佐賀県議会 2020-11-07
令和２年11月定例会（第７日） 本文
る必要がある。
これが、この
修正案を提出する理由である。
甲第四十九
号議案令和二年度
佐賀県
一般会計補正予算（第七号）第一
条第一項中「四十三億六十万二千円」を「四十二億九千二百八十一万四
千円」に、「六千二百八十四億一千七十六万一千円」を「六千二百八十
四億二百九十七万三千円」に
修正する。
第一条第二項の第一表を、次のとおり
修正する。
第１表
歳入歳出予算補正 歳入中
┌────────┬────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 款 │ 項 │ 補正前の
額 │ 補 正
額 │ 計
│
├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤
│ │ │ 千円
│ 千円
│ 千円│
│９
国庫支出金 │ │ │ 3,754,507
│ 102,390,603│
│ │ │ 98,636,096
│ ※3,762,295
│ ※102,398,391│
│ │ │ │ ￣￣￣￣￣￣
│ ￣￣￣￣￣￣￣│
├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤
│ │２
国庫補助金 │ │ 3,269,119
│ 65,947,669│
│ │ │ 62,678,550
│ ※3,276,907
│ ※65,955,457│
│ │ │ │ ￣￣￣￣￣￣
│ ￣￣￣￣￣￣│
├────────┴────────┼────────┼────────┼────────┤
│ 歳 入 合 計
│ │ 4,292,814
│ 628,402,973│
│ │ 624,110,159
│ ※4,300,602
│ ※628,410,761│
│ │ │ ￣￣￣￣￣￣│ ￣￣￣￣￣￣￣│
└─────────────────┴────────┴────────┴────────┘
歳出中
┌────────┬────────┬────────┬────────┬────────┐
│ 款 │ 項 │ 補正前の
額 │ 補 正
額 │ 計
│
├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤
│ │ │ 千円
│ 千円
│ 千円│
│３ 民 生
費 │ │ │ 362,920
│ 64,322,440│
│ │ │ 63,959,520
│ ※370,708
│ ※64,330,228│
│ │ │ │ ￣￣￣￣￣│ ￣￣￣￣￣￣│
├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤
│ │１
社会福祉費 │ │ 292,321
│ 42,314,035│
│ │ │ 42,021,714
│ ※300,109
│ ※43,321,823│
│ │ │ │ ￣￣￣￣￣│ ￣￣￣￣￣￣│
├────────┴────────┼────────┼────────┼────────┤
│ 歳 出 合 計
│ │ 4,292,814
│ 628,402,973│
│ │ 624,110,159
│ ※4,300,602
│ ※628,410,761│
│ │ │ ￣￣￣￣￣￣│ ￣￣￣￣￣￣￣│
└─────────────────┴────────┴────────┴────────┘
（上表中、抹消した部分が原案、その上に記入した分が
修正案である。）
修正事項別明細は別紙として添付する。
※は
会議録では
見え消し線が引かれています。
甲第49
号議案 令和２年度
佐賀県
一般会計補正予算（第７号）
修正事項別明細
歳入歳出補正予算事項別明細書
（１）総 括
（歳 入）
┌────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ 款 │ 項 │ 補正前の
額 │ 補 正
額 │ 計
│
├────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ │ │ 千円
│ 千円
│ 千円│
│９
国庫支出金 │ │ │ 3,754,507
│ 102,390,603│
│ │ │ 98,636,096
│ ※3,762,295
│ ※102,398,391│
│ │ │ │ ￣￣￣￣￣￣
│ ￣￣￣￣￣￣￣│
│ ├────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ │２
国庫補助金 │ │ 3,269,119
│ 65,947,669│
│ │ │ 62,678,550
│ ※3,276,907
│ ※65,955,457│
│ │ │ │ ￣￣￣￣￣￣
│ ￣￣￣￣￣￣│
├────────┴────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 歳 入 合 計
│ │ 4,292,814
│ 628,402,973│
│ │ 624,110,159
│ ※4,300,602
│ ※628,410,761│
│ │ │ ￣￣￣￣￣￣
│ ￣￣￣￣￣￣￣│
└─────────────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
（歳 出）
┌────────┬────────┬───────┬───────┬───────┬──────────────────────────────┐
│ │ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内
訳 │
│ │ │ │ │ ├───────────────────────┬──────┤
│ 款 │ 項 │ 補正前の
額 │ 補 正
額 │ 計
│ 特 定 財
源 │ │
│ │ │ │ │ ├───────┬───────┬───────
┤ 一般財源 │
│ │ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 地 方
債 │ そ の 他
│ │
├────────┼────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│ │ │ 千円
│ 千円
│ 千円
│ 千円
│ 千円
│ 千円
│ 千円│
│３ 民 生
費 │ │ │ 362,920
│ 64,322,440
│ 192,576
│ │ │ │
│ │ │ 63,959,520
│ ※370,708
│ ※64,330,228
│ ※200,364
│ 6,000
│ 110,296
│ 54,048│
│ │ │ │ ￣￣￣￣￣│ ￣￣￣￣￣￣│ ￣￣￣￣￣│ │ │ │
├────────┼────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│ │１
社会福祉費 │ │ 292,321
│ 42,314,035
│ 141,243
│ │ │ │
│ │ │ 42,021,714
│ ※300,109
│ ※42,321,823
│ ※149,031
│ 6,000
│ 110,922
│ 34,156│
│ │ │ │ ￣￣￣￣￣│ ￣￣￣￣￣￣│ ￣￣￣￣￣│ │ │ │
├────────┴────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│ 歳 出 合 計
│ │ 4,292,814
│ 628,402,973
│ 3,620,127
│ │ │ │
│ │ 624,110,159
│ ※4,300,602│ ※628,410,761
│ ※3,627,915
│ 72,000
│ 376,339
│ 224,348│
│ │ │ ￣￣￣￣￣￣│￣￣￣￣￣￣￣
│ ￣￣￣￣￣￣
│ │ │ │
└─────────────────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴──────┘
（２）歳 入
９款
国庫支出金 ２項
国庫補助金
┌─────────┬───────┬───────┬───────┬───────────────┬──────────────────────────────┐
│ │ │ │ │ 節 │ │
│ 目 │ 補正前の
額 │ 補 正
額 │ 計 ├───────┬───────
┤ 説 明
│
│ │ │ │ │ 区 分
│ 金 額 │ │├─────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ 千円
│ 千円
│ 千円
│ │ 千円
│ │
│ │ │ 624,637
│ 11,364,499
│ │ 624,637
│ 498,190│
│１
総務費国庫補助金│ 10,739,862
│ ※632,425
│ ※11,372,287│２
企画費補助金│ ※632,425
│○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 ※505,978│
│ │ │ ￣￣￣￣￣
│ ￣￣￣￣￣￣
│ │ ￣￣￣￣￣
│ （10／10） ￣￣￣￣￣│
├─────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────────────────────────────┤
│ 計
│ │ 3,269,119
│ 65,947,669
│ │ │ │
│ │ 62,678,550
│ ※3,276,907
│ ※65,955,457
│ │ │ │
│ │ │ ￣￣￣￣￣￣
│ ￣￣￣￣￣￣
│ │ │ │
