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1. 佐賀県議会 2022-02-09
   令和４年２月定例会（第９日）〔意見書案〕

   
   取得元: 佐賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意第一号 　　　有明海佐賀県海域西南部でのノリ大凶作に対する対策を求める意 　　　見書（案） 　有明海は、世界でもまれに見る特異な環境を有し、豊かな自然環境に恵まれており、希少生物を含め多種多様な魚介類が生息している。また、日本一のノリ養殖漁場を形成するなど、漁業者を始め県民にとって豊穣の海であり、佐賀県では十八年連続ノリ養殖日本一を達成している。 　しかし一方で、有明海は内湾性海域であるため自然環境や人為的な影響を受けやすく、今漁期の有明海佐賀県海域西南部では、プランクトンの異常増殖による赤潮が続き、さらに雨量が少なかったことで川の栄養分が海に流れ込まず、今漁期ノリ養殖については、シーズン最初の秋芽ノリから黄色く変色して満足に育たず、かつてないような大凶作となっている。 　よって、同海域では、通常二月末まで続くノリの摘採が一月中旬に終了せざるを得なかった漁場もあり、さらにはこの数年間ノリ漁期中に赤潮が続いていることで、ノリが不作となり、貝類も不漁もしくは休漁が続き、漁獲量も年々減少しており、同海域の漁業者は廃業を検討せざるを得ない状況となっている。 　このような状況のなか、令和三年十二月に有明海佐賀県海域西南部の漁業者が農林水産省に対してオンラインで被害状況を報告し、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」に基づく支援を求めたところである。 　今日のノリ不作の原因を早急に究明し、総合的な対策を講じるとともに関係漁業者への支援策を実施する必要がある。 　よって、国会及び政府におかれては、有明海が豊かで良好な漁場として恒久的に維持できるよう、次の事項について万全の措置を講じていただくよう強く要望する。 　　　　　　　　記 一、今漁期の有明海佐賀県海域西南部でのノリ大凶作の事態を受け、「有 　明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」第二十二 　条の規定に基づき、赤潮等により著しく漁業被害を受けた漁業者の損 　失補填等の救済措置を講じること。 　　また、漁業者の事業継続が可能となるような次年度の事業再建のた 　めの支援に努めること。 二、有明海佐賀県海域西南部のノリ不作の原因究明とそのメカニズムを 　解明し、漁業者が将来にわたり安定したノリ養殖業に従事できるよう 　にすること。 　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
   　　令和四年三月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会 　衆議院議長　　　　細　田　博　之　様 　参議院議長　　　　山　東　昭　子　様 　内閣総理大臣　　　岸　田　文　雄　様 　農林水産大臣　　　金　子　原二郎　様 　環境大臣　　　　　山　口　　　壮　様 　右、意見書案を提出する。 　　令和四年三月十八日 　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　留　守　茂　幸　　　石　井　秀　夫 　　　　　　　　　　武　藤　明　美　　　木　原　奉　文 　　　　　　　　　　稲　富　正　敏　　　中　倉　政　義 　　　　　　　　　　藤　木　卓一郎　　　石　倉　秀　郷 　　　　　　　　　　土　井　敏　行　　　大　場　芳　博 　　　　　　　　　　岡　口　重　文　　　原　田　寿　雄 　　　　　　　　　　徳　光　清　孝　　　宮　原　真　一 　　　　　　　　　　坂　口　祐　樹　　　藤　崎　輝　樹 　　　　　　　　　　向　門　慶　人　　　八　谷　克　幸 　　　　　　　　　　定　松　一　生　　　川　崎　常　博 　　　　　　　　　　江　口　善　紀　　　古　賀　陽　三 　　　　　　　　　　池　田　正　恭　　　野　田　勝　人 　　　　　　　　　　中　本　正　一　　　西久保　弘　克 　　　　　　　　　　木　村　雄　一　　　井　上　祐　輔 　　　　　　　　　　弘　川　貴　紀　　　冨　田　幸　樹 　　　　　　　　　　古　賀　和　浩　　　中　村　圭　一 　　　　　　　　　　一ノ瀬　裕　子　　　古　川　裕　紀 　　　　　　　　　　下　田　　　寛　　　田　中　秀　和 　　　　　　　　　　桃　崎　祐　介 佐賀県議会議長　　藤　木　卓一郎　様 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 意第二号 　　　厚生労働省の年金額〇・四％引き下げ決定に反対する意見書（案） 　本年一月二十一日、厚生労働省は、二〇二二年度の年金支給額を、名目手取り賃金変動率がマイナスで、物価変動率を下回っているとして、昨年度から実施された「新年金改定ルール」により〇・四％引き下げると発表した。 　オミクロン株による爆発的な感染拡大と医療崩壊の危機という厳しい現実の中で、苦難を強いられている多くの高齢者の生活実態を無視した岸田政権の年金減額決定に、断固抗議するものである。 　厚生労働省が公表した物価変動率はマイナス〇・二％、賃金変動率はマイナス〇・四％であった。二〇一六年十二月に強行可決された「年金制度改革関連法」で、「賃金変動率が物価変動率を下回る場合は、賃金変動率に合わせて改定する」とした年金額改定の改悪ルールを昨年四月から実施しているために、賃金変動率に合わせて〇・四％減額したものである。 　