佐賀県議会 2021-07-01
令和３年新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会 本文 開催日：2021年07月01日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時二十八分 開会
◯中倉委員長＝ただいまから
新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会を開催いたします。
○
会議録署名者指名
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◯中倉委員長＝
会議録署名者として、岡口重文君、八谷克幸君、木村雄一君、以上三人を指名いたします。
新型コロナウイルス感染症、及び
ワクチン接種等の諸対策並びにその影響による経済対策等の調査に関する件を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
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◯木村委員＝皆さんおはようございます。本委員会最初の質問者となりました公明党の木村雄一でございます。
現在、佐賀県の感染状況は、感染者がゼロの日も増えてまいりまして、六月二十二日には県外への移動と会食の自粛が解除となりました。医療現場の皆様をはじめといたしまして、エッセンシャルワーカーの皆様の御尽力に感謝いたしますとともに、県職員の皆様の県民の命を守るための懸命な取組もあってのことだと思っております。また、そうした皆様の御家族にも様々な御負担が生じていることかと思います。重ねて感謝を申し上げたいと思います。
感染者数が最多となりました五月においては、一部の幹部職員の皆様の時間外労働が百時間を超えたとも聞き及んでおります。
業務とはいえ、県民の命を守るために働いてくださった方々が心身に不調が来すような状況にならないように、少しでも早くこのコロナ禍が収束に向かうよう努力を重ねていかなければならないと改めて感じている次第でございます。
これまで
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本委員会をはじめとして、様々な課題について議論が交わされており、本日の私の質問にも多少重なる部分があるかと思いますが、何とぞよろしくお願いをいたします。
それでは大きな項目の一点目、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いをいたします。
第五波の発生が懸念をされる中、国民の関心が高まっているのが変異株の存在であります。現在、ネット上を含めまして様々な情報が錯綜しておりますけれども、いわゆるデルタ株の発生状況に全国の自治体が今一番神経をとがらせており、
緊急事態宣言の解除による人流の増加、そして、目前に控えました
東京オリンピック・パラリンピックなど海外からの人の流れも発生をいたしますので、デルタ株に関する報道が日に日に増えてきている印象を持っております。
御案内のように、先日来日されたウガンダの選手団の感染はデルタ株でございました。
また、先日は
西村経済再生担当大臣がデルタ株について気になる発表をしておられました。その内容は、従来型のウイルスでは
感染リスクを低く抑えるための相手との距離、これを一メートルとしてきたが、デルタ株では約二メートル近く必要になるというものです。
ソーシャルディスタンスが変更になるときが来るのか、また、今行っていただいている飲食店をはじめとした感染対策にどのような影響が出てくるのか、大変危惧をいたしております。
そこで、最初の質問ですが、デルタ株についてどのような特徴があるのかお伺いをいたします。
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◯森健康増進課長＝デルタ株の特徴についてお答えいたします。
一般的にウイルスは、増殖や感染を繰り返す中で少しずつ変異していくものでございます。
新型コロナウイルスも、約二週間で一カ所程度の速度で変異していることが考えられております。現在、世界各地で新たな変異株が確認されているところでございます。
ＷＨＯ──
世界保健機構や
国立感染症研究所では、こうした変異株のリスクを分析して、その評価に応じまして、主に感染性や重篤度が増す、
ワクチン効果を弱めるなど、性質が変化した可能性のある株を「懸念される変異株」として、また、主に感染性や重篤度、
ワクチン効果などに影響を与える可能性が示唆される株を「注目すべき変異株」と分類しております。このデルタ株は、「懸念される変異株」に分類されているところでございます。
デルタ株の特徴といたしましては、令和三年六月二十三日に開催されました
厚生労働省の専門家会議によりますと、従来株よりも約一・九倍感染しやすい可能性があると報告されております。
また、海外の論文等では、重症化しやすい可能性や、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が示唆されておりますが、年代別の感染性、ワクチンや治療薬の臨床現場での効果、
既存株感染者の再感染のリスクなどの影響については十分な知見が得られておらず、公式な見解は示されていないところでございます。
以上でございます。
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◯木村委員＝様々、今御答弁をいただきましたが、主に三つの特徴があるということでございました。
そのうちの二つ、感染力の強さ、
重症化リスクが従来株よりも高いということで、そして、一番気になるのが
ワクチン予防の効きにくさというところでございます。いずれも県民生活にとって大変懸念を抱く内容だなというふうに改めて思ったところでございます。
それでは、そのデルタ株でございますが、国内での広がりの状況についてお尋ねをしたいと思います。
現在、どれくらい従来株から置き換わりつつあるのかお尋ねをいたします。
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◯森健康増進課長＝デルタ株の国内での感染状況についてお答えいたします。
国内における変異株の確認状況については、令和三年三月から四月にかけて、
アルファ株、以前の
英国株の割合が各地で急速に増加し、
スクリーニング検査では全国計で約八割となり、国内では五月中旬の時点で従来株から
アルファ株にほぼ置き換わったと推定されております。
厚生労働省によりますと、令和三年六月二十八日時点でデルタ株は国内で二百二十四例確認されているとのことでございます。
特に首都圏や関西圏で多く確認されており、徐々に全国に感染が広がっている状況でございますが、佐賀県ではいまだ確認されておりません。
以上でございます。
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◯木村委員＝今、国内で二百二十四件、デルタ株の確認がされているということでございました。
私もいろいろ資料を拝見しておりますと、九州内では鹿児島だけが確認されているというような資料も拝見をしております。また、毎日情報が変わっていくので、これも今の段階ではというお話だと思っております。
昨日、
国立感染症研究所が記者会見を開いておられました。関東地方の状況についてお示しをしておられましたけれども、六月末時点のお話でございましたが、デルタ株の発生割合は三〇％というふうに発表をしておられました。
また、先週ですけれども、さらに変異をしたデルタ・プラスなるものも確認をされたという報道もあっております。
アルファ株のお話もいただきましたけれども、そのときと同様に佐賀県でもこの感染が広がっていくということは予想しておかなければならないというふうに思っております。
そこで、今後の備えについてお伺いをしたいと思います。
佐賀県では、このデルタ株の流行に備え、どのように対応していくのかお伺いをいたします。
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◯森健康増進課長＝デルタ株への県の対応についてお答えいたします。
デルタ株は、その感染力の強さから、今後は現在主流となっている
アルファ株から置き換わると予測されております。
現在県では、
県内陽性事例について、可能な限りデルタ株の主要変異であるＬ４５２Ｒ変異を検出する
スクリーニング検査──Ｌ４５２Ｒ
変異株ＰＣＲ検査と呼ばれるものを実施しております。ここでデルタ株の県内への流入の早期探知に努めているところでございます。
これまで佐賀県では、令和三年六月七日以降に陽性となった事例二十六件のうち、六月三十日現在十七件でＬ４５２Ｒ
変異株ＰＣＲ検査を実施しておりますが、先ほども御答弁したとおり、これまで陽性は確認されておりません。
なお、今後Ｌ４５２Ｒ
変異株ＰＣＲ検査で陽性が確認された場合には、スピード感を持って前広、幅広の佐賀県方式で積極的な疫学調査や検査を実施し、徹底した封じ込めを行ってまいります。
以上でございます。
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◯木村委員＝とにかく早期発見に努めていくということで理解をいたしました。
私たちの県民のレベルにおきましては、とにかく今やっている感染対策をやるしかないという思いもあるんですけれども、分かった場合には素早く対応していただけるというものだと理解をしております。
御答弁の中に、注目すべき変異株、それと警戒すべきといいますか、さらに注意を要する変異株ということで、ＷＨＯのほうは分類をしておられるというお話でございました。
これも昨夜ですけれども、注目すべき変異株の中にラムダ株というお話も聞いたところでございます。
今、変異株につきましては、国名は使わないということになっておりますので、代わりに
ギリシャ文字を使った表現になっております。ネット上では、
ギリシャ文字は二十四文字しかないと。最後のオメガまで行かないように変異のスピードを止めることができないものかと嘆く声も聞かれるということでございます。
デルタ株については質問を終わりますが、続いて、この項目の二項目め、
抗原検査キットについてお伺いをいたします。
佐賀県では、重症化のリスクが高い入所者や入院患者、職員らの感染の早期発見につなげ、病床の逼迫を防ぐ目的で、全ての
高齢者施設や障害者施設に
抗原検査キットを配布しておられますが、今後、配布先を追加する予定であると聞いております。
そこで、お尋ねをいたします。
どのような考え方で配布先を選定していくのかお伺いをいたします。
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◯森健康増進課長＝配布先の考え方についてお答えいたします。
県ではこれまで、医療機関及び高齢者、障害者の方などが入所している施設に対しまして、
抗原検査キット約六万回分を配布したところでございます。
その配布先の考え方については、感染者を早期に探知し、クラスターの発生を未然に防ぐことを目的に、基礎疾患を持つ方や高齢者や障害者など
重症化リスクが高い方が利用する施設を対象として
抗原検査キットの配布を行ったところでございます。
また、現在国から配布される
抗原検査キットの配布準備を進めており、これまで県が配布した施設に加えまして、クラスターが発生した場合に社会的影響が大きい保育所、
幼保連携型認定こども園、
地域型保育事業所、
認可外保育施設、
放課後児童クラブ、
児童養護施設、
母子生活支援施設、
ファミリーホームを対象として、希望に応じ、配布する予定でございます。
以上でございます。
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◯木村委員＝これまでの答弁の中でも出てきておりましたが、加えたところで社会的養護を受けていらっしゃる方の施設にも配布をしていくという御答弁でございました。
では、今後の
スケジュール感でございますが、先ほどの考え方の下で配布先を拡大していくに当たって、実際いつ頃配布をなさるのかお伺いをいたします。
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◯森健康増進課長＝配布時期についてお答えいたします。
今回の配布は、国から直接各施設に配布されることとなっておりまして、その配布時期は、今のところ七月中旬から下旬となる見込みでございます。
以上でございます。
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◯木村委員＝国から直接ということでございました。当初の計画からすると、かなり配布先を広げていっていただいている方向だというふうに理解をしております。今後もいろんな状況を踏まえながら取組を進めていっていただきたいというふうに思います。
現在
ワクチン接種が進んでおりますけれども、施設入所者、そして、利用者の方の中には、当然ですが、接種したくてもできない方、また、接種をしないという選択をなさる方もおられますので、日々、そうした方に配慮しながら運営を行っておられます施設側にとりましても、先ほどお示しいただいたような施設の従事者の方、スタッフの方に大きな安心感につながっていくと思いますので、引き続き円滑な取組のほうをお願いしておきたいと思います。
それでは、三項目めに移らせていただきます。自主的な
ＰＣＲ検査についてお尋ねをいたします。
仕事上必要なために
緊急事態宣言地域との往来をする場合、自主的な検査を希望される方がおられます。
緊急事態宣言が解除となって、今後、旅行やお盆などの帰省も増え、特になかなかふるさとに帰省ができなかった大学生などの中にワクチンを打っていない方も当然おられます。しかし、心配なので自主的に
ＰＣＲ検査を受けたいと思う場合もあると思います。
全国の自治体の中でこうした自主的な
ＰＣＲ検査の費用補助を市民や事業者向けに行っておられるところも幾つかあると聞き及んでおります。佐賀県内の自治体ではどのような取組を行っておられるのかお伺いをいたします。
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◯森健康増進課長＝自主的な
ＰＣＲ検査についてお答えいたします。
県内では武雄市及び江北町の二市町で、症状がなく、自由診療により受ける
ＰＣＲ検査、いわゆる自主的な
新型コロナウイルス感染症の検査費用の一部助成が行われております。
武雄市においては、令和三年五月十日から十月三十一日までの期間、