└─────────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴──────────────────────────────┘
（３）歳 出
３款
民生費 １項
社会福祉費
┌─────────┬───────┬───────┬───────┬───────────────────────┬──────────────┬──────────────┐
│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳
│ │ │
│ │ │ │ ├─────────────────┬─────
┤ 節 │ │
│ 目 │ 補正前の
額 │ 補 正
額 │ 計
│ 特 定 財
源 │ │ │ 説 明
│
│ │ │ │ ├─────┬─────┬─────
┤一般財源 ├────────┬─────
┤ │
│ │ │ │ │国庫支出金│地 方 債│そ の 他
│ │ 区 分
│ 金 額 │ │
├─────────┼───────┼───────┼───────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────────┼─────┼──────────────┤
│ │ 千円
│ 千円
│ 千円
│ 千円
│ 千円
│ 千円
│ 千円
│ │ 千円
│ │
│ │ │ 110,922
│ 12,721,816
│ 73,948
│ │ │ │ │ │※（人権・
同和対策課） │
│ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │
│１
社会福祉総務費│ 12,610,894
│ ※118,710
│ ※12,729,604
│ ※81,736
│ │ │ 36,974│※11 需 用
費│ ※50
│※（公共事業）
│
│ │ │ ￣￣￣￣￣
│ ￣￣￣￣￣￣
│ ￣￣￣￣
│ │ │ │￣￣￣￣￣￣￣￣
│ ￣￣│￣￣￣￣￣￣￣
│
│ │ │ │ │ │ │ │ ├────────┼─────
┤※人権啓発活動推進費 7,788│
│ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣│
│ │ │ │ │ │ │ │ │※13 委 託
料│ ※657
│ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │￣￣￣￣￣￣￣￣
│ ￣￣￣
│ │
│ │ │ │ │ │ │ │ ├────────┼─────
┤ │
│ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │※15
工事請負費│ ※7,081
│ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │￣￣￣￣￣￣￣￣
│ ￣￣￣￣
│ │
├─────────┼───────┼───────┼───────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────────┼─────┼──────────────┤
│ 計
│ │ 292,321
│ 42,314,035
│ 141,243
│ │ │
│ │ │ │
│ │ 42,021,714
│ ※300,109
│ ※42,321,823│ ※149,031
│ 6,000
│ 110,922
│ 34,156
│ │ │ │
│ │ │ ￣￣￣￣￣
│ ￣￣￣￣￣￣│￣￣￣￣￣
│ │ │
│ │ │ │
└─────────┴───────┴───────┴───────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────────┴─────┴──────────────┘
※は
会議録では
見え消し線が引かれています。
提 出 者
留 守 茂 幸 石 井 秀 夫
木 原 奉 文 中 倉 政 義
藤 木 卓一郎 石 倉 秀 郷
桃 崎 峰 人 土 井 敏 行
大 場 芳 博 岡 口 重 文
原 田 寿 雄 宮 原 真 一
坂 口 祐 樹 向 門 慶 人
八 谷 克 幸 定 松 一 生
川 崎 常 博 古 賀 陽 三
井 上 常 憲 池 田 正 恭
西久保 弘 克 弘 川 貴 紀
冨 田 幸 樹 中 村 圭 一
古 川 裕 紀
佐賀県議会議長 桃 崎 峰 人 様
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○ 修 正 案 上 程
4 ◎
議長（
桃崎峰人君） お諮りいたします。
修第一
号修正案を本日の日程に追加して
議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◎
議長（
桃崎峰人君） 御異議なしと認めます。よって、修第一
号修正案を本日の日程に追加して
議題といたします。
ただいま
議題となりました修第一
号修正案につきまして
提出者の説明を求めます。
6 ◎川崎常博君 登壇＝皆様おはようございます。
自由民主党の川崎です。
ただいま
議題となりました、「甲第四十九
号議案 令和二年度
佐賀県
一般会計補正予算（第七号）」に対する
修正案について、
自由民主党を代表し、
提出者説明をいたします。
執行部から提出された原案は、
歳入予算を付託された
総務常任委員会、及び
歳出予算を付託された
文教厚生常任委員会において、いずれも否決されました。
これを受け、「甲第四十九
号議案 令和二年度
佐賀県
一般会計補正予算（第七号）」のうち、国の承認を得て、
新型コロナウイルス感染症対策に充てる
地方創生臨時交付金事業の一つとして提案された、「
佐賀誓いの鐘（仮称）」
事業費を削除する
修正案を提出するものです。
この
事業は、知事の
提案事項説明などによると、
感染者やその御家族、
医療従事者等に対し、差別的な扱いや
誹謗中傷が見られる中、差別や偏見をなくさなければならないとの強い思いから、県庁正面に「
佐賀誓いの鐘」を設置し、県庁を訪れる子供たちがこの鐘を鳴らすことで、あらゆる人への思いやりを再認識してもらうことを目的とされています。
差別や
誹謗中傷は、絶対に許されることではないということは、議会としても十分認識しています。
しかしながら、「
佐賀誓いの鐘（仮称）」事業に関しては、今議会において、様々な議論があったものの、なぜ今、この交付金を使って鐘を設置しなければならないのか、また、この鐘を設置することにより、差別解消にどれほどの効果があるのかということについて、理解ができません。
さらには、知事も、県民の皆さんの納得感を増やしていきたいと発言されましたが、広く県民の理解が得られているとは思えません。
新型コロナウイルス感染症は、一向に収束の兆しが見えず、拡大の傾向にさえあり、県民からは、日常生活に関する不安や、まだまだ支援が足りないという声があります。
この交付金については、県民の思いに寄り添った使い方をすべきであり、鐘の設置は、こういう状況の中で実施すべき
事業ではないと考えます。
以上のことから、「
佐賀誓いの鐘（仮称）」
事業に係る
事業費を削除するため、
修正案を提出するものであり、何とぞ趣旨に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、
提出者説明を終わります。
7 ◎
議長（
桃崎峰人君） これより、修第一
号修正案について質疑に入りますが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◎
議長（
桃崎峰人君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
修第一
号修正案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9 ◎
議長（
桃崎峰人君） 御異議なしと認めます。よって、修第一
号修正案につきましては委員会付託を省略することに決定いたしました。
○ 討 論
10 ◎
議長（
桃崎峰人君） 次に、修第一
号修正案及びこれに対する原案について一括して討論に入ります。討論の通告があっておりますので、発言を許可いたします。
11 ◎徳光清孝君（拍手）登壇＝県民ネットワークの徳光清孝であります。
私は、甲第四十九
号議案の
修正案であります修第一
号修正案に賛成する立場で討論をいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして世界が一変しました。多くの分野が傷つき、多くの方々が支援を求めています。飲食業、観光業、農林水産業、そして職を失った労働者、これまで
佐賀県は七次にわたる補正予算で各分野への支援を実施してまいりました。当然ながらこれで終わりではありません。常に、新たな支援が必要ないかどうかを検証しなければなりません。特に、年末年始を無事に越すことができるのかどうか本当に心配している
事業者の皆さんも多いと思います。県はしっかりと検証し、すぐにでも必要な支援を打ち出すことが私は重要だと考えております。
また、医療関係者や県の保健所関係者の方々は、大変な困難の中で、県民の命を守るために日々奮闘されておられます。この分野の支援の拡充も感染状況を見ながら必要になってくると思います。
一方で、新型コロナウイルス
感染者や医療従事者などに対する差別、
誹謗中傷も深刻な状況であります。病に対する誤った知識や偏見が人を傷つけているのが現状であります。
アメリカの人気ロックグループ「ボン・ジョヴィ」が、アルバム「２０２０」を発売いたしました。その中にコロナ禍を歌った「Ｄｏ Ｗｈａｔ Ｙｏｕ Ｃａｎ」という歌が収められています。これは、「できることをやろう」という意味だそうであります。
