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1. 佐賀県議会 2020-11-07
   令和２年11月定例会（第７日）〔意見書案〕

   
   取得元: 佐賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意第九号 　　　防災・減災、国土強靭化の強力な推進を求める意見書（案） 　平成三十年七月豪雨、令和元年八月豪雨に続き、本年の七月豪雨でも県内で大雨特別警報が発令され、記録的な雨量を観測し、県内各地で内水氾濫や河川護岸の崩壊、土砂崩れなど甚大な被害を及ぼしたところであり、このような異常気象が常態化しつつあることから、今後も起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑えることが重要である。 　こうした状況に対応するため、国においては、平成三十年度に「防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策」を決定し、集中的な対策がとられ、本県においてもこれを活用しながら緊急に取り組むべき強靭化対策のほか、高度経済成長期に整備されたインフラ等の老朽化対策も進めている。 　このような中、本県では県及び県内全二十市町で国土強靭化地域計画を策定しており、これに基づき、三か年緊急対策後も継続して国土強靭化対策を強力に推進する必要がある。 　よって、政府及び国会に対して、今後も防災・減災、国土強靭化が推進されるよう、以下の点について強く要請する。 　　　　　　　　記 一　国土強靭化地域計画に基づく取組を着実に実施できるよう、インフ 　ラ老朽化対策など対象事業の拡大を図るとともに、三か年緊急対策に 　続く五か年計画を策定し、必要な予算・財源を別枠で確保すること。 　　また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に対 　して十分配慮すること。 二　新型コロナ禍において、地域経済の活性化の下支えとなる公共事業 　費を含めた補正予算を早期に編成すること。 　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和二年十二月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会 　内閣総理大臣　　　　　　　　　菅　　　義　偉　様 　衆議院議長　　　　　　　　　　大　島　理　森　様 　参議院議長　　　　　　　　　　山　東　昭　子　様
   　財務大臣　　　　　　　　　　　麻　生　太　郎　様 　総務大臣　　　　　　　　　　　武　田　良　太　様 　国土交通大臣　　　　　　　　　赤　羽　一　嘉　様 　内閣官房長官　　　　　　　　　加　藤　勝　信　様 　国土強靭化担当大臣 　内閣府特命担当大臣（防災）　　小此木　八　郎　様 　右、意見書案を提出する。 　　令和二年十二月十六日 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 意第十号 　　　台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会へのオブザーバー 　　　参加を求める意見書（案） 　日本と台湾は重要なパートナーとして、文化・観光・経済など様々な分野で交流を行ってきており、二〇一九年には、日本から台湾への訪問者は二百十万人を超え、台湾からの訪日客も四百八十万人以上となるなど、日台相互間の人的往来は年々増加傾向にある。 　本県議会においては、二〇一三年に「佐賀県議会日台友好促進議員連盟」を設立し、毎年、台湾を訪問するなど、経済・文化・観光などの幅広い分野で交流を深めている。 　このような中、台湾においては、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に際して、いち早くウイルスを封じ込めるなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に最も成功している地域であり、また、本県に対しても、マスク一万枚を寄贈されるなど、緊密なパートナーとして心からの支援が寄せられたところである。 　台湾は、二〇〇九年以降、ＷＨＯの年次総会にオブザーバーとして参加し、保健衛生分野において国際貢献してきたにも関わらず、二〇一七年より参加が認められていない。 　ＷＨＯ憲章は、「人権、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつ」と掲げられており、この崇高な理念に照らしても、新型コロナウイルスの封じ込めに成功し、保健衛生分野での豊富な知見と経験を有する台湾のＷＨＯ参加を妨げるべきではない。 　よって、政府及び国会におかれては、台湾のＷＨＯ参加支持を表明している関係各国・地域と連携し、台湾のＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加実現に向けての取組をこれまで以上に強化するよう強く要望する。 　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和二年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会 　内閣総理大臣　　　菅　　　義　偉　様 　衆議院議長　　　　大　島　理　森　様 　参議院議長　　　　山　東　昭　子　様 　外務大臣　　　　　茂　木　敏　充　様 　厚生労働大臣　　　田　村　憲　久　様 　内閣官房長官　　　加　藤　勝　信　様 　右、意見書案を提出する。 　　