武雄市内在住者、または
武雄市内事業所に勤務される方を対象に、自己負担額五百円で検査を受けることができます。
江北町においては、令和三年一月二十二日から令和四年三月三十一日までの間、江北町に住民票を有する方を対象に、自己負担額の半額の補助が行われているところでございます。
その他大町町や太良町では、令和三年成人式の参加予定者を対象にした
ＰＣＲ検査費用の補助などが行われております。
以上でございます。
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◯木村委員＝今四つの自治体の取組をお示しいただきました。武雄市におきましては一部市外の方も助成を受けることになるということで広げておられるんだなということを確認いたしました。
今回、佐賀県におきましても今議会に提案をしておられます。
外国人労働者を受け入れておられる企業に対して
ＰＣＲ検査の費用補助を行うということでございますが、
アフターコロナに向けた前向きな取組だと思っております。円滑に進むことを私も願うところでございます。
それでは、次の質問になりますが、では、実際に身近な地域のどこで検査を受けられるのかということをネットで検索いたしますと、グーグルの場合、一番最初に
厚生労働省の
ホームページが出てまいります。そこをクリックいたしますと、佐賀県内で対応している医療機関として三カ所表示がされております。三カ所のみとあえて言いますけれども、三つの病院とも金額が違いますし、検査結果が分かる時間も違います。しかし、県民の方からの声として、
かかりつけ病院でもやっている場合があり、しかも、金額的に安い、事前に知っていれば、余計な出費や手間が省けたという不満の声もいただいたところでございます。
そこで、お尋ねいたしますが、県で自主的な
ＰＣＲ検査に対応している医療機関等について何らかの情報発信はできないのかお伺いをいたします。
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◯森健康増進課長＝自主検査などに関する情報提供についてお答えいたします。
令和三年六月二十八日現在、医師が
新型コロナウイルス感染症を疑った場合に実施する行政検査を行う医療機関は県内で二百六十九カ所ございます。県はその医療機関と行政検査の委託契約を締結しているところでございます。
一方、各医療機関において自由診療として自主検査を実施するに当たっては登録制度がないため、県では自主検査を実施している医療機関について県内全てを把握することができない状況でございます。
しかしながら、委員から御指摘があったように、自主検査を希望する方から検査など実施している医療機関についてのお尋ねもあることから、県では
インターネットなどで自主検査を実施している県内の医療機関の情報を入手し、県の相談窓口となる
受診相談センター、いわゆる
コールセンターを通じて相談者へ情報提供を行っているところでございます。
なお、県の
ホームページでは
新型コロナウイルス感染症に関するよくある質問として、症状はないけれども、心配なので
ＰＣＲ検査を受けたいという設問を設けております。これについて
インターネットで検索いただくか、
受診相談センターへ問合せするよう案内しているところでございます。
以上でございます。
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◯木村委員＝聞かれれば、お教えするというスタンスなのかなというふうに思いました。他県の事例をちょっと調べてみますと、鳥取県の
ホームページを拝見いたしました。佐賀県の場合、なかなかそういった医療機関全てを表示することは難しいということでございましたが、鳥取県の場合、ある程度表示をしていただいたようでございます。
それ以外の情報発信の仕方も私は大変参考になるなというふうに見たんですけども、例えば、先ほど質問もいたしました、デルタ株の全国の拡大状況とか、万が一発生が確認されたとしても、県民への注意喚起として基本的な感染予防策は変わらないとか、そういった分かりやすい情報発信の仕方をされておられました。ぜひ参考にしていただければというふうに思っております。これは要望にとどめておきたいというふうに思います。
それでは、次の大きな項目の二点目でございます。
ワクチン接種についてお尋ねをいたします。
御案内のように、佐賀県は六十五歳以上の高齢者の一回目の接種率が全国最速で五割を超え、一回目、二回目の接種率はどちらも全国トップであります。現在、県民ホールでは大規模接種が行われており、各市町におきましても六十四歳以下の方の接種が本格化してきております。
昨日ですが、ついに私のもとにもこちらにございます接種券が唐津市から郵送をされてまいりました。（実物を示す）しっかり中身を確認したいというふうに思っております。
先週の二十五日におきまして、国においては海外渡航者のための
ワクチン接種証明書に係る自治体向けの説明会が行われるなど、
ワクチン接種後に向けた動きも出てきております。また、大学生の中で留学を希望している方から、留学先から
ワクチン接種を求められているので、早く接種をして留学をしたいという声もいただいたところであります。
このように接種をすると判断した方全てがその機会を得られるように進めていかなければならないと思っております。しかし、希望者の中には移動手段を持たず、接種会場や医療機関に行けないなど、個別に対応しなければならないケースもあると思っております。今後、
ワクチン接種を進めていくために、全体的な加速化とともに、個別の対応の部分も両立をさせていく必要があると思っております。
そこで、質問ですけれども、
ワクチン接種を加速する施策として、現在、企業や大学などが自ら会場を設けて行う職域接種や拠点接種がスタートをしておりますけれども、予想以上の申請が殺到し、国は受付を休止しております。本県でも幾つかの業界が職域接種の申請をしておられる状況だと承知をしておりますけれども、現在どのような状況にあるのかお尋ねをいたします。
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◯久保山県民環境部副部長＝職域接種の状況についてお答えいたします。
委員からもお話があったとおり、河野大臣が六月二十三日の記者会見で、
モデルナ製ワクチンを使用している職域接種や自治体による大規模接種については、国が想定する九月末までの供給量五千万回に対しまして、職域接種が三千三百万回を超え、自治体の大規模接種も千二百万回を超えるなど、申請数が供給量の上限に達する勢いであると発表するなど、全国的に職域接種のニーズは相当高いものとなっております。
佐賀県におきましても、申請が休止された六月二十五日までに十九件、約三万五千人分の職域接種が申請されております。このうち
株式会社ブリジストンの鳥栖工場におきましては六月二十一日から、西九州大学では六月二十八日から、それぞれ接種が開始されているところでございます。
以上でございます。
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◯木村委員＝私も報道をつぶさに見ておりますと、今申し込んでいただいた分に関しては何としてもやり遂げる状況にあるというふうに聞いておりますので、ただ、これから検討しているというところは今不安な面持ちにおられるのかなという思いもいたしております。
今お示しいただきました職域接種でございますが、基本的には医師の確保、そして、会場の選定などは自前で準備をしていただくことになっておりますので、ここで気になりますのが医師の確保でございます。市町におきましても接種の担い手を確保するために苦心を重ねておられますが、
万が一職域接種の申請者が市町の
集団接種会場の打ち手の医師にお願いをされていた場合、ブッキングをするなどして、どちらかの接種計画に支障を来すことはないのでしょうか、このあたりどのように整理をされているのかお伺いをいたします。
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◯久保山県民環境部副部長＝職域接種に関する医療従事者が市町に影響を与えないかということでございますけれども、本県におきます
ワクチン接種につきましては、先ほども委員からも御紹介があったように、高齢者の接種率が全国一位になるなど、市町や医療関係者の御尽力によりまして順調に進んでいるところでありまして、職域接種が拡大することにより、市町の取組に影響を及ぼすことはあってはならないというふうに考えているところでございます。
職域接種の申請は、企業等が国と県に同時に申請するような仕組みになっておりまして、最終的な承認は国が行い、県におきましては記入漏れがないかとか、企業等が想定している医療関係者の確保が自治体の接種に影響を与えないかなどといったチェックを行うこととしているところでございます。
県においては、申請情報に基づきまして、市町や医療機関にも確認しながら、市町の接種に影響がないかなどについてチェックを行っているところでございます。引き続き、県内全域での接種が円滑に進むよう、県としての役割を果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
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◯木村委員＝一応県でもチェックができるということで理解をしたところでございます。
今御答弁いただいた医療従事者の確保についてさらにお尋ねをしたいというふうに思います。
今後、集団接種、職域接種が加速化をしていくに当たりまして、全体的に打ち手の確保はさらに重要となってまいります。政府は本年五月におきまして歯科医師や臨床検査技師、救急救命士など、本来、法的に認められていない職種も特例として認め、地域の実情に応じて対応を取るとしております。ただ、職種には単なる筋肉に注射を打つという部分だけではなくて、御案内のように、予診、充填、経過観察という仕事も大変重要だと思っております。
そこで、佐賀県内の状況でございますが、医師、看護師以外の職種の確保など、医療従事者の確保についてはどのような状況なのかお尋ねをいたします。
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◯久保山県民環境部副部長＝医療従事者の確保についてお答えいたします。
六十四歳以下の接種が本格化することに加えまして、職域接種に対する高いニーズもあることから、医療関係者の確保は今後も極めて重要になってくるというふうに考えております。
本県では医療関係者の協力を得ながら順調に接種が進められているところでございますが、県といたしましても医療従事者の確保の点につきましては、医師会や医療機関、薬剤師会、看護協会等とも連携いたしまして、広域的な観点から、その確保の調整を行うなど、側面的な支援を行っているところでございます。
県内の医療関係者につきましては非常に協力的でございまして、市町の集団接種におきましては、歯科医師や救急救命士が接種後の健康観察を行っている例も一部ありますけれども、現時点では、歯科医師や救急救命士、臨床検査技師等が
ワクチン接種を行っているという例はなく、現時点では必要な医療関係者の確保はできているものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
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◯木村委員＝全国のニュースでよく取り上げられます注射の部分で、研修を受けて参加なさっている歯科医師の映像とかも映っておりましたけれども、佐賀県においては、まだそこまでの段階にはないということで理解をいたしました。
それでは、次の質問でございますが、高齢の方で、自ら接種会場へ移動することが困難な方、また移動自体が困難な方がおられます。集団接種や個別接種を推進していただいている市町におきましては、移動支援であったり、医師が自宅に訪問にしての接種など対応していただかなくてはなりません。特に中山間地ではファイザー製ワクチンの希釈後に六時間以内に接種を完了しなくてはならないなど、多大な労苦を伴う部分がありまして、医師の方の協力が必要でありますが、しかしながら、こうした方々を取り残すことがないように、また後回しにされることがないようにしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
そこで、市町におきましては、どのような支援を行っておられるのかお伺いをいたします。
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◯久保山県民環境部副部長＝接種会場への移動支援や訪問接種についてお答えいたします。
高齢者の接種率など、全体的な進捗が図られることも重要でございますけれども、県といたしましても、
ワクチン接種を希望する方お一人お一人が確実に接種できるように取り組むことが重要というふうに考えているところでございます。
高齢者の方については、自ら接種会場へ行ける人ばかりではないことから、市町におきましても、それぞれの実情を踏まえまして、工夫しながら取り組まれているところでございます。
例えば、さきの離島での
ワクチン接種の際には、医師が会場に来られない方の自宅に出向いて接種するということも行われたところでございますけれども、同様に他の市町におきましても、かかりつけ医による訪問診療で接種を行うというケースも多く見られるようでございます。
また、そのほかにも移動手段のない町内の高齢者に対しましてタクシー移動を無料にする取組を行っている市町でありましたり、接種を行う医療機関に委託して医療機関の送迎車で送迎をするといった取組、そういったことを行っている例などもございます。
県といたしましても、市町のこれらの取組が円滑に進むよう、今後、好事例の情報提供など必要な支援を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
25
◯木村委員＝各市町の実情に応じて取組が進んでいるということで確認をしたところでございます。
この項目の最後の質問になりますけれども、これまで御答弁いただいたような経緯を踏まえまして、今後、県全体として
ワクチン接種について円滑に進めるためにどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
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◯久保山県民環境部副部長＝今後の取組についてお答えいたします。
