佐賀県議会 2021-12-09
令和３年農林水産商工常任委員会 本文 開催日：2021年12月09日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時一分 開議
◯川崎委員長＝ただいまから
農林水産商工常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
2 ◯野田委員＝皆さんおはようございます。
県民ネットワーク、野田でございます。
今回は二問、大きく質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、
農村ビジネスの推進についてお尋ねいたします。
農村地域では、それぞれ地域の特色を生かしたこだわりのある農産物づくりや特産品の開発などに取り組まれておられます。今、地域の独自性をアピールすることが重要な時代でもあります。
自分が生産する作物をより磨き上げ、付加価値をつけ、差別化を図り、集落を見据え、経営基盤の安定を図っていく、新しい形の農業を見出しながら、暮らしやライフスタイルの在り方にこだわり、極めていくことを大切にする若者も多くなっていると聞いたこともあります。
農業・農村の振興を図っていくためには、今までの一般的な農業のイメージ、３Ｋ、きつい、汚い、危険、あるいは稼げないなどあり、親が子に継げとは言えないと耳にしたことも何度もあります。こういった固定概念は新３Ｋとも言われる感動、格好いい、稼げるへの転換をしなければなりません。これからは農産物の生産、販売の拡大や生産コストの低減など稼げる農業の実現に向けた取組はもとより、付加価値を高めた加工品の販売など、地域資源を活用して所得を増加させる
農村ビジネスの取組についても積極的に推進していく必要があると考えております。
農水省の調査においても、今後伸ばしていきたい方向としまして、農産物の加工販売、これは四九・七％を筆頭に、観光農園や体験農園、そして直売所や
レストラン経営との結果もあり、そこには単に収穫までではないことが見て取れます。
先日、伊万里の梨を使った加工品を頂く機会がありましたが、非常においしく、印象に残った加工品でありました。我が多久地区でも特産のミカンやブルーベリーなどを使って、このような魅力的な商品を作って販売すれば新たな特産品として地域のＰＲにもつながるのではないかと思ったところであります。
こうした中、県では
クリエーターの協力を得ながら、佐賀の
農村ビジネスを牽引する「さが
アグリヒーローズ」の創出に取り組まれていると伺っております。加工品や観光農園などの魅力や集客力が高まれば、
農村ビジネスに取り組む農家の所得が向上するだけではなく、地域も潤い、何よりも農業の魅力までも発信でき、ひいては地域の若い人たちが取り組んでくれるのではないかと期待しているところであります。
先週、地元で多久の未来を語る会と題し、地域で活動する若者たちのシンポジウムに参加する機会があり、若者の、地域を思う情熱と行動に感心させられました。農業や第一次産業の分野においても、情熱を持った方々にデザインを取り入れたこの「さが
アグリヒーローズ」の創出に取り組んでいただきたいと強く思った次第であります。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず、「さが
アグリヒーローズ」の目的についてですが、この取組はどのような目的で行っておられのかお尋ねいたします。
3
◯池田農政企画課長＝「さが
アグリヒーローズ」の取組の目的についてお答えいたします。
県では、農産加工品の開発、製造や体験・観光農園、
農家レストランなどの
農村ビジネスの取組を推進してまいりましたが、取組の件数は増えているものの、まだ県外にも知られるような成功事例というのは少ない状況でございます。
そこで、県内外に広く知られるような
農村ビジネスの成功事例を創出するということを目的としまして、
クリエーターの支援により、デザインの視点を取り入れた事業展開や商品の磨き上げを行う「さが
アグリヒーローズ」に取り組んでいるところでございます。
以上、お答えいたします。
4 ◯野田委員＝今までになかったデザインというのを農業に取り入れるというのは、本当に斬新な考えだというふうに感じました。
それでは、この取組、どういった内容になっているのかお尋ねいたします。
5
◯池田農政企画課長＝
アグリヒーローズの取組の内容についてお答えいたします。
令和元年度に「さが
アグリヒーローズ」のプロジェクト全体をプロデュースする
総括クリエーターとしまして、佐賀市出身で、全国レベルでの商品開発の実績も有される
ブンボ株式会社の江副直樹氏を迎え、
農村ビジネスの
トップランナーを目指す五件の支援対象の事業者を選定いたしました。
各事業者の将来構想を事業プランとして見える化し、それぞれの事業内容に即してデザイナーや料理研究家といった専門の
クリエーターにも参画をいただきまして、各事業者ごとに打合せを重ねながら、プランの実現に向けた支援を行っているところでございます。
以上、お答えいたします。
6 ◯野田委員＝今、五件の選定で実行していただいているということでありました。プランをしっかり立てて、見える化して、そして専門の料理とか、いろんな立場の方々からの御指導、アドバイスでされているということでありました。
それでは、対象農家には、先ほどは五件の選定ということでありましたけれども、支援の対象となる農家はどのように選定なさったのかお伺いいたします。
7
◯池田農政企画課長＝支援の対象農家の選定についてお答えをいたします。
令和元年度に県内で
農村ビジネスに取り組んでいる経営拡大を目指す農業者などを対象に公募を行いました。そこで提出された応募書類を基に
総括クリエーターの江副氏や
農村ビジネス推進に関わる関係機関とともに、応募者と面談を重ねまして、経営状況はもとより、将来ビジョンのポテンシャルと取組への意欲を重視して審査を行い、支援対象者の五件を選定したところでございます。
なお、その五件でございますが、一つは嬉野市で酪農及び自社の牛乳を使ったチーズの加工、販売をされております「
有限会社ナカシマファーム」、白石町で牛の肥育、精肉店及びカフェの経営をされております「
有限会社セントラル牧場」、伊万里市で梨の生産販売やカフェを併設する観光農園を経営されております「大川三世代」、武雄市で養鶏場を経営し、鶏卵を販売されております「
有限会社伊東養鶏場」、そして唐津市で
カーネーションを生産、販売されております「
株式会社クラベル・ジャパン」となっております。
以上、お答えいたします。
8 ◯野田委員＝今、
ホームページを拝見いたしますと、御答弁いただきました五つの企業さんというか、農家の方々の取組が、ただしていますよという通知的なものじゃなくて、すばらしい
ホームページ形式で掲載されており、本当に洗練されているなというふうに感じました。
この五件ということだったんですけれども、先ほどもかなり直売とか観光農園、体験農園、あるいは食品関係の販売や
レストラン関係を望んでいる傾向にあるということでありましたけれども、五件を選ばられる中での裾野、どれぐらいの件数の応募があったのでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
9
◯池田農政企画課長＝公募への応募件数をお答えいたします。
公募いたしまして応募があった件数としては八件ということでございます。
以上、お答えいたします。
10 ◯野田委員＝八件ということでありました。
恐らくこれは周知徹底するともっとたくさんの方々が、今の
農業プラスアルファをお考えいただいているところだと思います。私の知った地元の市会議員さん、農業をなさっていますけれども、こういった方も六次産業に興味をお持ちなんですね。ただ、六次産業といいますと、どうしてもイメージが作業場とか倉庫とか、何かそういった中でみそ作りをしたりとか、何か加工品をちょっとやっているというようなイメージなんですけれども、もっと洗練された
農村ビジネスですね、クリエートされた、デザイン化されたものをどうも望んでいらっしゃるというようなところをお見受けするところであります。
また後のほうでもお話ししたいと思いますが、皆さんもこの
ホームページを見ていただくと分かると思うんですけれども、特に若い方々の農業に対するイメージというのは、こういった農業だったら自分たちもこれから関わりたいなというふうなかなり洗練された形になっていると思っているところです。
それでは、そういった今それぞれのお話し後、農家に対する支援のことをお話しいただきましたけれども、具体的にどのような支援をされているのか、それぞれお願いいたします。
11
◯池田農政企画課長＝具体的な支援の内容についてお答えをいたします。
支援対象者の事業プランの実現に向けまして、
総括クリエーターは
専門クリエーターと協力をしながら、事業者それぞれにつきまして、コンセプトやロゴマークなどのブランディングをはじめ、魅力的な商品とするためのパッケージや、情報発信力の強化に向けた
ホームページ、チラシ、
パンフレット等のデザインの提案などを行っているところでございます。
具体的な支援例を二つ挙げますと、まず伊万里市の「大川三世代」では、梨を使ったスイーツの新商品や
カフェメニューの提案、試作、梨のギフトケースのパッケージやカタログ、観光農園に使用するのぼりのデザインの提案、また
ホームページの
ブラッシュアップといったものを支援して、スイーツにつきましては、佐賀市内のレストランなどで試験的に販売を行いまして、お客様の声を参考に商品改良にもつなげられたところでございます。
次に、嬉野市の「
ナカシマファーム」ですが、チーズの販売を強化するための
パッケージデザインやカフェの開設に向けました空間デザインの提案などを行ったところでございます。
また、こうした
クリエーターによる支援に加えまして、事業プランの実現のために必要なソフト面やハード面の経費につきましては、県単独で実施をしております「さが
農村ビジネス支援事業」の活用もしていただいているところでございます。
以上、お答えいたします。
12 ◯野田委員＝先ほども申し上げましたけれども、本当に洗練された
ホームページも出来上がっておりますし、それぞれのロゴマークというところも、こういう言い方が適正かどうか分かりませんけど、本当にあか抜けした現代的な、都会的なイメージを私は受けたところであります。
こういったところに関して、やはり差別化とか独自の製品に対する誇りというのを私はすごく感じたんですね。こういったこれまでの支援活動に対しましてどのような商品とか事例が出てきているのかお尋ねいたします。
13
◯池田農政企画課長＝これまでの実績についてお答えをいたします。
これまでの支援により、例えば、「
ナカシマファーム」ではロゴマークを一新されまして、商品のブランド力を高めていらっしゃいますし、牛乳の新しい飲み方である
ミルク出しコーヒーを提供するカフェもオープンされております。
また、「
セントラル牧場」では
オンライン販売を強化するための
ホームページを開設されておりますし、「大川三世代」では観光農園を広く知っていただくための
ホームページの開設と、梨や伊万里産の果実を使ったスイーツの商品化もされております。そのほか、「伊東養鶏場」では卵のブランド化と、卵を使ったサンドイッチの加工品については試作まで至っているところです。
「クラベル・ジャパン」では、
カーネーションの栽培が学べるオーナー制度である「唐津花の大学」の開設、それから、航空会社とコラボしたフラワーギフトボックスといった新たな取組が実現をしているところでございます。
このような実績が各種メディアや雑誌に取り上げられることも増えてきており、それぞれの来客数や販売額も増加をしてきているところでございます。
以上、お答えいたします。
14 ◯野田委員＝成果も出てきているということですけれども、この事業に関しまして、今、出発されたところだというふうに感じているところです。
ただ、今までの農家さんだった方々が、こういう第一線での商品の開発、販売に携わっていかれることに対して、いろいろな不安なんかも出てこられるんじゃないかなというふうに感じているところです。
事業といたしましては、うまくこの五業者の方々が乗っかってスタートされているんですけれども、こういったところへの
アフターフォローという体制がありましたら、どういった体制で行われているのかお尋ねしたいと思います。
15
◯池田農政企画課長＝
支援対象農家へのフォローにつきましてお答えさせていただきます。
支援対象農家につきましては、今、この
アグリヒーローズの取組で
クリエーターを中心としまして、いろいろ話合いを重ねながら取組を進めていただいております。そうした
クリエーターの支援が終わってからでありますとか、また、その
クリエーターと進めている以外のところでの取組であったりというところにつきましては、県として、県内の
農村ビジネスに関する相談対応や支援機関である「さが
農村ビジネスサポートセンター」というものを設けておりますので、そちらで専門家派遣などの支援を行いましたり、先ほど申しました各種補助事業なども使いまして、県としてもいろいろな支援をさせていただいているというようなところでございます。
もともとこの五件につきましては、
農村ビジネスの取組というのをある程度やってこられた方を選定しておりまして、その方々がさらに
農村ビジネスの取組というのを拡大されていかれまして、経営の柱としてやっていく、そういった方たちを選んでいるということでございますので、ちょっとまた、今から始めることでの不安というのは、ほかの新たな取組を始められる方々に比べると、そういったフォローというのは特に必要とされていないのではないかというふうには思っております。
以上、お答えいたします。
16 ◯野田委員＝まず、この五業者というふうに呼ばせていただきますけれども、初めての取組で、やっぱりここは成功させていただきたいというふうに強く思うわけですね。この五つの業者さんがいろんな形でかがみとなっていただいて、これから始めたい方々へのお手本となってリードしていただきたいと。今、しっかりとしたサポート関係のお話を頂戴いたしました。ぜひ手厚い形で頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、今後の取組についてであります。
このような事例をもっと広く周知し、
農村ビジネスに取り組む機運を醸成していくべきと強く考えているところです。
佐賀県にとって基幹産業である農業なのですが、担い手不足が叫ばれ、高齢化が進み、持ちこたえてもあと十年とよく聞く話であります。前回のこの委員会でも申し上げましたけれども、昨年の
文教厚生常任委員会では、農業高校や農業系列学科がある学校の高卒者では三名とか四名とかの就農状況を伺ったとき、農業高校の使命について考えさせられた次第であります。
私は、農業の大切さと魅力をもっと伝えるべきであるというふうに感じました。かっこよく、稼ぎ、感動をももたらす農業や、第一次産業にデザインを取り入れたこの取組は、仕事そのもののイメージや地域で生きていくイメージを新しく塗り替えるくらいの可能性を秘めているものと確信いたしております。若い方々にもっと知ってもらいたいと思っています。
こういった農業系列、あるいは普通高でも構いません。ぜひ学校にも出向いていただき、概念を生徒さんにも知っていただきたいというふうに思うところでありますし、地域にも広く情報を行き渡らせていただきたいと思うところであります。県は今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
17
◯池田農政企画課長＝今後の取組についてお答えをいたします。
「さが
アグリヒーローズ」のそれぞれの取組事例を広く周知するために、メディアへの広報活動やＳＮＳなどによります情報発信を行って露出を高めていくとともに、今後は消費者向けのイベントなどの開催も計画しているところでございます。
さらに、
農村ビジネスの実践者を育成していくため、若手や女性農業者、
農村ビジネスに関心のある農業者などへ、これまでの支援対象者と
クリエーターによる取組の過程や手法、成果品などを紹介するなどして、稼げる
農村ビジネスに取り組む
きっかけづくりというものにもつなげてまいりたいと考えております。
また、これからの農業の担い手となります農業大学校の学生や農業高校の生徒に支援対象者から直接事例を紹介し、農業の新しい魅力を伝えるというようなことにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
このような取組を通しまして
農村ビジネスへの興味や関心を高め、稼げる
農村ビジネスの実践者を増やすことによって、農家所得の向上と来訪者が増加することによる農村地域の活性化を図ってまいります。
以上、お答えいたします。
18 ◯野田委員＝「稼げる農業」ということをよく耳にいたします。私は、今回この質問に立つに当たりまして、いろいろと見てみますと、稼げるというのと、かっこいいという──農業のイメージを変えるのはかっこいいというところが若い人たちにはすごく受けるらしいです。それと感動ですね。自分たちが作ったものに対して人様が喜んでくださる、あるいは何といいますかね、わあ、おいしいというときのあの顔の驚きと、そういった感動ですね。こういったところもこれから先、キーワードの一つに──稼げる、稼げるばかりじゃ、やっぱり耳慣れてしまったというところもあります。かっこよさを売り物にするような農業の在り方、あるいは施策の在り方というのもぜひお願いしたいと思います。
この事業は、私は佐賀県の基幹産業が農業である限り続けていただきたいと思うんですけれども、その辺りの感触としましてはどうでしょうか、お尋ねしたいんですけど、この事業の継続性、これは部長さんのほうにお願いしたほうがいいんですかね。
19
