に努めてまいりたいと思います。よろしく御理解を賜りますようお願いします。 さらに、農業後継者の育成について、昨日山本議員にお答えをいたしまして、さらに市長からも御答弁ございましたけれども、地域農業確立推進事業の中で、人づくりは大切でありますので、新農業者経営クラブ員、中核的農業者及び経営指導士、これは安楽寺に緒方早美氏がおられます。地域リーダーとしては、原町の久保山博氏でございますが、との研修会、現地調査等を行い、人づくりを基本として新技術習得、経営意識の向上等、県農業改良普及所等の関係、農業団体一体となり取り組んでおりますが、さらに上級関係機関とも積極的に協議を持ち、鋭意対処してまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 終わります。
○議長（
時津末男） 柴田教育長。 〔柴田教育長登壇〕
◎教育長（柴田正雄） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、パーソナルコンピューターについての質問でありますが、市内４中学校と若葉小学校の５校にコンピューターを導入いたしましたが、昨年の１２月にすべて設置が終わりまして、先生方への初心者向けの研修会も一通り実施したところであります。 中学校では、本来は学習指導要領の上では技術家庭科で取り扱うことになっておりますが、実際にはこの教科以外の科目でも利用いたしております。例えば、田代中学校では平成３年度に英語の研究指定校としての研究発表を予定いたしておりますが、このコンピューターを利用した英語の研究事業の発表も計画いたしております。 若葉小学校では、触れ、親しむという観点から、先生方が熱心に取り組まれ、図工、音楽などを初め各教科に広く計画的に毎日盛んに利用されておりまして、児童も大変興味を持って勉強しているところであります。 本年度の利用計画案も既にできておりまして、それを見ますと、１年生の赤ずきんちゃんの着色、あるいはお話から始まりまして、６年生の合奏、合唱曲の演奏、作曲に至るまで、広範囲での利用が計画されております。小学校導入の留意点といたしましては、児童の計画的利用とともに、先生方全員の研修が現在では特に必要ではないかと考えます。また、各学校にパソコンに詳しい教師が数名ずつはいるようですので、それらの教師が中心になっての自主的研修もあわせて推進していきたいと考えております。 次に､最近特に社会問題化しておりますところのダイヤルＱ2についてでありますが、奇しくも本日の佐賀新聞の２面に「情報とモラル」と題して論評、それから１６面に各町村の議会だよりの下の方に､ニュース百科ダイヤルＱ2として解説などが掲載されているようであります。 お尋ねのダイヤルＱ2についての指導についてでありますが､子供が親の知らないうちに利用して多額な電話料金の請求で知ったり、また、７日の新聞によりますと、大分市で家出中の女子中学生を雇い、一般の女性客のように装わせ、わいせつな会話をさせた業者が逮捕されるなど、社会問題化してきております。 以上の状況などから、既に教育長会におきまして、文部省からの指導参考資料などを受領しましたので、先日の校長会などを通じて学校への指導をいたしておるところでございます。 現在のところ、本市の小・中学校とも問題となるような事案は発生しておりませんが、スポーツ新聞などに多くの広告が毎日のように掲載されておりまして、中学生あたりが既に興味を持っているのではないかと考えられます。公衆電話から、あるいは家庭内どこへでも持ち運べるコードレス電話の爆発的な普及、また、両親共働きの家庭での子供だけの時間の過ごし方など問題点も多く、保護者へ機会あるごとに子供への気配りをぜひお願いし、未然に防止したいと考えております。昨年１０月から電話加入者からの希望に応じて､ダイヤルＱ2にはつなげない発信規制も始まっているようでありますので、各家庭での事前の予防なども望まれるところであります。 次に、カラオケボックスにつきましては、近隣への騒音のほか、青少年の悪影響を考えて、各地で近隣住民との紛争があっているようでありますが、設置を制限する法律などがほとんどないことなどもありまして、瞬く間に広まりまして、市内にも３店が開業し、営業中のようであります。県の中学校生徒指導連盟は、保護者同伴という申し合わせになっており、市内の各中学校もそのような取り扱いをいたしております。しかしながら、卒業、あるいは春休みの時期にもなりますので、一層指導を強化し、児童・生徒のみでの利用がないよう、さらに指導してまいりたいというふうに考えております。 なお､ダイヤルＱ2の対策についての県の教育委員会の３月７日付の通知文が先ほど休憩時間、教育長室に戻りましたところ届いておりまして、それを見ますと、学校、家庭を初め関係者が事柄の重要性を認識し、児童・生徒の健全育成の観点に立った適切な対応がなされるよう、下記について特段の配慮をお願いします。 記としまして､保護者等に対してダイヤルＱ2についての状況や問題点について周知徹底させ、家庭での適切な対応をお願いする。 ２．アダルト向けダイヤルＱ2の利用該当児童・生徒に対しては､個別に指導するとという通知文が参っておりますので、さらに校長会を通じて指導してまいりたいというふうに考えております。 次に、市内中学校の部活動の実態と成果についてでありますが、中学校での部活動は体育部、文化部ともに各学校での活動は活発であり、体育関係では野球、陸上、バレー、バスケット、軟式庭球、水泳、卓球、剣道、柔道などの部活動、また、文化関係では吹奏楽部、合唱部、美術部、文芸部などが活動をいたしておりますが、進路指導、生徒指導の立場、あるいは教職員の勤務時間の関係などから、時間の制約など限られた事情の中で効果的な練習活動をし、各学校とも保護者などの協力のもとに成績向上を目指して努力しているところでございます。 次に、成果についてでありますが、平成２年度の佐賀県中学校総合体育大会におきましては、
鳥栖中学校では体操の男女、水泳で、鳥栖西中では男子柔道、女子バレーボール、女子バドミントン、田代中学校では軟式庭球で団体または個人で優勝または３位までに入賞する成績を上げております。 九州大会、全国大会における主な成果を申し上げますと、鳥栖西中の西村君は男子柔道の軽中量級で中学校九州大会で第２位、全国大会で第３位、
鳥栖中学校の体操は、男女とも九州大会で優勝しております。女子は全国大会で第３位、女子の個人でも江頭さんは九州大会で４種目を優勝しております。それから全国大会で総合２位、跳馬で優勝、ほかの３名の選手も九州大会でそれぞれ優秀な成績を上げております。 水泳では
鳥栖中学校の阿世賀君が九州大会で４００メートル個人メドレー優勝、２００メートル個人メドレー３位に入賞いたしております。 さらに、先ほど申し上げました西中の柔道の西村君、鳥栖中体操の江頭さん、同じく鳥栖中の水泳の阿世賀君は、平成２年度の県スポーツ功労賞で表彰されたところであります。 なお、鳥栖西中の女子のバレー部は、先日の九州中学校選抜バレーボール大会で県で優勝し、来る今月の２６日に都城市における九州大会に出場の予定で、活躍が期待されているところであります。 スポーツとしての振興は底辺の拡大にあることは言うまでもありませんが、先ほどの中学生の活躍はもちろんのこと、最近は市の陸上協議協会も発足し、小・中学生の陸上協議教室も開催されており、また、卓球協会も発足の運びとなり、歴史と伝統を持ちます少年野球も年々強化され、すばらしい成長をいたしており、社会体育、学校体育双方の協力により鳥栖市のスポーツ振興が一層活気あるものになってきております。 現在、１２勝０敗の成績を上げており、日本リーグ入りはほぼ確実な久光製薬の女子バレー部、そして鳥栖工業高校の駅伝の活躍ぶりを範として、小・中学生のスポーツの向上振興を図り、あわせてこのことは青少年の健全育成にも通ずるものがあるというふうに考えます。何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（
時津末男） 塚本
民生部長。 〔塚本
民生部長登壇〕
◎
民生部長（塚本昌則） 先ほどの御質問の中で、答弁漏れがございましたので、おわびの上お答えいたします。 国保職員の質の向上についてということでございます。職員の研修につきましては、九州都市国保協議会、これは年１回でございますが、３人。７市国保担当課長、事務担当者研究会年５回、各３人等に参加しております。 また、国、県連合会支払基金などの指導、意見を仰ぎながら、また、７市の国保担当者と共通する諸問題につきまして検討しておるところでございます。 さらに、実務的には県国保連合会主催による国保担当初任者研修会、保健施設研修会、電算処理研修会など多数の研修会に参加し、職員、担当者の啓発、知識の向上を図っているところでございます。 なお、最近三、四年間の中で、本市国保担当者等による全国及び九州研究大会、各１件、佐賀県内研究大会３件、計５件を保健施設事業、保健婦活動、第三者求償実務などで研究発表を行っております。 以上でございます。
○議長（
時津末男） 佐藤議員。 〔佐藤議員登壇〕
◆議員（佐藤正剛） それでは、２回目の質問を申し上げます。 一つは、財政面につきまして、もう少し質問を申し述べたいと思います。 本市の財政構造の健全が保たれていることは大変評価をいたしたいと思います。 片や市民福祉の多様化と質的向上、この点につきます対応を迫られていることは必至であり、また、当然のことでもあろうとも思うわけでございます。 そこで、社会資本の一層の充実、整備とともに、おのおのの
大型プロジェクトの推進に当たるとき、多大な財源の確保が重要な課題となることは、これまた必至の状況にあると思われます。そういう点につきましての簡単明瞭で結構でございますので、ひとつ御所見を再度お尋ねしたいと思うわけでございます。 なぜならば、私もちょっとした縁でございましたが、一冊の本にめぐり合わせて、その本は皆さんも既に御存じと思いますが、鹿児島県の小さな小島の町長さんの奮闘記を目にしたわけでございます。この執行責任者が財源確保のために一生懸命国の諸官庁を回りながら補助制度の勉強をしたり、そしてまた、寝食をともにしながら職員と研究調査をしたり、そういうふうなことを目にしたとき、まさしく本市もそういういわゆるやる気のある、パワーのある決断実行の時期であると、もう既に多くの議員諸氏から述べられたところでございますが、私も一様にそのような本市における具体的なお考え、そういうものを問いただしておきたいと思うわけでございます。お尋ねをいたします。 次に、保健センターの完成に伴い、確かに、この