繰り返しになりますけれども、県では高齢者の接種率が全国一位となるなど、
ワクチン接種については、今順調に進んでいるところでございます。これは知事の強いリーダーシップの下、医師会、医療機関などの医療関係者、市町、県が一体となってチーム佐賀、オール佐賀で取り組んだ成果であり、このような一丸となった取組ができることが佐賀県の強みと考えているところでございます。
今後、六十四歳以下の方々への接種が本格化していく中では、県として引き続き広域的な観点からの医療従事者の確保の調整であったりとかワクチンの必要量の確保などについて、必要な役割を果たしまして、市町や医療機関と連携しながら、チーム佐賀、オール佐賀で取り組み、接種を希望する県民の皆様への円滑な
ワクチン接種を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
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◯木村委員＝市町、そして関係機関と連携して、ぜひ今後も取組の円滑化に努めていただきたいというふうに思います。
それでは、大きな項目の三点目に移らせていただきます。”佐賀支え愛”感染対策認証制度についてお尋ねをいたします。
飲食店における感染対策を徹底させるための第三者認証制度が全国的に進んでおります。いわゆる山梨方式と言われるものでございますが、この制度は、もともとは
緊急事態宣言が解除となって、飲食店への休業要請を解除するときに県が感染対策の基準を設定して、それを満たしているかどうかを自治体が調査をして、個別で解除していくというものであります。
感染防止対策をしながら、経済を回していく切り札として、この「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」は注目をされ、全国で展開することとなった経緯があります。
先月時点ですけれども、全国で四十都府県が導入をしたか、計画をしている状況ということでありまして、各自治体が様々な方式を取っておられるようであります。
例えば鳥取県は、認証店に二十万円の応援金、長野県は認証店で使えるプレミアム付クーポン券の発行、また感染対策費の補助を行っておられる県も多数ございます。
佐賀県が今回行う感染対策認証制度ですけれども、十五万円の支援金を頂けるので助かるとか、お客様に安心して利用していただけるという好意的な意見がある一方で、私の元にはこれまで感染対策をしっかりやってきたのに、さらに取り組まなければならないのかといった不満の声も一部寄せられております。
そこで、改めての確認でございますが、初めにこの制度のもたらす効果についてお伺いをしたいと思います。
28 ◯佐藤産業政策課長＝感染対策認証制度の目的及びその効果につきましてお答えいたします。
”佐賀支え愛”感染対策認証制度は、飲食店とその利用者の双方が感染対策の意識を高め、感染対策の徹底を図っていくことを目的としておりまして、この事業では佐賀県らしく、人を大切にという気持ちを持って、チーム佐賀、オール佐賀で県民みんなが一緒になってこのコロナ禍という難局を乗り越えようという思いを現したステッカーを認証店に交付することとしております。
県民の皆様には、このステッカーを目印に、認証店を利用いただきまして、地域の飲食店を応援していただきたいと考えております。
また、この感染対策認証制度の効果という点でございますけれども、例えば、第一号として認証を受けられましたお店の話を聞きますと、これまでお店として独自に感染対策というものをやってきたと、ただ、どこまでやればいいか分からないという、まさにゴールの見えないマラソンを走っているような状態だったのを、県としてここまでやっていただければ認証できるというゴールを示していただけたと、そういったことを事業者さんからはいただいておりまして、そういった効果もあるのではないかと考えているところでございます。
以上です。
29
◯木村委員＝今、好意的な受け止めの御紹介もございました。
それでは、そうした効果が期待をされるこの制度、先月十六日から申請の受付が始まっております。ウェブ申請においては十八日からスタートということになっておりますけれども、今現在、どれぐらいの申込みがあっているのかお尋ねをいたします。
30 ◯佐藤産業政策課長＝申請受付の状況につきましてお答えいたします。
申請につきましては、委員からございましたとおり、六月十六日から書面による申請、六月十八日からはウェブによる申請の受付を開始したところでございます。
申請受付の状況につきましては、申請受付開始から昨日六月三十日午後六時までの間に三百七十七件の受付となっており、受付の内訳といたしましては、書面による申請が百九十七件、ウェブによる申請が百八十件となっております。
また、六月二十八日から、申請いただいた飲食店に対して現地調査を開始したところでございまして、順次認証を行っているところでございます
今後、申請いただいた飲食店の認証を速やかに実施できるよう努めてまいります。
以上でございます。
31
◯木村委員＝紙による申請もウェブによる申請も今のところあまり差がないのかなというふうに思いました。
実は、佐賀県よりも早くこの制度をスタートいたしました静岡県におきまして、対象店舗約三万二千件を想定しているそうでございますが、受付開始一週間でわずか四十五件という、大変様子見ムードが広がっているという報道を目にしております。
今、お示しいただきました数字、まだ始まったばかりでございますので、今の段階で出だしがどうこうと言える状況にはないかもしれませんけれども、今後、申請状況がどのようになっていくのか、大変気になっているところであります。
また、他県の制度をさらに調べてまいりますと、制度について様々な質問が寄せられておりまして、熊本県の制度におきましては、認証を受けた店舗から陽性者が出たことが明らかとなった場合、認証が取り消されるのかという問合せがあっております。
その回答として、認証の効力は一時停止、速やかにステッカーの利用を停止してくださいという、いささか厳しい回答が出ております。万が一、認証を受けた飲食店から陽性者が出た場合、このステッカーの使用はできなくなるのか、確認の意味でお尋ねをいたします。
32 ◯佐藤産業政策課長＝認証店におきまして陽性者が発生した場合の取扱いについてお答えいたします。
県の認証基準につきましては、感染拡大防止に一定のエビデンスが得られているとしている国の認証基準に倣っておるところでございます。そのため、感染拡大防止を一定程度期待することができる、そう考えておりますが、感染対策を徹底したとしましても、感染のリスクをゼロにするということはなかなかできないというところでございます。このため、陽性者が発生したことをもってステッカーの返還を考えてはおりません。
あわせて、認証を取り消したり、または支援金を返還していただく、そういったことも考えていないところでございます。
以上です。
33
◯木村委員＝事業名が表しますとおり、支え愛というスタンスで、飲食店を応援していく立場であるということを理解したところでございます。
実は私の元にはさらに御意見もいただいておりまして、いろんなメリットがあるというお話は分かるんだけれども、さらなるインセンティブは付与できないのかという御意見でございます。万が一、第五波が到来をして
緊急事態宣言に伴う休業や時短要請が発出されるときが来たら、飲食店は通常営業させてもらえないのか、首都圏でリサーチ会社が行った飲食店経営者を対象に行った調査におきましても、認証を取得する意向があるか尋ねたところ、ないが一六・五％、分からないが五二・六％で、その理由を尋ねたところ、効果が分からない、要請緩和などのインセンティブがあれば、また通常営業していいなら取得する、時短営業しなくていいなら認証を受けたいとの意見も多数あったと聞いております。
さらに、神奈川県においては、現在、マスク飲食を推奨する店舗を県が認証する制度を行っており、今後、時短営業の対象から外せないか、全国知事会を通じて国に要請をしているというふうに聞いております。
そこで、こうした意見や動きに対して県としてどのように考えるのかお伺いをいたします。
34 ◯佐藤産業政策課長＝認証制度のさらなるインセンティブのお尋ねにつきましてお答えいたします。
飲食店に対して行われます営業時間短縮の要請の内容につきましては、認証制度との関係もそうでございますが、それも含めまして、その時々の感染状況でありますとか国の方針など、そういったものを踏まえて、佐賀県
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において議論し、判断することになると考えているところでございます。
まずは、多くの飲食店の方々が一日でも早く認証を取得いただき、県民の皆様が安心して飲食店を御利用いただき、町に活気があふれるよう環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
35
◯木村委員＝様々な感染状況をその時々で見極めた上で、対策本部会議の議題となる可能性もあるというふうな御答弁だったかと思います。特にお店の中でお酒を提供なさっておられる、深夜まで営業をしておられるお店の方のお話ですが、時短をされると死活問題であると、リバウンドの繰り返しが起きると従業員が不安になって、転職をさせてくれ、辞めさせてほしいという声が上がると。それで、客足が少ないことは分かっているんだけれども、宣言解除後に従業員がいなくては回していけないということで、休業要請は本当にこたえるんだというお話もいただきました。
いずれにしても、飲食店からの感染を防ぐということで、こうしたリバウンドにつながらないようにしていかなければならないわけでございますが、せっかくある制度、利用してもらわなくてはその目的が果たせませんし、県民の皆様に意識して、そして、対策をやっているお店を選んでいただくということが重要だと思っております。
私の最後の質問になりますが、今後、この事業をどのように行っていくのかお伺いし、質問を終わります。
36 ◯佐藤産業政策課長＝今後の制度の普及に向けた取組につきましてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、多くの飲食店でありますとか利用者の方々、県民の皆様に認証制度を普及していくことが重要であると認識しているところでございます。これまでも県内全市町のほか、関係団体でありますとか商工会議所、商工会等に対しまして周知を図るとともに、六月三十日には県民の皆様に認証制度を知ってもらうためのリーフレットの新聞折り込みを行ったところでございます。
また、飲食店の皆様にとって分かりやすく、利用しやすい制度の運用を行うため、
コールセンターの設置でありますとか専用
ホームページの開設、ウェブによる申請受付などに取り組んできたところでございますが、例えば、申請方法が分からないといった飲食店の方々がいらっしゃいましたら、まずは
コールセンターに御相談いただきたいと思います。
今後は、県民だよりへの掲載、新聞広告、テレビ・ラジオＣＭなどの広報活動を予定しているところですが、今後とも、多くの飲食店が認証を受け、県民の皆様が支え合いの気持ちで認証店に足を運んでいただけるよう、制度の普及に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯下田委員＝県民ネットワークの下田寛でございます。今回は二問質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは、保育・教育現場でのマスク着用の影響と対策についてであります。
マスク生活が続いて一年以上でしょうか、たっております。一体このマスクはいつ外すことができるのか、そう思っている方もとても多くいらっしゃると思います。
また、このマスク着用については国会でも様々な議論があって、そこの議論を通じて、全国の各自治体に着用をどうすべきなのか、そういった通達が来て、今に至っているものということがあると思っております。
今回議題にしたいのが、保育・教育現場でのマスクについてなんですけれど、特に乳幼児が学校の先生の顔が見えないとか、感情を理解する力、共感する力、言語習得などにおいて心や脳の発達に深刻な影響を及ぼす可能性がないかというふうに危惧をしております。また、学校においても、例えば、英語の発音、音楽の授業や聴覚障害の児童生徒など、教育上、通常のマスクでは不都合がある場合というのが十分想定できるというふうに考えております。
それで、皆さんに見えるかどうか分からないんですけど、（資料を示す）例えば、これはＮＨＫでやっていた二〇二〇年十一月ですね、マスクが子供の発達に影響するんじゃないかということでテレビ番組をやっていました。この中で京都大学の明和先生が、やはり目だけで情報が通じ合うのは大人の世界だけと。子供は表情の中のたくさんの情報を使って、少しずつ少しずつ相手の表情、感情というものを理解していくわけですと。そういった経験が今回のコロナ禍において一気に失われていく可能性が高いですというようなことを御指摘されております。ほかにも、意識して表情に触れる機会を増やしていきましょうとか、マスクがコミュニケーションの壁になっていると。
実際私も、例えば、大学生とかだったら、やっと入学してキャンパスライフを送れると思っていたけど、このコロナ禍で大学になかなか行けなくて、何カ月かかかって、やっと初めて御飯を食べたら、おまえの鼻と口はそんなことだったのかというようなことを結構笑い話で言っていたりとか、あと、学校の先生の顔をいまいちはっきり見たことがないとか。あと、これはＮＨＫの中でも例で挙がっていますけれど、ちょっと廊下で肩がぶつかったりしたときに、ごめんねという言葉がなかなか聞こえなくて、いざこざに発展してしまったケースとか、そういったことがあるということで、私も近所の人たちからそういったお話も聞くことがたまにあります。
こういった状況を見ていて、海外の事例を調べたら、例えば、フランス政府なんかは表情が見えるマスクというのを導入しているみたいで、保育や教育の現場で今、一斉に配布しているそうなんですよね。フランスは一応八十万枚、保育園とか学校で配っているそうです。これは開発した人たちらしいんですけれど、結構好評で、ここだけじゃなくて、あといろんな仕事の現場とかでも使われているということでやっておりました。
日本でどうかなと思ったら、国会でも若干取り上げられたりしていたんですけれど、これは東京新聞ですね。東京新聞でも子供の表情が少なくなったという声があると、考えるべきではないかという記事があったりとか、あとは中日新聞、口元が見えるマスク、透明素材の普及を訴えるということで記事が出ております。もっと自治体になると、これは愛知県の稲沢市が昨日議会で可決して、透明のマスクを保育士たちに配布することが決まったそうです。ということで、今少しずつこういったものがいいんじゃないかという話が進んでおりました。
