宗像市議会 2016-06-24
宗像市：平成28年第２回定例会（第６日） 本文 開催日：2016年06月24日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 平成２８年 ６月２４日（第６日）
開 議 １０時００分
◯吉田益美議長
皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員は１９名で、全員であります。よって、平成２８年第２回
宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
これより本日の日程に入ります。
日程第 １．第５９号議案
日程第 ２．第６０号議案
日程第 ３．第６１号議案
日程第 ４．第６２号議案
日程第 ５．第６３号議案
日程第 ６．第６４号議案
日程第 ７．第６５号議案
◯吉田益美議長
日程第１、第５９号議案 宗像市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第７、第６５号議案 宗像市
重度障害者医療費の支給に関する条例の全部を改正する条例についてまでの７件を
一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、
神谷議員、どうぞ。
◯神谷総務常任委員長
皆様、おはようございます。
次に、第６３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
末吉議員。
◯１８番（
末吉議員）
本議案につきまして、反対の立場で討論をしたいと思います。
宗像市乳幼児・
子ども医療費の支給に関する条例については、県の
条例施行に伴い今回改正されたものでありますけども、それは今まで宗像市が独自に単費で出していたものが県の制度に移行するという中で、約５,２００万円の経費の軽減が可能になったわけです。ただし、これに際して、
自己負担をこれまで６００円だったものを８００円と、２００円も値上げをしているわけです。
その理由が、
委員長報告にもありますように、この
子ども医療費の
支給制度を継続可能なものにしたいということが一つ挙げられているわけですが、一方では、この軽減された５,２００万円を使って、その他の
子育て施策に活用したいとも委員会の中では述べられているんです。これは今回、
自己負担を値上げする理由としては、非常に矛盾に満ち満ちていると思うんです。
本市の場合は、他市町がまだ実施していない段階でも、市独自で
子ども医療費の
支給制度を拡充してまいりました。その大きな目的は、やはり若い世代を本市に流入してもらう、あるいは若い世代をふやそうということで、
都市間競争に打ち勝ちたいという政策的なものが根幹にあったと思うんです。それが、県がやっと重い腰を上げて制度を延伸した、実施したわけです。それを契機に市民に対する
自己負担を
引き上げるということは、これまでの本市の大きな施策からは逆行するものになるのではないかと思うわけです。
そういう意味では、他市にはない、宗像市は県がこういう制度にしても、今までと
自己負担額は据え置いたままだと、一部分そういう部分も本市はやろうとしていますから、そこは首尾一貫して、
子育て支援のために前進するんだという立場から、私は
自己負担は据え置くべきだということを指摘して、本改正案に反対の意見といたします。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。賛成の方どうぞ。
伊達議員。
◯８番（
伊達議員）
第６３号議案 宗像市乳幼児・
子ども医療費の支給に関する条例の全部を改正する条例について、賛成の立場から要望いたしたいと思います。
本市では、従前から乳幼児・
子ども医療費につきましては、県に先駆けて医療費の助成に尽力されてまいりましたことは、中学校の
入院医療費助成も含め、高く評価するものであります。今回の改正での余剰金は、
保育士不足改善策等に充てられるということでございますので、市民の皆様方には御理解いただきたいと思います。しかしながら、少子化の中、さらなる
子育て世代応援のため、今後、中学生の
通院医療費助成に対しても検討していただくことをお願いいたしまして、賛成といたします。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
杉下議員。
◯９番（
杉下議員）
ふくおか市民政治ネットワークも、第６３号議案については賛成の立場で討論したいと思います。
今回の改正によりまして、３歳以上小学校６年生までの医療費の
自己負担額の上限が１カ月２００円ふえることにはなりますが、初診料の単価が
引き上げられていることや、
夜間診療が増加していることなどを考えると、やむを得ないと思っています。
このたび県が補助の範囲を拡大することによって、市の負担分が年間約５,０００万円削減されることになりますが、それを保育士の
家賃補助などの
待機児童対策や、産前・産後
ケア事業など、他の
子ども関連の事業に充てたいと説明がありました。必ず
子ども施策の充実に充てていただきたいと思います。
子どもの育ちに必要な施策は、医療だけでなく、健康、保育、教育、相談、居場所など多岐にわたります。市の財源には限りがあることはわかっていますが、
子ども施策に対する財源の配分についてはさらに充実させていただきたいと思っています。
以上のような要望をつけて、賛成とします。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
私は、この議案に対しては反対の立場で討論をしたいと思います。
宗像市などの多くの自治体が、子どもの医療費の拡大をやってまいりました。こうした動きに対して県が動かざるを得なくなったというのが、今の実情ではないでしょうか。こうした中で、６００円から８００円と、こういった差額を宗像市が保障するということは当然だと思っています。
今、子どもの貧困が大きな社会問題になっています。この貧困の中で、貧困世帯の
子どもたちが病院に行きづらいというのは、いろんな資料によって裏づけられた事実ではないでしょうか。こうした子どもの貧困も含めて、
子育て世代を市の大きな柱にしてきた宗像としては、大きな後退になるのではないかと、このように考えています。
そして元気な市民・元気なまちというのが、谷井市長が一貫して掲げてきた
政治スローガンといいますか、政策の
中心課題だと思います。これにも逆行する形になる。このことは市民の目から見ても納得できない改正になっているのではないかということで、反対をいたします。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第６３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