市民サービス、そういう問題も向上すると、こう言いながら、今お尋ねをしております国保事業というものに寄せられる期待と、それから意見が分かれることは必至であろうと思うわけでございますが、医療費の適正化、諸事業事務についても強化の面が、職員かなりの一層の奮闘を期待せざるを得ないと、このように感ずるところでございます。関連しますが、保健施設事業についてのますますの発展とともに、市民に密着した喜ばれる事業推進を期待するとともに、片や要望をいたすところでございます。 農業問題につきましての御回答いただいたわけでございます。確かに、大変な事態であることはもうだれしも周知をしているわけでございますが、県下におきます数字もさることながら、本市におきます、端的に申し上げます減反面積というものが５２１町、国の政策とはこう言いながらも、大変な政策をしかれた、このことが農家負担となっていることもまた事実でございます。 負担だけではなしに、やはり生産意欲にも大変な陰りを見ているということもまた言えるわけでございますが、そういう現状下にありながら、スーパー加算の配分を十分受けるようにしましょうという行政と、それから農業団体とが指導を重ねていくわけでございますけれども、その指導に理解を示すまでにはそれ相当の御苦労があろうと思うわけでございます。どうぞひとつ粘り強く農政の指導育成には、農林関係ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。 ちなみに、６３年の１月３１日現在で経済企画庁がまとめたモニターの調査によりますと、ただいま市内の何ヵ所かですくすくとコシヒカリ、早期早場米が実は育苗をされている現状下にあるわけでございます。こういう全く時期外れた状況を十分承知しながら、その農村の中に現実として入ってくる、こういうものに対する理解というものも大変な意見が分かれるわけでございます。このモニターの数字によりますと、やはり米を買う基準の中には何と言ってもおいしい米をという、やはり第１位に上げる６３％の数字がうまい米と、そして、安全性の高い米というのが二十数％あるわけでございます。つまり、おいしい米の、そして安全性の保たれる主食でございます米の生産、つまり基幹産業につきましては、あわせてひとつよろしく御指導賜りますようにお願いしたいと思います。 幸い、私も農家出でございまして、携わっておりますと、ことしのいわゆる地域の米の品質、等級がやはり７０．１％、ウルチ米では大変上位等級に格付がされているわけでございます。 先般も市長の方から言われましたように、うまい米をつくりながら、その米は実は大阪の市場に流れている現状でございます。この制度上の問題もありましょうが、いち早く、この地方で取れた米は地方で消費するという方向に持っていくのも一つの農政の課題ではなかろうかと、こういうふうなことを実は考えるところでございます。 なぜならば、先般機会ございまして、久留米のリサーチパークで開催されておりますバイオの講座に実は参加いたす機会があったわけでございますが、全く内容は私はわかりません。大変高度なものでございますが、一つ二つわかったことは、生命工学、これに基づきますと、その土地で取れる食物を口にすることによって、健全な遺伝因子が確保できるというような論理になっているようでございます。そういうことから考えますと、やはり確かに経済的な物産ではございますけれども、願わくばこの土地で取れたお米は土地で消費をして、そしてよそからおいでの方、または旅の方、そういう方々に供するというような考え方にやはり向けていく方が一番賢いんじゃなかろうかと、このようなことを実は考えるところでございます。 お尋ねと意見とが若干交錯をしながら第２回の質問でございましたけれども、民生と財政につきますお答えをいただきながら、ひとつ最後は要望を申し上げて終わらせていただきたいと思うわけでございます。 教育問題につきましての要望を加えたいと思います。 大変懇切丁寧な、そして迅速な情報、教育長よりいただきましたことをまずもってお礼を申し上げたいと思います。社会生活の方向が週休２日制の方向へ進むに伴い、けさの新聞にもございましたように、大変教育の現場というものはカリキュラムの編成、もろもろ、大変な時期になろううかと感ずるわけでございますが、それと同じ足取りで、早晩生涯教育体系というものも確立されていくものと思うわけでございます。 そこで、
子供たちを取り巻く環境の整備は社会的責務となり、健全育成を願う立場からも、当然予測した対応策を考えておく必要が生じるものと考えるものでございます。 いつも言われますように、対症療法的な事態にならないようにするためにも、また、保護者も行政も、お互いが補完し合いながら、健全育成の所期の目的を期さなければならないと私も一様に考えるところでございます。 先般の
一般質問の中にも内容は共通することがあろうかと思いますが、やはり条例がすべてじゃございませんけれども、この立場から考えますと、やはり条例歯どめというものをこさえながら、そして、それをやはり納得をしながらみんなで進まなくちゃならないと、このように思うわけでございます。 幸い、ことしの秋は佐賀県ＰＴＡ連合会研究大会が本市において開催される計画がなされているようでございます。このことに関係して、本市の財政厳しい中にありながら、本年度はかくも当初予算に助成措置の御高配をいただいておりますことにつきまして、今日まで関係してまいりました立場の人間といたしまして、この場をかりまして厚く御礼を申し上げたいところでございます。 なお、この大会が県下津々浦々から参加するわけでございますが、この参加する者同士、健全育成の当事者でありますし、また、同志でもある人たちでございます。本市の教育施設に十分触れるとともに、その大会の内容が密度の高いものであることを実は希望するものでございます。 と申しますのは、ちなみに申し上げますと、若干古い事例かと思いますが、九州の観光都市において開催されました研究大会のごあいさつのくだりの中に、当時は大変健全育成の必要性が叫ばれ始めたときのことでございまして、とりわけ市内各所に所構わずポルノ雑誌の自販機が多く設置された時期でもありました。そこで、その開催地の市長さんのごあいさつの中に、今日、問題化されているようなポルノ雑誌の自販機は道路面には１台もございません、こういうふうなごあいさつであったわけでございます。今日まで私の記憶の中にあることは、条例がすべてではございませんけれども、要はみんなで一生懸命にやろうじゃないかという雰囲気と勇気が肝要かと考えるからでございます。 今後、申し上げましたように、学習体系がますます整備され、市民相互にこの理解、浸透される時期が来るかと思いますが、幸いにしてスポーツ宣言都市もされ、行政施策が行われることを勘案いたしますと、地域、地区、町区の地域の教育力の活性に十分生かされることを希望するとともに、そのような方策を多く組み込まれることを実は要望するものでございます。 小学生等の少年野球の発展成果は大いに評価をいたしたいと思います。あわせて中学生の御活躍も賞賛をしたいと思うわけでございます。 長くなっております一つのことは、そういう限られたと言っては語弊でございますけれども、一生懸命御苦労なさっている傍ら、こういうふうな社会的な未整備のままに放任をしておきますと、そこにどうしても
子供たちが足を運んで、いわゆる大変な現場の教育に支障を来す、こういうことは十分予測できるというようなことを考えるからでございます。 うれしい情報をいただきましたので、私もお返しにひとつ情報をお返しをしたいと思うわけでございます。市内のバイパス通りのある書店さんに足を向けていきましたところ、店舗改装とともに、ビデオテープの、アダルトビデオでございますが、その設置を排除いたしまして、自主規制をいたしましたと、大変喜ばしいことでございます。このように、やはり環境整備の機運につきましては、やはり一層気を配りながら、みんなでひとついい
まちづくりをしていかなくてはならないと、このように考えるから、強くひとつ御要望を申し上げ、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
時津末男） 天本
総務部長。 〔天本
総務部長登壇〕
◎
総務部長（天本晃） 佐藤議員の再度の御質問にお答え申し上げます。 財源と大型事業についての中の財源確保、また、方策についてのお答えをいたします。 本市におきましては、
北部丘陵新都市開発整備事業、また、駅前市街地整備事業などの
大型プロジェクトを取り組んでおるところでございますが、これら推進するに当たりましては、多額の経費が予想をされるところでございます。 本市におきましては、多様化する行政需要に加え、今後急速に発展していくと予想されます高齢化社会、情報社会などの対応が厳しい財政事情の中で、行財政の運営に当たりましては、国、県の補助などを最大限に活用することはもとより、企業誘致などによりまして新たな財源の確保を図ることは、後年度に負担を伴います市債の借り入れにつきましても、可能な限り抑制する必要があると、このように考えておるところでございます。 市民生活に密着した行政に取り組み、今後とも市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、財源確保の具体的方策につきましてのお話がございましたが、国、県の補助を最大限に活用することは先ほど申し上げましたが、財源確保につきましての大きな方策であると考えておるところでございます。また、本市におきましても、あらゆる情報などを収集しながら、補助採択の努力を行ってまいったところでございますが、今後とも財源確保に努め、また、
調査研究等努めまして、地方行財政の確立を図ってまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解のほどを賜りますようにお願いを申し上げます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 昼食のため休憩いたします。 午前１１時５３分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。塚本
民生部長。 〔塚本
民生部長〕
◎
民生部長（塚本昌則） 先ほどの佐藤議員の２回目の質問の中で、医療費の適正化などの保健施設施策の効率的執行についてでございます。 行財政の効率的執行につきましては、大きく三つの点を重点的に施行しております。 まず第１点で、適用の適正化でございますが、社保加入者の未届者の発見、それから社保加入資格者の発見及び社保加入促進、次に、ね対象者、これは身体障害者の手帳保持者で３級以上６５歳以上の方でございますが、そういった対象者及び退資格者、退と申しますのは、退職者国民健康保険の被保険者のことでございますが、そういった資格者の未届者の発見及び適正化、それから同居人の適正化でございます。 ２点目といたしましては、医療費の適正化を行っておりますが、これは交通事故等第三者行為による求償事務の強化、それからレセプト点検、資格審査の強化でございます。 三つ目には財源確保対策といたしまして、国庫補助金の特別調整交付金におけるあらゆる特殊性の申請、それから歳計現金におきまして、７日以上、 1,000万円以上余裕資金がある場合の徹底した資金運用による利子の確保、以上のことを行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
時津末男） 次に、甲木議員の発言を許します。甲木議員。 〔甲木議員登壇〕
◆議員（甲木應） 社会党議員団の甲木應でございます。通告いたしております順に従いまして、簡潔に質問をさせていただきます。 その前に、順番が１０番目ともなりますと、通告が随分と重複をいたしまして、お尋ねをしておりました関係がかなりぼけてまいりまして、２番目に通告いたしております話題のその後、そして今後についてという件につきましては、ここで取り下げをいたしまして、次回に再度お尋ねをしていきたいと、かように存じますので、よろしくお願い申し上げます。 今回、
水道事業管理者の設置が提案をされております。これは過ぐる昨年１１月の水道特別決算委員会におきまして私どもが御要望申し上げておりました、そのことが今期平成３年３月の議会で実現の運びになろうとしつつあると、こういうふうに理解をするわけでございますので、そういう立場では私どもは歓迎を申し上げると。ただし、先ほど
永渕議員の御発言の中に、いわゆる予算的な面からいきますと、かなりうんというような部面もございますけれども、総体的にこれから先の鳥栖市の
水道行政のあり方を展望するときには、ぜひ必要な事業管理者の設定ではなかろうかと、かように思います。そういうふうな立場からお尋ねをしていくわけでございますけれども、本市の水道企業が本来の経済性の発揮と市民福祉の増進を図りながら、なお一層の給水サービスを向上させていくということについては、私どもはその立場に立って信じていきたいと、かように思います。 そういうことで質問を申し上げていきますが、鳥栖市は総合計画に基づきまして、西暦2000年には目標人口７万５千人を設定されております。そして、
大型プロジェクトによる事業がメジロ押しにある中で、水需要の増大は十分に予想がされると、こういう立場に立って平成３年と４年度にわたる
継続事業によりまして、浄水施設の整備に取りかかろうとされております。 安全でおいしい水の供給は