実際、私も鳥栖市なので、鳥栖市内の園長先生とかに聞いてみたんです。これはどうですかと。実物を持ってきたので、ぜひ御覧いただければなと思うんですけど、いろんなタイプがあります。（実物を示す）私が手に入れることができたのが、これは近大マスクといって近畿大学が作っているマスク。これは横開いているんですよ、こんな感じなんですよね。これも結構いいということ。
保育業界で結構話題沸騰しているのが、ユニチャームの顔が見えるマスクです。僕はユニチャームの回し者じゃないので、そこは御理解いただきたいんですけど、（実物を示す）これも一人一個の限定販売ですぐ売り切れちゃうってやつなんですけどね。こんな感じなんです。皆さん微妙な反応なんですけれど。（笑声）これは実際、私も知り合いの園長先生とかに見てもらって、園長先生たちは、あ、これはよかにゃとは言ってくれました。そこから先はちょっと、なかなか手に入らないということとか、実際の保育士さんとかの話も聞いてみないといかんということだったので、まだそれまでなんですけれど、これはここが透明で、ここが不織布なんですよね。一番いかんのは、飛沫が飛ぶということに一番皆さん懸念されていると思うんですけれど、それがこれでは九〇％ガードができるということが、このユニチャームのやつに書いてあります。
これはまだまだ、恐らく国の法律なんかを読んでみると、少なくとも来年の二月あたりまではマスク生活が続くんだろうなということが予想できますので、そうであれば、子供たちへの影響を考えると、こういったものを活用することも検討してみてはどうかなというふうに思って、今回持ってまいりました。
そこで質問に入りたいと思いますが、佐賀県における保育・教育現場でのマスク着用の影響と対策について、県の考え方をお伺いさせていただきます。
まず、保育現場での影響等についてですが、一番目に、保育者のマスク着用による乳幼児への影響についてです。
保育者がマスクを着用することで、乳幼児の発達への影響もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
38 ◯古賀こども未来課長＝保育者のマスク着用による乳幼児への影響についてお答えいたします。
今回、マスク着用の影響につきまして、県内の保育所や認定こども園、合わせて五十の園に聞いてみました。コロナ禍でマスクをつけるようになった現在と以前とを比べ、子供の反応や受け答えに特に変化はないと回答した園が七割近くで最も多く、分からないとした園を含めますと全体の八割に上り、子供たちが親、保育者などのマスクした姿に慣れている様子がうかがえたところでございます。
一方で、一部の園からは次のような意見がございました。子供たちの反応が乏しく、おとなしくなった。食事のとき、保育者がもぐもぐとかんでいるところを見せないと、あまりかんで食事をしなくなった。子供同士で歌ったり話したりすることが減った。顕著ではないが、言葉を覚えるのが遅くなったように感じるといった、子供たちの変化を気にされている意見も聞かれたところです。
県では、専門的な知見を有していないため、保育者のマスク着用が将来子供たちの成長や発達に影響を及ぼすかどうかの判断はできませんが、現在、
厚生労働省の研究機関におきまして、マスクの着用が子供の成長にどういう影響があるかという研究を始められていると聞いておりまして、それを注視してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
39 ◯下田委員＝ありがとうございます。独自にもいろいろ聞いていただいたということで、一部では反応が乏しいとか、かんで食事をしなくなってしまうと、そういった意見も見られるというようなお話でした。
それでは、今のお話を踏まえてですが、二番目、保育者のマスク着用による乳幼児の影響を踏まえて、保育現場ではどのように対応されているのでしょうか。
40 ◯古賀こども未来課長＝保育現場での対応についてお答えいたします。
例えば、食事や読み聞かせの場合など、特に口元を含めた表情や動作を伝える必要がある場合におきましては、十分な換気や子供の距離の確保など、感染防止に留意した上で、透明なフェースシールドを使用するなどの対応がなされているところでございます。
また、小さな子供は顔の中でも特に話をしている相手の目をよく見ており、保育者がしっかり目を使ったコミュニケーションを心がければ子供にもきちんと感情は伝わるといった専門家の意見も見受けられるところでございます。そのため園では、マスクで口元が見えない分、通常よりも目の動きや身ぶり手ぶりをはっきりとさせて感情を伝えるといった工夫がなされていると承知しているところでございます。
以上でございます。
41 ◯下田委員＝ありがとうございます。また、いろいろと様々な御意見等いただいてありがとうございます。
では、次に行くんですけれど、口元が見えるマスクの効果についてであります。
今、私が御紹介した二つ以外にも今いろいろなものが出てきておりますが、口元が見えるマスクの効果等について、県としてはどのようにお感じになられるでしょうか。
42 ◯古賀こども未来課長＝口元が見えるマスクの効果等についてお答えいたします。
口元が見えるマスクにつきましては、様々な形状や素材のものが販売されておりますが、口元に隙間が生じるものでもあり、一般的には繊維製不織布のマスクに比べ、ウイルスの飛沫拡散防止の効果は劣るのではないかと思われるところではございますが、口元の動きが見えて、顔全体を使って表情を伝えることができることは、子供と接する上で一定の効果があるのではないかと考えるところでございます。
以上でございます。
43 ◯下田委員＝一定の効果はあるだろうというような御認識であるということでした。
それでは四番ですけれど、口元が見えるマスク着用の推進についてお尋ねをいたします。
以上のことを踏まえてですが、保育者が口元が見えるマスクを着用するということ、これを県としても推進をすることも検討していいんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
44 ◯古賀こども未来課長＝口元が見えるマスク着用の推進についてお答えいたします。
先ほど申し上げました
厚生労働省の研究結果がまだ判明していない中、県として口元の見えるマスクを積極的に推奨することは、感染防止の面からも慎重に行うべきものと考えるところでございます。
しかしながら、それぞれ園において、通常の繊維製のマスクと口元が見えるマスクとを比較検証された上で御使用いただくことは差し支えないと考えているところです。
なお、今回の保育所等からの聞き取りにおいて、口元が見えるマスクのことを知らないという園もあったことから、この特別委員会での議論や国等の動きに合わせ、今回、委員から御提案いただきました口元の見えるマスクについても御紹介することと考えております。
以上でございます。
45 ◯下田委員＝様々な手法で広報もしていきながら、ぜひ最善の策を考えていただきたいと思います。
ちょっと次に行きたいと思いますが、その前に、ぜひともこの口元が見えるマスクに関して、今の議論も踏まえて、局長からどのようにお感じになられるかというのをお答え願いたいと思います。
46 ◯原男女参画・こども局長＝口元の見えるマスクに関しての所感ということでございました。
やはり保育者の方々と子供の、その関わりの中で、顔が見える関係というのは非常に大事だと思います。言葉だけじゃなくて、やっぱり声色、そして身ぶりなども交えて、表情豊かに子供と接するということは大変必要だというふうに思います。
今の委員のほうから口元が見えるマスクのお話をいただきました。我々、課長も申し上げましたように、知見を有しているわけではございませんので、なかなか積極的に推奨するという判断はできないところでございますけれども、今回、委員から質問いただくということで、事前にいろんな園のほうにも、いろんなマスクの着用に関する子供たちの様子も含めて、今回、この口元が見えるマスクのことも含めまして、何といいますか、ヒアリングと言ったらちょっと言葉はおかしいですけれども、いろんなお話を実際に直接、電話ですけど、確認をさせていただきました。
そういう中で、やはり先ほど課長が申しましたように、口が見えないことによる不安感というのもいろいろあられるというのも実際ございましたものですから、私どもといたしましては、やはり国の調査研究の状況は注視してまいりますけれども、今回のお話も含めまして、いろんな情報、そういう子供たちの成長に、いわゆるプラスになるようなやり方とか、そういう情報等につきましては積極的に県と、そして保育園、幼稚園、あるいは認定こども園の皆さんと常に連携を密にして、しっかり情報共有をしながら、例えば、お互いこういうことをやっているよとか、こういういいこと、こういうふうになったら子供たちよくなったよ、そういう情報がございましたら、そういうのをみんなで共有して、保育、あるいは教育をしっかり進めていくというような対応が必要ではないかなというふうに思います。引き続き園の皆様と我々しっかり情報共有、連携をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
47 ◯下田委員＝ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、（二）学校現場での影響等についてお尋ねをいたします。
これも保育と同様の質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず一問目、教職員のマスク着用による児童生徒に対する影響についてお尋ねをいたしますが、教職員がマスクを着用することで児童生徒への学習への影響もあるのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
48 ◯松尾保健体育課長＝教職員のマスク着用による児童生徒に対する影響についてお答えをいたします。
児童生徒にとりまして、教職員が言葉だけではなく、身ぶりや手ぶり、目を使った意思表示や顔の表情、それから口元の動きなどを使って豊かな表現で児童生徒に接することは非常に大切なことであると考えております。特に聴覚に障害がある児童生徒たちには意思疎通に必要ですが、それ以外にも言葉を覚えていく年代である小学校低学年や、相手の気持ちを酌み取ることが苦手な児童生徒にとっても、顔の表情や口元が見えない状況というのは、その子供たちにとって影響が懸念されるところでございます。
教科で考えますと、口の形をモデルとして見せる国語、それから英語などの外国語活動、音楽などの指導においても学習への影響が懸念されると考えております。
以上でございます。
49 ◯下田委員＝ありがとうございます。
影響も様々考えられるということで、今御答弁をいただきました。
では、二番目ですけれども、学校現場の対応についてであります。
教職員のマスク着用による児童生徒への影響、今いただいた影響等を踏まえて、学校現場では配慮が必要であると感じますが、今現状、どのように対応しているのでしょうか。
50 ◯松尾保健体育課長＝学校現場の対応についてお答えをいたします。
県教育委員会としましては、これは文部科学省が出している「学校の新しい生活様式」というものがありますが、それに沿いまして、顔の表情を見せたり、発音のための口の動きを見せたりすることが必要な場合には、フェースシールドやマウスシールドを活用することも一つの手段としております。
ただ、それらのツールは密閉度も不十分であり、マスクに比べて飛沫防止効果が弱いとされていることから、身体的距離を取るよう指導しているところです。
学校では、状況に応じて、先ほど申し上げましたフェースシールドやマウスシールドのほかにも、アクリル板を使用したり、また、動画等で口の動きを撮影して、それを電子黒板で見せたりする等の工夫を行っているというふうに聞いております。
以上でございます。
51 ◯下田委員＝様々な御配慮をいただいているというようなお話でありました。
では、次に移りますが、口元が見えるマスクの効果等についてであります。
今御紹介した口元が見えるマスク、様々なものがありますけれども、その効果などについて、どのように認識をされていらっしゃるでしょうか。
52 ◯松尾保健体育課長＝口元が見えるマスクの効果等についてお答えいたします。
先ほど答弁したとおり、感染症対策と口の形や表情を見せるという情報保障についてのバランスは悩ましいところであり、口元が見えるマスクでその両立ができるのであれば、非常にすばらしいツールであると考えております。
ただし、口元の見えるマスクというのは最近発売され始め、市場に出回っている製品もいろいろございます。感染防止の観点、使用の利便性などエビデンスが不足していると認識しております。
これは、ある学校で試験的に口元が見えるマスクを使用してもらいました。製品による違いもあると思いますが、感想としては、密閉感があって安心感はあるが、その分、暑いし息苦しい、上部のところまで透明ではないので、対面をするときには非常に見えやすいが、一緒に手元を資料を見たりするときには、その上部の部分が邪魔になって見えにくい部分があると。
あと曲面になっておりますので、一対一のときはいいんですけれども、子供たちから見る角度によっては反射で見えにくい部分があるというふうなことをお聞きしております。
それぞれメリット、デメリットの意見がございました。
今後、このツールについて検証していくことは必要であり、改善されていくことを期待しております。
以上でございます。
53 ◯下田委員＝ありがとうございます。
実際に学校でそういったことを実験的にやっていただいたということで、ありがとうございます。
私もあのマスクをはめていて、確かに密閉感があるんですよね。あそこだけ空気が通らないので、汗ばむんですよね。そこがやっぱり感じたところではありました。
いろんなタイプがあるので、どれがどうなのかというのは、正直まだまだ検証が必要なところは確かにあるとは思っております。ただ、先ほども御答弁いただいたとおり、様々な配慮の中で、こういったものも一つの検討材料として、今後、恐らく民間の方々を中心に開発は進んでいくのだろうなというふうにも思っております。
それで、四番目にお伺いいたしますけれども、この口元が見えるマスク着用の推進についてであります。