「ボン・ジョヴィ」のボーカルであります「ジョン・ボン・ジョヴィ」さんへのインタビューニュースが先日ＮＨＫの「おはよう日本」で放送をされました。
彼は、コロナ禍の現状で健康や家族、友人が最も大事ということに気づかされたと話していました。その歌詞の中にこういった部分があります。「愛に代わるものは何もない だから自分を愛そう 家族を愛そう 隣人を 友を愛そう 今こそ他者を愛すときじゃないだろうか」という歌詞があります。この内容はまさに
佐賀県が掲げています慈しみの
佐賀県、支え合いの
佐賀県に通じるものがあると受け止めています。また、偏見や差別はやめようというメッセージであると受け取りました。
私や、私の会派の同僚にも、差別や中傷を受けているという声が実際届いています。
感染者が発生した飲食店へ、直接中傷する電話がかかってくる。本当にこのままで営業を再開することができるのだろうか。実際、私の知人も感染をいたしました。この方は本当にぎりぎりまで精神的に追い詰められている。周りの皆さんに本当に迷惑をかけた。それは病に対する恐怖もあると思いますが、一方で自分が周りから非難をされるんではないか、家族が白い目で見られるのではないかという
誹謗中傷に対する恐怖が根底にあると私は思っています。
県内テレビ局のネットニュースに、新型コロナ感染のニュースがアップされると県民から様々な書き込みがされています。
感染者の詳しい居住地をどうして公表しないのか、分からないではないか、公表すればその地域には近づかないようにするからとか、この
感染者は○○という会社に勤めている○○という人だなど
感染者探しをする書き込み。あるいは
感染者に向かって、意識が低過ぎる、ママ友会などするな。また、カラオケでの感染が報じられると、どこのカラオケか公表しろ、歌うな、迷惑だ等々読むに耐えない醜い書き込みが続いています。もちろん
感染者への
誹謗中傷はやめようという書き込みも多数あります。
十二月十日に日本看護管理学会が、「国民の皆さまへ」という呼びかけを発表しました。その内容の一部を紹介しますと、ナースは家族も面会できない患者の一番近くで患者の命と生活を守るのです。看護の専門職としての使命感でコロナウイルス感染患者の看護に何か月も携わってきました。自分自身の感染の危険性と私生活、自分のキャリアに目をつぶり、時には自分の家族にも仕事の内容を隠し、コロナウイルスに感染した患者さんを看てきました。差別や偏見はナースに対してフェアな態度でしょうか。なぜナースたちは看護していることを社会の中で隠し、テレビに出るときにモザイクをかけなければならないのでしょうか。国民の皆さんにお願いします。私たちを偏見の目で見ることはやめていただきたいというものであり、まさに医療従事者の心の叫びであります。
皆さん、差別や偏見をなくす取組は、コロナ禍でなくても不断に実施しなければなりません。今回県が提案した「
佐賀誓いの鐘」事業でありますが、これは差別や中傷をなくすよう啓発するための一つの事業であり、必要な
事業であると考えます。これまで述べましたように、新型コロナウイルス
感染者や医療従事者などへの差別や中傷が、今存在をしています。差別や中傷に苦しんで心を痛めている人が、今私たちの周りにいます。だからこそ、今必要な
事業だと考えています。
病気への誤解や無理解によって発生したハンセン病患者への差別の反省の上に作り上げられた「
佐賀誓いの鐘」
事業こそが、差別や中傷をなくすための形ある取組になり得ると考えます。
内閣府の交付金の使途基準に、
感染者等に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことを呼びかける啓発と定義をされておりまして、交付金の使途にも合致をしています。だが、しかしながら、この事業への県民の理解が得られているかといえば、残念ながらまだ半ばであると言わざるを得ません。県民の理解が得られていない中でこの事業を推し進めても、知事が求めている事業の成果は得られないと思います。もう一度練り直して、差別や中傷をなくすためのよりよい
事業として「誓いの鐘」を作り上げてほしいと私たちは思っています。
山口知事、前に進むのも勇気です。また、撤退するのも勇気です。一日でも早く新型コロナ感染症や医療従事者への差別や
誹謗中傷がなくなることを願いまして、賛成討論といたします。（拍手）
12 ◎武藤明美君（拍手）登壇＝皆さんおはようございます。日本共産党の武藤明美でございます。
私は、修第一
号修正案、これは甲第四十九
号議案のうち、「
佐賀誓いの鐘（仮称）」
事業費七百七十八万八千円を減額する
修正案です。この
議案に賛成の立場から討論を行います。
世界を襲っている新型コロナウイルス感染症について、
佐賀県では知事をはじめ県当局の皆さんが一丸となって、そして、私たち議会も新型コロナウイルス感染拡大防止のために懸命に取り組んでいます。
都市部では第三波ともいわれ、感染が拡大している中、県内でも連日のように数人ずつの陽性者が確認されています。今年三月以降から県内で三百九十例以上が確認されている中で、
感染者や御家族、医療施設など、関係者の方たちに
誹謗中傷、差別が一部に見られることは大変悲しいし、残念なことです。
私は、菊池恵楓園に県が設置した「希望の鐘」によって、ハンセン病への誤った認識や、過度の差別による人権問題を引き起こしたことを二度と繰り返すまいと誓ったことは意義深く、よかったことだと思っています。それを思い起こし、新型コロナ感染症に感染し、命を落とした方を含め、
感染者や関係者が
誹謗中傷、差別を受けないようにと思われた知事のお気持ちについては受け止めたいと思っています。戒めの気持ちから警鐘を鳴らすことにしたかったのだろうと思われます。ただ、なぜ今なのか、なぜコロナ交付金からなのかと思ったのも事実でした。
コロナ交付金を、こういった
事業にも使用できる範囲にあることも分からないわけではありません。それも理解しています。
誹謗中傷、差別をやめようというのであれば、私は必ずしも鐘にこだわらなくてもいいのではないかとも思います。県民だよりでのお知らせや、新聞、テレビ、ラジオなどでのキャンペーン、そして知事が会見するたびに
誹謗中傷、差別をやめようと県民に呼びかけをしてもいいのではとも思っています。
県民の中からは、なぜ今鐘なの、ほかの方法ではいけないのという声があります。コロナ関連で苦しんでいる県民の方たち、陽性者や御家族はもちろんですが、地域経済の疲弊によって、苦しい人たち、そして仕事がなくなった人たちなど、もう少し手厚い支援を求めておられるのではないか、そういった思いもいたしております。
県民世論が、なぜ今鐘かという疑問があり、県内外を問わず、いろんな声が出されている中で、知事提案が理解されているとは言い難い状況にあると私は判断いたします。
一旦立ち止まって、考え直していただきたい、今回取り下げてでも県民に理解してもらう努力と期間が必要ではないかと、
文教厚生常任委員会で私は求めましたが、部長答弁は一般質問でほかの議員とのやり取りをした知事答弁から一歩も出ていませんでした。今、提案のとおりに強行しようという姿勢ではなく、知事にはひとえに県民の気持ちを大切にしてもらいたいのです。一歩立ち止まることや、今回取り下げて、考え直して再提案してもいいのではないかと柔軟な対応があってもよかったのではないでしょうか。それが、受け入れられなければ反対せざるを得ませんでした。
私たち日本共産党は、
修正案を出す人数には至っておりませんが、自民党県議団が出したこの
修正案に賛成を表明させていただき討論といたします。
次に、原案、甲第四十九
号議案「
令和二年度
一般会計補正予算（第七号）」について反対討論をいたします。
「
佐賀誓いの鐘（仮称）」事業については、今述べたとおりです。なので割愛します。このほか、私たち日本共産党県議団は、総務部情報課による番号制度推進事業の十一月補正額四百三十九万円に反対の立場です。これは、国庫十分の十で行われるマイナポイント事業に関する周知広報のための事業です。マイナンバーカードの取得率及びマイナポイントの予約申込者数を増やしていくためにマイナポイント
事業について宣伝を行うというものです。
実は
令和二年度当初予算にも四百三十九万円が計上され、今回補正でも同額の四百三十九万円が提案されていて、今年度八百七十八万円の経費を充てることになっています。
なぜ、マイナポイントか、なぜマイナンバーカードでしょうか。総務省のマイナポイント宣伝は七月から始まりましたが、テレビ、ＣＭやウェブ広告、新聞広告など、七月から八月までの一か月間、この一か月間でも二十六億七千万円が国民の税金からつぎ込まれ、大手広告代理店の関係法人を経由しています。来年三月末で終わる七か月間の期間事業と聞いております。ほかにも事務局業務へ数百万円規模の補助金が渡されています。
連日マイナポイントの宣伝を耳にしますが、あたかもマイナンバーカードを持っていればマイナポイントが増え、得をするようにとあおっています。マイナンバーカードを手に入れるため、マイナンバーカード対応のスマートフォンに変える。また、カードが来たらマイナポイントを予約し、キャッシュレス決済の買物でポイント還元をするという仕組みです。ただただお得感をあおっていて、マイナンバーカードの普及に利用するためのものです。各種給付事務の円滑化や、行政の効率化の名のもとに、政府はマイナンバーカードの普及を進めようとしていますが、期待しているようには伸びていないという現実があります。そのためにマイナポイントでマイナンバーカードを普及させようとするものです。