水道事業の使命でございます。したがいまして、平成元年度に浄水施設を中心とした基本調査が実施をされました。その結果、一つ目には第２浄水場の現有施設能力２万 5,500立方メートルの施設を水利権４万５００トンに見合う３万 6,660立方メートルの施設に整備をする。 二つ目には、おいしい水づくりのための粉末活性炭注入設備を設ける。 三つ目には、新旧の設備をあわせた運用管理システムの近代化を図る。 四つ目には、取水、導水、ろ過、滅菌、送水及び配水施設等の一貫した水量制御などの自動化を図る。 そして五つ目に、運転データの自動収集監視とデータ保存、運転日報作成や施設運用報告書を自動化することにより省力化を図ると、こういう五つの基本的な設定などにまとめられまして、今後の水需要の増大に対応するため、総額１４億 5,142万2,000円の投資がされようといたしております。 そこで、
水道事業の安定的発展と市民の信頼を高め、安全でおいしい水の供給を図るため、機械化、近代化、省力化することには賛成であります。そういう立場に立ちまして、これから４点ほどお尋ねをしていくわけでございますが、いわゆるこれらの施設が完成し、稼働する時点での
水道事業部になりますね、の人員体制はどのようにお考えになっておられますか。 それから二つ目に、いわゆる鳥栖市水道企業そのもの、自前によります水の安全検査体制についてお尋ねをいたしていきたいと思います。 なぜかならば、鳥栖市水道の原水を取水しております宝満川流域の開発に伴いまして、かなり汚濁した水がくみ上げられておる、この現実はますますよくなることはなくても、悪くなっていく傾向にあることだけは予想することができます。 したがいまして、原水の域から水の安全検査体制というものをより強力にしていかねばならないのではないかと、このことも先ほどの
水道決算特別委員会でも申し述べてまいりましたし、そのことについてお尋ねいたします。 あわせてより精密な機械機器の導入が図られまして、検査専門職などを配置をされるお考えがあるのかどうなのか。あるとするならば、精密な機械を使いこなす人間配置体制というものが確立されねばならないと思います。 せんだって香川県の県営浄水施設を見学をさせていただく機会を得ました。コンピューターによる一貫制御のすばらしい浄水施設でございましたが、そこに働いている人たちとの会話の中で、やはりこの機械器具になれて、これを使いこなすまでにはかなりの年月が必要になりますと、こういう話を伺いましたので、鳥栖市も当然そのような施設が導入をされると思います。したがいまして、精密な機械を使いこなす専門職、あるいはそういう教育を受けていただくというようなお考えの部面についても、この際御答弁を賜りたいものだと思います。 そして現在、漏水防止対策として、日夜その職務についております水道課工務係の
皆さん方の非常な勤務体制というものを何とか緩和をしていただきたいなと、こういうふうにも思いますし、特に、その原因がずっと以前に埋設をされました石綿管の問題に起因すると、これの布設がえも要望を申し上げておりましたが、これらを含めまして、日夜を問わず緊急出動などがなされております。その実態などについても御報告を賜りたい。 そして四つ目には、水道課職員の今申し上げました勤務体制について、理解を示す立場でひとつ要員の配置についてお考えをいただきたい。これは当然職員の定数条例で縛られておりますので、簡単にできるものではないというふうには承知いたしておりますが、新しい施設、新しい体制が導入をされる中で、人的配置につきましても、市長部局を初め、それぞれの方々で前向きの御検討を賜りたいと、かように思う次第でございます。
水道行政についてはそのことでひとまず終わります。 ３番目に、
教育行政の中で、私今回の発言で３回目になりますけれども、社会教育研修場の改築について再三お尋ねをしてまいりました。河内の社会教育研修場、かなり老朽化をいたしておりますし、その都度、そのシーズンが参りますと、かなりのお金をかけて修理、修繕がなされております。今回、総合計画の実施計画の中で見てまいりますと、平成４年度に 1,000万円の予算を計上されて明示をされております。本市における実施計画の諸事業は計画どおり確実に着手され、その実を上げている現状にございます。社会教育研修場の改築もその順番が確実に近づいてまいりました。そこで、昭和６３年３月の議会でるる私は申し上げた経過がございますので、そのるるについては省きますけれども、本問題に対する
山下市長、当時の河野教育長の御答弁を引用いたしますと、当時、地域休養施設とりごえ荘が建設をされようとしている時期でございました。このとりごえ荘、それから市民の森などと連動した形であの周辺につくりたいと、こういう希望を含めて御発言なさっておったようです。これは議事録で確認をしてまいりました。 そこで、そうなりますと、市民の森、あるいは地域休養施設という固有名詞を使いまして、場所をあらかじめ打ち出されておりますので、私どもそうなりますと、適地の選定、それから購入の問題、あるいは造成の問題など考えがめぐっていくわけでございますけれども、まず計画実施までにはまだまだ時間があるわけでございますけれども、いわゆる計画は前広に、そして協議は密にというのがすべての計画を遂行する段階での当初の方策でございます。地域休養施設と連携をさせる場所を明らかにすることができるとするならば、ぜひお聞かせ願いたいと、かように思います。 青少年健全育成、あるいは青少年のそういう研修の場というものが鳥栖市には幸いございますけれども、先ほど申し上げますように、非常に老朽化が激しい。場所についても狭隘である。したがって、いい場所をというお考えは承っておりますので、ぜひともそういう立場での場所の指定など、時間的にはあと１年有余しかございませんけれども、土地を購入するとなると、かなりの時間が前広に必要ではなかろうかと、かように思いますので、ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。 それから次に、これも昭和６３年の３月議会で申し上げ、さらに平成元年９月の議会でも申し上げまして、一定の御回答はいただいておったつもりでございましたが、あに図らんや、空手形に終わってしまいました。改めてここで御要望を含めて申し上げていくわけでございますけれども、市民文化会館、あるいは体育館、そして、次には新しい図書館が建設されようとしておる、いわゆる地域におけるスポーツ、教育文化の場所であるわけでございますけれども、ひとたび雨が降りますと、あの付近は道路が水没をする、冠水をする、こういう事情にあるわけでございます。 当時、御回答としては薬師川の市道から約５０メートル下流に固定井ぜきがあると。これを自動転倒式に改良するように県に要望すると、明らかに工事の手法までお述べになっておったわけでございます。ところが、平成２年度の予算でというふうに承っておったわけでございますけれども、どういう事情か、県の土木事務所の方ではなかなか着手をしていただいておらないようでございますので、ぜひとも早期解消を図っていただきますようこれはお願いをし、現状どうなっておるかということもお知らせを賜りたいと思います。 以上、１回目を終わります。
○議長（
時津末男）
柿内経済部長。 〔
柿内経済部長登壇〕
◎
経済部長（
柿内正弘） 甲木議員の
水道行政についての中での浄水施設整備と適正要員の配置についての御質問、５点ほどございましたけれども、お答えを申し上げます。 御質問の水質検査及び水質検査機器の充実についてでございますが、まず第２浄水場の職員は１０人を配置して、交代制により２４時間稼働いたしております。 その他に臨時嘱託１人を採用いたしまして、合わせて１１人体制であります。 ３交代でありますから、８時から１６時、１６時から０時、０時から８時というようなことでサイクルで回しております。 このような中で、市独自の水質検査といたしましては、毎時間検査の残留塩素検査及び濁度の検査、１日に５回行う水質検査といたしましては、アルカリ度、ＰＨの検査を行っております。また、１日２回行っております色度の検査でございます。さらに月２回の検査は蒸発残留物及び導電率でございます。 その他毎月の水質検査１１項目は鳥栖保健所に年１回の水質検査、２６項目は佐賀県衛生研究所に依頼いたしております。さらに、有機有害物質、生活環境項目及び栄養塩素の水道水源環境調査を福岡県南広域水道企業団に委託をいたしております。そういうような中で、宝満川流域におけるもろもろの開発に伴いまして、家庭雑排水の流入により水質は悪化するものと予測をされます。 したがいまして、水質検査機器につきましては、平成３年度と４年度に実施いたします第２
浄水施設整備事業の中で、各種の水質モニター計器による情報の一元化と水質検査関係の事業費として 3,490万円を予定いたしまして、水質検査機器の充実を図ることといたしております。 いずれにいたしましても、水質検査業務は専門的な知識を必要とする重要な部門でもありますので、市長部局とも十分協議してまいりたいと考えております。 次に、議員御指摘のとおり、水道課におきましては、漏水事故の対応につきまして、土曜、日曜日及び祝日、あるいは昼夜を問わず待機しなければならない特殊な職場でございまして、
水道事業の宿命、特殊性とも言えるものでございます。したがいまして、市長部局とは異なった職場でもございます。また、平成２年度から九州旅客鉄道株式会社の技術職員の派遣を受け入れまして、水道課職員一丸となって対応いたしているところでございます。そのような中で、配水管の漏水事故は昭和６２年度３２件、うち石綿管の事故が２０件でございます。昭和６３年度２６件、うち石綿管事故が１３件でございます。平成元年度２０件、うち石綿管事故が１３件の発生状況となっております。 市といたしましても、この漏水事故によりまして、市民の皆さんに御迷惑をかけないように迅速に対応して、早期復旧に努めるとともに、石綿管の布設がえにつきましても、本年度当初予算におきまして 4,495万円を計上をお願いいたしているところでございます。 今後とも議員御指摘の趣旨を踏まえまして、住民の負担増とならないよう努めながら、さらになお一層の努力を傾注するものであります。 なお、今後の水道職員の要員につきましては、十分精査検討をなし、市長部局とも十分協議をしてまいりたいと考えるものでございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
時津末男） 西依
教育次長。 〔西依
教育次長登壇〕
◎
教育次長（西依五夫） 甲木議員の総合計画実施計画に見る社会教育研修場の考え方についてでございます。これについてお答えをさせていただきたいと思います。 社会教育研修場につきましては、議員御承知のとおり、青少年の健全な育成と成人教育の振興を図るために、団体生活を通して各種の研修、体育及び野外活動を目的として河内町に昭和４３年４月に建設されたものでございます。以来、今日まで約２２年間を経過いたしておりますが、近年御指摘のとおり、老朽化が著しく、また、野外広場、駐車場も狭く、建設した目的に適応できなくなっている面もあろうかと考えております。そこで、利用者、あるいは関係者の方々からも移転新築を望まれているのが現状であります。 御質問の移転先及び建設時期についてでございますが、本来、これらの施設は自然環境に恵まれた場所が最適と考えております。したがいまして、現時点で最適地ではなかろうかと考えられるところで申し上げますと、御意見の中にございましたように、河内ダム、あるいは市民の森一帯がその適地ではなかろうかと考えておるところでございます。 また、移転建設でございますが、目標といたしましては、平成４年度に調査、及び用地について煮詰めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、補助等の関係もございますが、いずれにいたしましても、今後、教育委員会内での検討を行いまして、さらに市長部局とも十分協議を重ね、早急に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上で終わります。よろしくお願いします。