◯池田農林水産部長＝この事業の継続性のことについて御答弁申し上げます。
改めてではございますが、この
農村ビジネスにつきましては、農山漁村にあります資源や魅力を活用して、農産加工品の開発、製造とか体験、観光農園、
農家レストラン、こういったビジネスのことをそのように呼んでおります。こういった取組につきましては、農業者の経営の多角化による所得の向上ですとか、あるいは交流人口が増加することによって地域の活性化につながるものでございまして、本県農業を振興していく上で極めて重要な取組だというふうに考えております。
農村ビジネスの推進につきましては、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
20 ◯野田委員＝すみません、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。農業のイメージを一新する事業だと私は思っています。
続きまして、サガンスギについてお尋ねいたします。
今年六月の常任委員会での視察で、県林業試験場のサガンスギを見せていただき、驚きました。五十六年をかけて開発され、成長が早く、木材の強度があり、花粉が少ない、まさに次世代を担う杉であり、
エリートウッドであると感じたところであります。
まず、半世紀先を見越した研究者の志がすばらしいと感じました。ぜひ先人の思いと、この成果を佐賀の林業の活性化に結びつけてほしいと願うところであります。
しかし、一つの大きな壁があると私は感じております。それは、五十年を経過していながらも、山々にそびえ立つ杉たちであります。今ある杉の森をできるだけ早く伐採し、そこにサガンスギの植林をスムーズに進めていく必要があると思っています。
全国的にも
エリートウッドの開発には加速度がかかってきていると認識しており、今は他県に先駆けている状態でありますが、サガンスギへの入替えが遅れると、施策次第では他県にリードされるのではないかと懸念するところであります。私も花粉症でもあり、この観点からも早く入れ替えてほしいと願っているところであります。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず、サガンスギについてであります。
サガンスギの開発のきっかけについてお尋ねいたします。
昭和四十年から開発が始まったと伺っていますが、どのような背景や目的で開発を始められたのかお伺いいたします。
21
◯小山田林業課長＝サガンスギの開発のきっかけについてお答えいたします。
開発が始まりました昭和四十年当時はまだ植林が盛んな時代で、何を植えるかが大きな課題でした。できるだけ早く成長し、収穫できるまでの大きさに育つ、そういう品種が求められておりました。このため、全国的に成長の早い品種を選抜する、見つけ出すという取組が盛んに行われる中、佐賀県の林業試験場におきましては、成長の早い品種を選抜した上で、成長の早いもの同士の人工交配によりまして新たな品種をつくるという発想を取り入れ、この課題に取り組み始められたところでございます。
以上でございます。
22 ◯野田委員＝確かに昭和四十年、一九六〇年代には、いろんな国の方向性というところで見ると、こういったものが始まったというふうにも書いてございましたけれども、我が佐賀県でこの志をお持ちになったというところにまずは感謝申し上げる次第であります。
それでは、サガンスギの特徴と、これを活用することのメリットについてお伺いいたします。
23
◯小山田林業課長＝サガンスギの特徴についてお答えいたします。
サガンスギには三つの特徴がございます。
一つ目は、成長の速度が早く、これまでの杉に比べ一・五倍程度早いという特徴でございます。このことから、収穫までの期間がこれまでの五十年から三十年と短くなりまして、収益を早く得ることができます。
また、山に植えた苗木の周辺の雑草を取り除く下刈り作業は林業従事者にとって夏場の最も過酷な作業でございますが、サガンスギは植えてから三年で三メートルほどになることから、下刈り作業を行う年数をこれまでの五年から三年に減らすことができます。さらに、植えた木々の収穫までの成長の過程で必要となります間伐につきましても、これまでの三回から一回程度に減らすことができますため、下刈りや間伐といった保育管理の手間ですとか経費を削減することができます。
二つ目でございますが、収穫時の木材の強度がこれまでの杉に比べまして一・五倍程度高いという特徴でございます。このことから、これまで縦に荷重がかかる柱などとしての利用に加えまして、横からの荷重に耐える強度が要求されますはりですとか、けたなどとして利用することができます。
三つ目でございますが、花粉の量が少なく、これまでの杉に比べ二分の一以下であるという特徴でございます。このことから、花粉症対策の一つとして貢献するものと考えています。
以上でございます。
24 ◯野田委員＝横からの力、はり、けたにも強度があるという御説明でしたので、木材としての材料としての使い道も広がっているというメリットがあると改めて感じたところです。
この中で三年で三メートルになるということで、五年が三年になる。五年間、下払いをやっていたのが、三年で済むという、この労力はかなり今までなさってきた方々の一番の苦労の部分だというふうに私も聞いています。そして、一番の人手、今人手がいないから、そういった問題の解決策になるというふうに実際に営林農家の方からも伺ったところであります。そういうふうにして非常に期待感をお持ちでした。
それでは、このすばらしい杉なんですけども、県の戦略についてお尋ねいたします。
サガンスギを使った林業の振興、森づくりに関する県の戦略についてお伺いいたします。
25
◯小山田林業課長＝サガンスギによる県の戦略についてお答えいたします。
まず第一に、森林所有者の収益の確保でございます。これまでより短いスパンで木材を生産し、高い収益を上げるとともに、下刈りや間伐の経費削減によりまして収益の確保につなげます。
第二に、林業従事者の労力軽減でございます。先ほど委員から御指摘いただきましたように、特に夏場の過酷な下刈り作業を減らしまして、従事者の定着につなげてまいります。
第三に、森林の若返りでございます。二酸化炭素を旺盛に吸収する若木が増加しまして、温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする二〇五〇年カーボンニュートラルに寄与します。また、春先の花粉量の減少に貢献します。
県では、サガンスギを武器といたしまして、伐採と植林のサイクルを促し、林業の持続的かつ健全な発展、森林の有する多面的機能の高度発揮につなげてまいります。
以上でございます。
26 ◯野田委員＝伐採と植林サイクルというところであります。これはまた後ほどお尋ねしていきたいというふうに思います。
こういった労力の軽減ですね、収益の確保、こういったところをまず大きくＰＲしていただきたいというふうに感じました。私、営林農家の方と話し合ったときに、自分たちでやっていききらんから、森林組合に任しとるんだと。年齢を考えたときに、やっぱり次の世代にかかるようなこういった林業は非常に難しいというようなことでした。ただ単に杉の苗をただでやると言われても、要らないというような思いだったんだけども、この話はちょっと違うよねて。林業の今までの概念を変えていくよねというふうなことで非常に興味を持たれたんですね。ただ、その方は高齢だったので、俺の代はやっぱりちょっとあれだけども、若い人にはいいよねという期待感は本当にお持ちいただきました。こういったことは組合の中でもしっかり話合いをやっていかんばいかぬというようなことで、本当に期待感をお持ちです。
それでは、サガンスギに入れ替える課題についてお尋ねいたします。
サガンスギの植林をできるだけ早く進めていただきたいと本当に思うところであります。その際の課題についてお伺いいたします。
27
◯小山田林業課長＝サガンスギに入れ替える課題についてお答えいたします。
現在のところ最も大きな課題はサガンスギの苗木づくりでございます。苗木はサガンスギの母樹から二十センチから三十センチ程度の枝を採取いたしまして、苗畑に差して、そして、大きく育てるものでございますけれども、苗木を増産していくためには、このサガンスギの母樹を県の林業試験場などで増やしていく必要があります。
また、苗木生産者が高齢化、減少しているために、今、地域、地域で御活躍されております苗木生産者に加えまして、森林組合などによります組織的な生産を促進する必要がございます。
さらに、サガンスギの植林を進めていくということが非常に大きな課題でございまして、このためには林業試験場や農林事務所の林業普及指導員と連携いたしまして、サガンスギをしっかりＰＲ、そして普及いたしまして、森林所有者や林業事業体に対しまして、収穫時期を迎えました森林の伐採を促進していく必要があると考えております。
以上でございます。
28 ◯野田委員＝苗木作りに対する増産というところの課題、実は林業に関して業者というのがほとんどいないんじゃないかというようなお話もありました。だからこそ、組合一辺倒の、頼っているんだというようなことでありました。
例えば、この苗木を作っていく件に関しまして、増産に携わっていただく生産者、業者というのはどれほど県内にはあるんでしょうか、お尋ねいたします。
29
◯小山田林業課長＝県内におきます苗木生産者の状況についてお答えいたします。
現在、苗木を生産する個人さん、あるいは組織が十三ございます。個人で言いますと、伊万里市ですとか唐津市、嬉野市、それから武雄市、それから団体で申し上げますと、松浦森林組合ですとか伊万里木材市場さん、富士大和森林組合、こういった個人、組織が県内各地で苗木を生産していらっしゃるところでございます。
以上お答えいたします。
30 ◯野田委員＝十三の業者の方々に依頼が行くと思います。この辺りはしっかりとお願いしたいと思います。
それでは、伐採の促進についてお尋ねいたします。
サガンスギに入れ替えるためには、現在の杉の森の伐採を促進する必要があります。現在ウッドショックにより木材価格は高く、森林所有者の伐採意欲が高まっていると伺っているところであります。また、サガンスギは自分が生きている間に収穫できるという本当に今までの概念を覆すものでありますので、これも伐採意欲の向上の一翼を担うものと期待しているところであります。
しかし一方で、伐採を行う林業の担い手が不足しているというところも事実であり、ここに手厚い支援が欲しいとも伺いました。伐採を促進するために、しっかりと担い手を確保し、併せて林業の機械化や生産、流通、加工に携わる方々の連携強化による収益性の向上が重要と考えているところであります。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
森林の状況についてであります。伐採が可能な五十年以上の杉というのはたくさんあるというふうによく伺います。森林はどれくらいあるのでしょうか。また、森林の所有形態はどういうふうになっているのかお伺いいたします。
31
◯小山田林業課長＝森林の状況についてお答えいたします。
伐採が可能な五十年生以上の森林は、杉やヒノキなどの人工林の面積で見ますと、全体の六万三千ヘクタールの約六割、三万八千ヘクタールとなっているところでございます。
また、これら人工林の所有形態を見てみますと、個人が所有するものが最も多くを占め、全体の約九割の五万四千ヘクタールとなっております。このほか県や市町が所有する公有林が全体の約一割の九千ヘクタールとなっております。
なお、このような人工林は年々成長しておりまして、毎年六十万立方メートルという資源が増加しているという状況でございます。
以上お答えいたします。
32 ◯野田委員＝六割というふうなことでありました。この数字は、例えば、よく言われる組合員以外の一ヘクタール以下の森林農家の数字というのは入っているんでしょうかお尋ねいたします。
33
◯小山田林業課長＝森林の面積についてお答えいたします。
この六万三千ヘクタール、あるいはそのうち五十年生以上の三万八千ヘクタールにつきましては、全ての森林、個人がお持ちの森林も含みますし、市町とか県が所有する森林も全て含みます。
以上お答えいたします。
34 ◯野田委員＝ありがとうございます。一ヘクタール未満の土地、森林面積も入っているということで安心いたしました。六割ということであります。
それでは、木材の生産量の推移についてお尋ねいたします。
伐採を通じて生産される木材の量、近年ではどのように推移しているのでしょうかお尋ねいたします。
35
◯小山田林業課長＝木材の生産量の推移についてお答えいたします。
木材の生産量は、十年前の平成二十二年では十二万三千立方メートルでございました。今、令和二年では十四万八千立方メートルと、近年少しずつ増加している状況でございます。
なお、二十年前の平成十二年は十四万三千立方メートル、三十年前の平成二年は十四万六千立方メートルでございまして、現在の木材生産量は二十年前、三十年前の水準となっているところでございます。
以上でございます。
36 ◯野田委員＝持ち直してきているというふうに取ってよろしいわけですよね。
県におかれましてもいろいろな施策をいただいておりますので、これは成果が出てきている、逆に言いますと、森林農家の方というのはだんだんと担い手がいないという状況でこういった形というのは、やっぱり成果が出てきているなというふうに感じた次第であります。
それでは、そういう状況でありますけれども、木材価格についてお尋ねいたします。
ウッドショックによる木材価格の高騰はピークを過ぎたように私は感じているところであります。現在の木材価格の状況についてお尋ねいたします。
37
◯小山田林業課長＝木材の価格についてお答えいたします。
ウッドショックの大きな要因となりましたアメリカの住宅市場の活況は、幾分落ち着きつつある状況というふうに聞いております。しかしながら、中国等の経済活動の活況、世界的なコンテナ不足などによりまして、日本に入ってくる外材は依然少なく、国産材の価格上昇のピークは過ぎましたが、いまだ高い状況が続いております。
ここ十年来、一立方メートル当たり、杉は一万円から一万二千円、ヒノキは大体一万五千円から一万七千円程度の安値で推移しておりましたけれども、今年十月の県内木材市場の販売実績で見てみますと、杉は一万五千六百円、ヒノキは三万百円と高く、従前よりそれぞれ四割アップ、九割アップしているような状況でございます。
以上でございます。
38 ◯野田委員＝この高騰が生産者にとっていいのか、家を建てる人たちにとっていいのかとか、いろんな問題があります。不思議なのは、ウッドショック、外国の需要が高まり、外国産のやつが入らなくなったから国内産も高くなった。例えば、国内に五十年以上の杉が六割もあるのに、物はあるのに、物がなければ分かるんですよね。物がなければ、外国産が入ってこないから高くなりましたよ、分かります。でも、これだけ物があるにもかかわらず、外国産が少なくなったので、こうやって高くなっていくという、そのシステムをちょっとお尋ねしたいんですけど、ここは私なかなか分からないところなんですね。地元には地元のちゃんとしたものがあるから、これはこの価格でできますよと。できるんじゃないかなと思うんですけど、今のまだまだヒノキに当たっては三万百円するというようなことですね。このシステムをよろしかったらもう一度ちょっとお尋ねいたします。
39
◯小山田林業課長＝国産材が価格を形成できない理由についてお答えいたします。
昭和三十九年に木材の完全自由化ということで外材がどんどん入ってまいりました。今、自給率、少し上がっておりますけれども、令和二年現在で四一・八％と。これを分析しますと、六割が外材、四割が国産材ということになっております。
そういう意味から申し上げましても、外材が主導権を握っているということ。さらに、国産材は今でこそ五十年と言っておりますが、十年前は四十年生ですね。二十年前は三十年生と、径が非常に小さい。つまり外材より劣っていた。使いにくかったということもございまして、まだ国産材は成熟しているといっても、外材がイニシアチブを取っているということになっております。こういう理由で国産材が価格を形成せずに、外材が価格を形成している、そういう状況でございます。
以上、お答えいたします。
40 ◯野田委員＝ありがとうございます。確かに二十年前、三十年前に、小さいときに競争ができないというのは分かるんですけど、例えば、今回のウッドショックによっても、これだけのものがあるというところで金額を日本の国産品として確立できないところの問題と私は思ったりするんですけど、ここはこういうところでちょっとお話しすることじゃないと思うんですけれども、何かなかなかこの金額が下がらないところに対して一つの不思議さを感じるところであります。
そういう状況の中に、林業の担い手についてお尋ねいたします。
林業従事者の推移についてであります。
林業に従事されている方々、近年どのように推移しているのか。また、そのうち若年層の割合、ここが大切だと私は思っているところです。特にサガンスギを絡めたところで、現在の状況についてお尋ねいたします。
41
◯小山田林業課長＝林業従事者の推移についてお答えいたします。
森林組合などの林業事業体で働かれております林業従事者は年々減少傾向にございまして、十年前の平成二十二年度で四百四十人であったものが令和二年度では二百五十人となりまして、ここ十年間で百九十人減少しております。これは年間十九人も減少している状況でございます。
なお、林業従事者のうち若年層の割合は、三十九歳以下で見ますと十年前の平成二十二年度で二八％、令和二年度では三〇％と、ほぼ横ばいで推移しております。
以上でございます。
42 ◯野田委員＝若い人が横ばいということでした。これは私はせめてもの救いかなというふうに逆に感じたところです。実際に従事者が十年間で百九十人減という中で、若者の割合というところが逆にちょっと少しでも上がっているというところ、これは今後の施策に対して大いに期待できるバックヤードがあるのかなというふうに感じた次第であります。