今後、銀行口座のひもづけ、金融サービスの活用、健康保険証や運転免許証などとの連動が計画され、知られたくない個人情報が官民共有のデータにされる突破口になっていくのではないかという指摘もあります。それが、国民監視に突き進むのでないかとも言われています。個人情報が誤って送信されてしまうミスが後を絶たない現代で、顔写真や名前、住所、マイナンバーが記載されたＩＣカードであるマイナンバーカードを取得することについては慎重な人たちも多いのは当然のことではないでしょうか。マイナポイントの宣伝を政府を挙げて行うため、県にも国庫十分の十で宣伝
事業をさせるこのやり方には反対を表明して討論といたします。（拍手）
13 ◎中本正一君（拍手）登壇＝公明党の中本正一でございます。
私は、甲第四十九
号議案に対する
修正案、修第一号について公明党会派を代表して賛成討論を行います。
本
修正案は、原案から「
佐賀誓いの鐘（仮称）」を設置する予算七百七十八万八千円を削除する内容となっています。
今回の議論のきっかけとなったのは十一月二十五日に放映された情報番組での、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途についての指摘であり、特に問題とされたのが「
佐賀誓いの鐘」の設置に関する予算についてでありました。
この予算は、現在のコロナ禍において、
感染者やその御家族、
医療従事者等に対する差別的な扱いや、
誹謗中傷などの事例が見られており、偏見や差別をなくしていかなければならないとの強い思いから、県民の心に警鐘を鳴らす意味を込めて、県がハンセン病患者の療養施設である菊池恵楓園に寄贈した「希望の鐘」をモデルとして、新たに「
佐賀誓いの鐘」を県庁正面に設置するための予算であります。
ハンセン病については、二〇〇一年、国家賠償責任をめぐる裁判で、誤った隔離政策を続けてきた国の責任を全面的に認める判決を受け、法律問題以前に人権問題としておわびすべきとして辞表を胸に控訴断念を政権中枢に進言したのが、当時厚生労働大臣であった坂口力氏であります。医師である坂口氏は、現在のコロナにおける
感染者やその周囲の人々への攻撃について、感染症への無知や恐怖が差別を生んでいるとして急性疾患である新型コロナと慢性疾患のハンセン病は病気としての性質は異なるものの、今起こっている差別的な状況やその原因は基本的に同じ根っこにあると指摘されています。
山口知事がハンセン病における差別とコロナ禍における差別を人間の心に潜む同じ根っこから出たものと捉え、この予算を発案されたことは坂口氏の思いと軌を一つにするものであり、差別を二度と繰り返さないとの歴史を踏まえた「
佐賀誓いの鐘」を設置する意義を私は評価するところであります。
もちろん、「誓いの鐘」を設置するだけで差別や偏見がなくなるわけではありません。県では、新型コロナの感染が拡大した本年四月以降、人権啓発センターの設置やネットのモニタリングなど、新たな取組を始められており、啓発ポスターやチラシ、テレビＣＭをはじめ、これまで取り組んできた様々な人権啓発活動も含めてさらに粘り強く取り組んでいかなければならない問題であります。
また、コロナ禍における差別や
誹謗中傷への警鐘を鳴らすための
事業に、交付金を財源として活用することについても国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の使途の範囲であり、財政運営上理解できるところであります。
しかし、山口知事の対策本部会議等での説明が、番組関係者に感情的で、合理的な説明になっていないと受け止められたこともあり、その後も同番組等で県の対応に批判が続いています。私たちのもとへも番組を御覧になられた県内外の方々から様々な御意見をいただいており、その中にはなぜ鐘なのか、使い方や実施する時期について批判する内容も多くあり、丁寧に説明を尽くすことで大半の方は納得いただいたものの、十分な理解が進んでいるとは言えない状況にあります。
このままでは、差別を二度と繰り返さないとの歴史を踏まえた「誓いの鐘」の設置の意図が正確に理解していただくことができず、県民と思いを共有することができないばかりか、かえって県に対する不信が高まり、県民との絆を分断することにつながっていくのではないかと懸念するところであります。
そこで、「
佐賀誓いの鐘」の設置についてその意義は十分認めつつ一旦白紙に戻し、改めて県民の皆様の理解、コンセンサスを得た上で再度上程したとしても遅くないと考えるところであります。
以上の理由により、今回「
佐賀誓いの鐘」の設置予算を削除する本
修正案について賛成することを表明いたします。
さて、現在県庁新館一階の県民ホールには、県内の小中学生から寄せられた新型コロナウイルスと戦っている方々への応援メッセージが展示をされています。そこにはコロナ禍の中で必死に頑張っていただいている医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの方々や、自分の家族に対する感謝と慈しみの言葉がつづられています。
その中の一つに、「コロナウイルスに感染したのは誰のせいでもありません。そしてたくさんの人があなたの元気な姿を見るのを待っています。負けないでください。みんな応援しています。」という言葉がありました。
感染者を思いやる本当に温かな気持ちが込められた応援メッセージであります。このメッセージのように今回の議論を通して、お互いを慈しみ合う思いが県民に広がっていくことを願い、公明党会派を代表しての討論とさせていただきます。（拍手）
14 ◎
議長（
桃崎峰人君） 以上をもちまして、討論を終了し直ちに採決に入ります。
○ 採 決
15 ◎
議長（
桃崎峰人君） まず、甲第四十九
号議案に対する修第一
号修正案を採決します。
本
修正案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
16 ◎
議長（
桃崎峰人君） 全員起立と認めます。よって、修第一
号修正案は可決されました。
次に、ただいま
修正議決されました部分を除く原案について採決します。
甲第四十九
号議案「
令和二年度
一般会計補正予算（第七号）」について、
修正部分を除き原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17 ◎
議長（
桃崎峰人君） 起立者多数と認めます。よって、甲第四十九
号議案は、
修正議決した部分を除き原案のとおり可決されました。
○ 討 論
18 ◎
議長（
桃崎峰人君） 次に、乙第七十三
号議案について討論に入ります。
討論の通告があっておりますので、発言を許可いたします。
19 ◎武藤明美君（拍手）登壇＝日本共産党の武藤明美でございます。
私は、乙第七十三
号議案「
令和元年度
佐賀県歳入
歳出決算の認定について」、反対の立場から討論を行います。
歳入四千五百九十六億三千八百六十万六千九百十三円、
歳出四千四百九十七億一千六百八万七千三百五十一円、歳入
歳出差引額で九十九億二千二百五十一万九千五百六十二円、うち実質収支額は五十三億八千九百四万二千九百八十三円、これは四十四年間連続の黒字になっているとのことです。
数字的には正確であるものの、財務に関する事務の執行について補助金の過大交付など一部に不適切な事務処理が見受けられたと、監査委員の審査意見書に指摘されております。
さて、
令和元年度は
佐賀県にとって忘れられない
佐賀豪雨の年でした。豪雨災害のみならず、台風災害もありました。被災者に心を寄せ、健康を気遣い、災害復旧のために現場を歩き回り、走り回った県職員の皆さんたちの頑張る姿もよみがえってまいります。
この
令和元年度の決算では、国の政治姿勢が表れたものになっています。昨年十月から安倍政権による消費税一〇％への増税がありました。そのための買い控え等もあり、地方消費税清算金では増えるどころか、前年より減となっています。県民の懐具合が悪いのも県税の不納欠損額、そして、使用料、手数料の収入未済額にもそのことは見られます。また、長年の乱脈同和行政における貸付金、これは債権が四億五千万円も残っています。
佐賀県の歳入では県債が、地方交付税、県税、
国庫支出金に次いで四番目に多く、その県債の中でも総務債の企画債の四十五億九千二百万円のほとんどが新幹線長崎ルートの負担金であり、これまで長崎ルート負担金の県債発行は累計で実に二百六十五億九千五百万円にも上っています。
また、豪雨災害等のため、河川海岸債の一定の発行はやむを得ませんが、それ以外の国直轄事業として行われている小石原川ダムやダム群連携事業もあります。これは福岡県に水を引くための
事業です。
佐賀県は下流域として水利権を持っているため
事業費負担まで負わされていて、その負担金も県債を発行しています。さらには、アリーナ建設を含むサンライズパーク整備費も県債です。
令和元年に着手したばかりですが、アリーナ建設については
佐賀県が身の丈以上の規模で建設をしているために、今後県民生活に負担を及ぼすことは目に見えています。
このほか国の財政不足を補うための臨時財政対策債は県債のほぼ四分の一を占めていて、国の財政経済政策のまずさも表れています。積み重なった県債残高は六千八百三十四億円、年間予算額の実に一・五倍になっています。そのため借金返しである公債費は
歳出において二番目に大きいものになっています。今後、新幹線長崎ルートがどうなっていくのか問われています。もし新鳥栖─武雄温泉間がフル規格になるなら県の負担はさらに大きくなり、県債発行による残高が増え、県民負担がより一層膨らむことになるのは明らかです。私たち議会はそこをしっかりと見据えるべきです。
県には、県の裁量によって使うことができる財政調整積立金百七十億二千三十三万円、県債管理基金九十五億七千七十三万円、大
規模施設整備基金九十六億八千六百十二万円があります。この一部を取り崩すか、また積み立てる以前にその一部を県民の暮らしの願いに役立てていただきたいのです。
重度心身障害者への医療費助成制度の現物給付化、子供たちへ行き届いた教育と、教職員の負担軽減のための教員増、非常勤講師の給与アップ、すべての教室へのエアコン設置、特別支援教育の改善と充実、放課後児童クラブの拡充などさまざまな願いがあります。