学校現場において児童生徒に直接指導する教職員に対して、口元が見えるマスク、この着用についても推進等の検討をしていくべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
54 ◯松尾保健体育課長＝口元が見えるマスク着用の推進についてお答えをいたします。
口元が見えるマスクについては、先ほども申し上げましたが、現在のところ、感染症予防の明らかなエビデンスはないため、必要に応じて従来のマスクとフェースシールド、また、マウスシールド、アクリル板、そして、委員から御紹介いただきました口元が見えるマスクなどをケースによって使い分けるなど、感染症対策と児童生徒の確かな学びの保障とそのバランスを取りながら教育活動を行っていく必要があると考えております。
以上でございます。
55 ◯下田委員＝ありがとうございます。
様々なことを御検討いただきながら、こちらも候補の中として、子供たちにとって、児童生徒にとってどういった対策がいいのかというのは、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それでは最後に、教育長にこの口元が見えるマスクについて、思いと御感想をいただければと思っております。
56 ◯落合教育長＝人と会ったりするときにマスクが手放せない生活になって、一年以上たっております。
改めて人とコミュニケーションするに当たって、人の表情、目の動きだったり、口の動きだったり、言葉だけではなくて、そういったものが非常に大切なんだなというのを改めて感じる日々ではないかなと思います。
ましてや、成長段階にある子供たちにとっては、人と人とのコミュニケーションを学んでいくに当たって表情が半分しか見られないと、こういう状況というのは、どういう影響があるか、科学的な研究というのはまだないのかもしれないんですけれども、何らかの影響はあるんだろうなという心配はしております。
そういった中で、学校現場で、先ほど課長も答弁しましたように、いろんな工夫をしながら、この一年半、感染対策をする中で、学校訪問をしていっても、小学校あたりでも小さな子供がマスクを我慢してしているという状況で、そういう工夫の中で感染は、学校では今のところ広がっていないという状況が維持できています。
そういう学校現場で、特に小さな児童生徒に対してコミュニケーションをしっかり伝えていくために、いろんな工夫をしていく必要があると思いますけれども、こういった口が見えるマスクというのが普通に手に入るようになれば、それもやっぱり学校現場では、ＴＰＯに応じてだとは思いますけれども、使っていっていいんじゃないかなと思います。
いろんな工夫をしながら、感染対策に万全を期しながら、教育を進めていきたいと思います。
以上です。
57 ◯下田委員＝教育長、ありがとうございました。
自治体によっては、予算措置までしてやるという自治体もありますので、今後まだ動向が分からないところはありますけれども、そういったところも御覧いただきながら、子供たちにとって何がいいのかというのをぜひ御検討いただきたいと思います。
では、次の質問に移りたいと思います。まず、若年層への
新型コロナウイルスワクチンの接種についてお尋ねしたいと思います。
これですね、ちょっとしつこくて申し訳ないなというのをまず言わせていただきたいと思います。一般質問でもさせていただきましたが、どうしてももう一歩議論させていただきたいという思いで質問させていただきます。
私も週末、いよいよ始まりました
集団接種会場の視察をさせていただきました。予想以上に安堵感が漂っていたというのが私の印象です。
皆さん緊張していらっしゃるのかなと思ったら、もちろん緊張されていらっしゃるんでしょうけど、それ以上に私に伝わってきた空気感としては、ああ、接種できてよかったと、これで少し気持ちが落ち着いたというような空気感が私の肌に感じて、こういったことが今からずっと行われていくんだなということを感じました。
また、職員の皆様におかれましては、本当に土日も出られて、また、健康福祉部長におかれましては、コロナになって毎日必ず登庁してあると。もちろん部長だけではなくて、ほかの職員の方々もそういった方々がいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々にお支えいただいて、今の県民の安心があると、私たちの安心があるということは、本当に県庁に足を向けて寝れんなというぐらいの思いで本当に感じました。
そういった中であるんですけれども、若年層の
ワクチン接種について、もう一歩議論を深めたいという思いがあって、しつこいですけれども、質問させていただきたいと思っております。
これですね、若年層の重篤率の低さとコロナ感染による死者が少ないこと、あと
ワクチン接種後の死亡者数の数を考えると、どうしても若い世代、若年層に積極的に
ワクチン接種をすることについては、一度立ち止まって考える必要があるのではないかと私は考えております。
感染による
重症化リスクが高い高齢者から順に接種することで、リスクとベネフィットのバランスというのは取れていくんじゃないかと思っております。
また、六月二十三日に厚労省の第六十二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和三年度第十一回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会合同開催、これが行われたときの資料によると、六月十八日までに
ワクチン接種後の死亡者の合計が三百五十五人、この資料なんですけどね。（資料を示す）
また、年代別の接種者数、これは厚労省に問い合わせたんですけど、回答をもらえませんでした。
ですが、圧倒的に接種人数がまだ少ないと考えられる十歳から十九歳の方々に重篤な副反応が既に九件となっております。
このことを踏まえて、お尋ねをしたいと思っております。
まず、
ワクチン接種の判断についてですね。よく厚労省の資料で、こういったシーソーの図は皆さんよく御覧になられると思うんですけれど、ワクチンの接種によって得られる利益、有効性と副反応などのリスク、安全性の比較によって接種の是非を判断する必要があると、これは厚労省の資料に書いています。よく言われる感染拡大を防ぐことがベネフィットだというのであれば、重症化する人のために子供のリスクに目をつむってしまうことにもなります。これは一旦立ち止まって考えたほうがいいのではないかと私は思っております。
子供一人一人のリスクとベネフィットでは、明らかにリスクが大きいのは明白ではないかと考えます。これを進めるならば、子供のベネフィットが大きい根拠を示す必要があると考えます。でも、その数字を出せないわけで、集団のベネフィットとして子供の接種を行うという方針を出してきているというのが今の現状ではないかと思います。
これから国の方針に基づいて、十二歳以上の接種についても進められていくものと考えておりますが、この厚労省が示すリスクとベネフィットを踏まえて、子供がワクチンを接種することはどのようなベネフィットがあると考えますでしょうか、お尋ねをいたします。
58
◯久保山県民環境部副部長＝
ワクチン接種の判断についてでございますけれども、現在の
新型コロナウイルスの感染状況を見れば、高齢者に比べて子供の重症化の例は少なく、これまでに接種の症例が少ない子供への
ワクチン接種に慎重な声があるということは私どもも承知しているところでございます。
効果についてでございますけれども、国によりますと、コロナ
ワクチン接種の効果といたしまして、発症予防効果が確認されておりまして、また、重症化予防効果も期待されるというふうにされているところでございます。
子供への接種につきましては、国はファイザー社ワクチンにつきましては、十二歳から十五歳に使用した場合でも十六歳以上に接種した場合と同様の有効性、安全性が期待できることなどから、六月一日から予防接種法に基づく公費での接種対象年齢を十二歳以上に引き下げられたということでございます。
以上でございます。
59 ◯下田委員＝ありがとうございました。
そもそもの議論として、こういう議論は国でやれよというようなことを思われる方も多いと思うんですけれども、国からこういうことでやりましょうということで県、市町は動いているわけですから、今のお話もなるほどねと、一般質問のときもそうでしたけれども、そういった御答弁かなというふうには思っておりました。
ではもう一個、次の質問なんですけれども、子供が積極的にワクチンを接種する必要性についてなんですが、これも感染者の状況をまとめてきました。
国内の感染者は今八十万人、累計ですね。日本の人口の約〇・六％。実際、佐賀は今、累計二千五百五十五人ということで、これは佐賀県民の約〇・三％くらいの感染者となっております。
国の全部のデータのうち、二十代の死者数は八人、重症者はゼロ、十代は死亡者、重症者、いずれもゼロ。一方で、
ワクチン接種による死亡者は二十代で四人、重篤報告書は二百三十八人、十代は死亡者はゼロ、重篤者は九人ということになっております。
いろんな死亡者数のデータとかはあるんですけれども、インフルエンザ関連死が年間約一万人ぐらいと言われて、ちょっとこれは古い五月のデータなんですけれども、大体一万人ちょっと、年間通してもあまり変わらないぐらいなのかなというふうにも思っております。
ほかにも様々な病歴で亡くなられたりする中で、今はとにかくコロナを抑えるということでこういった状況になっているのも理解はしているんですけれども、やっぱり一度冷静になって、数値から読み解くということも必要ではないかなというふうなことも思っております。
先ほど御答弁いただきました関連ですけど、一般質問でもですね、集団免疫については分からんというのが
厚生労働省の見解ですね。
厚生労働省もインフルエンザでもそれはできないということを
厚生労働省の資料に書いているんですよね。コロナワクチンについても分からない。そうであるならば、集団にとってもベネフィットは実証されるということが果たしてどうなのか分からない。シーソーでも子供についてはリクスが圧倒的と言って私はいいと思います。でも、子供に積極的に接種をさせるというような雰囲気でありますけれども、果たしてその必要があるのかというのは立ち止まって考えるべきことだというふうに思っております。
海外のサイトを翻訳したやつ、便利で、ネットでピッと押せば、全部日本語に翻訳してくれますけれど、クリニカルトライアルズガバメントというサイトなんですけれど、要は世界中で行われている民間及び公的資金による臨床試験のデータベースなんですけれど、これを見ていると、ファイザー社のワクチンというのは二〇二三年の五月二日までは実は今試験中なんですよね。これは結構皆さん知らないんですけれど、そういう状況の中で国は有効性と安全性は確立されていると言っていますけど、これはあくまで治験の段階でまだ確定的なものではない中で安全だと言われても、いやいや、ちょっと待てよと、大人は自己判断でいいと思うんですよ、大人は。でも、子供についてはこの実験中のものを、雰囲気の中で、たとえ親の同意があったとしても、一気に進めるということに関しては慎重に考えるべきではないのかなというふうに思っています。
また、ファイザー社は今から生後六カ月から十一歳の子の臨床試験の結果を今年の夏までには公表しようということを言っていらっしゃるようですね。
次の資料は、（資料を示す）これは六月二十八日に第四回医薬品等行政評価・監視委員会というところで佐藤委員長代理、この方は要は日本薬剤疫学会の理事を務められている方で、薬害に関しての専門家の方です。この方が今の接種体制に対しての意見書を出しているんですよね。これの中で言っているのが、六項目出しているんですけれど、その中の（一）も大事なんですが、ちなみに（一）は六月十三日までに報告された例、単純に一億人の方が接種すれば、今の現状で言うと、単純計算で千六百二十人の方が死亡することとなると。それは接種期待し得るベネフィットに照らし、許容し得ることができるのかということを言っています。（二）でファイザー社の
ワクチン接種後の死亡リスクは
新型コロナウイルス感染症による死亡リスクが低い子供や若者では相当な低リスクでなければ、許容し得ないと思われるが、どの程度なら許容し得ると見られるのかというような質問を出しております。
今まだこの回答が来ていないので、どういった回答を
厚生労働省がされるのかなというのは非常に注目しているところなんですけれども、疫病の専門家がこういった質問をされているということは非常に大きな議題であるというふうに私は思っています。
本当しつこいんですけれど、新型コロナワクチンによる集団免疫の効果の分はまだ分かっていません。また、インフルエンザワクチンでも集団免疫効果は実証されていないことからも、新型コロナ
ワクチン接種により感染拡大を防ぐという集団としての利益も実証されるということもなかなか難しいんじゃないかなと思います。子供への
ワクチン接種は利益よりもリスクが高いという見解は、
厚生労働省のデータ、また、今の専門家の意見からも、そういった議論が出てきているんだなということを認識ができます。
そのような中で、子供が接種することについては県も慎重に考えるべきと思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
60
◯久保山県民環境部副部長＝子供が積極的にワクチンを接種する必要性ということだということでございますけれども、新型コロナワクチンの接種につきましては、その効果と副反応などのリスクを踏まえまして、県民一人一人が自らの意思で判断するものであり、あくまで希望に基づくものでございます。
県といたしましては、
ワクチン接種を希望する方が円滑に接種できるよう市町を支援し、その体制整備を図っていきたいというふうに思っております。
県民一人一人の判断に当たっては、
ワクチン接種に係る正確な情報提供が重要というふうに認識しております。子供、十二歳から十五歳までにつきましては親が同意するということが必要だということですので、親の方が判断することになると思いますけども、そのための取組といたしまして、これまでも新聞広告や県民だより、
ホームページなどを活用いたしまして、ワクチンの効果や特徴、接種の注意点のほか、接種後に想定される接種部位の痛みや発熱、アナフィラキシーショックなどについても周知に努めてまいりました。
また、副反応等に専門的に対応できる
コールセンターを県が設置いたしまして、不安がある方への専門的な相談にも薬剤師や看護師などを配置して対応しているところでございます。
今後も、県民の方が正しい判断ができるよう、正確な情報発信に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