それでは、林業従事者の安全対策についてお尋ねいたします。
林業はチェーンソーなどを使って大木を切り倒すなどの危険な作業を行うことから、林業従事者の安全を確保することが重要であります。
こういった面に関しまして、特に若い人たちを取り入れるということに関しまして、ハード面、ソフト面というのは非常にそういう支援は必要だと私は思っているところです。
現在、県ではこういった安全に対してハード面、ソフト面でどのような対策を講じていらっしゃるのかお尋ねいたします。
43
◯小山田林業課長＝林業従事者の安全対策についてお答えいたします。
林業における労働災害の発生率は、建設業など、他産業に比べて高い水準にございまして、この状況を改善することが喫緊の課題となっております。
このため県では、ハード、ソフトの両面から安全対策を行っておりまして、ハード面で二つ挙げますと、一つは労働災害の発生が最も多いチェーンソーを使用する機会を減らすことができます林業機械の導入に対する支援。二つ目でございますが、佐賀県森林組合連合会や公益財団法人佐賀県森林整備担い手育成基金と連携いたしまして、伐倒作業中などにおきまして、過ってチェーンソーが体に接触してもけがをしない安全防護衣の整備に対する支援。
次に、ソフト面で三つ挙げますと、一つは、安全に木を切り倒すためのチェーンソーの操作研修、及びリスクアセスメントなどの労働安全衛生研修の実施。二つ目は、林業の労働安全における高い知識と技能を持った安全衛生指導員の設置、及び指導員による林業事業体を対象とした巡回指導の実施。三つ目は、安全作業意識や林業技術の向上を目的といたしました「ＳＡＧＡ伐木チャンピオンシップ」の開催などの取組を行っています。
以上でございます。
44 ◯野田委員＝いろんな支援をしていただいていることで安心いたしました。
例えば、この安全面ということなんですけども、私たちが小学校五年ぐらいのときに、遊びというと杉林に行って遊んでいたんですね。どういう遊びかと申しますと、植林──一列植えてあります。その根元に、三人、五人並んで、用意ドンと上に上がるわけですね。用意ドンと上に上がって、まだ恐らく私たちが十歳ちょっとですから、その植えた杉も十何年ぐらいの、二十年ないぐらいの木だったと思います。てっぺんまで登るわけです。てっぺんまで登って、そこでゆすって、ずっと木から木まで渡っていって一番向こうまで競争をするという、いわゆるそういう遊びをやっていたんです。
今の人たちでまずそういった遊びもするなという状況でしょうから、安全面に関しての機械導入に関しても、なかなかなじめない部分もあるんじゃないかというふうに本当に思うわけです。私たちの場合はもう本当そういう野生的な遊びで鍛えられておりましたので、今でもやれと言われたら多分できるんじゃないかと思っているところです。でも、こういった安全対策に関しては本当安心いたしました。
それでは、林業従事者の確保に向けた取組についてお尋ねいたします。ここが大切だと私は思っています。
伐採を促進するため、林業従事者を確保する必要があると思います。県ではどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
45
◯小山田林業課長＝林業従事者の確保に向けた取組についてお答えいたします。
県では、林業従事者を確保するため、先ほど申し上げました公益財団法人佐賀県森林整備担い手育成基金と連携しまして、林業従事者の通年雇用化を促進する社会保険制度等への加入を支援しておりまして、十年前の平成二十二年度では、常雇用者の割合が約五六％であったものが、令和二年度では九〇％と増加しているところでございます。
しかしながら、多くの林業事業体の給与形態が日給制であることなど、他の産業と比べると、給与水準が低いといった課題がございます。
このため、本年度から、森を守り、人を育て、林業の活性化につなげる「さがの林業再生プロジェクト」に取り組みまして、令和三年九月補正におきまして、小規模に分散し、作業効率の悪い森林を集約化する取組に対して支援を行い、スケールメリットによる作業効率の向上を通じ、林業事業体の経営基盤の強化及びそこに従事されている林業従事者の待遇改善を図り、一人でも多く定着、確保するように進めてまいります。
さらに、公益財団法人佐賀県森林整備担い手育成基金によります「森林（もり）の仕事体験研修会」などを支援いたしまして、新たな担い手の確保を図ってまいります。
以上でございます。
46 ◯野田委員＝常雇がかなり確立されてきているということでありましたけども、例えば、今御説明いただきましたけども、若者に対するそういった確保というところをもう少し具体的にあれば教えていただきたいと思います。
47
◯小山田林業課長＝若者に対する確保対策ということで申し上げます。
林業は先ほど来申し上げておりますけども、ちょっと簡単に申し上げますと、きつい、汚い、危険、それから給料が安いということで、これもしっかり除去するということが若者を定着するとか、あるいは若者が入ってくるということにつながるというふうに考えております。
このために、先ほど申し上げました機械化ですとか安全、それから通年雇用ですとか社会保険制度の加入促進、これは非常に大事だと思うんですけど、事業体がもうける、つまり事業体の経営強化というのが非常に大事だと思いまして、こういう方面から県はしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
48 ◯野田委員＝若者に対する考え方というところをあえて聞かせていただきましたけども、しっかりここはお願いしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、収益性向上の取組についてお尋ねいたします。
サガンスギによる収益性向上について、現在の杉からサガンスギに変えることにより収益はどのように変化し、どれくらい増加すると見込んでいらっしゃるのかお尋ねいたします。
49
◯小山田林業課長＝サガンスギによる収益性向上についてお答えいたします。
現行の杉の場合、植栽して五十年たった森林を伐採し、その後、植林や下刈り、間伐などを行いましたら、一つのケースで見てみますと、一ヘクタール当たり森林所有者の収益はおおむね十万円ほどでございます。
一方、サガンスギの場合は、植林して三十年で収穫することができ、同じケースで見てみますと、一ヘクタール当たりの収益はおおむね六十万円ほどでございまして、現行の杉より五十万円程度の収益が向上するものと試算しているところでございます。
以上、お答えします。
50 ◯野田委員＝魅力がまた増したというふうに感じます。こういったところもしっかりアピールしていただきたいと思います。
それでは、機械化や関係者の連携についてお尋ねいたします。
収益性を向上させるためには、林業の機械化や生産から流通、加工に携わる方々の連携も重要と考えているところであります。県ではどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
51
◯小山田林業課長＝機械化や関係者の連携についてお答えいたします。
収益性を向上させるためには、これまで以上に作業の効率化を進める必要があり、中でも機械化が重要であると考えております。
このため県では、国の事業を活用しまして、森林組合などの林業事業体に対し、木材の伐採、搬出に必要な高性能林業機械の導入を支援してきました。
さらに、令和三年六月の補正予算によりまして、国の事業の対象とならない林業機械の導入に対し支援を始めたところでございます。
そして、生産から流通、加工に携わる方々の連携も、県産木材の需要拡大を通じた収益性の向上につながるというふうに考えておりますので、非常に重要だというふうに思っております。
このため県では、木材の生産から加工、設計に及ぶ関係者のネットワークづくりを目的といたしましたセミナーの開催、地元の木材を住宅に利用するため、森林組合や工務店などのグループが行います伐採地見学ツアーといった活動に対して支援を行っているところでございます。
さらに今後、大規模施設の建築に不可欠なＪＡＳ規格の製材品の生産、それから、増加しつつございます径の大きい木材を製材することができる加工施設の整備などへの支援を検討してまいりまして、生産から加工に至るサプライチェーンを強化してまいります。
以上、お答えいたします。
52 ◯野田委員＝よろしくお願いします。
冒頭に申し上げましたウッドショックによってこんなにたくさん木があるのに、何で外国産に対して値段がつり上がっていくんだというふうなところ、いわゆるここにつながると私は思っています。
先進県で多分、宮崎だったと思うんですけども、やっぱりこういったところを大きく組織化することによって、効率化と安定供給を図ることによってコストダウンを図るという、そういったこともなさっていらっしゃるようです。どうぞこの取組がしっかりなることによって本当に地元の価格帯の在り方というのが大きく変わっていくというふうに私は考えているところです。どうぞ県におかれましては、ここをしっかりリードしていただきたいなというふうに強く感じます。よろしくお願いします。
それでは、最後です。サガンスギに入れ替わる時期についてであります。
本当にこのように魅力のある半世紀以上たって出てきたヒーロー的な木材であります。できるだけ早くサガンスギに入れ替えていく必要があるというふうに考えているところであります。入替えの時期はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
53
◯小山田林業課長＝サガンスギに入れ替わる時期についてお答えいたします。
現在、県内で生産されている杉の苗木は年間約十万本でございまして、これらが県内の植林に使用されているところでございます。一方、来年の春に初めて出荷する予定のサガンスギの苗木は約一万本が見込まれております。
今後、苗作りに係る生産者の確保などの課題を解決しながら、サガンスギの苗木生産量を徐々に増やしていき、六年後の令和九年に十万本全てがサガンスギになるように努めてまいります。
あわせまして、伐採の促進に努めまして、植林面積をこれまでの年間約三十ヘクタール程度から百ヘクタール程度まで増やしていきながら、林業生産活動を積極的に行います資源循環林を中心にサガンスギの植林を進めることとしております。
なお、この条件で試算してみますと、資源循環林の杉の森が全てサガンスギに入れ替わるのは百六十年後というふうになります。
以上でございます。
54 ◯野田委員＝ここも本当に大切なことであって、十万本の年間植林があっているけれども、来年は一万本の出荷ということでありました。
資源循環林ということであります。三十年で出荷できるんであれば、一年ごとにしっかりと植えていくというところを何カ所でもつくらないと駄目ですし、十万本を年間植林なさっているんであれば、十万本、逆に切らないと駄目だという話にもなっていくわけです。こういった全体的なことを総合的に対策を講じていかないと、せっかくのいい杉、いいものが生まれても、なかなか効率的に成果が出ていかないんじゃないかなと感じるところです。
どうぞ県におかれましては、そういったところを総合的な視野の下に、百六十年という長期のあれでしょうけれども、なるだけこれが短くなっていく形、例えば、ゲノム編集で実現へというような動きもあるみたいです。人工的に変えていくというような動きもある中に、百六十年たったらサガンスギはどの位置にあるかもまだ分からないような状況になっていきますよね。そういったときはそういったときでサガンスギも一緒に進化していくと思うんですけれども、予断を許さないというか、ゆっくりはできないというふうに思いますので、どうぞそのあたり総合力を持ってこの事業を導いていただきたいというふうにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
以上です。
55 ◯武藤委員＝日本共産党の武藤明美でございます。私は、三問質問を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
昨日、現地視察で畜産センターのほうに行かせていただきました。本当に時節柄というのか、平常からというのか分かりませんけど、非常に厳重に外からの菌を持ち込まないように対応していただいていて、本当にブーツカバーも三枚履いて、次々に新しい畜舎に入るときに脱ぎ替えていくとか、エアの殺菌施設があるとか、白衣もきちっと着るということをしながら、外からの菌を持ち込まないようにという注意を皆さん方がしていただいていること、本当に厳粛に受け止めながら、こういった対応をしていただいているんだなということを痛感いたしました。
まず最初にお聞きしたいのは、高病原性鳥インフルエンザについてのことです。
最近、毎日のように、新聞、テレビなどで高病原性鳥インフルエンザに関する報道を見かけます。九州でも既に鹿児島県や熊本県において三件発生しているということでした。かつて、佐賀県でもこの鳥インフルエンザが発生して大変な経験をいたしました。今回も心配しております。この病気が発生しないように願うとともに、しっかりとした対策を取ってもらいたいというふうに考えております。
そこで、まず過去の県内での発生状況と対応についてお聞きしたいと思います。
佐賀県においては過去二回発生していると思うんですけれども、どういう状況だったのでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
56 ◯森畜産課長＝高病原性鳥インフルエンザの県内での過去二回の発生状況についてお答えをいたします。
県内での一例目は、今から七年ほど前の平成二十七年一月十八日、有田町の肉用鶏を飼育する農場において発生したもので、関連のあった農場の鶏を含め、約七万三千羽の殺処分を行ったものでございます。
また二例目は、今から五年ほど前の平成二十九年二月四日、江北町の肉用鶏を生産するための親鳥であります肉用種鶏を飼育する農場において発生をしたもので、こちらも関連農場の鶏を含め約六万九千羽の殺処分を行ったものでございます。
以上、お答えします。
57 ◯武藤委員＝ありがとうございました。
そのとき、県としてはどういった対応をされたんでしょうか。
58 ◯森畜産課長＝県の対応状況についてお答えをいたします。
高病原性鳥インフルエンザが県内で発生した場合には、そのウイルスを発生農場以外に広げないための対策を速やかに講じることが極めて重要でございます。
このため、有田町、江北町、どちらの場合も簡易検査で陽性が確認された時点で、知事を本部長とします県対策本部を自動設置し、体制を整えました。そして、その後の遺伝子検査で高病原性を確認後、速やかに家畜保健衛生所の獣医師職員や全庁体制で動員された県職員のほか、自衛隊、建設業協会、農協、市町等の協力を得まして、殺処分や埋却処分などの防疫措置を行ったところでございます。
なお、いずれのケースも国が目安としております七十二時間以内での防疫措置を完了したところでございます。
また、これらと並行いたしまして、鶏や卵の移動、またそれらの区域外への持ち出しを規制する制限区域を設定するとともに、制限区域との境界付近の道路には、養鶏関係車両や一般車両の消毒を行う消毒ポイントを設置するなど、県民の協力もお願いしてウイルスの拡散防止に努めたところでございます。
さらには、流通している鶏肉や卵の安全性について、各種広報媒体を通して情報発信するなど、風評被害の防止にも努めたところでございます。
こうした取組の結果、本県で発生した高病原性鳥インフルエンザは、それぞれの農場のみでの発生にとどまり、このウイルスを封じ込めることができたところでございます。
なお、両農場とも営農を再開されて、現在も続けられているところでございます。
以上、お答えします。
59 ◯武藤委員＝大変大きな取組をされて、両農場ともちゃんと経営を継続していらっしゃるということで、ありがたく思っております。
では、昨シーズンの発生状況と対応についてお聞きしたいんですけれども、昨年、昨シーズンの国内の発生状況はどうでしたか。
60 ◯森畜産課長＝昨シーズンの国内での発生状況についてお答えをいたします。
昨シーズン、国内では令和二年十一月五日の香川県での発生を皮切りに、これまでで最悪となります十八県で五十二事例の家禽での発生があり、本県で飼育されている鶏の羽数の倍以上となります約九百八十七万羽の家禽が殺処分されたところでございます。
九州におきましても、隣県の福岡県のほか、大分県、宮崎県、さらには鹿児島県でも発生が確認をされたところでございます。
以上、お答えします。
61 ◯武藤委員＝そのときに、佐賀県はどういった対応をされたんでしょうか。
62 ◯森畜産課長＝県の対応状況についてお答えをいたします。
昨シーズンは、家禽での発生時期が例年に比べて早かったことや、九州を含め全国的に発生が続いたことから、発生予防に特に力を入れて取り組んだところでございます。
具体的な取組を三つ挙げますと、一つには県によります養鶏場への消毒用消石灰の緊急配布を国内発生当初から計三回実施をいたしました。
二つ目には、全国的に発生が続いたことから、知事によります養鶏農家に対する消毒命令を発出いたしまして、さらなる消毒の徹底を実施していただいたところでございます。
三つ目には、発生前でも知事トップの鳥インフルエンザ対策本部の準備会議を開催し、知事自ら先頭に立った発生予防の徹底と発生時の初動対応の確認を行ったところでございます。
こうした取組の結果、幸い、本県での発生はなかったところでございます。
以上、お答えします。
63 ◯武藤委員＝昨年、本当に大きな被害が全国的にも起きたわけですけれども、県の速やかな対応で難を逃れたということでは本当によかったかなというふうに思っております。