○議長（
時津末男） 石井
建設部長。 〔石井
建設部長登壇〕
◎
建設部長（石井弘明） 甲木議員の市民公園通りの排水対策と薬師川改修の見込みについてお答えいたします。 御指摘のように、鳥栖市民文化会館周辺は降雨時の浸水によりまして、地域住民の方々に不安を与えているわけでございますが、この原因といたしましては、御承知のとおり、市道で国道～蔵上線沿いの水路が布津原町の住宅地内中央を流れまして、
九州工業技術試験所前で道路を横断し、市民文化会館前の歩道敷き、及び市民公園内を流れ、県河川である薬師川に合流しております。 降雨時におきましては、薬師川の増水に伴って流れが阻害され、停滞していることによるものでございます。 このことにつきまして、甲木議員より本会議において過去２回御質問を受けておりますが、市といたしましても、国、県へ河川改修事業の要望を行ってまいったところでございます。県では１級河川であるために、測量、求積図、構造物等の詳細な設計を完了し、平成２年度の国庫補助事業としての事業採択を期待していたところでございます。 このことにつきましては、諸般の事情により平成２年度の補助事業としては採択できませんでしたけれども、県の方ではその必要性を認めていただきまして、そのかわりと言ってはなんでございますが、県の単独事業である河川局部改良事業といたしまして、平成３年度から採択をするというふうなことを聞いております。 それによりますと、国道～蔵上線より下流へ延長１８０メートルの間、これには自動転倒井ぜきの改良を含めまして、その分を含めた用地買収を行いまして、おおむね平成５年度までに完了するんではなかろうかということを聞き及んでおります。 今後は治水対策の上からも、引き続き早期事業の完了に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
時津末男） 甲木議員。 〔甲木議員登壇〕
◆議員（甲木應） ２回目でございます。その前に、冒頭に市長に市長当選のお喜びの言葉を申し上げようと思っておりましたら、ころっと忘れてしまいまして（笑声）申しわけございません。激務の体でございますので、お体自愛に、ひとつ御奮闘いただきますようお願い申し上げまして、遅うなって済んません。 今、それぞれ各部長から御答弁をいただきました。
水道行政、これは百年の大計でございます。したがいまして、何をするにしても、水がないとどうにもならんということはもう皆さん御承知のとおりでございます。大型事業の進出にしても、企業進出にしても、
テクノ関連の
大型プロジェクトにいたしましても、物流ネットワークシティー構想にいたしましても、詰まるところは水がどうなのかということでその判断が示されるわけでございます。 したがいまして、今、私検査体制のところで少し力説をしましたけれども、全体的に水は豊富にあって、邪魔になるものではなかろうと思います。 特に、鹿児島新幹線ルートが九千部山を繰り抜いてトンネル化されれば、地下水は当然のごとく鳥栖市の方へ流出をしてくるものと思います。これらも水を確保するという立場では頭の中に入れながら、地下水の流出は鳥栖市ですっぱりもらってしまうと、こういうふうにお考えをいただいておきたいものだと思います。 これは先例がございますが、久大線、日田彦山線の岩屋トンネルの湧き水で宝珠山村の３分の１ぐらいがその水で賄われておるという事実がございますものですから、ここであえて発言をさせていただいておりますけれども、そういうこともいつの日か来るであろう水対策について御配慮を賜りたいものだと思います。 私、当該経済委員会に所属をいたしますので、
水道行政についてはこれでもう打ちどめにいたしますけれども、本年度から事業がいよいよ始まります。関係者の安全と工事の安全な進捗を祈念しつつ、あとは委員会の中で発言をさせていただくということにとどめおきたいと思います。 それから、青少年健全育成の立場で、一日も早く社会教育研修場、あるいは名称は変わるかもしれませんけれども、
子供たちが本当に伸び伸びと健やかに、そして、友達の輪をつくるための施設としてぜひとも一日も早からん実現方を御要望申し上げておきたいと思います。 次に、文化会館周辺の排水対策でございますが、今承るところによりますと、平成５年ごろにしかその完成が見ないということになりますと、またことしも含めて、二、三回から４回、５回、あの付近浸水の憂き目にあわねばならないと、こういう思いが突如としてしたわけでございます。これまた一日も早からんことを切望いたしまして、関係御当局に市を挙げて御陳情、御要望なさっていただきますようお願い申し上げまして、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
時津末男） 次に、今村議員の発言を許します。今村議員。 〔今村議員登壇〕
◆議員（今村清） 市政会の今村でございます。市長へのお祝いにつきましては、我が会派の副会長でございます宮原議員から当初代表してお祝いがございましたので、私の方からは失礼させていただきます。 早速質問に入らせていただきますが、まず、都市基盤の整備についてということでお尋ねします。 都市基盤の整備についての課題は数多くあるわけでございますが、その中で、道路の整備と鳥栖市中心部の整備についての２点に絞りお尋ねをしておきたいと思います。 申し上げるまでもなく、道路は都市基盤の根幹でありまして、日常の市民生活の上でもその機能が十分に果たされているのか、注意深く関心を寄せられているところであります。 特に、滞ることなく通行することが可能か否かは、例えば、救急医療への対応や災害発生への緊急の対応など、福祉の向上や安全の確保を図ること、さらには、市民の生活行動権の拡大に対する利便性の向上、加えて生産活動や経済活動の強化などなど、地域活動全般にわたり、緊密に関係しているわけであります。 とにかく、私たちは生まれてから斎場に送られるまで多くの時間を道路の上で生活しているのでありまして、加えて特に、鳥栖市においては、交通拠点という立地をさらに生かすために、土地利用の有効化を促進しなければなりません。そのためには、道路の新設改良は間断なく積極的に進めていかなければならない施策であると思うわけであります。 そう思うとき、鳥栖市の道路整備の進捗は遅いのではないかと思うのであります。
都市計画道路についても、３０年、あるいは４０年前の計画を今追いかけている。でき上がったときには既に時代におくれているということになっているのではないでしょうか。十分に機能を発揮していない道路の幅員や交差点についても、車両の増加や大型化に追いついていないと思うのであります。 果たして現状のような道路の新設改良事業の進め方で鳥栖市の活性化、あるいは発展という市民の願いにこたえることができるのかと思いながら、以下にお尋ねいたします。 まず、市土利用という面で、道路の占める割合は増加しているのでしょうか。 次に、
都市計画道路の事業推進はどのように進んでいるのか。その進捗の推移をお尋ねいたします。 次に、道路整備についての財源的裏づけは拡大基調に推移しておりますでしょうか。 次に、市街地の街路について、狭隘になった道路、その改良、また、交差点で右折車があれば流れがストップしてしまうというような交差点の改良など、その必要性を認識されていますか。対策があるのでしょうか。お尋ねをしておきたいと思います。 次に、中心市街地の整備について、鳥栖駅周辺市街地整備事業の進捗についてお尋ねをいたします。 鳥栖駅周辺市街地整備事業のまず東側、土地区画整理事業は予定どおり進んでいると思っておりますが、平成６年度工事完了ということが言われております。そのとおりに進んでいると、平成６年度には完成するという理解でよろしいのか。お尋ねをしておきます。 次に、ＪＲの東側乗車口設置について、陳情があった経緯もございますが、その後の対応についてお聞かせください。 また、土地区画整理事業や定住交流センター建設にあわせて、跨線橋の建設を考えるという意向をお示しになりましたが、その件についてどのように進んでおるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、西側の土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。 先般来、土地区画整理事業についての賛成者を大切にしてほしいという御意見もありました。私もそう思いますし、市民こぞって駅周辺の整備についての期待が込められておると思うのであります。そういうことで、今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。以前、特別委員会にいただいた土地区画整理事業の流れというプリントをいただきました。その項目に沿ってでも結構でございます。 西側整備については、現在その作業手続のどの位置にあるのか。また、今後のいろいろな作業について、そのタイムスケジュールをお示しいただきたいと思います。 また、都市開発課におかれましては、各種土地開発整理事業を手がけておいででございます。鳥栖駅周辺、その東、西に加え、新鳥栖駅周辺、さらには先ほど門戸口の小規模土地区画整理事業など、今後に続きそうな事業もあるわけであります。 現体制でこのような増大する事業と申しますか、大きな事業に対応ができるのか。西側の区画整理事業が計画どおり進める体制にあると確信されているのか、お尋ねをしておきたいと思いますが、現在でも担当の職員の方々は大変な苦労をされていると認識いたしております。 土地区画整理事業は複雑多岐にわたる業務内容を有し、その実施に当たっては、高度な知識、技術と豊かな経験を必要とすると言われております。加えて土地区画整理事業は、おのおのの権利や財産に関する減歩や換地という問題を整理しなくてはなりません。その地権者の厳しい交渉の過程で、疑問に適切にこたえ、理解と協力をいただかなくてはならないわけであります。事業の特質、事業全般の流れを理解した上で、さまざまな作業、例えば事業計画、換地計画、移転補償、工事設計、施行管理など、諸分野の専門知識や技術を駆使して積極的に事業の推進を図っていただかなくてはならないわけであります。果たして現在の都市開発課に十分な体制が整っているのでしょうか。 土地区画整理法では上位団体に専門職の支援を求めることができるとあるわけであります。実際支援を受けられているのか。また、今後どのような形で受けられようとするのか、１点お尋ねをしたいと思います。 また、土地区画整理事業の中核となる専門家、指導者として位置づけられて、各方面から高く評価されます土地区画整理士という資格検定制度があるそうですが、現在その資格を有する方は開発課に何人おいででございましょうか。
建設部長はその資格をお持ちだそうでございます。事業完成まで鳥栖で頑張っていただければ大変幸せだと思うわけでありますが、やはり部内、鳥栖市の職員の方でもその資格をたくさん持っていただくことも必要なことではないかと思います。どのような状況になっているのか、どのような見通しでおられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、公共下水道に関連してでありますが、鳥栖駅西側土地区画整理事業区域の中で、下
水道事業の認可区域の未整理部分２０ヘクタールあるそうであります。まだまだ土地区画整理事業の完成は先のことと思わざるを得ない状況にあると思うものでありますが、この土地区画整理事業の完成まで公共下水道は未整理のままでいかれるのかどうなのか。お尋ねをしておきます。 申し上げるまでもなく、鳥栖駅のトイレや周辺の飲食店のトイレの悪臭は鳥栖市のイメージを著しく悪くしていることは間違いございません。できるだけ早く整備しなくてはならないと思うのでありますが、この区域の下