61 ◯下田委員＝一般質問のときもそういった議論をしました。ぜひ死亡者数についてもしっかりと出していただきたいと、そこもお願いをしておきたいと思います。
じゃ、三番目、接種順位の考え方というところでまた一つ資料を見てほしいんですけど、公益社団法人日本小児科医学界の方々が六月十六日に十二歳以上の小児への
新型コロナウイルスワクチン接種についての提言を出しております。
ここには、まず冒頭に、十二歳以上の小児を対象とした
新型コロナウイルスワクチン接種に当たっては、保護者や本人への丁寧な対応が可能な個別接種を基本として、集団接種を行う場合はリスクをできる限り軽減するための対策と対応を十分に整備した上で実施することということが書いてあります。
その中で様々なことが非常に細かく明記してあるんですけれども、その中で、要は
ワクチン接種の優先順位についても触れられております。その中でまずは、重症化しやすい高齢者、基礎疾患を持っている方、そして、三番目に小児や感染を広げやすい保育士、教職員や保護者世代の若い年齢層としていただくことが小児への感染機会の軽減にもつながるというようなことが明記してあります。
また最後に、メッセージとして、ワクチンはパンデミックを抑えるための切り札だというようなことに触れながらも、子供たちの命を守るための対策というのを最善に取ってほしいというようなことが書いてあります。決して
ワクチン接種を否定することは書いてはいないんですけれど、まず、優先順位と、あとは過去の子宮頸がんワクチン等からも子供たちに一定の副反応が生じることも確認されているから、そこは本当に慎重にやってくれというようなことが強く書かれております。
そういったことから踏まえても、接種に対する優先順位を先ほどのような形でつくるとか、まずは、大人がしっかりと対策を取っていくということを踏まえていくということも一つの視点として持つべきではないかと思っております。
例えばなんですけれど、イギリスは
ワクチン接種の順位を決めているということです。まずは、介護施設の入所者とスタッフ、そして、八十歳以上と医療従事者、そして、五歳刻みになっていくということで考えられているそうです。
佐賀県においてもこのようなイメージを持って、極力子供たちのリスクを減らしていくということに関しての検討、考えをしていくべきだと私は思っておりますが、最後に、この点についてお尋ねをして終わりたいと思います。
62
◯久保山県民環境部副部長＝
ワクチン接種の順位の考え方についてでございます。
県内各市町におきましては、地元の医師会などとも協議しながら、対象者やスケジュールなどを定めまして、全ての市町において、先月、六月からですけども、六十四歳以下の対象者の接種券の発送が順次進められているところでございます。
現状のところになりますけれども、多くの市町におきましては、様々な理由はあるかと思いますけれども、六十四歳以下の方につきましてもさらに年齢区分を設け、
重症化リスクが高い高齢層から順に接種券を発送するなど、地域の実情に応じた配慮がなされているところでございます。
県としましては、このような各市町の実情に応じた対応につきまして、引き続き支援していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
63 ◯下田委員＝今回のこの点についての質問は私からのしつこい問題提起というように受け止めていただければ幸いだなというふうには思っております。
前回の特別委員会でも申し上げましたけど、身近でまさか副反応で重大なことが起こるということが起こってほしくないんですよね。先ほども木村委員からもありましたけど、やっぱり打ちたくない人、打てない人もいらっしゃるわけで、そういった方々を守るためには、僕は選択肢を増やすしかないと思っているんです。今、パンデミックからワクチンが来て、今日がたしかワクチンパスポートのパブリックコメントの締切りでもあって、局面が次に移っていくんだなということと、あと、やっぱりそこでかなりしつこく議論されている差別の問題、ここは恐らく世界中巻き込んでこういった課題というのは起こってくるのかなというふうに思っております。何が正しいのかがまだ分からない、政治と医学がまだその正解を出せていないからこそ、どうしても現場が混乱してしまう。本当にもどかしいことではあるんですけれども、また、そういった中を皆さんと乗り切っていかなければならないという思いもとても強く持っています。
また、そういった中でいかに命を守っていくのかというところに関しては、皆様と思いは一緒だと思っておりますので、そういった点でぜひともまた議論をさせていただきたいと思いまして、最後に皆さんに、特に県庁の皆様には強く感謝を申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
64
◯中倉委員長＝暫時休憩いたします。十三時から再開いたします。
午前十一時五十八分 休憩
午後一時 開議
65 ◯下田副委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
66 ◯古賀和浩委員＝本日三番目の質問者であります、自由民主党の古賀和浩でございます。
一般質問でも最後の質問者になりまして、今回の委員会質問でも最後となりまして、今回ずっと最後、最後ということで、最後にふさわしくしっかり質問させていただいて、ぴしゃっと締めさせてもらいたいと思います。
それでは、最初に問いの一問目の
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
四月上旬から全国的に
新型コロナウイルス感染者数が増加した、いわゆる第四波は、本県及び近隣の県においても同様に感染者が増加し、受入医療機関にもかなりの負担がかかったものと思われます。
現在、佐賀県は一定の落ち着きを見せているものの、
ワクチン接種は道半ばであります。昨日の夕方の報道でも、一旦モデルナワクチンを止めると言われていたんですけど、自治体のワクチン大規模接種は、今後ファイザー製を使うという報道があったり、まだ道半ばで、まだデルタ株などの変異ウイルスなどの蔓延や人の流れが多くなる夏に向けて、いまだ予断を許さない状況であると思います。
全国では、従来の感染力の一・九倍とも言われているデルタ株について、六月七日付で
厚生労働省から
スクリーニング検査のため、ウイルス株の四〇％以上を国立感染予防センターに送るように通知されています。佐賀県は現在落ち着いているので、全てのウイルス株を送っておられ、デルタ株の疑いは発見されていませんが、福岡県では数件のデルタ株の疑いが発見されたと聞いております。佐賀県にもデルタ株が迫ってきていると私は思っております。
県に対しては、これまで以上にしっかりと取り組んでもらいたいと思っていますが、本日は
新型コロナウイルスに感染された方に関することをまず質問いたします。
まず、自治体間での連携についてです。
県民の中には隣県へ通勤、通学されている方が多くおられます。地理的特性から東部地区や北部地区においては福岡県、西部地区においては長崎県などへ通勤通学する方が多く、その勤務先や学校で感染し、県外での医療機関で
新型コロナウイルス感染症の患者陽性者として届けられ、入院、療養された方々もおられたと聞き及んでおります。
また、佐賀県に実家があり、仕事などで単身赴任や大学進学のために他県に住んでいらっしゃって、佐賀県に帰ってこられていない方も多くいらっしゃいます。その方を御家族がコロナウイルスに感染しないか非常に心配されていらっしゃると聞いております。
県外で感染した場合でも、私は日本一のシステムだと思っております「プロジェクトＭ」がある佐賀県で入院、療養していただきたいのですが、搬送などの問題もあり、他県で入院、療養、自宅療養になっても、しっかりと対応してもらいたいと思っております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
県外での陽性事例についてです。
佐賀県の方が他県で陽性者として確認された事例はこれまで何件ほどあるのでしょうか。また、最近のデルタ株の広がりを非常に危惧しておりますので、佐賀県や近隣の県のデルタ株の状況も併せてお願いします。
67
◯森健康増進課長＝県外での陽性事例数等についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症に基づく対応は、住民票の有無にかかわらず、居住する自治体で行っており、接触者がいない場合は、連絡がございませんので、佐賀県の方が県外でどれくらい陽性者として確認されたかは把握することができない状況にあります。
なお、これまで佐賀県へ連絡があり、本県で入院、入所された事例数は六月三十日までに八十八件となっております。
また、近県のデルタ株の状況でございますが、六月二十九日の時点では、隣県になりますけれども、福岡県、長崎県では確定としては確認されていない状況にございます。
今申し上げたように、この件数はゲノム解析を行って、デルタ株と確定した数でございますので、隣の県の福岡県におきましては、
変異株ＰＣＲ検査の陽性件数ということで何件か報道はなされておりますが、まだゲノム解析が完了していないということで、現時点では確定数としてはゼロということでございます。
以上でございます。
68 ◯古賀和浩委員＝なかなか把握できない状況があるというところが、やはり逆にそういう他県に住んでいらっしゃる御家族をお持ちの方は、そこがまた非常に心配されておって、大体自分の佐賀県のところは大丈夫かもしれませんが、他県にどうしても住まなければいけない方が心配だというところで、どうにかしてそこのあたりを把握できるような形をこれから検討していただきたいと思います。
また、デルタ株についても、しっかり
スクリーニング検査を送ってもらって、隣県の状況も随時公表されたら、県民の皆様にお知らせしてもらいたいと思っております。
それでは、次の質問に移ります。隣県の県で陽性となった場合の対応についてお伺いいたします。
陽性確認後の入院、療養についてです。
佐賀県から福岡県や長崎県などの近隣の県へ通勤通学をされている方がその県の医療機関において陽性が確認された場合、その方のその後の入院、療養はどのように行われているのでしょうか、お伺いします。
69
◯森健康増進課長＝陽性確認後の入院、療養についてお答えいたします。
原則、陽性が判明した時点で、居住している自治体の保健所が入院、療養の調整を行うこととなります。もし陽性で判明した時点で、佐賀県内の自宅に戻られた場合、県内の保健所が入院、療養の調整を行うこととなります。
具体的には、入院の必要性の判断や入院や宿泊療養先などについて、保健所が聞き取った患者情報を基に調整を行っているところでございます。
以上でございます。
70 ◯古賀和浩委員＝隣県ですので、検査してから陽性、陰性が確定するまでに時間がありますので、その間にできるだけ御自宅に、佐賀県に戻ってきてもらいたいと、そういうふうにして、佐賀県で入院、療養をしていただきたいと思っております。
それでは、必要な情報の共有についてです。
先ほどの方が基礎疾患等がある場合、必要な情報を漏れなく入院先の医療機関に伝えることで県民の命を救えることになるため、しっかりと連携する必要があると考えます。
このように必要な情報はどう共有されているのでしょうか、お伺いします。
71
◯森健康増進課長＝必要な情報の共有についてお答えいたします。
陽性が判明した場合、保健所は本人から基礎疾患やアレルギー情報等の必要な情報を聞き取っております。また、患者が入院する際には、重症化などのリスクを考慮して、基礎疾患などの必要な情報を県内外問わず、受入先の医療機関へつないでおります。
なお、入院医療機関でも患者の状態に応じて当該患者のかかりつけ医とも連携し、治療に必要とされる情報を取得されております。
以上でございます。
72 ◯古賀和浩委員＝情報共有が非常に大切ですので、情報共有はしっかりとしていただくようによろしくお願いします。
次に、遠方で陽性となった場合の対応についてです。
まず、遠方で重症化した場合の対応についてですが、単身赴任や大学進学のために東京や大阪などの遠方で一時的に生活している佐賀県民がコロナに感染した場合、佐賀県にいる家族はこのコロナ禍ではすぐに遠方へ駆けつけることができず、非常に心配されることになります。患者御本人が家族に連絡できる程度の症状であればいいのですが、重症化したときには御家族へ患者御本人の状態を知らせる仕組みが必要になると思いますが、どのようにするのでしょうか、お願いします。
73
◯森健康増進課長＝重症化した場合の対応についてお答えいたします。
患者を受け入れた医療機関は、
新型コロナウイルス感染症に限らず、適切な医療の提供や御家族などへの必要な情報提供を行うことが基本であります。
仮に患者が重症化するなどして連絡が難しい状況であれば、入院先の医療機関から患者の御家族などへ御連絡されるものと承知しているところです。
遠方にいらっしゃる患者のことを御心配される御家族のお気持ちは十分に分かります。御家族から県に対して相談があった場合には、お気持ちに沿った対応に努めてまいります。
以上でございます。
74 ◯古賀和浩委員＝家族のほうが心配されますので、ぜひそのあたりは御相談があった場合、対応のほうをよろしくお願いします。
次に、自宅療養などにおける対応についてです。
同じく遠方で一時的に生活されている佐賀県民が、現地でコロナ感染による自宅療養中や濃厚接触者になったときの自宅待機中の健康観察は、所管する保健所が行うことになると思いますが、感染者が多い都市部においては十分に対応していただけるかどうかと心配しております。
佐賀県として何とか対応することはできないのでしょうか。
75
◯森健康増進課長＝自宅療養などにおける対応についてお答えいたします。
自宅療養の場合においても、入院、療養と同じく実際に居住されている自治体において必要な対応をすることが基本であります。
委員御懸念の感染者が多い都市部においては、自宅療養者の体調の変化を見逃さないよう支援するサポートセンターなどを設置されていると聞いております。
遠方にいらっしゃる方を心配される御家族の気持ちは十分に分かります。もし佐賀県に対して頼られる部分があれば、御家族が心配されるお気持ちに沿った対応に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
76 ◯古賀和浩委員＝今はなかなか自治体間でやり取りをするというところが難しい部分が非常にあると思いますけど、私がなぜこのような質問したかというと、先ほどの質問でもありましたように、今後、