今シーズン、先ほど述べたように、既に九州で三件が発生、確認されております。国内での発生状況、どうなっていますか。
64 ◯森畜産課長＝今シーズンの国内での発生状況についてお答えをいたします。
今シーズン、国内では十一月十日に初めて秋田県において家禽での発生が確認されて以降、これまでに七県八事例が確認をされておるところでございます。
既に九州でも、質問にもございましたとおり、鹿児島県で二事例、熊本県で一事例の発生が確認されているところでございます。
以上、お答えします。
65 ◯武藤委員＝県も対策会議などされておりますけれども、今回、どのような対応に取り組まれておられるでしょうか。
66 ◯森畜産課長＝県の対応状況についてお答えをいたします。
高病原性鳥インフルエンザにつきましては、昨シーズンに続いて、この時期での発生件数が多く、しかも、同じ九州での発生が続いておりますことから、県内でもいつ発生してもおかしくないという強い危機感を持って対応に当たっているところでございます。
具体的には、渡り鳥シーズンに入る前の十月二十六日には、県や市町、ＪＡ等、関係者によります県内での発生を想定した防疫演習を実施し、発生時の防疫対策の初動の確認を行ったところでございます。
また、今シーズン国内初となります秋田県での発生以降におきましても、三つほど取組を紹介させていただきますと、一つには養鶏農家への消毒用消石灰の緊急配布を実施いたしております。二つ目には家畜保健衛生所の職員が全ての養鶏農場を巡回し、消石灰による消毒が適正に実施されていることを確認したところでございます。三つ目には十二月三日の熊本県での発生時、養鶏関係業者などを参集した防疫対策会議を開催し、改めて養鶏農家に対する飼養衛生管理基準の遵守や鶏舎周辺などの消毒の徹底などの対策を強くお願いしたところでございます。
高病原性鳥インフルエンザに対しましては、今後も緊張を緩めることなく、まずはウイルスを侵入させない予防対策にしっかり取り組んでいくとともに、万一の場合の備えにも万全を期してまいります。
以上、お答えします。
67 ◯武藤委員＝一生懸命取り組んでおられるということでありがたいと思っておりますが、高病原性鳥インフルエンザによって大量の殺処分がされるということ、本当に大変つらいことだと思います。豪雨によって水につかった鶏も拝見して、全てそれも処分されるというような経験もいたしてまいりました。
県の
統計年鑑で見ても、養鶏業者、採卵のための業者さんもおられますけど、鳥の羽数も減ってきております。二〇二〇年の農林センサスを見ても四十三万六千八百羽ということで、年々減ってきているということが分かります。中でも、ブロイラー飼養戸数も平成二十八年七十二戸から令和二年は五十八戸に減っているということで、農家さんにとってもつらいことだと思いますけれども、本当に鳥インフルエンザから鶏や養鶏農家を守るために県当局の皆さんの一層の御努力と、また、県民の皆さんの御協力もお願いしたいというふうに思っております。
次に進みます。今度は内水対策プロジェクトについてです。
この委員会では、六月も九月も毎回災害関連の質問をしてまいりました。今回も関係する質問となります。
令和元年八月の佐賀豪雨から僅か二年で、佐賀県は大規模な災害が発生しました。特に内水氾濫により住宅等の浸水被害のほか、農畜産物や農業用施設、機械も甚大な被害を被りました。こうした状況を受けて県では、内水対策プロジェクト「プロジェクトＩＦ」を立ち上げると表明されております。浸水被害ができるだけ少なくなるように、できることから取り組むというふうに言われております。農業関係の委員会ですので、これに関して改めて質問したいと思います。
令和元年度の佐賀豪雨と比べて、今年、令和三年度八月豪雨における農畜産物、農業用施設・機械の被害状況をお示しいただきたいと思います。
68
◯池田農政企画課長＝令和元年佐賀豪雨と令和三年八月豪雨の被害状況についてお答えいたします。
令和三年八月豪雨では、八月十一日から十八日にかけまして断続的に猛烈な雨が降り続き、千ミリ以上の降水量となった地点が複数あるなど、令和元年佐賀豪雨をはるかに上回る大雨となり、県内各地で内水氾濫による農畜産物や農業用施設・機械の冠水、浸水被害が発生したところでございます。
令和三年八月豪雨による農畜産物の被害状況でございますが、被害額で見ますと、十二月一日時点で三十三億三千万円と令和元年佐賀豪雨の被害額十三億五千万円の二・五倍となっております。
主な被害として三つ例を挙げますと、一つは、冠水による水稲の被害面積が令和元年佐賀豪雨の一・六倍となる三千二百四十ヘクタール、次に、大豆の被害面積も令和元年佐賀豪雨の一・六倍となる五千百二十八ヘクタール、三つ目に、農業用ハウスへの浸水によりますアスパラガスの被害につきましては、被害面積では令和元年佐賀豪雨の六十六ヘクタールに対して五十六ヘクタールとやや少なかったものの、浸水時間が長かったということもありまして、被害額では二倍の一億四千万円などとなっております。
次に、農業用施設・機械の被害状況ですが、被害額で見ますと、同じく十二月一日時点で十五億四千万円と令和元年佐賀豪雨の被害額十九億五千万円の八割ほどとなっております。
主な被害として二つ例を挙げますと、一つは、農業用ハウスの倒壊や一部破損が令和元年佐賀豪雨の七十五件に対しまして三十三件、水没などによる農業及び畜産用の機械の被害が令和元年佐賀豪雨の九百三件に対して千三百七十一件と一・五倍と増えておりますものの、全損ではなく、一部修繕で済んだものも多数あったことから、被害額のほうで見ますと、令和元年佐賀豪雨の八割の十一億四千万円などとなっており、二年前と同じ地域で再び遭われた農業者も多くおられるといった状況となっております。
以上、お答えいたします。
69 ◯武藤委員＝佐賀県はどれも本当に大変な被害を受けているわけですが、その結果、少しでも被害を減らすために、防ぐために内水対策プロジェクトだというふうに思います。
では、これについて農林水産分野ではどのような取組をされたのでしょうか。
70 ◯土井農山漁村課長＝内水対策プロジェクトについてお答えいたします。
内水対策プロジェクト「プロジェクトＩＦ」には大きく三つの柱がございます。一つ目は、浸水状況の把握や住民などの避難を進める「人命等を守る対策」、二つ目は、ダムや水田、ため池など流域全体の貯留能力を強化する「内水を貯める対策」、そして三つ目は、排水と流下能力の強化を図る「内水を流す対策」となっております。これらの内水対策を国や市町などの関係機関と連携しながら、順次進めていくこととしております。
このうち、農林水産分野の取組を挙げますと、「人命等を守る対策」といたしまして、大雨前に農業機械を避難させる取組、また、「内水を貯める対策」といたしまして、大雨前に農業用ダム、クリーク、ため池の水を事前に放流しまして貯留機能を向上させる取組と、水田に降った雨水を一時的に水田に貯留する田んぼダムの取組などでございます。
以上、お答えといたします。
71 ◯武藤委員＝今、ためる、守る、流すということで、三つのキーワードの中での取組をしていくということで述べていただきました。
この中でいえば、ため池についてお聞きしたいと思うんですけど、今議会でため池の洪水調節施設を整備するというふうに言われておりますが、どういう内容でしょうか。
72 ◯土井農山漁村課長＝今年度の実施内容についてお答えいたします。
令和元年佐賀豪雨から僅か二年のうちに六角川流域の武雄市や大町町では、令和三年八月豪雨で再び甚大な浸水被害が発生しました。このようなことから、住宅などへの浸水被害が特に大きかった、武雄市北方町の上流部にあります県内の農業用ため池の中でも貯水容量が三番目に大きい焼米ため池を治水利用することによりまして、下流域の浸水被害を軽減することとしております。
具体的に申しますと、大雨の状況に応じて時期を逃さず、速やかに放流することができる洪水調節ゲートを新たに整備し、ため池に貯留ポケットを確保することとしております。
なお、焼米ため池は白石土地改良区が管理されていることから、農業用ため池の治水利用に当たりましては、県が調整役となりまして、武雄市、白石町、白石土地改良区と連携協力しながら進めているところです。
以上、お答えいたします。
73 ◯武藤委員＝私は、令和元年のときがちょうど県土整備常任委員会の委員になっておりまして、今はこの農業関係の委員なんですけれども、令和元年のときもダム等の事前放流のことも言いましたし、この前もここの委員会で農業用ダムの事前放流のことも述べ、皆さん方が取り組んでいただいているということにお答えいただいたわけですけれども、今回のため池も、ゲートを設置して事前放流という対応ができるように取組をするんだということでおっしゃっていただいて、本当に心強く思っているところです。
このため池の洪水調節の施設において、来年の雨季に間に合うようにしてほしいというふうに思うんですけれども、どういう整備スケジュールになるんでしょうか。
74 ◯土井農山漁村課長＝今年度の整備スケジュールについてお答えいたします。
今年度は、焼米ため池の洪水調節容量や調節ゲートの規模など詳細な設計を行った後、調節ゲートの製作や洪水調節本体部の掘削に着手し、令和四年十月頃の完成を見込んでおります。
なお、出水期にかけての工事となりますが、ため池の利水者である白石土地改良区と小まめな調整を行いまして、営農に支障がない範囲で事前に水位を下げておくなど大雨に備えた対応も行うこととしております。
以上、お答えいたします。
75 ◯武藤委員＝今おっしゃったように、お聞きしていますと令和四年の十月ということで、来年の雨季には間に合わないかもしれないけれども、事前にできる対策を打つというふうなことです。
本当に焼米ため池の問題は、令和元年のときもそうでしたし、今年も本当に人の命に関わるような大変な被害をもたらしておりますので、早期完成のためにも御尽力をお願いしたいと思っております。
それから、今回整備するため池以外にも、浸水被害軽減のために整備する必要があるため池も存在するというふうに思います。これについてはどう取り組んでいかれるんでしょうか、お示しください。
76 ◯土井農山漁村課長＝今後の取組についてお答えいたします。
農業用ため池は本来、農業用水を確保するための農業用施設でありますが、大雨時に水位を低下させておくことで雨水を一時的に貯留させ、下流の浸水被害を低減できると認識しております。県では、農業用ため池を治水利用することを推進しているところでございます。このため、今後、比較的規模が大きく、治水効果が見込まれる農業用ため池を対象にいたしまして、市町や農業水利組合などの利水者と治水活用について検討を行いまして、必要に応じて洪水調節施設の整備を検討していくこととしております。
以上、お答えいたします。
77 ◯武藤委員＝ため池全体としては二千六百六十五あるというふうに聞いているんですけど、うち防災対策重点の農業用ため池ということで千四百十九カ所が位置づけられているんですけれども、それを一つ一つ検討しながら、着手をしていくということですか、そういう認識でいいでしょうか。
78 ◯土井農山漁村課長＝取組についてお答えいたします。
ため池全体数は、先ほど委員がおっしゃったとおり二千六百六十五ございまして、うち防災重点農業用ため池は千四百十九ございます。このうち、治水利用にする分につきましては、ある程度地域に効果があるため池をまず重点的に先にやりまして、下流域で浸水被害が起こり、かつある一定程度大きいため池のほうをまずは先行して流域治水の活用を図っていきたいと思います。それとは別に、ため池自体が危険なため池については、毎年毎年の整備でやっていくということで考えております。
以上、お答えいたします。
79 ◯武藤委員＝答弁ありがとうございます。
このほか、先ほども田んぼダムという考え方もお示しされたんですけど、水量や河川等の水位上昇を抑えるための取組をされるというふうなことだと思います。市町や農業関係者の理解をしっかり得て、流域治水、内水氾濫を防ぐという意味で取組をきちんとお願いしたいというふうに思っています。
部長にお尋ねしますけど、内水対策、今いろいろおっしゃっていただいた中で本当に大事なことだと思いますので、改めて決意をお願いしたいと思います。
80
◯池田農林水産部長＝内水対策の決意ということで申し上げます。
農林水産分野におきましては、内水氾濫の軽減を図るために、先ほど課長が答弁いたしましたため池の活用はもとより、クリークですとか、あるいは農業用ダム、そして田んぼダム、そういった農業用施設を十分に活用して、そして、短期的な取組でできるところ、それと、中長期的な取組でできるところ、そういったのをできるところから一つ一つ順次進めていきたいというふうに思います。
最近の大雨を異常気象と捉えるのではなくて、同じような災害がまた起こるんだということを前提にしっかりと取り組んでまいります。
以上お答えいたします。
81 ◯武藤委員＝よろしくお願いいたします。
それでは、三つ目の質問です。観光・県産品情報発信拠点「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」の取組についてお聞きいたします。
昨年六月にオープンした「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」です。一年半になろうとしておりますが、佐賀駅そばの元西友があった場所で、今では商業施設コムボックス佐賀駅前として、お買物客も順調のようです。「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」はその中に県が観光・県産品情報発信拠点として開設をしております。私も時折のぞいてみますが、新しい感覚のいろんな製品が並んでいたり、ストローハットを佐賀でこうやって生産しているんだなということが分かったり、新しい発見もあります。ほかのものも目にするときにとても興味深く見ております。
これまでこの「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」においてどんな取組をされてきたんでしょうか。
82 ◯小野流通・貿易課長＝観光・県産品情報発信拠点「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」は、県内を訪れる観光客の満足度向上や観光客数の増加、あと、県産品の認知度向上や販売額の増加につなげることを目的に設置したものでございます。
このうち、これらの取組についてですが、県産品に関しましてはテストマーケティングの場としまして、厳選された県産品の展示や期間限定販売でありますポップアップショップの実施、加えて、テストマーケティングの結果を事業者へフィードバックを行ってきました。
また、「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」の集客力を高めるための取組としましては、洗練されたおしゃれな商品のセレクト販売、季節物やコラボ商品等のポップアップストア、さらには地場産品などの体験イベント等を開催しております。
そしてまた、その認知度を高めるためですが、ＳＮＳやラジオ番組などを活用しまして、商品やイベント情報等のタイムリーな情報発信を行いまして、また最近では、「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」ブランドということで活動の場、オンラインや首都圏の店舗などでも出店を行っております。
以上でございます。
83 ◯武藤委員＝いろんな取組をされてきていますけれども、オープン後の来場者数などの実績はどのようになっていますか。
84 ◯小野流通・貿易課長＝オープン以降の実績につきましてお答えいたします。
昨年六月二十日のオープンから今年十一月末までの来場者数につきましては延べ四十万六千七百二十六人、年間を通じまして一日当たり約七百人から八百人以上の方に御来店いただいております。そして、店内の情報や商品に接していただいております。
売上げに関しましては累計で約三千万円、一人当たりの購入額は平均で二千百六十三円となっておりまして、これまで県内十三市町から約百社の事業者の方にテストマーケティングに参加していただいております。
以上でございます。
85 ◯武藤委員＝オープンから一年過ぎましたけれども、これまでの運営状況はどうでしょうか。
86 ◯小野流通・貿易課長＝これまでの運営状況についてお答えいたします。
来場者数につきましては、やはりコムボックスや佐賀駅前自体の集客力に起因する面はあるもの、多くの方に来ていただく店舗となっております。最近ではその認知度も徐々に上がってきて、「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」を目的に来場される方も増えてきているという話も聞いているところでございます。
また、県内の事業者からは、これだけ県内で集客力があるところで自社商品を紹介できる場があってありがたいといったお声や、うちの商品もぜひ置かしてもらえないかというような相談も出てきているなど、県内事業者からも情報発信やテストマーケティングを行う場として魅力的な空間として評価をいただいております。
さらに、オンラインや首都圏の店舗への出店等を通じまして、百貨店や県外の来場者からもいいものが集まっている店舗ですねと評価をいただきまして、また、催事等への出展のオファーなどが相次ぐなど、県外での認知度も高まってきているものと考えております。
こうしたことから県としましても、「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」は、県産品の情報発信拠点としまして、そして、県内事業者のマーケティングの機会を提供する場として、その機能を十分に発揮できている場所と認識をいたしております。
以上で終わります。