水道事業の進め方について対応をお尋ねしたいと存じます。 次に、産業の振興についてということでお尋ねをいたします。 その中で、特に商業についてお尋ねをしたいと存じますが、昨年５月、大店法の運用についての通達があったことはさきの御質問でも触れられました。その後、１２月末に通産省の諮問機関であります産業構造審議会、加えて中小企業政策審議会、合同会議の中間答申として大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法ですが、この改正及びこれに伴う制度改正の方向についてということで発表されました。５月の通達よりかなり先に進んだものであるというふうに私は思っておりますが、その内容をかいつまんで御説明いただき、行政としてどのように受けとめておられるのか、お尋ねをしておきたいと存じます。 次に、通産省の平成３年度新政策として発表されました、消費生活に密着した魅力ある商店街、商業集積づくりのための総合的対策という政策が発表されたわけでありますが、この計画はその後どう取り扱われているのか。内容とその取り扱いについて御説明をお願いしたいと存じます。 １回目を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩します。 午後１時４６分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時１０分開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。石井
建設部長。 〔石井
建設部長登壇〕
◎
建設部長（石井弘明） 今村議員の質問にお答えいたします。 まず、建設課関係の問題でございまして、市土に占める道路面積の割合についての御質問でございますけれども、市道の新設、改良事業につきましては、鳥栖市総合計画の実施計画に沿って進めてまいっておるわけでございます。このような状況の中で、市全体の面積に対する過去１０年間の市道面積の割合を御説明いたします。 まず、昭和５５年度、６０年度及び平成元年度について申し上げたいと思います。 昭和５５年度における市道面積で２．１平方キロメートルで、その割合は２．９３％になっております。昭和６０年度でございますが、市道面積２．１５平方キロメートルで３％となっております。平成元年度になりますと、２．５１平方キロで３．５％となっております。 また、昭和５５年当時の市道面積を１００とした場合に、平成元年度の市道面積は119.5となっており、この１０年間で約１９．５％の伸びとなっております。 今後とも市民生活に密着した道路につきましては、実施計画に沿いながら鋭意整備に努力してまいる所存でございます。 次に、本市の
都市計画道路の現在の計画は全体で２２路線で、延長で６４．５キロメートルあり、市街地内における道路密度は約１平方キロメートル当たり３キロとなっております。
都市計画道路は昭和３１年に現在の
都市計画の大半が決定され、さらに、昭和４１年に現在の道路網の全体が計画決定されております。その後、平成２年に鳥栖駅周辺市街地整備事業、及び鳥栖
北部丘陵新都市開発整備事業によりまして、
都市計画道路網の追加を行っております。 街路の整備状況は、現在２８９キロメートルで、４５％が整備済みになっております。過去２０年間の整備の推移を見てみますと、昭和４６年時点では 18.65キロメートル、昭和５０年に 19.54キロメートル、昭和５５年に 21.22キロメートル、昭和６０年に 26.41キロメートル、平成２年に 28.93キロメートルとなっております。 現在、市の事業として今泉～田代線、鳥栖駅～山道線、田代駅～古賀線、この３路線と県の事業といたしまして、飯田～蔵上線の整備を行っております。 今後、大型事業の計画及び将来の交通需要の動向などを見きわめながら、道路網及び幅員等の計画の見直しを行うとともに、交差点の交通処理等にも配慮しながら、整備率向上のため、予算枠の拡大について鋭意国、県に働きかけを行い、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 次に、鳥栖駅周辺市街地整備事業についての御質問にお答えいたします。 まず、鳥栖駅東土地区画整理事業の完成の時期でございますけれども、当初のスケジュールにおきましては、平成２年度事業の認可、平成６、７年度工事の完了を予定いたしておりましたけれども、鉄道高架のホーム幅員７メートルの計画が身障者対策のために８メートルに拡幅されたことによりまして、この増幅の部分すべてが鳥栖駅東土地区画整理事業施行区域に広がったために、約０．４ヘクタール狭くなりまして、再度の
都市計画の変更手続が必要となり、平成２年１１月２６日付で建設省の認可を受けたところでございます。 このようなことから、事業認可の時期が平成３年度中にずれ込むことになり、当初スケジュールから若干のおくれはありますけれども、平成６、７年度の完成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、鳥栖駅東口の開設への取り組みと跨線橋の設置についてお答えいたします。 鉄道高架の事業期間を平成６、７年から平成１８年度と計画いたしておりますが、この間、東側からの直接鳥栖駅への利用はできないことになりますので、鳥栖駅東土地区画整理事業地区の利用増進を高めるためにも、東西を結ぶ跨線橋が必要であると考えております。このようなことから、鳥栖駅東土地区画整理事業の中で設置することで建設省、県とも協議しておりますが、今後、事業計画の協議の中で、九州旅客鉄道株式会社、日本国有鉄道清算事業団とも協議を進め、跨線橋の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 また、鳥栖駅東口の開設につきましては、鳥栖駅東地区住民の方々と商工センターからの要望も出ておりますので、ＪＲ九州と協議をしながら、実現できるように努めてまいりたいと考えております。 次に、西側の取り組みの現状と見通しについてお答えいたします。 鳥栖駅西側の土地区画整理事業は、東側の区画整理事業の進捗、及び鉄道高架化事業の着手時期との整合を図らなければなりませんが、平成６、７年ごろの事業着手を見込んでおります。 西側地権者等への取り組みにつきましては、できるだけ早い機会に説明会を開催し、東側の進捗状況の経過、及び西側の推進体制づくりのお願い、さらには御意見等を拝聴しながら基本計画等の見直し等を行い、合意形成のための啓蒙に努めたいと考えております。 現在での見通しでございますが、その大まかなスケジュールを申し上げますと、平成６年度までに基本計画の案を作成し、建設省の承認、あるいは施行区域等の
都市計画決定を行いたいと思っております。 それに事業計画案の作成をし、
都市計画上の事務手続を経て、同じく平成６年度までに事業認可を行いたいと思っております。 その後は平成７、８年度に換地設計、平成９年度に仮換地指定、及び工事着手というふうなスケジュールで考えておりまして、平成２０年代半ばに工事完了というふうなことで考えております。 次に、事業への執行体制及び区画整理士の配置についてお答えいたします。 鳥栖駅周辺市街地整備事業を担当いたしております都市開発課は、市職員８人、九州旅客鉄道株式会社からの派遣職員１人、財団法人福岡土地区画整理協会からの派遣職員２人、合計１１人でございます。 都市開発課の業務といたしましては、鳥栖駅周辺土地区画整理事業、新鳥栖駅周辺土地区画整理事業のほか、宿町、門戸口等の小規模の土地区画整理事業を推進いたしております。 これらの土地区画整理事業のほか、定住拠点緊急整備事業や鉄道高架化事業の推進に当たっております。 執行体制の問題でございますけれども、現在建設部におきましては、市の３大事業を推進いたしておりまして、すべて建設部にかかわるものが多いわけでございますけれども、特に、その中でも都市開発課は鳥栖駅周辺市街地開発整備事業、駅周辺の開発を担当いたしておりまして、多岐の事業を抱えながら、今後、西側の事業推進というふうな重要な役目を果たし、担っておるわけでございます。 まず、平成６、７年度に東側の土地区画整理事業をめどをつけまして、それ以後、鉄道の高架化事業と土地区画整理事業、これはペアでございますので、将来の鳥栖駅周辺の東西の土地利用の一体化と、そういうふうなものを進めていく上での前段としての説明会等も控えておるわけでございます。 そういう意味から、現在の執行体制につきましては、まだ十分とは思っておりません。今後、事業の推進に応じた執行体制というものを考えながら、人事当局の方に要望を行っていきたいと、かように考えております。今後とも御支援のほどをよろしくお願いいたします。 また、事業の推進につきまして、上部団体からの支援等のお話がございましたが、通常、事務推進の中で県等の御支援をいただいておりますが、土地区画整理法の中に上部団体の支援ということがありますのも、私が昨年の２月でこちらの方に参りましたのも、そういうふうな一つじゃないかと私自身理解をしているところでございます。 それと、土地区画整理士を持っているのは何人かという御質問でございます。これは財団法人福岡土地区画整理協会の方から現在２人派遣をいただいておりますが、この２人の方は資格を持っておられます。それと、私を含めまして３人ということを申し上げておきます。 なお、この土地区画整理の技術検定の制度につきましては、いろいろ受験資格等もございますし、都市開発課の中には優秀な若い職員がおりますので、今後、資格取得に向けて努力をしていただければというふうに考えておりますし、それに沿って私たちも応援をいたしたいというふうに考えております。 そのほか、職員の研修につきましては、昭和６１年度と平成２年度の両年にわたりまして、国土建設学院の土地区画整理専科の２ヵ月研修に受講させるなどしておりまして、今後ともその必要性にかんがみまして、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、下水道関係でございます。下水道につきましては、昭和５０年３月に第１期工事として３３０ヘクタールの認可を受け、事業の推進に努めてまいりましたけれども、おかげをもちまして、今年度末には２６６ヘクタールの区域が完了する見込みでございます。残り６４ヘクタールの区域がまだ未整備となっております。 また、御質問のこの区域には２０ヘクタールが含まれておりますけれども、
都市環境、生活環境の整備の面からも、下水道の整備は必要な事業であろうかと考えております。 この区域は鳥栖駅周辺土地区画整理事業の計画もありますが、事業に支障にならない箇所もありますので、順次工事を進めてまいりたいと考えております。 また、先ほど申し上げました区画整理事業との関係でいろいろ問題ある箇所につきましては、関係者の方々と調整を図りながら、今後進めてまいり、生活環境上必要なこの下水道が、一様に御享受していただけるようなことで事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上で終わります。
○議長（
時津末男） 天本
総務部長。 〔天本
総務部長登壇〕
◎
総務部長（天本晃） 今村議員の御質問にお答えを申し上げます。 都市基盤の整備の中での財源問題についてお答えを申し上げます。 道路行政に対します事業費といたしましては、昭和６３年度で約７億 9,700万円、平成元年度で約８億 9,600万円、平成２年度で約８億 5,300万円となっておるところでございます。 さらに、平成３年度におきましては、今後の補正を含めまして、また、住宅促進費の関係等もありまして、約１０億 8,000万円を見込んでおるところでございます。 本市は交通の要衝としての位置づけを行い、もろもろの事業に取り組んでまいったところでございます。今後ともさらに機能的で明るい
まちづくりのための道路網の整備につきましては、極力国、県の補助の活用を行いながら、道路財源の確保に努めてまいる考えでございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
時津末男）
柿内経済部長。 〔
柿内経済部長登壇〕
◎
経済部長（