令和二年十二月十六日 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3 意第十一号 　　　住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める 　　　意見書（案） 　我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等居住確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。 　また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払に悩む人が急増し、低所得者だけでなく、いわゆる中間層や、これまである程度安定した収入のあった自営業やフリーランスの人たちも、家賃の支払いが難しくなっている状況も生じており、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、今年四月から九月までの半年間で十万件を超え、昨年度一年間のおよそ二十六倍に上っている。 　住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。 　よって、政府及び国会においては、左記の事項を速やかに実施するよう、強く要請する。 　　　　　　　　記 一　住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、住居確保給付 　金の支給期間（最長九か月）の延長、収入要件の公営住宅入居収入水 　準への引き上げ、支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引き上 　げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。 二　住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など住まいの確保 　に困難を抱えている人が住んでいる家をそのままセーフティネット住 　宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続け 　ることができるよう、公募原則の適用を外すとともに、住宅セーフティ 　ネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充すること。 三　空き家などの改修・登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセ 　ンティブ強化やコロナ感染症拡大防止等を推進するため、住宅セーフ 　ティネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取組への支援を拡充 　すること。 四　住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化制度を拡充 　し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。 五　居住支援法人活動支援事業において、入居件数や住宅の類型別の単 　価に加え、特に支援に困難を伴う障がい者や刑務所出所者等への支援 　を手厚く評価し、加算する制度を設けること。 六　令和二年度第二次補正予算において創設した、生活困窮者及び生活 　保護受給者に対して、相談受付・住まい確保のための支援・住まい確 　保後の定着支援など相談者の状況に応じた一貫した支援を可能とする 　事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう、恒久化し、取 　組自治体の増加を図ること。 七　刑務所を出所した後の帰住先の調整がなかなかつかない高齢者や障 　がい者等に対し、保護観察所や更生保護施設等が、受刑中から支援を 　実施し、居住支援法人等と連携しながら適切な帰住先を確保するとと 　もに、出所後も切れ目のない、息の長い見守り支援を訪問型で行う事 　業を創設すること。また、自立準備ホームの登録増を推進すること。 八　住生活基本法や住宅セーフティネット法等住宅施策全般において、 　国土交通省と厚生労働省、都道府県・市区町村の役割・責務を明確化 　するとともに、法律を共管とするなど抜本的な連携強化を図ること。 　また、支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し、市区町村におけ 　る居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等、地方自治体に 　おける住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。 九　令和三年度から改正社会福祉法に基づきスタートする重層的支援体 　制整備事業において、必要な予算を確保して居住支援などの参加支援 　の充実を図る等、市町村の包括的支援体制の構築を進め、必要な支援 　の提供を進めること。 　