ＰＣＲ検査とかどんどん広がっていって、手軽にというか、簡単に検査を受けられるような状況にこれからなっていくと思います。そうなれば、他県で暮らしていらっしゃる方がそういうところで陽性が判明するということが、すごくこれから増えてくるというふうに感じております。これからのことについて、今のうちから体制をしっかり組んでいただいて、今後、佐賀県として全国に向けて、この自治体連携を呼びかけるというような動きをしてもらいたいと思っております。よろしくお願いします。
それでは、感染による後遺症について、次の質問を行います。
私自身が今年一月に
新型コロナウイルスに感染し、大変な思いをしましたが、それから数カ月経過しても、その感染の影響、ダメージは体に残っており、感染前の状態には戻っておりません。
新型コロナウイルスに感染した場合は、高齢者だけではなく、若年層でも後遺症で苦しんでいる方が多くいらっしゃると思っております。
国において、調査研究が始まったと聞いていますし、他県でも取組を行っているところもあります。民間の感染症、後遺症専門のクリニックが報道されてもおります。私は佐賀県においても、しっかりと後遺症について取り組むことが必要だと思っております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず、後遺症の事例についてです。
新型コロナウイルスに感染された方の後遺症はどのようなものが挙げられるのでしょうか、お伺いします。
77
◯森健康増進課長＝後遺症の事例についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染後の症状の遷延、いわゆる後遺症については、
厚生労働省の特別研究事業などにおいて調査研究が進められております。
その調査研究においては、主な後遺症の事例として、疲労感、倦怠感、咳、息苦しさ、味覚障害、嗅覚障害などが挙げられているところです。
以上でございます。
78 ◯古賀和浩委員＝次に、後遺症に関する調査研究の状況についてお伺いします。
現在、コロナウイルス感染症に感染された方の後遺症については、どのような調査研究がされているのでしょうか。
79
◯森健康増進課長＝後遺症に関する調査研究の状況についてお答えいたします。
さきに述べたとおり、後遺症につきましては様々な症状がある中で、国においては
新型コロナウイルス感染による後遺障害の症状例、発生頻度、持続性や重症度などの課題に対し、それぞれの調査研究が行われているところでございます。
六月十六日の
厚生労働省専門家会議で公表された中間報告では、調査は継続中であり、その実態はまだ明らかになっていないということでございました。
以上でございます。
80 ◯古賀和浩委員＝国のほうでは進められているということなんですけど、今後の佐賀県としての取組はどのようにされているのでしょうか。
81
◯森健康増進課長＝今後の県の取組についてお答えいたします。
新型コロナウイルスに感染し、退院、入所後も継続する症状、いわゆる後遺症については、患者が入院した医療機関において、適切なフォローが行われていると聞いております。後遺症については、国の調査研究を注視しつつ、必要な情報は医療機関と共有し、連携を図ってまいります。
県としては、今後とも、できる限り感染者に寄り添った対応を心がけたいと思っておりますので、何かあれば、まずは入院された医療機関、あるいは保健福祉事務所に御連絡、御相談いただければと思います。
以上でございます。
82 ◯古賀和浩委員＝後遺症については、これからの研究だと思っております。いろいろな個人情報の問題等もありますでしょうが、事象として、やはりこれから行政が医療機関と連携して取り組まなきゃいけないと思っております。今度、青木先生も来られますし、やはりそこで相談ができるという体制が佐賀県は取れていますので、そこが一番後遺症についても研究が進むところだろうと思っております。ぜひとも医療機関等と連携して進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それでは、三番目の質問です。医療従事者の負担軽減についてです。
先ほども申しましたが、私や私の家族が
新型コロナウイルスに感染し、患者として、また、患者の家族として、この感染症に直接関わりました経験上、この質問をいたします。
私が入院時に、医師や看護師などの医療従事者の方は大変忙しく働いておられ、感染症ということで、室内や医療機器の消毒作業、患者の動線の確保など、通常診療以上の労力がかかっているのではないかと感じたところであり、二月議会においては、何とか医療従事者の負担軽減が図られるような支援が考えられないかと思って質問をいたしました。その際の執行部からの答弁は、医療従事者、医療現場の負担軽減のため、医療機関とよく情報交換しながら、一緒に考えていきたいということでした。
二月議会終了後、変異株の影響により、第四波と呼ばれる感染の波があり、病床使用率が五月十六日には過去最高の五一・八％に達し、私が入院していた第三波の今年一月の頃は、病床使用率の最高で三三・八％でしたので、第四波時には受入れ機関の負担は相当大きかったと思っております。今後、いつまたこのような感染拡大の局面が来るかも分からないため、負担軽減のための取組をスピードアップして進めていく必要があると考えております。
一方、このような感染症は、インフルエンザのようにずっと続くことも懸念され、患者への医療を適切に提供するために、医療従事者の負担軽減を図るとともに、将来を見据えた医療提供体制や施設整備等の在り方等を今の段階から検討していくことが必要と考えているところでございます。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
看護師の作業負担軽減の取組の状況についてです。
二月議会で医療従事者、医療現場の負担軽減のため、医療機関とよく情報交換しながら、一緒に考えていきたいと答弁をいただきましたが、その後の状況についてお伺いいたします。
83 ◯福井医務課長＝看護師の作業負担軽減の取組の状況についてお答えいたします。
これまで長期にわたり懸命に治療に当たっていただいている医療従事者の皆様に改めて感謝申し上げます。
コロナ対応が長期化する中で、消毒、清掃等の通常の看護以外の業務も担っている看護師の負担軽減は重要な課題だと考えておりまして、看護に専念できる環境を最大限整えるため、
新型コロナウイルス感染症の受入れ医療機関における消毒、清掃、リネン類等の洗濯に係る実態調査を行いました。
その結果、消毒、清掃等の一部を事務職員が対応している医療機関もあったものの、多くの医療機関では全てを医療従事者が実施せざるを得ない状況となっております。
その理由としましては、院内感染を起こしてはならないという感染管理の観点から、医療機関職員以外のレッドーンへの立入りを制限していることや、医療機関から清掃事業者への働きかけを行ったものの、感染対策の理解を得られずに委託できていないことなどが挙げられております。
受入れ医療機関からは、今後の県への要望として、感染対策の理解促進のため、消毒・清掃業者への研修実施を望む声も多く寄せられましたことから、感染症専門家の協力を得て、医療機関や事業者とも意見交換をしながら検討してまいりたいと考えております。
なお、宿泊療養施設での消毒作業は、これまで庁内各部からの応援を受け、県職員により対応しておりましたが、五月から事業者の理解をいただきまして委託を開始しておりますので、その事業者の情報を医療機関に情報提供したところでございます。
以上でございます。
84 ◯古賀和浩委員＝二月の頃から進んでいることを確認させてもらいました。ありがとうございます。
ホテルの療養のほうが委託できているというところをお聞きしましたので、ぜひともその辺りも医療機関のほうにも消毒等の委託を進めていただいて、やっぱり人の手を、できるだけ本来の医療、看護というようなほうに向けていただきたいと思っております。
次の質問でございます。看護師の作業負担軽減のための国への要望についてです。
民間事業者の協力については、業界により
新型コロナウイルス対応のガイドラインが定められるなど、全国共通のものと考えられますが、新たな知見を踏まえた上で国にも現状を伝え、提案、要望していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
85 ◯福井医務課長＝看護師の負担軽減のための国への要望についてお答えいたします。
御指摘のとおり、受入れ医療機関での消毒、清掃、リネン類等の洗濯につきましては、一般社団法人日本病院寝具協会などの業界団体がガイドラインを作成しておりまして、加盟事業者はそのガイドラインに従って業務を行われているものと聞いております。
ガイドラインの中には昨年四月に作成されたものもありまして、この一年に蓄積された知見を踏まえて改定できれば、受入れ医療機関の負担軽減につながるのではないかと考えられるものもございます。
ただ、この点につきまして
厚生労働省に確認をしましたところ、様々な知見が現場から上がってはいるものの、基準の緩和に至るようなものはないということでございました。
一方で、県内では第四波の逼迫時において、受入れ医療機関が委託業者との話合いの場を持つことで業者の理解につながり、リネン洗濯に係る処理の簡素化などができた例もあると承知をしております。国も業界団体と意見交換を行い、協力を得られるよう努力されているところではありますが、なお一層、業界団体の理解も得て、受入れ医療機関の負担を軽減できることが望ましいと考えておりまして、県としても医療機関の状況や県で委託業者の理解を得られた事例を国に伝えるとともに、様々な機会を通じて要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯古賀和浩委員＝やはり現場の声、現場の実態をしっかり国に伝えるということが一番大切ではないでしょうか。やはりそこを結局繰り返し伝えないとなかなか難しいと思いますし、また佐賀県だけではなくて、ほかの県にも呼びかけをして、恐らくほかの県に関しても同じような問題がある、まだ大変な状況になっているというところもあると思いますので、連携をして、一緒になって国に要望をお願いします。
それでは、三番目のその他の医療機関負担軽減のための取組についてお伺いします。
個々の医療従事者の作業負担軽減のほか、医療機関全体の負担軽減を図っていく必要があると思いますが、どのような取組を行い、また今後どのような取組を考えていらっしゃるでしょうか。
87 ◯福井医務課長＝医療機関負担軽減のためのその他の取組についてお答えいたします。
県と医療機関、医療機関同士が日頃からお互いに協力し合える信頼関係を構築できていることが佐賀県の特徴であると考えておりまして、ウェブ会議や訪問により意見交換を行いながら、医療機関の負担軽減を図ってまいりました。
具体的には、今年度に入ってからのものといたしましては、全ての医療機関、保健所、県の「プロジェクトＭ」といった関係者間で情報共有ツールを利用して意見交換や情報共有を行うとともに、県内の受入れ医療機関の医師に第三波までの豊富な治療経験を基に標準的な治療マニュアルを策定していただきまして、これを共有することで治療方針や転院要否などについて迅速に相談し合える体制を構築いたしました。
また、これまで主に感染症指定医療機関で対応していた重症患者の治療について、常時呼吸管理が必要な患者の治療を佐賀大学医学部附属病院に集約化すること。また、宿泊療養施設で症状の悪化が見られる場合は、日中のうちに医療機関が受け入れられるよう幅広に医療機関へ移送することとし、医療機関での診察で問題がなければ宿泊療養施設に戻っていただくという運用を行うことで負担軽減に取り組んでまいりました。
さらに、今後は一名の医師で
新型コロナウイルス感染症の診療を行ってきた医療機関の負担軽減のために、「プロジェクトＭ」において休日の輪番制を制度化したいと考えております。
以上でございます。
88 ◯古賀和浩委員＝様々な手を打っていただいているということですね。ただ、まだまだやるべきことがいっぱいあると思います。いろいろな取組で、私ずっと会社で改善の係をやっていたときがありまして、乾いた布でも絞りなさいと言われておりましたので、そういう状況でしっかり知恵を絞って負担軽減をやっていただきたいと思っております。
それでは、四つ目の質問に移ります。将来的な感染症対策のための施設整備についてです。
足元の
新型コロナウイルス感染症に引き続き対応していただく必要がありますが、今後、新興・再興感染症が感染した際には、今回の経験を踏まえ、行政、医療関係者が連携した医療提供体制を構築することを医療計画に盛り込んでいくこととされています。
私としては、その計画には限りある人的資源を有効に活用するため、ＡＩ技術を積極的に取り入れ、省力化を図っていくことや、感染症専用の医療設備、例えば、専用のＣＴ室の設置等、施設設備の在り方も含め、長期的に検討していくべきと考えますが、今後どのように取り組まれるのでしょうか。
89 ◯福井医務課長＝将来的な感染症対応のための施設整備についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応のため、受入れ医療機関におかれてはゾーニングのための改修工事やＩＣＵなどを陰圧化するための工事、病床を増床するために必要なトイレ等の施設改修や設備の設置などを行われておりまして、県としてもこれを支援してきたところでございます。
一方で、感染症に対応した医療をより効率的に提供するためには、ＣＴ室の配置など、病院の構造上、一朝一夕には解決できない課題もあり、御指摘のとおり長期的な視点での取組も必要でございます。
感染症に対応した医療提供体制につきましては、本年五月に医療法が改正され、県が策定する医療計画に定める事項として、「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項」が追加をされました。令和六年度開始の第八次計画から反映することとされております。
具体的な記載内容につきましては、今後、国において検討されることになりますが、昨年十二月の国の検討会の取りまとめでは、平時からの取組に必要な観点として、感染拡大時にゾーニング等の観点から、活用しやすい病床や感染症対応に転用しやすいスペースの確保に必要な施設設備の整備、医療機関における感染防護具等の備蓄などが挙げられております。
今後、国において検討が進めば、必要な施設や設備などの具体的な内容や支援策が明らかになると思われますが、県としましては今回の
新型コロナウイルス感染症の対応に関する検証をしっかりと行い、第八次医療計画が佐賀県の実情に応じた実効性のあるものとなるよう、医師会や関係機関と連携を図りながら取り組みたいと考えております。