柿内正弘） 今村議員の産業の振興、その中で「豊かな暮らしを営み活力みなぎるまちのために」、その中で大店法の改正の方向について、それと、行政はどうとられるかということが１点と、それから、通産省が発表しました平成３年度の総合対策についてどうなのかということでございます。 まず、大店法の改正の報告について御答弁申し上げます。 大店法、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の運用改正につきましては、さきに原議員の御質問にもお答えいたしたところでございますが、さらに日米構造協議を受けて、大店法改正案を審議していた産業構造審議会、流通部会等、中小企業政策審議会、流通商品会の合同部会の答申が１２月２１日にまとめられ、これを受けて、通産省は通常国会に提出し、平成３年度中に実施することとしております。 改正案の考え方の基本的視点といたしましては、一つに消費者利益への十分なる配慮、二つ目には手続の迅速性、明確性、透明性の確保、３点目には輸入拡大の国際的要素への配慮を上げております。 改正の主なもののうち６項目ほどございますけれども、一つには出店調整期間は、地元説明、最長４ヵ月の大店審における意見徴収、審議、最長８ヵ月の合わせ１年以内とすると。現行１年半でございます。輸入品売り場については店舗新設の場合も対象とし、当分の間、現在運用で行っている措置の上限面積１００平米を大幅に上回る規模の特例措置を講ずる。約５倍程度でございます。 地方公共団体の独自規制の抑制、４番目には第１種大規模小売店舗と第２種大規模小売店舗との境界面積を現行の２倍程度に引き上げる。 1,500平米から 3,000平米と。 ５番目に、
まちづくりへの配慮。６番目に日米構造問題協議を踏まえ、大店法の附則に法改正後２年後の所要の見直し規定を設けるとなっております。 改正の概要といたしましては、出店手続の簡素化と明確化、また、輸入品売り場の新増設の届け出制、さらには法改正の２年後に大店法の廃止を含めた見直しを行うことになっております。 それで、鳥栖市の商業の方向についてでございますが、御案内のとおり、平成元年３月に鳥栖市広域商業診断が勧告されまして、商店街が現在抱えているさまざまな問題の指摘と、今後の方向づけが報告されました。 今日まで２年余りが経過いたしましたが、その間、新たに取り組まれた事業といたしましては、平成元年度に実施いたしました商業者と消費者の共同事業である地域小売商業消費者関連事業でございますとか、平成２年７月には本通り筋商店街協同組合が、新たに組織強化と商店街活性化のために、商店街振興組合法に基づいて組織がえを行っております。 さらに、行政といたしましても、平成２年度に市、商工会議所、商店街及び学識経験者によります鳥栖市商業活性化推進協議会を設置して、広域商業診断で勧告された問題点等について一歩発展させ、問題解決の糸口を見出し、商店街活性化対策を行ってきております。 その一例として、若手後継者の組織づくり、商店街等の勉強会を着々と進め、特に昨年１２月には日本たばこ株式会社、日本たばこ産業株式会社鳥栖工場跡地内に市民待望の駐車場、駐輪場を整備いたしました。 また、施設に隣接する中央公園もきれいに化粧直しされるなど、駐車場と一体化して市民が憩い、にぎわい合えるように商工会議所においてイベント等も実施されている予定であります。 そのため、平成３年度イベント用大規模テント、さらには照明施設、放送設備等の施設費を県の補助を受け、予算化させていただいているところであります。 いずれにいたしましても、商業者の活性化に対する機運が高まりつつありますので、今後とも双方の意見交換を十分に進めながら対応してまいりたいと存じます。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 もう１点でございますけれども、いわゆる通産省が発表しました平成３年総合対策の件でございます。 最近の商業を取り巻く状況は、交通体系や車社会の進展から、立地性のよい郊外店舗が年々増加傾向にあり、加えて大店法の運用、適正化と規制緩和の措置から、大型店と中小小売店や商店街との競争、あるいは大型店同士の競争、さらに都市間競争が今まで以上に活発化するものと思われます。今後、中小小売商業が安定的に発展していくためには、商業規模の大小にかかわらず、消費者ニーズを的確に把握して、適宜対応していかなければならないと存じます。 このような中で、通産省は平成３年度中小小売商業対策として大店法絡みで大きな影響を受ける中小小売商業に対して 1,621億円、平成２年度対比といたしまして３０倍強となっておりますが、思い切った予算で総合対策を推進するようでございます。 対策の趣旨といたしましては、大小の小売業の競争の激化を背景に、消費者が本当に楽しさ、ゆとり、健康、心の充実などの単に買い物をするということ以外に、精神的な豊かさを求め始めていることから、豊かな消費生活に役立つ魅力ある商業施設、商店街づくりを推進支援していくことになっております。 施策の内容の主なものといたしましては、商店街等のハード事業としては、商店街組合が行う商業施設と附帯した公共用施設、駐車場とかコミュニティーホール、イベント広場等の施設整備に対しまして、国、県あわせた助成措置が講じられております。 さらに、大型店と中小小売店が共存して、地域商業振興を図る目的で商業施設とスポーツ、レジャー等の集客施設の複合ショッピングセンターの建設に対しましても同様の助成措置が講じられております。 また、ソフト面においても、商店街の活性化計画や人材不足に悩んでいる商店街に対して、商店街活性化のノーハウを持つ、経験豊かな人材を商店街に派遣する制度など、本市の商店街が単なる買い物の場から将来
まちづくりの主体となるような充実した施策の内容となっております。 このため、本市といたしましても、この施策につきましては十分に検討、研究してまいりたいと考えているところでございますので、どうぞよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
時津末男） 今村議員。 〔今村議員登壇〕
◆議員（今村清） 再度質問を続けさせていただきますが、１番の基盤整備についてと２番目の産業の振興というのは、おわかりいただけると思いますが、リンケージした質問になっておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 道路基盤の整備について、
建設部長より建設課サイド、あるいは
都市計画サイドというようなことから御答弁をいただきました。建設課サイドは市道、いわゆる国、県道を外した市道の面積についての推移をお答えいただいたわけであります。
都市計画サイドからは、
都市計画道路の進捗状況をお示しいただいたわけであります。それぞれについては理解できました。例えば、市道については１１年前になりますか、それに比較して１９％面積として広がっているということ、また、
都市計画道路については２０年間で 10.18キロ整備がされたというようなことだったと思います。それはそれぞれはわかったわけですが、実は私が知りたいことは、市内の道路全般にわたって、どの程度新設改良ということについて推移しているのかということであったわけでありますが、全体的な把握はございませんでした。さらには、不備な既存道路についても、全体的な認識、あるいは改良の見通しについても、十分配慮する程度の御答弁だったと思います。つまり、建設部の所管の範囲では、全体的な道路行政について把握ができないと申しますか、国、県道まで含めた改良までと申しますと、都市間を結ぶ幹線道路、あるいはいろいろな施設へのアクセス道路等々、国県にかかわる分については範疇外であるというような認識の仕方をしたわけであります。また、今後の見通しについても、財政の裏づけがあった分についてやっていくと。ですから、国県の補助金が確定した分についてやっていくということであったというようにお聞きいたしました。 それならば、そういうことでさらに建設部に全体的な答えを求めようとは思いません。また、できないのではないかというふうに理解しました。そこで、一応御答弁いただける範囲として、具体的にですね、
都市計画が今３路線取り組まれている。また、
北部丘陵に通じる市道の改良が今進められようとしておるわけであります。その分について、何年度にどこまでできるのか。御答弁できる範囲で再度お尋ねをしたいと思います。 そこで、不足の分については、これは企画課にお尋ねするべきでしょうか、財政でしょうか、お尋ねをしておきたいと思いますが、具体的な数字等については通告をいたしておりませんでしたので、私が調べた範囲で私が申し上げます。 昭和６３年度の鳥栖市の国、県、加えて市道の総延長は６１２キロだそうであります。１３年前の昭和５４年に比較して、それぞれの国道、県道、市道の多少の移動はあったわけでありますが、全体としては変わっておりません。この６１２キロという道路距離は、鳥栖市総面積の１キロ平方メートル当たり８．５３キロメートルに当たりまして、また、可住地面積１キロ平方メートル当たりでは 12.45メートルということになるわけです。これを県内の他市に比較してみますと、やはり鳥栖は交通の要衝ということでしょうか、断然１位です。佐賀市を除けば、その他の都市のほぼ２倍、あるいはそれ以上の道路延長があるわけで、つまりは昔から交通の要衝としてその地位を果たしてきたということだと思います。しかし、それらの道路の改良率をそれぞれ県内の市と比較してみますと、道路の改良率は市部、要するに７市の平均が４８．４％ですが、鳥栖市は４２．７％で、７市のうちで６位であります。ちなみに、最高は鹿島市の６２．３％が最高であります。 さらに、舗装率につきましては、県内市部平均が７３．９％に比しまして、鳥栖市は６７．８％となっております。これも６位であります。最高は唐津市の９５．７％ということになっております。つまり、面積を広げるということは、改良率によって面積は広がると思うわけですが、改良率、また、その舗装率については、県内では最下位ではありませんが、低レベルにあるということが言えるかと思うのであります。 先ほど建設課から答弁もございました、市道の面積につきましても、昭和５４年からの伸び率が１９．５％という御答弁でありましたが、県内の市町村道路の伸び率、面積の伸び率の同年比を見てみますと、約１３０％、要するに３０％の伸びに近いわけでありまして、決して平均より高いということは言えない状況にあるわけであります。 つまり、鳥栖市の立地から、県内で最も道路の機能強化が命題であるということが言える土地柄の中で、その改良率や舗装率は県内で低いレベルであるということが言えるかと思うのであります。 また一方、財源があっての道路改良、あるいは新設でございますので、財源の方から見てまいりますと、これは粗い見方でありますが、決算資料の中から拾い出してみますと、性質別歳出の投資的経費、それの昭和５５年からの５年間、昭和５９年までの５年間と昭和６０年から平成元年までの５年間を比較しますと、その構成比率の平均が前の５年間が３８．６％、後の５年間が２５．４％ということで、１３．２ポイント、要するに投資的経費の歳出が下がっているわけで、反面、このようなことを見てみますと、これはもう投資的経費というのはすべて含みますので、すべてが道路に使われる費用ではありませんけども、そういうことを見ますと、道路整備についての政策が停滞、あるいは後退しているのではないかなというふうに感じ、心配するわけであります。 先ほど来３年間でしたか、財政の方から御答弁をいただきましたが、補助金との関係で、ある年は伸びたときもある、ある年は引っ込んだときもあるというようなことで、順次それが高まっているということはなかなか言いがたいということかと思うのであります。そういうことで、この道路改良に対する財源の見通しといいますか、それをどのように考えておられるのか。将来について、当然国、県の補助金の獲得に鋭意努力するということかと思いますが、やはり基本的にそれを含めた計画というものがあってしかるべきではないかというふうに思うのであります。 