一部を紹介いたしましたが、県民の願いに寄り添った施策の充実をお願いいたしまして、
令和元年度決算の認定に当たっての反対討論といたします。困っている人に寄り添い、困っている人に優しい政治を心から求めて討論を終わります。（拍手）
20 ◎
議長（
桃崎峰人君） 以上をもちまして、討論を終了し採決に入ります。
○ 採 決
21 ◎
議長（
桃崎峰人君） 乙第七十三
号議案を採決します。
これは、
令和元年度歳入
歳出決算の認定についての
議案であります。
乙第七十三
号議案についての委員長の報告は認定であります。
本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22 ◎
議長（
桃崎峰人君） 起立者多数と認めます。よって、乙第七十三
号議案は認定されました。
次に、ただいま議決いたしました
議案を除く他の
議案について討論に入りますが、討論の通告はあっておりませんので、討論なしと認めます。よって、討論を終了し、直ちに採決に入ります。
まず、乙第七十七
号議案から乙第七十九
号議案まで三件、乙第八十一
号議案から乙第百九
号議案まで二十九件、及び乙第百十一
号議案、以上三十三件の
議案を一括して採決します。
以上三十三件の
議案についての委員長の報告は可決であります。
本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23 ◎
議長（
桃崎峰人君） 全員起立と認めます。よって、以上三十三件の
議案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、乙第百十
号議案を採決します。
ここで
地方自治法第百十七条の規定により一ノ瀬裕子君の退席を求めます。
〔一ノ瀬裕子君退席〕
24 ◎
議長（
桃崎峰人君） これは、教育委員会委員の任命についての
議案であります。
乙第百十
号議案についての委員長の報告は同意であります。
本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25 ◎
議長（
桃崎峰人君） 全員起立と認めます。よって、乙第百十
号議案は同意することに決定いたしました。
一ノ瀬裕子君の入場を許可いたします。
〔一ノ瀬裕子君入場〕
26 ◎
議長（
桃崎峰人君） 次に、乙第七十四
号議案を採決します。
これは、
令和元年度工業用水道
事業決算の認定についての
議案であります。
乙第七十四
号議案についての委員長の報告は認定であります。
本案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27 ◎
議長（
桃崎峰人君） 全員起立と認めます。よって、乙第七十四
号議案は認定されました。
次に、請第二号請願について討論に入りますが、討論の通告はあっておりませんので、討論なしと認めます。よって、討論を終了し、直ちに採決に入ります。
請第二号請願を採決します。
これは、私学助成の大幅増額・教育費の保護者負担の軽減・教育条件の改善をもとめる請願書であります。
本請願についての委員長の報告は採択であります。
本請願に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28 ◎
議長（
桃崎峰人君） 全員起立と認めます。よって、請第二号請願は採択することに決定いたしました。
○ 意 見 書 案 提 出
29 ◎
議長（
桃崎峰人君） ただいま、
議長の手元に意見書案が六件提出されました。これは、いずれも皆様のお手元に配付いたしておりますとおりのものであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
30 意第九号
防災・減災、国土強靭化の強力な推進を求める意見書（案）
平成三十年七月豪雨、
令和元年八月豪雨に続き、本年の七月豪雨でも県内で大雨特別警報が発令され、記録的な雨量を観測し、県内各地で内水氾濫や河川護岸の崩壊、土砂崩れなど甚大な被害を及ぼしたところであり、このような異常気象が常態化しつつあることから、今後も起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑えることが重要である。
こうした状況に対応するため、国においては、平成三十年度に「防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策」を決定し、集中的な対策がとられ、本県においてもこれを活用しながら緊急に取り組むべき強靭化対策のほか、高度経済成長期に整備されたインフラ等の老朽化対策も進めている。
このような中、本県では県及び県内全二十市町で国土強靭化地域計画を策定しており、これに基づき、三か年緊急対策後も継続して国土強靭化対策を強力に推進する必要がある。
よって、政府及び国会に対して、今後も防災・減災、国土強靭化が推進されるよう、以下の点について強く要請する。
記
一 国土強靭化地域計画に基づく取組を着実に実施できるよう、インフ
ラ老朽化対策など対象事業の拡大を図るとともに、三か年緊急対策に
続く五か年計画を策定し、必要な予算・財源を別枠で確保すること。
また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に対
して十分配慮すること。
二 新型コロナ禍において、地域経済の活性化の下支えとなる公共
事業
費を含めた補正予算を早期に編成すること。
右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年十二月 日
佐賀県議会
内閣総理大臣 菅 義 偉 様
衆議院
議長 大 島 理 森 様
参議院
議長 山 東 昭 子 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 武 田 良 太 様
国土交通大臣 赤 羽 一 嘉 様
内閣官房長官 加 藤 勝 信 様
国土強靭化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災） 小此木 八 郎 様
右、意見書案を提出する。
令和二年十二月十六日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
31 意第十号
台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会へのオブザーバー
参加を求める意見書（案）
日本と台湾は重要なパートナーとして、文化・観光・経済など様々な分野で交流を行ってきており、二〇一九年には、日本から台湾への訪問者は二百十万人を超え、台湾からの訪日客も四百八十万人以上となるなど、日台相互間の人的往来は年々増加傾向にある。
本県議会においては、二〇一三年に「
佐賀県議会日台友好促進議員連盟」を設立し、毎年、台湾を訪問するなど、経済・文化・観光などの幅広い分野で交流を深めている。
このような中、台湾においては、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に際して、いち早くウイルスを封じ込めるなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に最も成功している地域であり、また、本県に対しても、マスク一万枚を寄贈されるなど、緊密なパートナーとして心からの支援が寄せられたところである。
台湾は、二〇〇九年以降、ＷＨＯの年次総会にオブザーバーとして参加し、保健衛生分野において国際貢献してきたにも関わらず、二〇一七年より参加が認められていない。
ＷＨＯ憲章は、「人権、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつ」と掲げられており、この崇高な理念に照らしても、新型コロナウイルスの封じ込めに成功し、保健衛生分野での豊富な知見と経験を有する台湾のＷＨＯ参加を妨げるべきではない。
よって、政府及び国会におかれては、台湾のＷＨＯ参加支持を表明している関係各国・地域と連携し、台湾のＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加実現に向けての取組をこれまで以上に強化するよう強く要望する。
右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年 月 日
佐賀県議会
内閣総理大臣 菅 義 偉 様
衆議院
議長 大 島 理 森 様
参議院
議長 山 東 昭 子 様
外務大臣 茂 木 敏 充 様
厚生労働大臣 田 村 憲 久 様
内閣官房長官 加 藤 勝 信 様
右、意見書案を提出する。
令和二年十二月十六日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
32 意第十一号
住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める
意見書（案）
我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等居住確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。
また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払に悩む人が急増し、低所得者だけでなく、いわゆる中間層や、これまである程度安定した収入のあった自営業やフリーランスの人たちも、家賃の支払いが難しくなっている状況も生じており、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、今年四月から九月までの半年間で十万件を超え、昨年度一年間のおよそ二十六倍に上っている。