加えて、賃金・物価による改定率がマイナスであるため、マクロ経済スライドによる「調整」という名の年金引き下げは実施せず、マイナス〇・三％は翌年度以降に繰り越すことになった。（マイナス〇・三％は、二〇二一年度のキャリーオーバー分マイナス〇・一％＋二〇二二年度のキャリーオーバーマイナス〇・二％の合計である。） 　これも「年金制度改革関連法」で導入され、すでに実施されている「未調整」分のキャリーオーバーで、実施可能な時は何年分でも繰り越し・合算して減額する際限のない年金引き下げのルールが敷かれている。 　医療・介護の保険料・消費税率が上がり続け、最近の灯油の高騰、食料品の価格上昇、反対意見も多い後期高齢者の医療費の負担増など、高齢者の生活は厳しさをより増している。 　コロナ禍の下、高齢者に厳しい生活を強いることは許されることではない。年金引き下げの決定を撤回するとともに、高齢者が安心して暮らせる年金制度の構築を強く求めるものである。 　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和四年三月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会 　衆議院議長　　　　細　田　博　之　様 　参議院議長　　　　山　東　昭　子　様 　内閣総理大臣　　　岸　田　文　雄　様 　厚生労働大臣　　　後　藤　茂　之　様 　右、意見書案を提出する。 　　令和四年三月十八日 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3 意第三号 　　　補聴器購入への国補助を求める意見書（案） 　難聴者、中途失聴者は聞こえが不自由であるため、社会参加に消極的になると言われており、三十デシベルを超えたら補聴器が必要になるとも言われている。うつ病や認知症予防のためにも補聴器の早期装用は必要である。 　しかし補聴器が高価で買えないとして、購入を諦めることもあり、そうなるとさらに家に引きこもりがちになりやすいと、心配されている。 　全国的には補聴器購入に際し、自治体が購入費の助成を行なっているところも増えてきている。 　国として、高齢者や難聴児者の社会参加のためにも補聴器購入への自治体の努力を支援し、購入費補助制度の創設をしていただくことを求めるものである。 　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和四年三月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会 　衆議院議長　　　　細　田　博　之　様 　参議院議長　　　　山　東　昭　子　様 　内閣総理大臣　　　岸　田　文　雄　様 　厚生労働大臣　　　後　藤　茂　之　様 　右、意見書案を提出する。 　　令和四年三月十八日 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 意第四号 　　　後期高齢者の医療費窓口負担割合の見直し中止を求める意見書 　　　（案） 　二〇二一年六月四日の参議院本会議で、一定の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担割合を二割に引き上げる「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が可決された。この法律が施行されると、二〇二二年十月から課税所得が二十八万円以上かつ年収二百万円以上の人、三百七十万人（後期高齢者医療制度加入者の約二〇％）が二割負担となる。 　国会審議の中で、1)二割負担導入による現役世代の負担軽減効果はわずか月額約三十円であること、2)コロナ禍の今、精神的にも経済的にも疲弊している中での高齢者への負担増は受診控えを招くことが、各種調査でも明らかになっているにもかかわらず、政府は、「健康悪化には結びつかない」としていること、3)国会審議を経ずに二割負担の対象者を政令によって広げることができること、等々多くの問題点が明らかになった。 　コロナ禍でただでさえ高齢者の受診費が増え続けている中、必要な医療が受けられなくなることを前提にした負担増は、高齢者のいのち・健康・人権の侵害である。応能負担を窓口一部負担に求めるのではなく、富裕層や大企業に求めるべきである。強制加入の社会保険では、必要な給付は、保険料だけでなく、公的負担と事業主負担で保証すべきである。先進国では、医療費の窓口負担は無料が当たり前になっている。 　後期高齢者医療における医療費窓口負担割合の見直しは、高齢者の暮らしといのち、健康、人権を守るうえで大きな影響を及ぼす。よって、後期高齢者医療における窓口負担の見直しは中止するべきである。 　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和四年三月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会 　衆議院議長　　　　細　田　博　之　様 　参議院議長　　　　山　東　昭　子　様 　内閣総理大臣　　　岸　田　文　雄　様 　厚生労働大臣　　　後　藤　茂　之　様 　右、意見書案を提出する。 　　令和四年三月十八日 　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　武　藤　明　美　　　井　上　祐　輔 佐賀県議会議長　　藤　木　卓一郎　様 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...