鳥栖には大きな事業があるわけですが、その中での道路計画も当然ございます。ですから、それで道路改良をやっていくということも言えるかと思いますが、しかし、それらの事業はまだまだ遠い先のことでありまして、現在改良につながっているのかということを考えますと、かえってそのような事業を期待するばかりに、現状、その分がおろそかになっているということになっているのではないかと危惧するわけであります。 これまでもたくさんの議員の方から長期的な財源計画はどうなのかという御質問が数々ありました。しかし、なかなか御返答がございません。私も今回通告いたしておりませんので、答弁はいただこうとは思いません。しかし、長期的な財源計画の中で、道路の改良に要する費用というものも当然見込み、財源計画に組み入れて考えるべきではないかと思うのであります。一応、本日のところは道路の新設改良について、財政面でどのような取り組みを持たれるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、鳥栖駅周辺市街地整備事業についてでありますが、まず、東側でございます。平成６、７年完成の予定と、私は今まで６年と聞いておったと思いますが、６、７年ということになりました。若干ずれ込んでいるということでありますが、我々市民サイドで考えると、６、７年完成予定すると言われても、それじゃ、いつから工事が始まるのかというようなことがまず知りたいことになるわけでありますが、もろもろの作業手順はあります。しかし、いろんな作業の流れをクリアしながら、市民にわかる、いわゆる工事に係る年はいつになるのか、お尋ねをしたいと思いますので、もう平成６、７年というとすぐですから、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 東口並びに跨線橋については、相手があることですので、その実現に努力するということの御答弁であったわけでありますが、ぜひとも実現をしていただきたいと思うのであります。ですから、やはり議会での質問の中では、それに対する答弁の中で、ぜひ実現しますというぐらいな御答弁をいただかないと、駅東側の方の不便というものについてどの程度御理解していただいておるのかなと思います。ぜひ前向きのお取り組みをお願いしたいと思います。 次に、西側であります。これも東側にあわせて同じことですが、平成６、７年にできまして、西側は６年に事業着手を行うという御答弁でございました。それから工事にかかるのが平成９年、工事の完了が平成２０年ということであります。鳥栖駅周辺事業の取り組みは、その基本構想、整備構想、一番前段の段階はたしか昭和５８年ぐらいでなかったかと思います。もう既に十数年を経過いたしました。そして、平成９年までこのままの状況は間違いないということで、２０年間計画をしたままで凍結をされていたということも言えるのではないかと思うのであります。 一方、下
水道事業の供用開始によって、区画整理以外の市街地はかなり変わってまいりました。事業の計画がかぶさっているところ、そして、かぶさっていないところの格差が明確に明らかになってきたわけであります。計画はあるが、民間の活力で、例えば、家を改築したり、店舗を改装したり、あるいは建てかえたりということが全然行われないままに２０年経過しようとしいるわけであります。もし近い将来、ことし、今年度でも来年度でも家を建てたいという方があった場合には、どのような対応をされるのでしょうか。お尋ねをしておきたいと思います。 また、工事、実際に家が解かれ、重機が入り、工事の土音がし出す平成９年まで、そのような時代ができたら、要するに民間の力で施設ができるというような動きがあった場合に、この計画との整合はどう取り組まれるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 平成９年から２０年まで、工事の期間が十数年かかるわけであります。一挙にやるということは当然できないと思いますが、どの部分からどのような形でやっていかれるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 計画という名のつくものはたくさんあります。上位の国土利用計画からもろもろ、もうすべての問題に計画とつくわけですが、やはり市の事業として予算をつけられて取り組まれたからには、明確な財源の裏づけがあって、何年にはどこまで進むという裏づけのある見通しを明らかにされなければ、市民は納得しないと思います。どうぞその意向を酌んで、当事者である当該区域の人たちの不安を取り除くためにも、いつどのような形で工事が進むというような手順を十分に御理解していただけるような仕事を着実にやっていただかなくてはならないのではないでしょうか。そういうことで御答弁をお願いしたいと思います。 次に、商業関係であります。 昨年１２月に中間の答申としてまとめられた分の御説明がありました。再度重複するかと思いますが、要は地元での商調協、いわゆる話し合いの手間が省かれるということです。商調協には学識経験者、あるいは消費者代表、小売者代表と言われる方がおられるわけでありますが、消費者の利益、あるいは都市間競争に対する問題、また、都市の経済力強化に対する問題、一方、小売店側は既存零細商店街の保護というような広範な意見がそこでまとめられるという機能を負っていたわけですが、非常に期間がかかるということで、その手間が省かれると。そして、上位の審議会であります大店審にその調整をゆだねられるということに変わりつつあります。まだこれは決定したわけでありませんが、恐らく国会で大店法改正の運びになることかと思うわけであります。大切なことは、そのような短期間で結審をされ、そして、中小零細企業者の意見というものがかなり制約されながら、しかし、一方では
まちづくりという大きな課題とあわせて、商業集積、大型店の出店というものが図られるわけでありまして、そこには市町村長の意見ということがかなり大きく取り上げられる要素になってくるかと思うのであります。 そこで、お尋ねでございますが、全国１５万以下の人口の都市では、大型店の適正配置ということではなくて、周辺の道路に大型店が張りつき、中心部の空洞化というものが問題を引き起こしているという都市がたくさんあると聞いております。鳥栖市もまさにその状況ではないかと思うわけでありますが、
まちづくりの中で、大店法を正しく位置づけるという考え方に立てば、どのような手順で大型店の適正配置を行っていくのか、行政の立場でやはりある程度指針を立てておかなければならない問題ではないかと思うのであります。 大型店にもいろいろあります。質の問題、あるいは規模の問題、それぞれ大型店の個性もあると思いますが、大型店を正しく位置づけるということについてのお考えについてお尋ねをしておきたいと存じます。 また、最後になりましたが、中心部の活性化について、たばこ産業駐車場の設置あるいは中央公園の整備等々いろいろ御配慮をしていただきまして、十分機能ができていないようでございますけども、今後、地元としても努力をされていくことかと思います。その成果が早く上がりますように、中心部の活性化を図っていかなくてはならないわけでありますが、いわゆる先ほど
経済部長からお答えいただきましたように、十分な協議というものを踏まえて進んでいく問題であろうと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。 以上、２回目の質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後２時５９分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時２０分開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。石井
建設部長。 〔石井
建設部長登壇〕
◎
建設部長（石井弘明） 今村議員の２回目の御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、道路の整備につきましては、産業経済の発展に貢献するわけでございまして、現在、
都市計画街路事業で進めております今泉～田代線につきましては、市街地から鳥栖
北部丘陵新都市開発整備事業地内へのアクセス道路として機能を果たすこととなる道路でございます。 また、この路線につきましては、
北部丘陵への下水道の引き込みといいますか、下水道の布設についても、今後重要な道路でもあるわけでございます。それで、鳥栖
北部丘陵新都市開発整備事業は平成７年から分譲開始が予定されておりまして、おおむね１４年までに整備を完了するという予定でございますが、この事業の進捗状況を見ながら、一応平成７年の分譲開始までには整備を終わりたいというふうな考えで現在進めております。 また、今泉～田代線と国道３４号を挟んで連結いたします市道荻野～柚比線につきましては、鳥栖
北部丘陵新都市開発整備事業と九州横断自動車道に係る柚比橋までの間を平成２年度から着手いたしておりますが、先ほど申し上げました今泉～田代線同様、
北部丘陵事業の進捗状況を見ながら、平成７年ということで対応してまいりたいというふうに考えております。 なお、この荻野～柚比線につきましては、第２期工事といたしまして、横断道の柚比橋から国道３４号線につきましては、引き続き２期工事として着工をしてまいりたいというふうに考えております。 また、現在事業を進めております鳥栖駅～山道線、及び田代駅～古賀線等につきましては、早期完成に向け努力してまいりたいと思っております。 なお、各事業とも補助事業として取り組んでおります関係上、国の予算配分に大きく左右されるわけでございますので、今後は国、県などに対して予算枠の増大について要望をしてまいりたいと思っております。 なお、道路整備予算につきましては、道路特別会計等からの支出になるわけでございますけども、予算編成時前につきましては、建設部としてもそういうふうな国に対する特別な陳情等を行っているところでございます。 次に、東側の土地区画整理事業の着手時期ということでございましたが、鳥栖駅周辺の東側土地区画整理事業につきましては、平成３年度に事業認可、４年度に工事着手という予定でございます。 なお、平成６、７年度に事業の完成を予定しているところでございます。 また、西側につきましては、平成６、７年、要するに東側の土地区画整理事業の完了のめどがついた時点で西側に着手するというふうな計画をしておりますので、６、７年から２０年代半ばということで考えておりますけれども、工事は全体を一度に工事するわけではございませんので、工事着手の場所を前年度に仮換地を指定しながら、例えば、単年度で工事が完了する程度の面積について仮換地指定を行うわけでございます。この反復を行うものでありますが、移転家屋が多いこともあり、事業の長期化が考えられますけれども、期間短縮については、別途今後考えてまいりたいと思っておるところでございます。そういうふうなことで、事業の手法につきましては、現在時点でどの部分からやるのか、あるいはどういう手法でやるのか。例えば、工区分けとか、そういう問題もいろいろあろうかと思いますが、現在時点ではまだ詳細については地元の方の意見等も伺っておりませんし、今後、これから早い時期に地元に出向きまして、説明会等をやって、御意見等をお伺いしながら、東側の工事が完成する見込みがついた時点で土地区画整理事業と鉄道の高架化事業等が計画どおりに着手できますように、今後の事務を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、家の増改築等が出た場合にどういうふうに対応するのかという問題でございます。 現在、西側の区域につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、まだ計画が十分に固まっておりませんので、それと、
都市計画決定もまだなされてないわけでございます。この
都市計画決定につきましては、６、７年の事業着手ということになれば、平成６年度に