住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。
よって、政府及び国会においては、左記の事項を速やかに実施するよう、強く要請する。
記
一 住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、住居確保給付
金の支給期間（最長九か月）の延長、収入要件の公営住宅入居収入水
準への引き上げ、支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引き上
げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。
二 住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など住まいの確保
に困難を抱えている人が住んでいる家をそのままセーフティネット住
宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続け
ることができるよう、公募原則の適用を外すとともに、住宅セーフティ
ネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充すること。
三 空き家などの改修・登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセ
ンティブ強化やコロナ感染症拡大防止等を推進するため、住宅セーフ
ティネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取組への支援を拡充
すること。
四 住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化制度を拡充
し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。
五 居住支援法人活動支援
事業において、入居件数や住宅の類型別の単
価に加え、特に支援に困難を伴う障がい者や刑務所出所者等への支援
を手厚く評価し、加算する制度を設けること。
六
令和二年度第二次補正予算において創設した、生活困窮者及び生活
保護受給者に対して、相談受付・住まい確保のための支援・住まい確
保後の定着支援など相談者の状況に応じた一貫した支援を可能とする
事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう、恒久化し、取
組自治体の増加を図ること。
七 刑務所を出所した後の帰住先の調整がなかなかつかない高齢者や障
がい者等に対し、保護観察所や更生保護施設等が、受刑中から支援を
実施し、居住支援法人等と連携しながら適切な帰住先を確保するとと
もに、出所後も切れ目のない、息の長い見守り支援を訪問型で行う事
業を創設すること。また、自立準備ホームの登録増を推進すること。
八 住生活基本法や住宅セーフティネット法等住宅施策全般において、
国土交通省と厚生労働省、都道府県・市区町村の役割・責務を明確化
するとともに、法律を共管とするなど抜本的な連携強化を図ること。
また、支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し、市区町村におけ
る居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等、地方自治体に
おける住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。
九
令和三年度から改正社会福祉法に基づきスタートする重層的支援体
制整備
事業において、必要な予算を確保して居住支援などの参加支援
の充実を図る等、市町村の包括的支援体制の構築を進め、必要な支援
の提供を進めること。
右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年十二月 日
佐賀県議会
内閣総理大臣 菅 義 偉 様
衆議院
議長 大 島 理 森 様
参議院
議長 山 東 昭 子 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
国土交通大臣 赤 羽 一 嘉 様
厚生労働大臣 田 村 憲 久 様
法務大臣 上 川 陽 子 様
右、意見書案を提出する。
令和二年十二月十六日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
33 意第十二号
有明海の早期再生を求める意見書（案）
国営諫早湾干拓
事業の潮受堤防排水門の開門を命じた平成二十二年福岡高裁確定判決から十年が経過した。
令和元年九月十三日、最高裁判所第二小法廷は、平成三十年の福岡高裁判決を破棄し、同高裁に差し戻す判決を言い渡した。
これは、漁業権の消滅により開門請求権も消滅するという形式論で確定判決を無効化しようとした福岡高裁の判断の誤りを正したものであるが、今後の裁判の長期化が心配されている。これ以上の長期化は、有明海を悪化させるばかりである。
平成九年四月の潮受堤防締切り以来、有明海の漁場環境は悪化し、赤潮の増加や夏季の貧酸素水塊の発生等により、ノリの色落ち被害や二枚貝等をはじめとする漁獲量の減少が続いている。特に高級二枚貝タイラギは七年連続の休漁となるなど、いまだ漁業者は水産資源の回復を実感するには至っておらず、将来に不安を抱かれ、「このままでは後継者に漁業を継がせることはできない」との悲痛な声すら聞かれており、水産資源の回復は待ったなしの状態である。
有明海の再生のために、開門調査を含む有明海の環境変化の原因究明が必要だという我々の思いは、いささかも変わっていない。一方で、早期の再生を実現するには、関係する者全ての理解と協力が必要であり、話し合いによる解決が最良であると考える。
よって、政府及び国会に対し、有明海の再生に向け、左記の事項を強く要望する。
記
一 関係する者全てが参加する話し合いの場を設け、その意見や思いを
くみ取り、問題の解決を図ること。
二 待ったなしの課題である水産資源の回復のために開門調査をはじ
め、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」
に基づき再生策を確実に実行すること。
右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年十二月 日
佐賀県議会
内閣総理大臣 菅 義 偉 様
衆議院
議長 大 島 理 森 様
参議院
議長 山 東 昭 子 様
農林水産大臣 野 上 浩太郎 様
環境大臣 小 泉 進次郎 様
右、意見書案を提出する。
令和二年十二月十六日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
34 意第十三号
不妊治療への更なる支援を求める意見書（案）
未婚率の上昇や晩婚化・晩産化などを背景として少子化が進行しており、二〇一九年（
令和元年）の出生数は過去最低の八十六万五千二百三十九人となった。
このような状況の下、国の活力を維持していくためには、少子化対策が喫緊の課題である。
一方、近年の晩婚化・晩産化を背景に、不妊治療を受ける夫婦が増加しており、五・五組に一組の夫婦が不妊の検査や治療を受けたことがあるとされている。
しかしながら、体外受精や顕微授精（以下「特定不妊治療」という）には、公的医療保険が適用されず、治療費が高額になり患者の経済的負担が大きくなっている。
このような中、国においては、不妊治療に係る経済的負担の軽減を目的として、平成十六年度に特定不妊治療に係る費用の一部を助成する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」（以下、「特定治療支援事業」という）を開始された。
特定不妊治療は、治療期間が長期にわたる場合があるほか、一回当たりの治療費も高額であることから、現在の特定治療支援事業の給付内容では、助成回数の制限や所得制限があり、経済的支援としては不十分で、更なる経済的負担の軽減が求められている。
現在、厚生労働省において、不妊治療を受ける人への費用助成制度を巡り、公的医療保険の適用拡大を検討中であるが、女性の年齢が上がるほどに着床率が下がるため、出来るだけ早期の実現が求められている。また、出産控えなどが起きぬよう、適用までの措置として、助成制度の拡充が求められている。
よって、政府及び国会におかれては、子供を持ちたい夫婦が安心して不妊治療を受けることができるよう、左記の事項を実現するよう強く要望する。
記
一 特定不妊治療について、出来るだけ早期に公的医療保険の適用対象
とすること。
二 特定不妊治療に公的医療保険が適用されるまでの間、特定治療支援
事業の助成額の増額や所得制限の緩和など、更なる支援の拡充を図る
こと。
三 子供を持ちたい夫婦が安心して治療が受けられるよう、職場環境の
改善などを図ること。
右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年十二月 日
佐賀県議会
内閣総理大臣 菅 義 偉 様
衆議院
議長 大 島 理 森 様
参議院
議長 山 東 昭 子 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 田 村 憲 久 様
内閣府特命担当大臣（少子化対策） 坂 本 哲 志 様
右、意見書案を提出する。
令和二年十二月十六日
提 出 者
留 守 茂 幸 石 井 秀 夫
武 藤 明 美 木 原 奉 文
稲 富 正 敏 中 倉 政 義
藤 木 卓一郎 石 倉 秀 郷