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和二年十二月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会 　内閣総理大臣　　　菅　　　義　偉　様 　衆議院議長　　　　大　島　理　森　様 　参議院議長　　　　山　東　昭　子　様 　財務大臣　　　　　麻　生　太　郎　様 　国土交通大臣　　　赤　羽　一　嘉　様 　厚生労働大臣　　　田　村　憲　久　様 　法務大臣　　　　　上　川　陽　子　様 　右、意見書案を提出する。 　　令和二年十二月十六日 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 意第十二号 　　　　有明海の早期再生を求める意見書（案） 　国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門を命じた平成二十二年福岡高裁確定判決から十年が経過した。令和元年九月十三日、最高裁判所第二小法廷は、平成三十年の福岡高裁判決を破棄し、同高裁に差し戻す判決を言い渡した。 　これは、漁業権の消滅により開門請求権も消滅するという形式論で確定判決を無効化しようとした福岡高裁の判断の誤りを正したものであるが、今後の裁判の長期化が心配されている。これ以上の長期化は、有明海を悪化させるばかりである。 　平成九年四月の潮受堤防締切り以来、有明海の漁場環境は悪化し、赤潮の増加や夏季の貧酸素水塊の発生等により、ノリの色落ち被害や二枚貝等をはじめとする漁獲量の減少が続いている。特に高級二枚貝タイラギは七年連続の休漁となるなど、いまだ漁業者は水産資源の回復を実感するには至っておらず、将来に不安を抱かれ、「このままでは後継者に漁業を継がせることはできない」との悲痛な声すら聞かれており、水産資源の回復は待ったなしの状態である。 　有明海の再生のために、開門調査を含む有明海の環境変化の原因究明が必要だという我々の思いは、いささかも変わっていない。一方で、早期の再生を実現するには、関係する者全ての理解と協力が必要であり、話し合いによる解決が最良であると考える。 　よって、政府及び国会に対し、有明海の再生に向け、左記の事項を強く要望する。 　　　　　　　　記 一　関係する者全てが参加する話し合いの場を設け、その意見や思いを 　くみ取り、問題の解決を図ること。
   二　待ったなしの課題である水産資源の回復のために開門調査をはじ 　め、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」 　に基づき再生策を確実に実行すること。 　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和二年十二月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会 　内閣総理大臣　　　菅　　　義　偉　様 　衆議院議長　　　　大　島　理　森　様 　参議院議長　　　　山　東　昭　子　様 　農林水産大臣　　　野　上　浩太郎　様 　環境大臣　　　　　小　泉　進次郎　様 　右、意見書案を提出する。 　　令和二年十二月十六日 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 5 意第十三号 　　　不妊治療への更なる支援を求める意見書（案） 　未婚率の上昇や晩婚化・晩産化などを背景として少子化が進行しており、二〇一九年（令和元年）の出生数は過去最低の八十六万五千二百三十九人となった。 　このような状況の下、国の活力を維持していくためには、少子化対策が喫緊の課題である。 　一方、近年の晩婚化・晩産化を背景に、不妊治療を受ける夫婦が増加しており、五・五組に一組の夫婦が不妊の検査や治療を受けたことがあるとされている。 　しかしながら、体外受精や顕微授精（以下「特定不妊治療」という）には、公的医療保険が適用されず、治療費が高額になり患者の経済的負担が大きくなっている。 　このような中、国においては、不妊治療に係る経済的負担の軽減を目的として、平成十六年度に特定不妊治療に係る費用の一部を助成する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」（以下、「特定治療支援事業」という）を開始された。 　特定不妊治療は、治療期間が長期にわたる場合があるほか、一回当たりの治療費も高額であることから、現在の特定治療支援事業の給付内容では、助成回数の制限や所得制限があり、経済的支援としては不十分で、更なる経済的負担の軽減が求められている。 　現在、厚生労働省において、不妊治療を受ける人への費用助成制度を巡り、公的医療保険の適用拡大を検討中であるが、女性の年齢が上がるほどに着床率が下がるため、出来るだけ早期の実現が求められている。また、出産控えなどが起きぬよう、適用までの措置として、助成制度の拡充が求められている。 　よって、政府及び国会におかれては、子供を持ちたい夫婦が安心して不妊治療を受けることができるよう、左記の事項を実現するよう強く要望する。 　　　　　　　　記 一　特定不妊治療について、出来るだけ早期に公的医療保険の適用対象 　とすること。 二　特定不妊治療に公的医療保険が適用されるまでの間、特定治療支援 　事業の助成額の増額や所得制限の緩和など、更なる支援の拡充を図る 　こと。 三　子供を持ちたい夫婦が安心して治療が受けられるよう、職場環境の 　改善などを図ること。 　