都市計画決定と、これは
都市計画道路、あるいは土地区画整理事業の施工区域の決定というのがございますけども、そういうふうな事務的な決定をやらないとできません。 それともう一つは、鉄道の高架化事業と土地区画整理事業というのは、これは両方が一体でないと事業採択がなされませんもんですから、その辺の事業の見通しを十分に今後考えながらやってまいりたいと思っておりますので、個々に増改築等事情がいろいろあろうかと思いますけれども、その時点で工事のしたい方につきましても、法的規制はまだ
都市計画決定するまではできませんけれども、個々に相談があれば、対応してまいりたいということで、今は余りはっきりしたことは言えないかもわかりませんけれども、その辺で御理解をいただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
○議長（
時津末男） 天本
総務部長。 〔天本
総務部長登壇〕
◎
総務部長（天本晃） 今村議員の再度の御質問にお答え申し上げます。 都市基盤の整備の中での道路整備の取り組みについてでございますが、本市はもろもろの事業を進めている状況でございますが、こういう中で、道路網の整備、改良は市民行動圏の拡大や経済効果の波及など、重要な事項であると認識をいたしております。今後、新設改良につきましては、極力国、県への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 また、舗装、維持等につきましては、前年度を下回らないように、また、道路の整備等につきましては、御指摘の点も踏まえまして今後取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（
時津末男）
柿内経済部長。 〔
柿内経済部長登壇〕
◎
経済部長（
柿内正弘） 今村議員の第２回目の質問にお答えします。 質問の要旨は、大型店の質、規模等もよるが、市の商店街の位置づけ等についてどうなのかということでございます。 鳥栖市の今後の商業のあり方については、鳥栖市広域商業診断で一定の方向づけが報告されましたので、今後行政といたしましては、明確な構想と展望を持つことが必要であると存じます。特に、今日の商業は車社会型、住宅地等への密接型、及び文化、娯楽、コミュニティー等の複合型の商業集積が見られ、一商業地への集積は難しい状況にあります。したがいまして、本市商業の実情を正しく認識して、それぞれの立地条件に合った発展性のある商店街づくり、商業集積づくりを進めるために、鳥栖市における商業集積の位置づけ、規模、施設の整備計画等について、公共施設の整備計画や
都市計画と整合性とをとったマスタープランづくりを今後進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、大店法の運用改善、法改正等も進み、ますます自由競争が進む中で、都市商業の独自性を打ち出して、地域間競争にも十分耐えられる商業力を持てるように、国の施策等を取り入れながら、商業振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
時津末男） 今村議員。 〔今村議員登壇〕
◆議員（今村清） 一応の答弁をいただいたわけでございますが、お尋ねしたポイントに的確にお答えいただいたとは思いません。しかし、お答えいただける状況ではないのではないかと思いますので、やはり早く、いつ事業がどのような形で進むのか、明確なお答えができるようにしていただきたいと思うのであります。 年度内についた予算でそれだけ消化した事業をやっていくという繰り返しで果たして市民の方が納得できるでしょうか。やはりある程度計画という、長期にしろ短期にしろ、計画というものを樹立されたならば、いつどのような形でどう進んでいくのかということをやはり明確にしなければ、その計画に対する市民の期待というのも非常に大きいわけですね。ですから、計画はあるけれども、いつそれが実現するのかという視点で市民は見られているわけであります。ですから、それが計画どおりに進まないとするならば、議員は何ばしよっとかいと、つまりはそう言われて、そげんことなら議員は要らんとじゃないかというような議論も生じてくるわけであります。ひとつぜひとも市民の期待にこたえる事業の進捗ということを行政の責任として明らかにし、進めていただくような体制をつくっていただきたいということを強く要望いたします。 多様化する行政ニーズに積極的に対応されるという
山下市長の姿勢は、今年度の当初予算の中でも十分はかり知ることができます。私は大変結構なことだと思います。そういうことで、各種多様な事業ニーズに答えていくということになりますと、必然的に義務的な経費も増大していくわけであります。 例えば、次々に整備されてまいります公共施設等々についても、それに対する維持管理というものが年々増加してまいるでしょう。新しく建設されます図書館、あるいは定住交流センターということにつきましても、やはり新しい財源というものを必要とすることになると思います。 しかし、行政の究極の使命がやはり
市民サービスであり、あるいは福祉の向上ということを考えるならば、決してそのような支出がふえることについてやぶさかではございません。できる限りの住民サービス、できる限りの住民福祉というものを求めていっていただきたいと思うのでありますが、しかし、そのためにはしっかりとした財政の裏づけがなくてはならないわけであります。 幸いにして、現状は財政力指数も、あるいは経常一般収支比率、あるいは経常収支比率等々についても、まず健全な状況にあるわけでございますので、それなりの経常的経費ということについての予算づけはしかるべきだと思うわけであります。どうぞ今後につきましても、住民サービス、福祉の向上に努めていっていただきたいと思うのであります。 そういうことで、鳥栖市の経済力というのは大体どの程度なのかということで、私なりに何か図るものはないかということを探しておりますが、ついせんだって、経済学博士の佐貫さんという方が書かれたレポート、著書がございました。参考までに申し上げますが、これに全国の５万人以上の人口の都市４２０都市の中で、その都市の経済力のランキングでですね、鳥栖市は２４６位にランクされておりました。ちなみに、福岡市は４位で、佐賀市が３９位、隣の久留米が４９位、佐賀県の唐津市で１３８位、伊万里で鳥栖よりずっと下でして、３９７位というようなランクになっておるわけであります。決してこれがすべてに正しいということではございませんが、一つの都市経済力を知る上では参考資料になろうかと思うわけですが、この経済力の評価がその都市の集積性、拠点性、商業性、情報性、成長性というような五つの要素を評価基準とされております。その中で、特に、ランクに関係のあります要素は、実は拠点性でありまして、拠点性がいかに図られているかということがその経済力の順位、ランクを決める大きな要素となっているわけであります。 鳥栖市は２４６位の評価を受けておりますが、全体的に見て、停滞している都市ということの評価でありました。つまり、拠点性がまず不足しているということであるということが記されていたわけであります。ですから、市長の施策として、あらゆる企業の誘致、あるいはあらゆる施設の誘致等々について、一つの鳥栖市を拠点とするような施設の整備を図られようとすることには全く賛成であります。ぜひ進めていただく、やはりその拠点性が整っていけば、その集積度というものも高まっていくと、総合的に関連して高まっていくものでありますから、まずその拠点性を求められるということについては賛成であります。 加えて大切なことですが、そのような誘致をされる企業も多数でありますけども、鳥栖市の経済力を支えるのの絶対的な数量というのは、やはり中小零細企業を含めた企業でありまして、新しいものばかりを誘致するということではなくて、このような地元の零細中小企業を育てていくということ、つまり、都市経済を支えるマジョリティーというものをふやしていくということも必要なことではないかと思うのであります。 それは補助助成措置も必要でありましょうけども、道路整備、冒頭触れました都市基盤の道路整備ということを整えていただくことで、都市基盤を整えていくことでその活性化が十分に図れる要素となると思うのであります。例えば、今のバイパス沿いの商業集積あたりを見れば、一目瞭然かと思うのであります。 あわせて、鳥栖市の中心部の活性化についていろいろ議論があるわけでありますが、やはり中心の商店街ということにつきましても、他に依存するというような体制だけでは活性化にはつながらない。やはり要求、要望、保護を行政に依頼するということだけでは到底中心部の機能回復をすることはできない。やはり地元がそれなりの新しい、いわゆる今のはやり言葉で言いますならば、リニュアル、新しく生まれかわるような行為を起こさなければ、中心部としての活性化が図れないということはもう間違いないことだと思うのであります。 そういうことで、具体的に、例えば、複合的な施設をドッキングしたような、インテリジェンスビルといいますか、１階がショッピングモール、あるいは２階がすべての金融機関の窓口があると、そこですべての金融のサービスが受けることができる、あるいは行政サービス、各種公共体の行政サービスができる機能が生まれると。これら、どなたかおっしゃっておりましたが、やはり土曜、日曜でも行政サービスが受けられると。それも鳥栖市だけじゃなくて、近隣の都市の行政サービスもそこで受けることができるというような機能とかですね、やはりいろんな情報機能を駆使した、視聴覚設備のそろった会議室をつくるとか、あるいは遠距離との会議ができるＩＮＳを使った会議室をつくるとか、また、いろんなイベントができる施設、あるいはコミュニティー施設、あるいはスポーツ娯楽施設、そういうものを複合して近代的な多機能の施設をつくるというようなこともですね、決して遠い将来のことではない。近い将来に発想として生まれてくるんではないかというような気がいたしますし、ぜひ鳥栖市の立地として、これだけの企業もあるわけですから、各企業の管理機能あたりをそこに集合させるとか、そのような動きも出てまいるのではなかろうかというふうに思います。また、そうでなくてはならないと思うのでありますが、やはりそういうことがもし発想として出てきたときに、今の道路体制でいいのかなと。今の駅周辺の区画整理の進捗の度合いでいいのかなと、実は疑問に思うわけであります。 そういうことで、重ねてお尋ねはいたしませんが、道路については、道路計画の見直しをやはり早急にやっていただかなくてはいかんと。道路幅の拡大、これはもう将来を見通した計画に書いていただかなくてはならないのではないでしょうか。やはり交差点の改良、例えば、幹線道路と幹線道路との交差については、将来を見越して立体交差にすると。もう既に轟木交差点は立体交差。あれがバイパスができてから１０年でしょうか、十数年でしょうか。既に改良を行わなくてはいけないというような状況になっているわけであります。 そのようなことで、商工団地をつくる、いろんな複合的団地をつくるという施策も大変重要なことではありますけども、やはりその機能を十分に生かし、そして、全体にその影響がビジネスチャンス、あるいはその他の波及効果として生まれるような道路交通網の整備構築というものがぜひ必要であるということを申し上げたかったわけであります。 そのようなことで、まだいろいろ申し上げたいこともありますが、都市機能の整備につきましても、ある程度可能なものは採算性を、経済的な裏づけを考えながら都市経営を考えていくというような行政の財政的な考え方のあり方、ただ国県の補助金だけに頼るというような行政からの脱却を早く図っていただきたい。願わくば、財政力指数も早く１を突破して、やはり自己財源で自由なことが十分市民のための施策として生まれるような都市にしていただきたいと思うのであります。そういうことを強く要望と申しますか、祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時４５分 散会...