桃 崎 峰 人 土 井 敏 行
大 場 芳 博 岡 口 重 文
原 田 寿 雄 徳 光 清 孝
宮 原 真 一 坂 口 祐 樹
藤 崎 輝 樹 向 門 慶 人
八 谷 克 幸 定 松 一 生
川 崎 常 博 江 口 善 紀
古 賀 陽 三 井 上 常 憲
池 田 正 恭 野 田 勝 人
中 本 正 一 西久保 弘 克
木 村 雄 一 井 上 祐 輔
弘 川 貴 紀 冨 田 幸 樹
古 賀 和 浩 中 村 圭 一
一ノ瀬 裕 子 古 川 裕 紀
下 田 寛
佐賀県議会議長 桃 崎 峰 人 様
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
35 意第十四号
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書（案）
二〇一七年七月七日、国連総会で、国連加盟百九十三カ国のほぼ三分の二にあたる百二十二カ国の賛成で、史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択された。
それから三年後の二〇二〇年十月二十四日、ホンジュラス共和国が本条約を批准し、批准国は五十カ国に達した。これにより、九十日後の来年一月二十二日に条約は発効する。また、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止・廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める「ヒバクシャ国際署名」国は八十四になった。
国内では、政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書を可決した地方議会は四百九十五議会となっている（二〇二〇年十月二十三日現在）。これは、県・市町村合計千七百八十八の二八％になっている。また、「ヒバクシャ国際署名」は、二十の府県知事と千二百六十三の市区町村長が署名をしている（二〇二〇年八月末現在）。
核兵器禁止条約は、その前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込み、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器による威嚇行為も禁じている画期的なもので、核保有国が条約に参加する道もつくられている。
安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくならない。政府には、「核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務める」と、自ら明言した通りの行動が求められる。ましていわんや、我が国は唯一の被爆国である。
よって、政府及び国会におかれては、左記の事項について実施するよう強く要請する。
記
一 唯一の戦争被爆国として、一日も早く「ヒバクシャ国際署名」に署
名し、核兵器禁止条約を批准すること。
二 それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参
加すること。
右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年十二月 日
佐賀県議会
内閣総理大臣 菅 義 偉 様
衆議院
議長 大 島 理 森 様
参議院
議長 山 東 昭 子 様
外務大臣 茂 木 敏 充 様
右、意見書案を提出する。
令和二年十二月十六日
提 出 者
武 藤 明 美 井 上 祐 輔
佐賀県議会議長 桃 崎 峰 人 様
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○ 意 見 書 案 上 程
36 ◎
議長（
桃崎峰人君） お諮りいたします。
意第九号意見書案から意第十四号意見書案まで、以上六件の意見書案を本日の日程に追加して
議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◎
議長（
桃崎峰人君） 御異議なしと認めます。よって、以上六件の意見書案を本日の日程に追加して
議題といたします。
お諮りいたします。
意第九号意見書案から意第十三号意見書案まで、以上五件の意見書案につきましては、議員全員の提出によるもので、内容も判明いたしておりますので、
提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38 ◎
議長（
桃崎峰人君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより、意第九号意見書案から意第十三号意見書案まで、以上五件の意見書案について討論に入りますが、討論の通告はあっておりませんので、討論なしと認めます。よって、討論を終了し直ちに採決に入ります。
○ 採 決
39 ◎
議長（
桃崎峰人君） 意第九号意見書案から意第十三号意見書案まで、以上五件の意見書案を一括して採決します。
これは、防災・減災、国土強靭化の強力な推進を求める意見書案、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会へのオブザーバー参加を求める意見書案、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書案、有明海の早期再生を求める意見書案、不妊治療への更なる支援を求める意見書案であります。
本意見書案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40 ◎
議長（
桃崎峰人君） 全員起立と認めます。よって、以上五件の意見書案はいずれも可決されました。
お諮りいたします。
意第十四号意見書案につきましては、
提出者の説明を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◎
議長（
桃崎峰人君） 御異議なしと認めます。よって、意第十四号意見書案につきましては、
提出者の説明を省略することに決定いたしました。
これより、意第十四号意見書案について質疑に入りますが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◎
議長（
桃崎峰人君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
意第十四号意見書案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43 ◎
議長（
桃崎峰人君） 御異議なしと認めます。よって、意第十四号意見書案につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
○ 討 論
44 ◎
議長（
桃崎峰人君） これより、意第十四号意見書案について討論に入ります。討論の通告があっておりますので、発言を許可いたします。
45 ◎井上祐輔君（拍手）登壇＝皆さんおはようございます。日本共産党の井上祐輔です。
私は、日本共産党を代表して、意第十四号「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書案」について、賛成の立場から討論します。
二〇一七年七月の国連会議で国連加盟百九十三か国のほぼ三分の二に当たる百二十二か国の賛成で採択された核兵器禁止条約が批准国五十に達し、条約の規定により、九十日後である来年一月二十二日に発効することが確定しました。
日本共産党は、この核兵器禁止条約の発効の確定を心から歓迎します。
この条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。
政府・与党のある代表は、報道機関への寄稿でこのように述べられています。「日本が批准していない核兵器禁止条約について、日本は核兵器禁止条約の締約国と核保有国との対話を促す役目を担うべきではないか。そのためには、条約の発効後に開かれる締約国会議にオブザーバー参加したほうがよい」と語っているのです。
本意見書は、「一、唯一の戦争被爆国として、一日も早く『ヒバクシャ国際署名』に署名し、核兵器禁止条約を批准すること。二、それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること。」、この二点を国に対して求めるものです。
安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡しを務める、こういうのであれば、唯一の被爆国として、そのための行動が求められています。
改めて、日本政府において、核兵器禁止条約に署名批准する、そのことを求めて日本共産党を代表しての賛成討論といたします。（拍手）
46 ◎
議長（
桃崎峰人君） 以上をもちまして、討論を終了し採決に入ります。
○ 採 決
47 ◎
議長（
桃崎峰人君） 意第十四号意見書案を採決します。
これは、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書案であります。
本意見書案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
48 ◎
議長（
桃崎峰人君） 起立者少数と認めます。よって、意第十四号意見書案は否決されました。
○ 議 員 派 遣
49 ◎
議長（
桃崎峰人君） 次に、議員派遣の件を本日の日程に追加して
議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50 ◎
議長（
桃崎峰人君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件を本日の日程に追加して