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和二年十二月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会 　内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　　菅　　　義　偉　様 　衆議院議長　　　　　　　　　　　　　　大　島　理　森　様 　参議院議長　　　　　　　　　　　　　　山　東　昭　子　様 　財務大臣　　　　　　　　　　　　　　　麻　生　太　郎　様 　厚生労働大臣　　　　　　　　　　　　　田　村　憲　久　様 　内閣府特命担当大臣（少子化対策）　　　坂　本　哲　志　様 　右、意見書案を提出する。 　　令和二年十二月十六日 　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　留　守　茂　幸　　　石　井　秀　夫 　　　　　　　　　　　武　藤　明　美　　　木　原　奉　文 　　　　　　　　　　　稲　富　正　敏　　　中　倉　政　義 　　　　　　　　　　　藤　木　卓一郎　　　石　倉　秀　郷 　　　　　　　　　　　桃　崎　峰　人　　　土　井　敏　行 　　　　　　　　　　　大　場　芳　博　　　岡　口　重　文 　　　　　　　　　　　原　田　寿　雄　　　徳　光　清　孝 　　　　　　　　　　　宮　原　真　一　　　坂　口　祐　樹 　　　　　　　　　　　藤　崎　輝　樹　　　向　門　慶　人 　　　　　　　　　　　八　谷　克　幸　　　定　松　一　生 　　　　　　　　　　　川　崎　常　博　　　江　口　善　紀 　　　　　　　　　　　古　賀　陽　三　　　井　上　常　憲 　　　　　　　　　　　池　田　正　恭　　　野　田　勝　人 　　　　　　　　　　　中　本　正　一　　　西久保　弘　克 　　　　　　　　　　　木　村　雄　一　　　井　上　祐　輔 　　　　　　　　　　　弘　川　貴　紀　　　冨　田　幸　樹 　　　　　　　　　　　古　賀　和　浩　　　中　村　圭　一 　　　　　　　　　　　一ノ瀬　裕　子　　　古　川　裕　紀 　　　　　　　　　　　下　田　　　寛 佐賀県議会議長　　桃　崎　峰　人　様 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 6 意第十四号 　　　核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書（案） 　二〇一七年七月七日、国連総会で、国連加盟百九十三カ国のほぼ三分の二にあたる百二十二カ国の賛成で、史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択された。 　それから三年後の二〇二〇年十月二十四日、ホンジュラス共和国が本条約を批准し、批准国は五十カ国に達した。これにより、九十日後の来年一月二十二日に条約は発効する。また、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止・廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める「ヒバクシャ国際署名」国は八十四になった。 　国内では、政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書を可決した地方議会は四百九十五議会となっている（二〇二〇年十月二十三日現在）。これは、県・市町村合計千七百八十八の二八％になっている。また、「ヒバクシャ国際署名」は、二十の府県知事と千二百六十三の市区町村長が署名をしている（二〇二〇年八月末現在）。 　核兵器禁止条約は、その前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込み、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器による威嚇行為も禁じている画期的なもので、核保有国が条約に参加する道もつくられている。 　安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくならない。政府には、「核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務める」と、自ら明言した通りの行動が求められる。ましていわんや、我が国は唯一の被爆国である。 　よって、政府及び国会におかれては、左記の事項について実施するよう強く要請する。 　　　　　　　　記 一　唯一の戦争被爆国として、一日も早く「ヒバクシャ国際署名」に署 　名し、核兵器禁止条約を批准すること。 二　それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参 　加すること。 　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　令和二年十二月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会 　内閣総理大臣　　　菅　　　義　偉　様 　衆議院議長　　　　大　島　理　森　様 　参議院議長　　　　山　東　昭　子　様 　外務大臣　　　　　茂　木　敏　充　様 　右、意見書案を提出する。 　　令和二年十二月十六日 　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　武　藤　明　美　　　井　上　祐　輔 佐賀県議会議長　　桃　崎　峰　人　様 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...