以上でございます。
90 ◯古賀和浩委員＝よろしくお願いします。
ちなみに先ほどゾーニングと言われたんですけど、私が入院しているときは、一般の方と必ず違うところを通るということで、ほぼ移動は外に一回出て、関係する建物の中にまた外から入って、検査とかが終わったら、また一旦外に出て入院病棟に戻るという形で、そういうふうなゾーニングをされていました。たまたま天気がよかったのでよかったんですけど、私を移動させていただいた医療関係者の皆様は、人も時間もすごくかかって、そのあたり苦労されておりました。
やはりそのゾーニング等は非常に重要だと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
最後に、今後の感染症対策についてお伺いいたします。
先ほど来、私が思う様々な
新型コロナウイルス感染症対策に関する課題等に対して各課長から答弁をいただきましたが、今後の感染症対策について健康福祉部長の所見をお伺いします。
91 ◯甲斐健康福祉部長＝今後の感染症対策についてお答えをいたします。
さきの第四波における医療環境を守るための非常警戒措置を経まして、現在の県内の感染状況は、知事が演告で申し上げましたようにステージ１ということで、比較的落ち着いた状況で現在推移をしております。
日々患者さんに向き合い、御対応いただいております、委員のほうからもお話がございました医療従事者の皆様をはじめ、介護、福祉、保育所、教育現場など、日頃様々な現場で感染症対策に取り組んでいらっしゃる皆様、また、営業時間短縮などに御協力いただいた飲食店の皆様など、本当に多くの県民の皆様とチーム佐賀、オール佐賀で取り組んできたおかげだと思っております。
改めて感謝申し上げたいと思います。
ワクチン接種につきましても、関係の皆様の御尽力により全国トップということで進んでおりますけれども、ただ、やはり今後でございます。デルタ株など変異株の国内での広がりですとか、人流の増加による感染の再拡大が懸念されておりまして、おっしゃるとおり予断を許さない状況でございます。
特に報道などでありますように、東京を中心とする首都圏での感染者数が増加に転じておりまして、感染の再拡大が強く懸念をされているところでございます。
今後とも、基本的な感染予防につきましては、三密の回避、手洗いや手指消毒、マスク着用の徹底などがやはり重要でございまして、県民の皆様に引き続き意識していただけるよう機会あるごとに呼びかけてまいります。
また、これまでもやってまいりましたけれども、日々の感染事例から見えてくる取るべきその時々の状況に応じた対策についても、あわせて行っていきたいと思っております。
また、県が行いますコロナ対策の基本は、関係者の早期探知と速やかで適切な医療の提供でございます。今後とも、前広、幅広な佐賀県方式で、積極的疫学調査や封じ込めを行ってまいります。
また、今後、感染が再拡大した場合におきましても、医療現場が医療の提供に専念できるよう、「プロジェクトＭ」により先手先手で環境を整えまして、救える命を救うという重要なミッションを果たしてまいります。
委員から御質問がございました様々な御懸念の点などにつきましても、関係課長から御答弁申し上げましたけれども、県民や現場の声に寄り添った対応に努めてまいりますとともに、今後とも県民の健康を守るために関係機関と連携しながら、全力で感染症対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
92 ◯古賀和浩委員＝何とぞよろしくお願いします。
次に、問いの二問目、事業者への経済支援についてでございます。
長引くコロナ禍の影響により、中小企業・小規模事業者の経営は厳しくなっていますが、県は全国に先駆けて開始した三年間無利子、信用保証料ゼロの新型コロナ対策資金や国の持続化給付金等の対象とならない創業者などを支援する独自の支援金、幅広い業種の事業者を対象とした佐賀型中小企業応援金の実施などに取り組み、できる限りの経営の下支えを行っているものと思っております。
一方で、コロナ禍で経済状況が厳しい中にあっても、事業者は経済社会の変化に対応しなければならなかったり、感染症対策を行う必要に迫られ、長引くコロナ禍により、新しいことに取り組むに当たっての資金繰りなどの悩みが多くなっております。
今議会にて事業者による新たな取組の支援は、経済の活性化や雇用の維持にもつながるものであり、県としてもしっかり支援していくべきと考えます。
国や佐賀県は、これまでに支援金、補助金などの下支え事業、経済を回すための経済活性化事業、新たな設備投資や運用資金のための融資事業など大きな三つの柱で、コロナで疲弊した中小企業に対し対策を行ってきたと思っております。
今議会は、「中小企業新事業チャレンジ支援事業」、「佐賀支え愛食事券事業」などの事業を提案しておられますが、融資に関しましては、県内の中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、融資後三年間について利子補給を実施していた
新型コロナウイルス感染症対応資金の融資申込みが、残念ながら令和三年三月三十一日で終了しております。
日本政策金融公庫の
新型コロナウイルス感染症特別貸付けなどの融資があるものの、（副委員長、委員長と交代）利子の軽減による補助金申請が別途必要になるなど、手続などが煩雑であり、県の融資制度が利用しやすいと考えております。
事業者がそれぞれの業界における景況や顧客の動向を踏まえ、新しいことにチャレンジするときに、必要なタイミングで必要なサポートを受けることができるような環境をつくることが求められております。
佐賀県においては、前向きな中小企業に今後も精いっぱい支援していただきたいと思っております。
ついては、次の点についてお伺いいたします。
事業者の前向きな取組への支援をどのように行っていくのでしょうか。
93 ◯佐藤産業政策課長＝事業者の前向きな取組への支援についてお答えいたします。
長引くコロナ禍で厳しい状況であっても、世の中の消費行動でありますとか企業活動などの変化をチャンスと捉えて、前向きな取組を行っていく事業者の方々がおられるところでございます。
県内でも、そのような動きに対応される事業者の方々が多々見られますことから、本議会におきまして、「中小企業新事業チャレンジ支援事業」の予算案を提案させていただいているところでございます。
本事業は、県内の中小企業・小規模事業者が新分野への展開でありますとか事業転換、新商品の開発、デジタル化による生産性の向上など新たな事業にチャレンジする場合に、補助率三分の二以内、上限二百万円、下限五十万円で補助金を交付するという県独自の支援策でございます。
本事業では、より高い事業効果が得られるよう、商工会議所、商工会等の支援機関の支援を受けて事業計画をブラッシュアップすることを予定しており、事業者の皆様には本事業を活用して、新たな事業に果敢にチャレンジしていただきたいと考えております。
このほか、国におきましても、前向きなチャレンジへの補助事業がございます。
国の令和二年度三次補正予算において創設されました中小企業事業再構築補助金は、事業・業種転換等の取組でありますとか事業再編などに取り組む企業を支援するものでございまして、先月六月、第一次の採択結果が公表されましたが、県内では五十件が採択されております。
この五十件につきましては、応募件数を分母とした採択率で計算いたしますと、全国で四番目に高いという状態になっておりまして、金融機関や商工団体などの支援機関が、事業者の事業計画のブラッシュアップから補助金申請に至るまでしっかりと支援を行うことができた結果であると考えております。
今後とも、県の事業、国の事業それぞれを有効に活用いたしまして、事業者の前向きなチャレンジを支援機関の皆さんと連携して、しっかり支援してまいります。
以上でございます。
94 ◯古賀和浩委員＝支援金、補助金については理解しました。
それでは、事業者の資金の調達をどのように支援していくのかをお伺いいたします。
95 ◯佐藤産業政策課長＝資金の調達支援についてお答えいたします。
中小企業者への金融につきましては、まずは民間の金融機関がその役割を担っております。
そして、それを補完する政府系金融機関として、日本政策金融公庫でありますとか商工組合中央金庫がございます。
県の制度融資は、民間の金融機関及び政府系金融機関による金融をさらに補完する役割として位置づけており、中小企業や小規模事業者の信用を補完する信用保証協会の保証制度を活用いたしまして、県の施策に沿った内容で融資制度を設けているところでございます。
県の制度融資におきましては、「さが創生貸付」といたしまして、創業・新事業展開等資金を設けておりまして、新事業活動に取り組む事業者が新事業や事業転換、新分野進出などの前向きなチャレンジを行う場合に活用できる政策金融を実施しております。
この貸付制度は、年一・三％という低金利で設備資金、運転資金を貸し付けるものでございます。
これは県信用保証協会の信用保証に必要な保証料率が、運転資金については年〇・三％以内、設備資金についてはゼロとするなど、市中金融と比べまして有利な制度となっており、今年度は四十二億円の貸付枠を設定しております。
今年度からは、ＡＩ、ＩｏＴをはじめとしたＩＴ、ロボティクス等の先進技術でありますとか、それを用いたサービスを活用して既存ビジネスの生産性向上や付加価値向上、新たなビジネスの創出といったＤＸ──デジタルトランスフォーメーションに取り組む中小企業に対しては、運転資金の保証料率もゼロとするといったＤＸ事業活動促進枠を設けたところでございます。
事業者の前向きな取組を資金調達の面からも支援できるよう制度を準備しておりますことから、事業者の皆様におかれましては、これらを活用しながら、新たな事業に果敢にチャレンジしていただきたいと考えております。
以上でございます。
96 ◯古賀和浩委員＝ぜひともそれを事業者の皆様への広報に力を入れていただいて、ぜひとも活用していただけるような体制をつくっていただきたいと思っております。
それでは最後に、事業者の前向きな取組に対する支援への思いについてお伺いします。
コロナ禍においても、前向きなチャレンジに取り組む事業者に対する支援に関わる部長の思いをお伺いいたします。
97 ◯寺島産業労働部長＝事業者の前向きな取組に対する支援への私の思いということでのお尋ねでございました。
まず、コロナ禍という誰も経験したことのないような大変厳しい状況に置かれた事業者の皆様に対して下支えをすることが重要ということで、先ほど委員からも御紹介ございましたように、いち早く三年間無利子、信用保証料もなしといった県独自のコロナ資金というのを創設いたしました。
また、時短要請など厳しいことをお願いする中で、その影響を受けられている事業者などに対しまして、佐賀型の中小事業者応援金といったものも交付をさせていただいております。
このように、県独自にどういったものが必要かということを考えながら、状況に応じてこれまでも対策を打ってまいりました。
一方で、人口減少ですとか、あるいはグローバル化、さらにはデジタル化の進展など、社会経済情勢は大きく変化をしております。ここにコロナ禍というものが加わって、消費行動、企業活動というのが一気に変化をしております。
さらに言えば、そこに政府が二〇五〇年に目指すというふうに先日宣言されましたけれども、カーボンニュートラルといった課題も出てきております。
このように非常に大きく変化をしている状況の中にありましては、先を見据えて、新たな視点、発想で事業の変革に取り組もうと、そういった事業者を積極的に支援していくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。
これまでも、例えば、ＡＩやＩｏＴの導入ですとか、さらにはＤＸの取組、こういったものを支援したりとか、あるいはものづくり企業、製造業の工場とクリエーターさんとかがコラボして、新たな価値を生み出す事業への支援ですとか、さらにはスタートアップの方々の発掘から育成、スケールアウトまで一貫した支援、こういったことも取り組んでいるところでございます。
そして、先ほど課長も答弁いたしましたとおり、今議会では前向きな取組にチャレンジする事業者を支援するものとして、中小企業新事業チャレンジ補助金の予算をお願いしているところでございます。この事業は、幅広い活動を支援したいというふうに思っておりますけれども、予算規模としても五億円という規模、これは非常に異例のものでございます。ぜひこの補助金を活用して、新たな事業に果敢にチャレンジをしていただきたいというふうに思っております。
今のような、先が見えないような状況であればこそ、事業者の皆様のみならず、私ども県や、あるいは商工会、商工会議所、そういった支援機関も想像力を働かせて、新しい技術の導入ですとか、他の分野とのコラボなどによりまして、様々なイノベーションを起こしていくことが大変重要であるというふうに考えております。
これからも現場を大切に、その時々の状況に応じて、何が必要なのか、どういったことが効果的なのかといったことを考え、事業者の皆様の前向きなチャレンジを積極的に支援してまいります。
私からは以上でございます。
98 ◯古賀和浩委員＝事業者への支援も医療関係者への支援もしっかり現場を大切に、県民の心に寄り添った支援をこれからも続けていただきたいと思っております。ありがとうございました。
終わります。
99
◯中倉委員長＝これで質疑を終了いたします。
○ 継 続 審 査
100
◯中倉委員長＝お諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症、及び
ワクチン接種等の諸対策並びにその影響による経済対策等の調査に関する件につきましては、重要な問題が残されておりますので、閉会中もなお継続審査に付する必要がある旨を議長に申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
101
◯中倉委員長＝御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。
なお、本日の委員会での質疑応答において、数字または字句の誤り及び不適切な表現などがありました場合は、適宜委員長の手元で精査の上、訂正などを行うことに御承認を願っておきます。
これをもちまして、
新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会を閉会いたします。
午後一時五十二分 閉会
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