87 ◯武藤委員＝中を見ますと、本当に取組が意欲的だなというふうに思っております。さらに県の特産品、それから、若い創作家さんたちに光を当てていく、そういったことをできるんではないかなというふうに期待もしているところです。さらに情報発信をお願いしたいというふうに思います。
今後どんな取組をされる御予定でしょうか。
88 ◯小野流通・貿易課長＝今後の取組についてお答えをいたします。
情報発信拠点としての有効性と、オープン以来、この一年半の間に培った経験を生かしまして、さらなる県産品の情報発信、販売促進へのサポートに力を入れたいと思っております。
具体的には、これまでやってきたことをさらに深めるために、より多くの新たな事業者を発掘しまして、テストマーケティングやポップアップストアを通じた新商品の開発支援や、それを基にした販売機会への提案を行っていきたいと思っております。
また今後も、来場者の反応などを事業者へしっかりとフィードバックいたしまして、商品の
ブラッシュアップ、ブランディングに生かしていくことで、県産品の魅力向上、販売促進に結びつけていきたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯武藤委員＝この「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」というのは県外に開かれた窓だけではなくて、県内、県民にこんなにいいものが、また、新しいものがあるんですよと、若い作家さんたちや事業者が意欲的に頑張っているんですよということを知っていただきたいというふうにも思っております。そういう県内や県民の人たちへも、もっと発信をしてもらいたいなというふうなことも思っているんです。それが県民の新発見につながっていけば、県外のお友達などへのプレゼントに活用したりとかつながっていくんではないかなというふうにも思います。ぜひ県内、県民へのＰＲも大いにしていただきたいというふうに思っておりますが、どのように取り組んでいかれるでしょうか。
90 ◯小野流通・貿易課長＝県内に向けたＰＲについてお答えいたします。
「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」の県内での評価を高めるには、県外の方のみならず、県内の方々にも、例えば、県外の方へのお土産や贈り物を購入するときに「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」なら贈って喜ばれるものがそろっているとか、「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」に行けば何か面白いことをやっているはずといった信頼感と期待感を持っていただけるようにすることはとても大切と考えております。
また、県内事業者の方からは、「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」で商品を取り扱ってもらいたい、また、「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」で県内外のお客様の反応を見てみたいといったことを思っていただけるようにすることも、今後の幅広い商品発掘、開発のために重要だと考えております。
そのような県内からの「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」のファンや、「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」に親しみを持っていただける方のさらなる獲得を目指しまして、例えばですが、県内各地の季節の商品に焦点を当てたフェアの開催、生産者とともに行うマルシェ。また、ギフト需要の時期には県産品の組合せのセットなどのテストマーケティングを行うなど、そういったキャンペーンの実施。また、コロナの状況を見ながらではございますが、県内各地の方々が興味を持っていただけるような文化やスポーツ、観光を絡めた集客イベント、そして、二十市町とも連携して、また、県内各地の新たな事業者と接点が持てるようなイベントを考えております。
そして、こうした催しを季節の話題などとともに発信いたしまして、ＳＮＳやメディアなどにもニュースバリューの高い情報として本当に大きく扱っていただくような仕掛けを工夫することで、多くの県民に知っていただき、「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」を目的に来場する方たちを増やしていきたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯武藤委員＝私も、あそこは駐車場が東側にあるので、車を止めて、東側の入り口から入るんですね。ほとんどのお客さんがすぐ左に、農産物のところに行かれて、右側のほうのカフェのほうは別として、「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」のほうになかなか足が向かないで、左側のほうに入ってしまわれるということを見てて感じるんですね。
それからまた、駅の商店があるところから真っすぐ来られる入り口を持ちながらも、そこが何となく入り口のところが分かりづらくて、地味で、いつも閉めてあって、そこからは来られないとか、来られるんですけれども、入りづらいというような感覚もあります。なので、もう少しここに「ＳＡＧＡ ＭＡＤＯ」がありますよということが分かるようなこともしていただけたらなというふうに思っております。中身は見れば、ああ、いろいろ面白いのがあるな、珍しいのがあるな、新しい感覚のものがあるなということを分かってもらえるので、もう少しその辺りの努力もお願いして質問を終わりたいと思います。
92
◯川崎委員長＝暫時休憩します。十三時をめどに再開をいたします。
午前十一時四十七分 休憩
午後一時 開議
93
◯川崎委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
94 ◯中倉委員＝自民党の中倉でございます。三番目の質問者ですけれども、私に御配慮いただき、夕方の時間までやっていいということでございますのでじっくりやらせていただきたいと思いますが、私からは三点についてお尋ねいたしたいと思います。
その前にまず、この農林水産部、産業労働部においては、ほかの部署と違って県民の方々と直接に関わっておられる部署というふうに思っております。そして、この大変厳しい状況の中で御努力をしていただいておるというふうにも認識いたしております。
そういう中で、この状況からいち早く脱却をしなければならんというふうに思っておりますが、そういう状況では、佐賀県の発展に向けての取組をいち早くしていただくのは、この農林水産部、産業労働部ではないかというふうに思っておりますので、社会状況は大変低迷している状況でありますから、そういう状況であるということを観点に置いて質問をいたしたいというふうに思います。
まず一番目に、令和三年八月豪雨による農林業の被害についてお尋ねいたしたいと思いますが、先ほど武藤委員のほうからも質問があったというふうに思いますが、被害の状況についてお尋ねいたします。
今年は、八月豪雨や豪雨以前からの長雨による日照不足の影響で、生育不足による野菜の高値が続いておりました。生産農家からすれば、価格の高騰というのは大変ありがたいことでありますけれども、農業を営む上で必要な農地や農業用施設が豪雨により被害を受けてはどうしようもないというところであります。
今年の八月豪雨は、雨の降る期間が長く、冠水による農地等の被害が広範囲となり、二年前の令和元年佐賀豪雨と比べ、農畜産物の被害額は約二・五倍と先ほども言われておりました。また、山間部においては、土石流や地滑りなどによる林地の土砂災害や、間伐などの森林整備や木材等を運搬する林業を営む上で必要な林道の被害も多く発生している状況にあろうかと思います。
このような中、今後も農林業がこれまでの営みを継続できるよう、農地や農道などの土地改良施設、林地や林道などを早期に復旧することが重要というふうに考えております。
そこでお尋ねいたします。まず一番目に、農林業の被害の状況についてであります。
令和三年八月豪雨により、農林業において大きな被害が出ていると思いますが、最終的な被害の状況というのがどのようになっているのかということでお尋ねいたします。
95
◯池田農政企画課長＝令和三年八月豪雨の農林業の被害の状況についてお答えいたします。
令和三年八月豪雨では、佐賀地方気象台の嬉野地点で八月十一日から十四日までの雨量が千二十四ミリと、四日間で八月の一カ月分の平年降水量の約四倍を観測するなど、記録的な豪雨となり、県内全市町で農林業被害が発生しております。
具体的な被害状況としましては、農畜産物では、水稲、大豆を中心に県内の広い範囲で被害が発生しておりまして、水稲では出穂、穂が出る前後の稲の浸水及び冠水による被害が三千二百四十ヘクタールと、作付面積の一四％相当。
また大豆では、開花後、花が咲いた後のさやができる時期の浸水及び冠水による被害が五千百二十八ヘクタール、これは作付面積の六五％に当たります。
また野菜では、アスパラガスやキュウリなどのハウスへの浸水や、キャベツなどの冠水による被害が百二十ヘクタールなどとなっております。
次に、農業用施設・機械ですが、ビニールハウスの倒壊や一部破損が四市町で三十三件、水没による農業及び畜産用の機械の被害が十六市町で千三百七十一件などとなっております。
また、農地や土地改良施設では、水田ののり面崩壊や茶園の崩落などの農地被害が十七市町で千二百五十四カ所、ため池をはじめ、農道、水路などの土地改良施設の被害が十八市町で千二百五十七カ所となっております。
さらに、林業関係を見ますと、土石流や地滑りなどによる林地の被害が十七市町で百十七カ所、路肩崩壊などの林道の被害が十七市町で四百六十カ所となっております。これら農林業被害の総額を見ますと、十二月一日時点となりますが、約二百七億円となっております。
以上、お答えいたします。
96 ◯中倉委員＝箇所数も結構多いようでありますけれども、先ほど武藤委員のほうでいろんなハウスの状況等々の質問もあっておりましたが、まずは箇所数の多い農地、それから、土地改良施設の復旧に向けた対応ということでお尋ねをいたします。
これだけ多い箇所数でありますが、この災害の査定が始まっているかというふうに思っております。農地、農道などの土地改良施設の災害の査定が実施されておるわけですが、その状況というのが今どのようになっているのかお尋ねいたします。
97 ◯土井農山漁村課長＝災害査定の状況についてお答えいたします。
令和三年の豪雨災害では、上峰町、白石町の二町を除く十八市町から、農地や農道などの土地改良施設の被害報告がありまして、約千三百カ所の災害査定を見込んでいるところでございまして、国の災害査定の状況につきましては、令和三年十月十八日に武雄市から始まり、今年の十二月二十四日まで行われる予定となっており、進捗といたしましては、十二月三日現在で申請予定箇所の約五〇％の六百五十八箇所の査定が終了しています。
なお、申請箇所が少なかった吉野ヶ里町、みやき町、江北町及び太良町などの四町につきましては、災害査定が完了しているところでございます。
以上、お答えいたします。
98 ◯中倉委員＝査定状況は今五〇％ぐらいということでございますが、これは十二月までに完了しなければならんというふうに思います。それは最終査定までに取り組んでおられると思いますが、どのような状況でしょうか。
99 ◯土井農山漁村課長＝今後の対応についてお答えいたします。
農地などの災害復旧につきましては、査定の約一カ月後に事業費が決定されまして、その後、事業主体である市町が順次復旧工事に着手することとなり、原則三年以内で完了させることになります。
今回の豪雨災害のように被害が甚大な場合、申請件数も増え、市町の負担も増加していますことから、技術職員が少ないなど、技術的な支援が必要な市町に対しましては、県職員が出向き、被害箇所の測量や査定設計書の作成など、査定が円滑に進むように支援を行っているところでございます。
また、査定終了後、早期に復旧工事が実施できるよう、県としましては、補助金申請書や工事設計書の内容確認などを支援するとともに、市町の要望に応じて、復旧工事の施工打合せなど技術的な支援を行ってまいります。
このような取組に対しまして、早期に復旧工事に着手し、被災農地が一日でも早く営農再開できますよう、しっかりと取り組んでまいります。
以上、お答えいたします。
100 ◯中倉委員＝十二月までに査定は済ませなければならないというふうに思いますが、その後、発注という形で、もう発注をされているのもあるかもしれませんけど、水稲関係になると、特に山間部とかになりますと、来年の作付というのも早い時期にされますから、それまでに完了をしなければならんというふうに思いますが、その辺の発注の対応を急いでしなければならないと思いますが，そこら辺の考え方はどのようになっているかお尋ねいたします。
101 ◯土井農山漁村課長＝発注の考え方についてお答えいたします。
被災した施設に対しましては、特に揚水ポンプ等につきましては、八月に被災を受けたこともありまして、早急に水を使うということで、応急対策本工事で早急に対応しているところでございます。
そのほか、農地とか施設災害につきましては、査定が終わり次第速やかに手続をした上、市町のほうが工事を発注するという手続になります。
以上、お答えいたします。
102 ◯中倉委員＝大体順序からいくとそういうふうにならなければならないわけなんですが、特に農林災害ですから、過去連続三年続けてです。三年続けてこういう災害が起きていますが、なかなか発注をしても業者の方が受けていただけないという、そういう部分が結構たしか県内も出ていると思うんですね。
そういうところになると、なかなか来年の水稲にも間に合うのかなという心配もするわけなんですね。入札に応札していただけないという、その辺の原因が何なのかというのがいろいろあろうかと思いますが、どういう状況か、そこをお尋ねいたします。
103 ◯土井農山漁村課長＝入札がなかなか進まないという原因等についてお答えいたします。
令和元年から令和二年、三年と三年続けて大きな災害等が続きまして、市町等につきましてはたくさんの工事発注件数を抱えておりまして、順次早期復旧に向けて発注しているところでございます。
しかしながら、市町の建設業等の対応について限界があるということで、早いところから施工して、市町で発注して受注しているところでございまして、令和元年度、二年度の分についてはおおむね発注等は終わっておりまして、令和三年度分についても随時災害査定が終わった後に発注しますけれども、今のところ影響はないというふうに認識しているところでございます。
以上、お答えいたします。
104 ◯中倉委員＝影響がなければいいんですけれども、応急手当だけして工事は進んでいないというふうな、そういう状況もあると思っておりますが、なるだけそれがないような形でしていただかなければならんというふうに思っております。
特に今回、たしか激甚指定を受けておりますので、被害農家の負担というのは大分少なくはなっているかなというふうに思うんですけど、激甚指定を受けたときの農家の負担というのは何％でしたかね、そこをお尋ねします。
105 ◯土井農山漁村課長＝激甚災害指定を受けた農家の負担等についてお答えいたします。
本来、災害復旧事業基本補助率は、農地につきましては五〇％、施設については六五％となっておりますけど、激甚災害指定を受けた場合につきましては増嵩申請という手続がございまして、市町ごとに農家負担等によりまして、そういった補助率のかさ上げがございます。過去の例を見ますと、農地については約九五％程度、施設については九七％とか、高補助率の補助が行われるということになると思います。
以上、お答えいたします。
106 ◯中倉委員＝ですから、農家負担については大分少なくなるわけなんですけれども、工事が大きくなればなるほど負担も増えるので、なかなか水稲を作って、それだけ出してでも合わないというような、そういう状況だってあります。
逆に、たしかこれは一カ所四十万円以下になると、今度は災害の査定にもかからないと。それは自分で直しなさいというようなことになるわけですが、このほうが逆に、自分でするというのは、これは相当な作業ですよね、自分で発注しなくてはならんというような形になります。恐らく四十万円以下のところはほとんどそうされているというふうに思いますけれども、この辺のところは市町でも救う手だてというのが今あるんでしょうか。
107 ◯土井農山漁村課長＝災害にのらない小規模な災害についての対応についてお答えします。
国庫補助事業の対象となる災害は一カ所の工事が四十万円以上の災害でありまして、四十万円未満の小災害は対象にならないという制度となっております。
しかしながら、今回のように激甚災害に指定された場合は、市町が事業主体となって実施する工事件数が十三万円以上、四十万円未満の小災害復旧につきましては、農地等小災害復旧事業債という地方債を活用して実施することが可能となっております。
この地方債につきましては、元利償還に要する経費に対しまして、地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額に算入される制度になっております。県としましては、この制度の活用を市町に対して促しておりまして、既に農地等小災害復旧債を活用して小災害の復旧に当たられている自治体もあるというふうに聞いております。
以上、お答えいたします。
108 ◯中倉委員＝そこを心配していたんですけれども、そういう形で先に事業ができれば楽になりますので、そこは適切な指導をお願いしたいというふうに思います。
それでは次に三番目に、林地・林道の復旧に向けた対応についてお尋ねをいたします。
まず、災害の査定の状況についてです。