議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第百二十九条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51 ◎
議長（
桃崎峰人君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議 員 派 遣 の 件
佐賀県議会会議規則第百二十九条第一項の規定により、左記のとおり
議員を派遣する。
令和二年十二月十六日
佐賀県議会議長 桃 崎 峰 人
○九州各県議会議員交流セミナー
（一） 目 的 九州各県議会の議員が一堂に会し、共通する政策課題
等について情報や意見の交換を行うことにより、政策
提案能力その他議会機能の充実を図るとともに、議員
間の親睦を深め、共に九州の一体的な発展と地方主権
の確立を目指す。
（二） 期 日
令和三年二月八日及び
令和三年二月九日
（三） 派遣場所 福 岡 県
（四） 派遣議員 藤木卓一郎、原田寿雄、宮原真一、川崎常博、
野田勝人、木村雄一、弘川貴紀、古賀和浩、
中村圭一、下田 寛
○九州各県議会議員交流セミナー
（一） 目 的 九州各県議会の議員が一堂に会し、共通する政策課題
等について情報や意見の交換を行うことにより、政策
提案能力その他議会機能の充実を図るとともに、議員
間の親睦を深め、共に九州の一体的な発展と地方主権
の確立を目指す。
（二） 期 日
令和三年二月八日
（三） 派遣場所 福 岡 県
（四） 派遣議員 古賀陽三、西久保弘克、一ノ瀬裕子
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
52 ◎
議長（
桃崎峰人君） 次に、お諮りいたします。
ただいま議決いたしました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを
議長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53 ◎
議長（
桃崎峰人君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
○ 継 続 審 査
54 ◎
議長（
桃崎峰人君） 次に、会議規則第七十条の規定により、お手元に配付いたしております申出書のとおり、各委員長から
議長宛て、それぞれ閉会中の継続審査申出がありました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。
記
一、事件 ・財政確立について
・政策の企画・調整について
・危機管理・報道行政について
・総務行政一般事項について
・警察行政について
二、理由 内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため
令和二年十二月十日
総務常任委員長 定 松 一 生 印
佐賀県議会議長 桃 崎 峰 人 様
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。
記
一、事件 ・県民環境行政について
・健康福祉行政について
・男女参画・子育て行政について
・教育の振興について
二、理由 内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため
令和二年十二月十日
文教厚生常任委員長 原 田 寿 雄 印
佐賀県議会議長 桃 崎 峰 人 様
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。
記
一、事件 ・産業労働行政について
・農林水産行政について
二、理由 内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため
令和二年十二月十日
農林水産商工常任委員長 古 賀 陽 三 印
佐賀県議会議長 桃 崎 峰 人 様
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。
記
一、事件 ・地域交流行政について
・文化・スポーツ交流行政について
・県土整備行政について
・災害対策について
二、理由 内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため
令和二年十二月十日
地域交流・県土整備常任委員長 大 場 芳 博 印
佐賀県議会議長 桃 崎 峰 人 様
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。
記
一、事件 ・議会の運営に関する件
・議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する件
・
議長の諮問に関する件
二、理由 内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため
令和二年十二月十六日
議会運営委員長 向 門 慶 人 印
佐賀県議会議長 桃 崎 峰 人 様
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。
記
一、事件 新型コロナウイルス感染症、及びその影響による緊急経済対
策等に関する諸問題の調査に関する件
二、理由 内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため
令和二年十二月十四日
新型コロナウイルス感染症対策等特別委員長 石 井 秀 夫 印
佐賀県議会議長 桃 崎 峰 人 様
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。
記
一、事件 自衛隊による
佐賀空港使用等、及びそれに伴う有明海の海洋
環境の保全等に関する諸問題の調査に関する件
二、理由 内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため
令和二年十二月十四日
佐賀空港・有明海問題対策等特別委員長 石 倉 秀 郷 印
佐賀県議会議長 桃 崎 峰 人 様
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。
記
一、事件 九州新幹線、新幹線停車駅周辺整備、及び並行在来線、在来
線に関する諸問題の調査に関する件
二、理由 内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため
令和二年十二月十四日
新幹線問題対策等特別委員長 藤 木 卓一郎 印
佐賀県議会議長 桃 崎 峰 人 様
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
55 ◎
議長（
桃崎峰人君） お諮りいたします。
各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56 ◎
議長（
桃崎峰人君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上をもちまして、今期定例県議会の全日程を終了いたしました。
ただいままでに議決されました各
議案について、数字または字句等に誤りがありました場合は、会議規則第四十二条の規定によりまして、適宜
議長の手元において訂正することに御承認を願っておきます。
○ 閉 会
57 ◎
議長（
桃崎峰人君） これをもちまして、
令和二年十一月定例県議会を閉会いたします。この後、事務局長のほうから発言がありますので、どうぞお待ちください。
58 ◎今村議会事務局長＝これより県議会議員として長年にわたり県勢の発展に寄与されました石井秀夫議員、武藤明美議員、木原奉文議員に対し、知事から感謝状の贈呈がございます。このまま御着席をお願いいたします。
午前十一時五十四分 閉会
○ 永年勤続議員に対する知事感謝状贈呈
59 ◎内田秘書課長＝ただいまから
佐賀県議会議員として在職二十五年以上にわたり、県勢の進展に寄与されました方々に対し、知事感謝状の贈呈を行います。
お名前を読み上げますので、前のほうへお進みください。
石井秀夫殿。
武藤明美殿。
木原奉文殿。（拍手）
お名前を呼ばれた方は知事の前にお進みください。
石井秀夫殿。
60 ◎山口知事＝
感 謝 状
佐賀県議会議員 石 井 秀 夫 殿
あなたは
佐賀県議会議員として在職二十五年にわたり県勢の進展に寄与されその功績は誠に大なるものがあります
よってここに深く感謝の意を表します
令和二年十二月十六日
佐賀県知事 山 口 祥 義
ありがとうございます。
〔山口知事 石井秀夫君に感謝状並びに記念品贈呈〕（拍手）
61 ◎内田秘書課長＝武藤明美殿。
62 ◎山口知事＝
感 謝 状
佐賀県議会議員 武 藤 明 美 様
あなたは
佐賀県議会議員として在職二十五年にわたり県勢の進展に寄与されその功績は誠に大なるものがあります
よってここに深く感謝の意を表します
令和二年十二月十六日
佐賀県知事 山 口 祥 義
ありがとうございます。
〔山口知事 武藤明美君に感謝状並びに記念品贈呈〕（拍手）
63 ◎内田秘書課長＝木原奉文殿。
64 ◎山口知事＝
感 謝 状
佐賀県議会議員 木 原 奉 文 殿
あなたは
佐賀県議会議員として在職二十五年にわたり県勢の進展に寄与されその功績は誠に大なるものがあります
よってここに深く感謝の意を表します
令和二年十二月十六日
佐賀県知事 山 口 祥 義
ありがとうございます。
〔山口知事 木原奉文君に感謝状並びに記念品贈呈〕（拍手）
65 ◎内田秘書課長＝感謝状を授与された皆様は席へお戻りください。
以上をもちまして、感謝状贈呈式を終わります。
Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...