林道の災害査定が実施されていると思いますが、その状況がどのようになっているのかお尋ねいたします。
109 ◯吉良森林整備課長＝林地・林道の災害査定の状況についてお答えさせていただきます。
令和三年の豪雨災害では、県内全ての市町から土石流などによります林地被害、あるいは林道におけるのり面崩壊などの被害報告があってございまして、林地災害では五十三カ所、林道災害では四十九路線、九十九カ所の復旧を見込んでおります。
林地災害と林道災害に分けて御説明させていただきますけれども、まず、林地災害につきましては、治山ダムや山腹緑化等を行います治山事業により復旧することとしておりまして、国庫補助事業の採択に向けまして復旧計画書を作成し、国のヒアリング、査定を受け事業採択となるところでございます。
国庫補助事業の採択状況につきましては、申請を既に行いました六市町全八カ所につきまして、十二月一日までに事業採択の決定を受けたところでございます。
なお、国庫補助の対象とならない箇所につきましては、二つの県単独事業で対応することといたしておりまして、さきの九月議会と今議会に提案している箇所を合わせまして、県が行う県営事業として、渓流等県土保全緊急対策事業で五市町九カ所、また、市町が事業主体となります団体への農林地崩壊防止事業で十一市町三十六カ所を予定しております。
今後、十二月末までに農林事務所や市町が復旧計画書を作成いたしまして、この県単事業につきましては、当課が審査を行い、事業費を決定することとしております。
次に、林道災害でございますが、こちらにつきましては、国の災害査定が本年十月二十一日に吉野ヶ里町から始まりまして、延べ七回で行うこととしております。年内の十二月二十四日まで行われる予定でございまして、その進捗は先週の十二月三日現在で申請予定箇所の四五％の二十路線、四十五ヶ所の査定が終了してございます。
以上でございます。
110 ◯中倉委員＝こちらも相当な箇所が出ております。林地は割と個人のところが多いかと思いますが、林道は公というような形になるわけです。
先ほど林業の質問は野田委員のほうからもあっておりましたが、この林道等々、早く通るようにしてやらなければ作業できないような状況になるわけで、今、四五％は査定が済んでいるということでありますから、こちらのほうも早く発注をしていただかなければならんというふうに思いますけれども、今後の対応についてでございますが、早期復旧に向けてどのような対応をされていかれるかお尋ねいたします。
111 ◯吉良森林整備課長＝今後の対応についてお答えさせていただきます。
まず、林地災害につきましては、既に国庫補助事業は事業採択を受けておりますことから、令和四年三月までに現地での測量や設計を完了させて早期の工事発注に努めてまいります。同じく、林地災害の県単独事業につきましても、来年一月から順次事業主体となります県、市町が現地での測量や設計を完了させまして、早期の工事発注に努めてまいります。
なお、市町が行う事業につきましては、これまでも、農林事務所職員が市町の職員と一緒に現地調査を行いますとともに、復旧工法や積算などの専門的なアドバイスや技術支援を行っておりまして、今後も引き続き市町の要望に応じて市町の支援を行っていきたいと考えているところでございます。
こうした取組によりまして、林地の災害につきましては、早期に工事に着手いたしまして、令和四年度末までの完了を目指しているところでございます。一日でも早く、県民の皆様が安心して災害前の暮らしを取り戻せるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、林道のほうの災害でございますけれども、こちらにつきましても、来年一月から順次、事業主体となります県、それから市町が、工事の発注、契約、施工管理等を行いまして、林道災害につきましては、原則として被災年を含めて三年以内に完了させることとなってございます。市町が実施する災害復旧事業につきましては、治山事業と同様に技術的な助言を行いながら、早期工事発注ができるよう支援してまいりたいと考えております。
こうした取組によりまして、早期に工事に着手いたしまして、令和五年度末までの完了を目指し、間伐などの森林整備、あるいは山村地域住民の生活に支障を来すことがないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
112 ◯中倉委員＝こちらのほうも入札をされて、その後、全て落札していただければ早く進むかと思いますが、先ほど話があったように、なかなか簡単に入札においてもらえない。そういった状況もあるのではないかというふうに思いますが、そのような状況は今どのような状況ですかね。
113 ◯吉良森林整備課長＝治山事業、林道事業の工事の発注につきましては、今年度分につきましても、やはり入札の不調、不落等が出ていることは間違いございません。
そういった状況を踏まえまして、やはり私どもといたしましては、やっぱり現場の状況に合った設計、積算、そういったところを心がけまして、しっかりと行っていきたい、発注をしていきたいと思っております。
また、県だけではなく、市町の事業につきましても、我々のほうでしっかりアドバイスしながら、入札不調、不落等につながらないように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
114 ◯中倉委員＝その辺の指導をぜひお願いしたいなと思います。特に、林道は個人の持ち物じゃないのでいいかと思いますが、林地になりますと、個人の裏山のほうが崩壊したとかなんとか、そういった部分も林地崩壊とかいうようになりますので、こうなると個人の負担が出てきますから、そういったときになると、今度は個人のほうが額は負担が多いからしなくていいとか、そういった部分も幾つも出てきておるわけでありますから、そういった状況のところには、こういう形ですれば工法的に安く上がりますから負担も安くなりますよというような指導も、県のほうが市町にもしていく必要があるかと思います。実際はそういう形でやっていただいておるかというふうに思いますが、その辺のところはどうなんでしょうか、お尋ねいたします。
115 ◯吉良森林整備課長＝人家裏等の林地の崩壊につきましては、先ほどお答えさせていただきました林地崩壊防止事業で実施をさせてもらっております。
こちらにつきましては、市町が事業主体となりまして、補助率は県が二分の一、また、事業主体である市町が恐らく四分の一程度負担をしてございます。残りが地元の負担となるわけでございますけれども、そういったところについては、なかなか負担ができないということで、事業にのらない場合も出てくるかとは思います。そういったところにつきましては、委員御指摘のとおり、農林事務所職員、それから市町の職員、地元としっかり寄り添いながら、少しでも所有者の方の負担が少なくなるようないろんなアドバイス等を引き続き行っていきたいと思っております。
以上でございます。
116 ◯中倉委員＝とにかく早期に発注できて、工事が完成できるように、指導をぜひお願いしたいというふうに思っております。
先ほど武藤委員の質問の中でありました、いろんな農地とか農業用施設、ハウス、機械等々の被害も相当多くあるようでありますけれども、やっぱりこれは三年間続けて立て続けにこういう被害にあっているという状況、それに併せてコロナもですけれども、今現在、我々自民党でも審議をいたしておりますが、原油高騰ということで、農家も相当な被害を受けておられるという部分が、次から次に今そういう被害に遭っているという状況にありますので、ここを何とか早く元に戻るようにしていかなければなりませんので、そこは農林水産業もそうでありまして、対応を取っていただかなければならんというふうに思います。これは産業労働部のほうでも同じかと思いますが、農林水産について、そのような今後の対応について池田部長の所管をお尋ねいたしたいと思います。
117
◯池田農林水産部長＝今後の所管についてのお尋ねがございました。答弁させていただきます。
まず、八月豪雨に関してでございますが、冒頭、農政企画課長が答弁いたしましたように、農産物の浸水、あるいは農業機械・施設の水没、あるいは農地、土地改良施設の損壊、あるいは森林や林道、そういったものの崩落など、甚大な被害を受けたところでございます。
そういった被害を受けたところの対策といたしましては、まず、農作物につきましては、次期作に必要な種子ですとか、あるいは生育の回復につながります肥料などの購入、あるいは水没した農業機械の再取得、修繕、今、こういったものに対する支援を行っているところでございます。
また、崩落しました林地や林道、あるいは農地、土地改良施設、こういったものにつきましては、災害査定の完了など、準備が整ったところから順次、一日も早く工事着手に移りまして、早期復旧につなげていきたいというふうに考えております。
それと、コロナの話もいただきました。昨年から今年にかけまして、多くの農林水産物、特に牛肉、あるいは花、そういった比較的高価に販売される農産物についての影響が大きかったわけですけれども、最近の新聞等を見ますと、まず、花に関しましては、ブライダルが徐々に件数が増えてきたということで、大分価格も戻ってきたようでございますけれども、今後、コロナによる影響というのは、しっかりと注視して対応してまいりたいというふうに考えております。
それと、原油高の話もいただきました。原油の関係につきましては、農林水産物では、これから管理をしっかりと行わなければなりません施設園芸だったり、あるいはちょっとこれは水産になるわけですけれども、漁船とかノリの加工、そういったものに燃油を多く使います。そういったものにつきましては、国のセーフティーネットの事業がございますので、その活用をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
それと、今日午前中答弁させていただきました鳥インフルエンザという、畜産業では鳥インフルエンザの発生リスクも抱えているところでございます。そのように農林水産業は、災害だったり、コロナだったり、原油高だったり、鳥インフルエンザだったり、様々な課題を抱えているところでございますが、被災された農業者が前を向いて営農を継続されるように、また、山腹崩壊などがありました周辺住民の方々が安心して暮らせるように、そういった地域については、災害の早期復旧につなげるなど、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
118 ◯中倉委員＝もう全て災害と思いますけれども、次から次に立て続けに、そういう感じで来ていますので、ここはもう農林水産商工部がいち早くそういう対応をしていただくということじゃないと佐賀県発展につながらないと思いますので、そこはよろしくお願いいたしておきます。
次に、二番目の企業誘致についてお尋ねをいたします。
ただいま申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大が、これも二年間に及んでおります。そして、年末にかけて、新たな変異株、第六波の襲来を心配するところであります。
県内の社会経済状況は、それぞれの分野の事業所においても大変厳しい状況にあるわけでございますが、コロナ禍にあっても、県内への企業進出というのは増えていると聞いております。これは大変ありがたいことだというふうに感じております。
企業進出は、県内高校生の地元就職に結びついているものというふうに思われますし、また、就職時に都市部に出ていってしまった若者が佐賀に戻ってくるチャンスにもなっているというふうに思います。
そこで、次の点についてお尋ねいたします。
まず一番目に、企業誘致の実績と立地地域についてであります。
コロナ禍にある直近二年間の企業誘致件数及び新規地元雇用者数がどのようになっているのか。
そしてもう一つは、この進出した企業がどの地域に立地をしているのかということをお尋ねいたします。
119 ◯大久保企業立地課長＝企業誘致の実績と立地地域についてお答えいたします。
直近二年間の企業誘致件数につきましては、令和元年度二十一件、令和二年度二十三件となっており、二年間の合計は四十四件となっております。
また、新規地元雇用者数は、令和元年度二百三十一人、そのうち正社員は百八十四人、令和二年度が六百六十六人、そのうち正社員は四百十一人となっております。二年間の合計が八百九十七人、そのうち正社員は五百九十五人となっております。
県内地域別における立地状況につきましては、佐賀市、多久市、小城市、神埼市の中部地域が十四件、鳥栖市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町の東部地域が十一件、唐津市、玄海町の北部地域が五件、伊万里市、有田町の西部地域が十件、武雄市、鹿島市、嬉野市、大町町、江北町、白石町、太良町の南部地域が四件となっており、県内各地域に企業が立地している状況でございます。
以上、お答えいたします。
120 ◯中倉委員＝コロナが発生してから二年間の中での立地件数というのが相当増えているのがこの数字というふうに思いますが、雇用のほうもそれだけ増えているような状況で、これは大変ありがたいなというふうにも思っております。
皆さん方の御努力もあるかというふうに思っておりますが、この誘致企業の業種についてお尋ねをいたします。この二年間を見て、どのような業種の企業が立地をしているのかということをお尋ねいたします。
121 ◯大久保企業立地課長＝誘致企業の業種についてお答えいたします。
直近二年間に立地した企業の業種につきましては、四十四件中、製造業が十九件、約四三％となっております。それと、ＩＴ関連などの事務系企業が十七件、これが約三九％となっております。その他、物流業などが八件となっている状況でございます。
以上、お答えいたします。
122 ◯中倉委員＝やっぱり製造業もＩＴ関係も多数増えてきております。大変ありがたいことですけれども、企業がこの佐賀県を選んだ理由についてということでお尋ねいたします。誘致企業が佐賀県を選んだ一番の理由はどういうことで進出をされたのかということをお尋ねいたします。
123 ◯大久保企業立地課長＝誘致企業が佐賀県を選んだ理由についてお答えいたします。
立地していただいた企業からは、佐賀県を選んだ理由として、生産拠点や開発拠点の分散化を検討するに当たり、地震等のリスクが少ないなど、ＢＣＰ──事業継続計画対策上のメリットがあった。安定した雇用の確保が期待できることや、真面目で優秀な人材が多いなど、佐賀県の人材に魅力を感じた。道路、鉄道、空港、港湾など、交通の利便性が優れている。進出する前から進出した後も続く県や市町のフォローアップに魅力を感じたなどの声をいただいているところでございます。
進出先の決定に当たって何を重視されるかは、企業によって異なりますが、こうしたＢＣＰの観点での優位性や、人材面での魅力、交通の利便性や行政の支援体制などが評価され、立地につながったものと考えております。
以上、お答えいたします。
124 ◯中倉委員＝それは事業所によって様々あるかというふうに思いますけれども、まず、分散化ということ、これは今非常にどこの企業でも考えるようになってきているかなというふうに思っております。
今日も、ちょうど昼のテレビを見ていますと、十島村一帯、もう何百回と地震があっております。だから、こういった部分を、あそこは大きな企業がないにしても、今地震が日本国内でずっと頻発して起きているような状況もありますし、せんだっての熊本の地震でもあれだけ大きな被害が出たわけですが、熊本は水が豊富なところですから、企業は相当たくさん立地しています。そういう状況でありますが、今回もまた台湾の半導体関係が立地をすると、それに国も支援するというようになっておりますが、実は私は地震の一番多いようなところによく行くなと思っております。台湾だって地震が一番多いところでありますが、分かっていながらあそこに行くというのは、やっぱりあそこに大きなソニーという会社があるので、そこの関連ということで立地を決めているんだろうというふうに思いますが、しかし、どこでも工場は大きいですからね。
そういう状況であるので、今は地震というのは非常に気にされているということですから、そういう状況になると、これは九州の中でも佐賀県と福岡県というのは、ほとんど地震があってもあんまり影響がないというところなんですね、北部九州というのが。これから誘致活動をされるにしても、いろんなハードの面はもちろんでありますが、地震があってもびくともしないのが佐賀県だというのも大きな売りになるかというふうに思いますので、そこも含めた対応をするというような活動をぜひしていただきたいなというふうに思っております。
今度は、逆に佐賀県への進出に至らなかった要因ということについてですが、佐賀県が進出先の候補地の一つに選ばれはしたものの、最終的には進出に至らなかったということもあると思いますが、その要因についてどのように考えておられるかお尋ねいたします。
125 ◯大久保企業立地課長＝佐賀県への進出に至らなかった要因についてお答えいたします。
企業にとって新たな拠点を設けること、進出先の決定は、極めて重要な経営判断であり、複数の候補地と諸条件を比較検討しながら、その上で決定をなされるところでございます。
そのため、企業が求める条件を一定満たし、候補地の一つに選ばれても、その企業が重視する条件の優位性などを総合的に評価、検討された結果、本県の候補地が選ばれないこともございます。
その理由は企業によって様々でございまして、例えば、インフラであったり、周辺環境であったり、取引先との距離だったりいたします。
以上、お答えいたします。
126 ◯中倉委員＝あまり詳しく言っていただけませんでしたね。もっともっと幾つもあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、言えないところもあるかも分かりませんが、そういう要因を克服していく必要があるかというふうに思っております。
そういった中で、今後の産業団地ということについてですが、今、県でもいろいろ考えてあると思います。それは今後どのようにされていくおつもりかお尋ねいたします。
127 ◯大久保企業立地課長＝今後の産業団地造成についてお答えいたします。
県内の産業団地は、分譲中のものが有効面積で三十・七ヘクタールございます。また、造成中と計画中の産業団地は合計八カ所で、有効面積は全体で約百三・五ヘクタールとなっております。
引き続き、県内の産業団地の整備事業や、企業からの引き合い状況などを基に、市町と一体となって産業団地の整備を進めていくこととしております。
また、産業団地の整備に当たりましては、企業が求める条件をより多く備えていることが重要であることから、交通インフラや面積、給排水設備、電力など、地域の特性や企業のニーズを踏まえた用地を選定するとともに、これからの時代に求められる魅力ある産業団地の整備のあり方についても研究していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
128 ◯中倉委員＝県の産業団地という部分での計画もありますよね。指定されたところもあると思いますが、私のところの伊万里にも指定がされておられますので、そういった部分で、産業団地を先に開くかどうかとかいろいろありますよね。私のところには御承知のようにＳＵＭＣＯの事業所が進出するということを決めていただいておりますね。これは大変ありがたいことでありますが、ここはもともとは江北町にあるんです。あそこはあれ以上、どうしても手狭で、周りのどこを見ても開くようなところがないので、伊万里のほうに進出を数十年前にしていただいたわけなんです。
そのときに、私はまだ県議ではありませんでしたが、その用地の交渉に携わった一人なもんで、あれはそのときに何十ヘクタールとあるんですけれども、まだそこを何も開いていないときです。まだ山であって、田であって、畑という、そういう地区をしなければならないのに、そこに決めてもらったといいましょうか、工業用水だけはありました。工業用水だけはありましたから、その隣にノリタケという焼き物関係がありますよね。そういうものが配置をしていました、すぐ隣なんです。ですから、まだ開いていない、半導体関連の事業所ですから、スピードが求められるので、ああいうところは、造成したところを決められるのが本来のああいう事業者なんですね。そういうところに、あそこにわざわざ決められて、そして、伊万里市が最終的にしなければならなかったんですけれども、後が決まっていますよね、いつまでにということ、用地交渉もまだ今からしなければならんのに、後ろが決まっておるので是が非でもやらなきゃならんという、そういう状況でのスタートだったわけなんですね。
地権者の方もおられるんですけれども、そういう方というのは、もうその地区だけにしか農地も自分の財産を持っていないというふうな、そういう方が何人かおられました。そういう中で、話に行ってもなかなか譲っていただけなかったという印象があります。ダムと違って家も土地もかかるということになれば全体の引っ越しもできますが、家だけは残って農地等々は全部提供しなきゃならんということでありましたね。
ですから、お願いに行ってもなかなか、伊万里の発展のために何とかお願いしますというような話をしても、伊万里の発展は私には何も関係ないというような、そういうことを言われて、玄関から入れてもらえませんでした。玄関の前に立って、中との話をしたのを覚えております。あるときは畑に行って作業しておられるときに行かなきゃならんと。何日も通いましたけど、一緒に行ったらタマネギの作業をしながらですね。そのタマネギはコンテナ一杯持っていっていいからともらえるんですね。土地もいただけませんかという話をしたんですけどね。
次の日は、今度は空のコンテナを持っていく口実がありますから、またその話をするということで、実は何日もした思いがあります。そして、何とか契約まで行ったというのが私の思いの中にあるんでですね。
そして、何千人と今働いておられるわけでありますから、大きな発展につながっているんです。よく決めていただいたなと、何にもないところに。今、ＳＵＭＣＯの事業所が規模拡大されているのは、自分の用地は先に買っておられたところです。ですから、自分のところの計画次第ですぐに工場は建てられるということで今やっておられるわけでありますから、そういう状況にありますから、どっちが先かということになりますけれども、今ある山のところをここでいいですからと言う企業はあまりないと思いますよ、恐らくね。ですから、そこはしっかりと整理していただいて、早めに、今決めているところが幾つかあります。そういうところはしっかりと宣伝をして、じゃ、ここで検討をと言われるのであれば、そこをすぐにでも造成ができるような形にされますよね。だから、大型の企業というのは相当な広い面積が要りますから。ただ、そこ一社だけに関わらなければならなかったということでありますからですね。ぜひそういう形をしていただきたいなと。
それから、計画をしていただく中で、今、久原にＳＵＭＣＯの事業所がありますけれども、あの工業団地はコンビニ一つも造られないですよね、あれだけ事業所がたくさん張りついていますけど。だから、買物にも行けない、遠くまで行かなきゃならんというような状況ですし、食堂あたりもないんです。建てられないといいますかね。工業立地法の関係で決められておるでしょう。ですから、そういった部分もこれからされるんであれば、やっぱりコンパクトな工業団地をつくるような計画を、ここはぜひ計画をしていただきたいなというふうに思いますよ。
ですから、大体今の事業所はほとんど自分のところの会社の中に食堂を持っておられます。何もないから食堂をしておられるような状況ですが、それはあってでも食堂だけじゃなくて、外に食べに行っている人は結構今でもおりますからね。ですから、そういう考え方をぜひしていただきたいなというふうに思っております。水とか土地とか電力とか、そういうのはあって当たり前になっていますからね。ぜひそういう形でお願いしたいなというふうに思っております。
電力だけでも、今あるＳＵＭＣＯさんだけでも年間百億円近い電力料金を払っておられます。佐賀県にも法人税は何十億と毎年払ってもらっていますからね。ですから、ここはしっかりとそういう体制づくりはしてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
今県の計画として産業団地は、箇所数は言われていませんが、何カ所かありましたけど、何カ所ありますかね。
129 ◯大久保企業立地課長＝産業団地の計画箇所でございますが、以前、平成三十年度に県内産業団地の適地調査というのを行いまして、候補地として開発可能であろうと思われる土地を八カ所選定しております。それ以外につきましても、必要に応じて開発をしていきたいと思っておりますので、ここでは何カ所計画がありますとは申し上げられませんけれども、必要に応じて必要な場所に産業団地を造っていきたいと考えている状況でございます。
以上、お答えいたします。
130 ◯中倉委員＝ですから、新たに進出される企業だけでなくても、今ある県内の企業ですかね、そういったところにも、やっぱり今言いましたように、ＳＵＭＣＯみたいに第二、第三の工場を建てたいというところもあるかと思いますので、県内の企業にもそういう情報はしっかりとやっていただくようなこと、これはぜひやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、企業誘致と絡むわけですが、三番目の産業の人材についてお尋ねをいたしたいと思います。
今般、今議会に知事提案事項説明要旨において、地方回帰の気運が高まる中で、佐賀県が選ばれている強みの一つは、「人づくり」にあると。確かな人材が佐賀の魅力になっているという発言があっております。
コロナ禍においても、県への誘致企業というのが増えている状況にあり、そして、企業誘致に当たっては土地の安全性や物資の供給など、ハード面の充実ももちろんですが、雇用につながる「人づくり」といったソフト面の充実が肝要であります。「人づくり」をしっかりすることで、今後も誘致企業が増え、県内外からの雇用が増えることで県が活性化していくと思います。
高校生の県内の就職率も上がっていると聞いております。企業が求める人材をしっかり育てていくことが、県内定着率向上につながっていくというふうに考えます。
そこでお尋ねいたしますが、一番目に「人づくり」の取組についてであります。
確かな人材の育成のために、どのような取組を県として行っておられるのかお尋ねをいたします。
131 ◯藤崎産業人材課長＝「人づくり」の取組についてお答えいたします。
県内産業の活力を維持していく上で、県内産業を支える人材の育成は必要不可欠であり、各部局や教育委員会とも連携を図りながら様々な取組を行ってきたところでございます。
まず社会に興味を持ち始める小学生や中学生の時期には、「ＳＡＧＡものスゴフェスタ」や「ＳＡＧＡものスゴＴＯＵＲ」により、県内企業の魅力を知ってもらい、ものづくりに興味、関心を持ってもらうような取組をしております。
次に、具体的に就職を考え始める段階では、ウェブサイトや合同企業説明会により、県内企業の魅力や働くイメージを具体的に伝えるとともに、ものづくり技術の向上を目指す高校生等を対象に、さがものづくり道場やものづくりマイスター派遣による熟練技能者からの実技指導などに取り組んでいるところでございます。
また、地域のインフラを支える建設業においては、高卒後就職した若手先輩社員と高校生による建設業で働くやりがいについての意見交換ですが、佐賀県を代表する建築物であるＳＡＧＡサンライズパークの工事現場を高校生が見学し、現場の魅力を肌で感じてもらうなどの取組がなされているところでございます。
さらに、生産年齢人口の減少等、社会構造が大きく変化する中で、ＩＴ技術の活用は県内企業にとって生産性の向上等の取組のために必要不可欠であると考えております。
こうしたことから、大学生等とＩＴ企業等の交流を通じて、ＩＴに関心を持っていただく取組や、プログラミングを学ぶ講座を開設するなど、ＩＴ人材を育成する取組も行っているところでございます。
以上でございます。
132 ◯中倉委員＝いろいろ取組をされておられますが、昨日、我々もジョブカフェに行きました。企業等の関わりとか、いろんなこともされておられました。大変努力されているなというふうに見てきたわけでありますが、今言われた小さいうちからものづくりのことを小学生にもしていただいているというようなこと。それから、ＩＴ関係については、都市部にいる若い人たちが県内に就職をするときに、今まで生かした部分を県内で発揮されます。
ですから、そういった意味では非常に有効かなと。伊万里市にも幾つかそういう事業所が進出をしてきておりますが、やっぱりそういう情報の技術を持っている人がそのまま佐賀に帰ってきても同じ仕事ができるということがありますから、非常に大事かなと。
そうでなくても、例えば、先ほど言いましたＳＵＭＣＯなんかはどこにでもあるような仕事じゃありませんから、都市部にいた人たちも帰ってきて新たに仕事を一から始めるということになりますから、非常に勇気も要るわけなんですね。ですから、そういったことからすると、ものづくりという部分については小さいうちからそういうことに親しみを持って、興味を持ってもらうようにするというのは非常に大事なんですね。
しかし、産業労働部の仕事だけじゃないと思う、教育委員会が一番これは必要になることかなというふうにも思っております。ものづくりということになると、産業労働部でしっかりやってもらっていいわけなんですけどね。やっぱりその前にやらなきゃならんことがありますので、そこは教育委員会になるかなというふうに思っております。
一つに、先ほど野田委員のほうからも質問があっておりましたが、実は伊万里市にも大きな木材会社がありまして、ここは広島が本社で、そして、佐賀に進出をしてきて、今度は人を雇わなければなりませんので、佐賀県内の高校生を受け入れて、そして、その仕事の状況がどうですかねとお尋ねをしたことがあります。先ほど誘致するときの一つの主な要因として、真面目で優秀な若者がいるという、それも今先ほど言われましたが、まさにそのとおりかなと思いますが、お聞きしたら非常に優秀ですということでした。お世辞かなというふうに思っていろいろ聞いたところ、実は百人、二百人おる席で、本当にそのことを言われましたからね。ですから、ああ、これはお世辞じゃないなというふうに思ったんですが。
その中で、内容はどういう部分が優秀かということを聞きましたら、まず、作業する上で、先ほど林業においては安全が第一だというふうに言われましたよね、だから、そこの部分で、まずけがをしないように非常に注意をして仕事は真面目にやるということが一番ですねという話をされておりました。そして、非常にそういうところで前向きな仕事もしてくれるということでありましたが、その子供たち、若者のうちから八人を広島の本社にやっておられたんですね。これは何十年と広島の子供たちを受け入れてきたと。佐賀県と比較して全然違うようだということで、本社勤務にその八人を送っておられたんですね。向こうの同じ年代にも見習うようにという、そういうことがあったようでありますが。それは大変ありがたいことで、その子供たちの足りないところは何でしょうかと逆にお聞きをいたしました。そしたら、その八人とも全部佐賀に帰りたいということを言ったということなんです。これは大変ありがたいことですよね、実は。その子供たちも佐賀県だから就職をしただろうと思うんですよね。全部八人とも本社に転勤をさせられて、帰りたいというふうに言うんですよねと。ああ、そうですかと。じゃ、どういうことですかねと。いや、実はうちは世界に事業所を持ってやっているので、世界に羽ばたきたいと言ってほしかったという、そういうことでしたね。
だから、今回の知事の演告にもそういう若者が技術を磨いて世界に向けて発信するようにという、そうさせたいということを今回演告にも挙げておられます。まさにそのとおりなんですよ。そのとおりであるので、そこをして、何年か後には佐賀に帰ってきてくれれば、これが一番いいわけで、そういうように「人づくり」もしていく必要があると私は思っております。「ものづくり」が先か、「人づくり」が先かということになると、私は「人づくり」ということになるというふうに思っております。
そういう中の「人づくり」、教育委員会や企業との連携ということについてお尋ねいたしますが、「人づくり」に取り組む上で学校との連携は欠かせないというふうに思いますし、また、学校だけでなくて企業との連携も重要になってまいりますが、教育委員会や企業との連携に関して今どのような取組をされておられるかお尋ねをいたします。
133 ◯藤崎産業人材課長＝教育委員会や企業との連携についてお答えいたします。
県内企業が必要とする人材を育成していくためには、委員御指摘のとおり、教育委員会や県内企業と密接な連携を図るとともに、教育委員会と企業との連携も深めていく必要があると考えております。
学校との連携でございますが、産業労働部では人事交流によりまして学校関係者を企業立地課、ものづくり産業課、産業人材課に配置しまして、相互に情報共有を行っております。
また、企業との連携につきましてでございますが、技能検定を受検する高校生や技能競技大会に出場する若年技能者の技能の向上を支援するために、現役の熟練技能者を派遣して実地指導を行うなど、産業界や企業と連携協力しながら取り組んでいるところでございます。
また、学校と企業との連携でございますが、企業向けのセミナーに学校の校長経験者や教頭経験者を招聘し、今どきの高校生がどのように考え、どのようなことに関心を持っているかを紹介しましたり、若手社員の定着のために開催したセミナーにおいては、高校の教員にも参加していただきまして、県内企業と職場定着に必要な取組についてのグループワークを実施したり、合同企業説明会に参加していただく企業を対象とした事前セミナーでは、パネリストとして保護者に登壇していただき、学生に影響力のある保護者の考え方を伝えたりと、こういったことに取り組みまして、教員や保護者などと県内企業とのつながりが深まるような取組をしております。
また、高校が県内企業の必要とする人材を把握するためには、直接教員の方々が県内企業を訪問し、企業のことを知ることが大変重要だと考えております。このため、高校の教員に呼びかけまして、県内企業を訪問、見学していただき、企業がどのようなことに力を入れているのか、また、そこで働く社員がどのような働き方をしているかなど、現場を見ていただいて知っていただくための交流会なども適宜開催しているところでございます。
以上でございます。
134 ◯中倉委員＝いろいろ対策は取っておられるようでありますし、昨日のジョブカフェでもいろんなことをやっておられました。問題は教育委員会、実際在籍中の高校生の部分と、それから、当初申し上げましたように、佐賀県を出ていっている若者にそういう情報をどう送るかということ、ここが一番難しいところなんです。そこがあって初めて県内に帰ろうかなというふうに思ったりもされるというふうに思いますので、情報をしっかりと伝えることが必要なんですけど、誰に伝えればいいかというのがなかなか発見しづらいということがあるので、そこのところが一番大事というふうに思っております。
教育委員会と今いろいろお話があっておりましたが、企業がどういう人材を求めるのかということですね。就職希望の高校生と企業が求める人材等ということで、数字的には同じぐらいの数字であっても、企業が求める人材というのが少ないという状況になっているかというふうに思いますね。どういう人を欲しいのかというところが一番大事なところであります。
昨日、ジョブカフェでも面接の練習とかなんとかも、そういったやり方もされていると。それから、履歴書の書き方から教えているという話でしたよね。確かにそのとおりなんですよ。
今、事業所としてもどういうことをやっているかというと、私のところにあるＳＵＭＣＯの従業者だけでも中途採用を始めていますからね、いろんな応募が次から次にあっております。そういうときに、パソコンから真っすぐ経歴書を送っています。あそこは今のところハローワークに出しているのはたしか三十五歳までということにしていますが、それ以上の年齢の人でも受け付けたりしています。それは専門技術等があったら、そういう形でまずは面接までというふうなことがあるんでしょうね。ですから、それでまず書類審査で通れば、次は筆記試験です。
筆記試験はどうしているかと。わざわざこっちに来なくても、東京におってでもオンラインで試験を何時何分からしますというようなことでやっているんですね。そういうことをほかにもやっている事業所はあるかと思いますが、そこを通って初めて面接ということです。
面接だけはしっかりとやらなければならんという方針ですね。千人、二千人という応募があっても、やっぱりそこはほんの数人でしか面接はしておりません。多くの人数でしても区別が分からんようになるからということでやっているようであります。だから、中途採用はそういう状況であります。
高校が十八歳ですからね。三十五歳までとしても、そこに十七年の差があるじゃないですか。ですので、同じ新入社員で入ったとしても、十七歳差があるから非常に大変ということなんです。事業所においても。同じ社員ですから、十九歳の人が三十五歳の人よりも先輩ですからね。だから、そういう状況になるので、会社の中としても大変苦労をされているのが実情ですね。
でも、たしか高校生の推薦の会社の解禁が九月十六日からですね、九月十六日から解禁で各学校にしていいようになっています。九月十六日は実は私の誕生日なんですね。ですから、よくそのことを覚えているんですが、別に誰も祝っちゃくれないので。それをやって推薦というので、例えば、おたくの学校から二人なら二人推薦をしてほしいという形でやっています。県内の企業はほとんどやっていますね。長崎県の高校にもそうやって推薦の依頼をされています。二人なら二人、二人だけしか試験を受けられないということですね。推薦をしてくださいということですけれども、合格じゃないんです。推薦をしてくださいということでやっておりますが、二名と言われたら、二名を校長先生が一生懸命選んでおられますよ。応募はあとほかに八人もいたりします。ですから、あとの八人の子供たちというのは試験さえ受けられないということになるわけなんですね。ですから、全体で恐らく一次、二次まですると思いますが、来年の春五十人ぐらい取るということになると、それ以上に希望をした人たちはとてもじゃないですけど行けない。行けないとなると、今、就職試験を受けるのは一人一社になっていますでしょう。ですから、都市部に行こうということで行ったりしているのが現状なんです。
だから、中途採用が今あっているということは、去年佐賀から出ていった人が、あっ、募集があっているから受けてみようかということで受けることができるんですね。これは中途採用ということでするときだけしか実はそういう試験を受けられません。中途採用していないときは新卒だけしか採りませんから。そういう状況になるので、出ていった人が帰ってきて受けられるというときに、これから暮れになりますから、里帰りしたときに就職試験が受けられるように、そういう対応をしていただきたいというのはずっと数年前から言っておりました。それも実施をしてくれております。
そして、合格をしたら、じゃ、すぐ来れますかと言ったら、すぐ来れる人は必要ないと言うんですね。分かりました、そういう役に立たない人は要らないという気持ちを持っています。どういうことかと言いますと、やっぱり合格をしたら、一カ月下さい、二カ月下さいと、会社をしっかりと整理して帰ってきますからという人材は欲しいわけなんですよ。ですから、面接の教え方もしっかり教えなければならないのに、教えるところがないんですね。ここは、中途採用の場合は。
だから、そういうところをしっかりと言っていただくような、ジョブカフェでもしていただくことは必要かなというふうに思っております。必ず履歴書を見て、前の会社とかに問合せしていますよ、本人が分からないうちにしているんです。どういう人材かということも聞いております。
それから、同じ中途採用でも、今、ＳＵＭＣＯは事業所の中に派遣社員として働いている人もいっぱいいます。正社員と同じ作業をしていますから、こういう人たちも受ける権利があるわけなんですね。だから、履歴書を出せばいいわけですから、出しますよね。受けるとしますけど、この人たちはどうかといいますと、今度は一緒にグループで仕事をしていますから、この人材がどういう人材か、そこのグループ長に聞けばすぐ分かるわけでしょう。だから、実際面接はしなくてもいいわけなんですね。ところが、面接をしますけど、その派遣社員というのが、僕は派遣社員だからということで適当に働いていた人は絶対上がりませんね、何回受けても。みんな分かっていますから、面接しなくても分かっているという状況ですから。でも、何回でも受ける人は顔を覚えられていますから、それだけうちで働きたいのかということであれば、最終的には合格をしたという部分もあります。
だから、県も恐らく教員試験をするときに、臨時の教員がたくさんいますよね、何年も臨時教員をしている。それにはいろんな経験を積んだら本当の教員になるような試験の在り方を実はしているんじゃないかなというふうに思っておりますが、人材もしっかり見えています、そういう人たちは。そこの学校の校長に聞けば分かることでありますから。でも、そういうスピード感では民間の事業所は追いついていけませんから、一瞬にしてそこを見破らなきゃなりませんので。
新卒の子供たちも同じですよ。新卒の子供たちでも面接の試験を学校で一生懸命教えております。企業からいくと、面接の仕方は物すごく上手ですねと、どこでも言われます。それを十五分ぐらいの時間で見破らなければならないというのが事業所であります。何百人というのもですね。
その中の一つに、先ほど林業関係で言いましたけど、非常に優秀ということ、気をつけて仕事するというふうなことを言いましたけれども、面接をするときに実業高校は割と多いんですけど、実業高校の子供たちは資格をたくさん取っていますよ、一人でも取っています。そういう子供たちも面接を受けるんですけど、先生が面接の仕方をこの資格を生かしたいからというようなことをしっかり教えています。だから、そこは間違いですよと、私先生にも言っています。そういうことじゃなくて、資格は経歴書を見ればすぐ分かるわけですから、そうじゃなくて、この資格を生かしたいと言うのであれば、あなたは私の会社じゃなくてもいいですよねと、これは必ず事業所が言いますから、そうじゃなくて、事業所に自分はここで働くのが一番いいんだということを先に言わないといけないので、そこは皆さん方からもしっかりと各学校にも指導をしていただいてほしいなというふうに思っておりますので、そこをよろしくお願いします。
それと、先ほど言いました大きな進出をしていただいたＳＵＭＣＯなんですが、ここは伊万里市の年間予算の約十倍にも及ぼうとする予算を投資して、そして、五、六百人と言いますが、人数はそのくらいでは恐らく済まない、低めに言っているわけでありますから。だから、そこにしっかりとサポートするという必要は、県にもあろうかというふうに私は思います。
伊万里市においては、今、支援事業というもので、伊万里市企業活動支援チームを実は設置されておられます。これは各部部長たちが一つになって交通問題から全てにかけてやっておられます。今でさえ出退時間になると大混雑をしていますから、玄関から国道に出るまで、そういう状況でありますから、そういう部分も含めて、人材も含めてですが、そういうことで支援チームをつくっておられます。ですので、ここは伊万里市のことでありますから、しっかりとしていただかなければなりません。
県としても、このように大きな雇用もしてくれておりますし、県としての支援もしっかりとしていただく必要があるかというふうに思いますので、このことについて、今後どうしていただくか総括監にお尋ねいたしたいと思います。
135 ◯光武企業立地総括監＝ＳＵＭＣＯさん、今回大きな投資をしていただきました。そのことに対する県の対応についてお答えをいたします。
委員からも御紹介ありましたように、ＳＵＭＣＯさんは、長年伊万里市を中心に県内で操業されておりまして、雇用の場の創出や地域経済の活性化にも御貢献いただいているところでございます。
今回、国際的な需要逼迫に対応するということで二千億円を超える大きな国内投資を行われるに当たりまして、佐賀県伊万里市を選んでいただいたことは大変ありがたいことというふうに考えております。
そうしたことから、そういう発表の後に、委員からも御指摘ありましたけれども、特に雇用面の対応が大変重要なことと考えまして、発表後直ちに企業立地課と産業人材課、学校教育課等、関係課職員をメンバーとします庁内横断的なプロジェクトチームを立ち上げまして取組をスタートしているところでございます。
そうした中におきまして、委員から御紹介ありましたように、伊万里市におきましても、今回のＳＵＭＣＯの大型投資計画を契機とします伊万里市企業活動支援チームを設置されまして、雇用の確保はじめ、転入者の支援ですとか、道路交通対策、工業用水の供給など、横断的かつ包括的な庁内支援体制をつくられたところでございますので、そうしたところも含めまして、引き続き伊万里市ともしっかり連携をしながら、県として必要な支援を行いまして、特に雇用面におきましては、御指摘ありましたように、県内就職率のアップですとか、Ｕターンの促進にも大きくつながることと考えておりますので、県内外からの雇用の拡大とさらなる地域経済の活性化につなげていくような形でしっかりと対応していきたいと考えております。
以上でございます。
136 ◯中倉委員＝県にも同じようにつくっていただいているということでありますので、ここはぜひそういう形で指導もしていただきたいなというふうに思います。
たしか伊万里市からも企業立地課のほうに出向でずっと来ておられるんじゃないかというふうに思います。そういったことですると、逆に今度は県から行ってでもしていただくような、プロジェクトチームをつくっておられるなら、そこで十分かも分かりませんが、そこはしっかりと対応をしてほしいというふうに思っております。
ここだけではなくて、県内のいろんな工業団地も計画があるのであれば、そこはニーズを早く捉えて、そこを造成ができるような形を先にしていただく必要があるかというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それでは、最後に県内で活躍する「人づくり」についてであります。
先ほどから申し上げておるように、仕事は、仕事への熱意や向上心など、気持ちが重要というふうに考えます。技術はその上で身についてくるものというふうに思いますし、「人づくり」に力を入れることが、ひいては佐賀県発展につながるというふうに思いますが、今後どのように取り組むのか、ここは寺島産業労働部長に所感をお尋ねいたしたいと思います。
137 ◯寺島産業労働部長＝私のほうから、県内で活躍する産業人材の「人づくり」についての今後の取組方針といったことで御答弁させていただきます。
演告にもございましたように、確かな人材というものを考えましたとき、委員から御指摘ございましたように、仕事に対する熱意ですとか、あるいは自分を高める向上心といった、そういう前向きの気持ちを持っているということがやはり一番大事なんだろうというふうに私も思います。その上で時代の変化に対応し、付加価値を生み出すような、そういった技術というものを習得していくということが大事だろうというふうに思っております。
加えまして、例えば、ものづくり産業で申しますと、優れた技術力を有する県内企業はたくさんございます。そういった県内企業で活躍したい、あるいはそうした県内企業を支えている、今活躍されている卓越した技術者、技能者の下で自分の技術、技能というものをさらに磨きをかけたいといったような志、さらには、委員から御紹介ございましたように、世界で活躍したいと、そういった大志を抱くような、そういった人材を育てていくということも大事なんだろうというふうに思っております。
そういったことを念頭に置きまして、就職を考える段階ではなくて、もっと前の段階から、小中学生の段階から取組をすることが必要だろうということで各部局、教育委員会などとも連携をいたしまして、先ほど担当課長がるる御答弁申し上げましたような様々な取組を行っているところでございます。
本県は、近代産業技術を国内でいち早く取り入れるなど、ものづくりを大切にしてきたという伝統がございます。優れたものづくり技術を有する企業はたくさんございますので、製造業は県内経済を牽引する重要な産業であるというふうに認識をしております。
こうした本県のものづくりのＤＮＡを後世につないでいくため、引き続き小中学生の早い段階からものづくりに対する興味、関心といったものを高めながら、高校生といった具体的に就職を考える段階では熟練技能者を実際に間近で見る、そういう方から直接指導を受けるといった機会を設けて、その優れた技術、技能を目の当たりにしていただくということで、そういった方、あるいはその世界に憧れを持っていただくような、そういったことにもつなげていきたいというふうに考えております。
また、現在ＡＩですとか、ＩｏＴですとか、そういったデジタル技術を活用して、社会や暮らし、あるいは企業経営といったものを変革するＤＸの重要性が大変高まっておりまして、私ども自治体としては初となります産業スマート化センターといったものを平成三十年十月に開設をして、今取り組んでおりますけれども、実際にそういった支援をしております中で、やはり企業からＩＴ人材、ＤＸの人材というのがなかなか確保が難しいといったようなお声もいただいておりますので、そういう実践的なＩＴ人材といった育成にも力を入れているところでございます。
社会経済情勢が大きく、また急激に変わっていく中、産学官で連携をしながら、本県産業の未来を切り開き、佐賀県の発展を担う産業人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。
私からの答弁とさせていただきます。
138 ◯中倉委員＝今、部長のほうから答弁いただいたように、ものづくり、もちろんものづくりと「人づくり」並行してというような形になるかと思うんですね。小さいうちからしていかないと、面接のときはやっぱり人間見抜かれていますよ、現在ですね。だから、小さいうちからものづくりの実習というのは大変必要というふうに思います。
午前中、野田委員のほうから林業関係でお話がありましたが、野田委員はたしか、今もまだ県子ども会連合会の会長さんですよね。そこではＫＹＴ──危険予知トレーニングというのはずっとやっている、小さいうちから。ですから、そういった部分が今先ほど言いましたように、つながって結びついているのも一つあるかなというふうに思うんです。ですから、そういうのも非常に大事な部分。
それから、ＩＴ関係は非常に大事な部分であって、やっぱり小さいうちから、ゲームも大丈夫かと思いますが、プログラミングを自分でゲームで組めるような部分からまず入っていくと、非常に興味を持つようなことになって、最終的に地元、東京に出て帰ってきて地元の就職につながっていると、現在つながっている部分がありますから、そういう形をしていただきたいなというふうに思っておりますし、世界に羽ばたいて、やがては佐賀県に帰ってきてくれるような、そういう「人づくり」はぜひやってほしいというふうに思いますので、産業労働部が音頭を取って、教育委員会にも話をしていただいて、それを佐賀県発展につなげていただくように、これはぜひお願いしたいということで私の質問を終わります。ありがとうございました。
139
◯川崎委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
午後二時二十九分 休憩
午後二時三十分 開議
140
◯川崎委員長＝それでは、委員会を再開します。
これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し直ちに採決に入ります。
○ 採 決
141
◯川崎委員長＝まず、甲第五十七号議案中本委員会関係分及び乙第七十五号議案、以上二件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
142
◯川崎委員長＝全員起立と認めます。よって、以上二件の議案は原案のとおり可決されました。
○ 継 続 審 査
143
◯川崎委員長＝最後に、九月定例会から引き続き審議中の
一、産業労働部行政について
一、農林水産行政について
以上二件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
144
◯川崎委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上の二件についての継続審査を議長に申し出ることにします。
以上で、本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。
なお、本日の委員会での質疑応答において、数字または字句の誤り、及び不適切な表現などがありました場合は、適宜、委員長の手元で精査の上、訂正などを行うことに御承認を願っておきます。
これをもちまして
農林水産商工常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後二時三十三分 閉会
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