賛成多数であります。よって、第６３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６４号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第６４号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第６４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６５号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第６５号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第６５号議案は原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第 ８．第６６号議案
日程第 ９．第６７号議案
日程第１０．第６８号議案
日程第１１．第６９号議案
日程第１２．第７０号議案
日程第１３．第７１号議案
◯吉田益美議長
日程第８、第６６号議案 宗像市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第１３、第７１号議案 宗像市
過疎地域自立促進計画（
大島地域）の変更についてまでの６件を
一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。
建設産業常任委員会委員長、
小島議員、どうぞ。
◯小島建設産業常任委員長
それでは、
建設産業常任委員会より
委員会審査報告を申し上げます。
本委員会に付託されました事件の審査結果を、
宗像市議会会議規則第１１０条の規定により報告を申し上げます。
第６６号議案 宗像市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について。
田熊地区
地区計画の都市計画変更を行ったことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
地域包括ケアシステムを構築し、良好な環境の医療・保健福祉施設の形成と保全を図るため、建築物の用途制限等を設定するものである。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。
第６７号議案 工事委託契約の締結について。
東郷駅駅舎及び自由通路改修工事を施行することについて、工事委託契約を締結するに当たり、
宗像市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、契約の目的。東郷駅駅舎及び自由通路改修工事。
２、委託契約額。５億７,０７０万円。
３、契約の相手方。福岡市博多区博多駅前３丁目２５番２１号、九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長、青柳俊彦氏。
４、工事概要。
（１）自由通路増築及び改修工事。
エレベーター１基、エスカレーター２基（上り専用）、階段工１式、附帯工１式。
（２）駅舎改修工事１式。
（３）公衆用トイレ１式。
５、工期。
契約効力の発生日の翌日から平成２９年６月３０日まで。
意見。
賛成意見。
赤間駅また東郷駅利用者のより細かい分析調査をしていただくよう要望する。
東郷駅日の里口の駅前広場の完成で、市民の関心も高くなってきている。東郷駅は世界遺産の玄関口となるため、バリアフリー、ソフト面も含め一体的に取り組んでほしい。
赤間駅利用者の調査をしていないことが気がかりである。ハード面、ソフト面をしっかり調査して、今後、工事を行っていただきたい。
東郷駅北口の名称が宗像大社口に変わり、世界遺産の玄関口として大切に考えるのなら、バリアフリー対策も含め、下りのエスカレーターがないのは非常に気がかりである。見直しも含め検討することを要望する。
反対意見。
赤間駅に下りのエスカレーターを設置しなかったのは判断ミスだったと思う。東郷駅のリニューアルは世界遺産登録を想定したものであり、観光客がふえる前提である。高齢者等の利用も考慮すると、下りのエスカレーターを設置しない議案には反対する。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決をいたしました。
第６８号議案 宗像市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について。
東郷駅南口第１自転車等駐車場の名称を変更することに伴い、条例の一部を改正するものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
宗像市東郷駅南口第１自転車等駐車場の名称を、宗像市東郷駅日の里口第１自転車等駐車場に改める。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。
第６９号議案 宗像市自動車駐車場条例の一部を改正する条例について。
東郷駅南口自動車駐車場の名称を変更することに伴い、条例の一部を改正するものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
宗像市東郷駅南口自動車駐車場の名称を、宗像市東郷駅日の里口自動車駐車場に改める。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。
第７０号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について。
大島辺地における公共的施設の総合的かつ計画的な整備の促進に関し、世界文化遺産登録に係る来訪者対策調査結果を受け、計画を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、辺地に係る公共的施設の総合整備計画は、平成２８年度から平成３０年度までの３カ年計画である。対象事業はハード整備のみで、１００％が辺地対策事業債の対象となり、借入額の８０％が交付税算定の基礎に算入される。
２、大島地区の事業計画の変更は、世界文化遺産登録に向け、来島者増加に伴う環境整備として、1)大島ガイダンスセンターの開設、2)島内観光施設整備、3)御嶽山展望台整備、4)Ｗｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮ）スポット整備、5)世界遺産紹介サイン看板整備事業などが追加されました。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。
第７１号議案 宗像市
過疎地域自立促進計画（
大島地域）の変更について。
本市における過疎地域の自立促進に関し、世界文化遺産登録に係る来訪者対策調査結果を受け、計画を変更することについて、過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、宗像市
過疎地域自立促進計画（
大島地域）は、平成２８年度から平成３２年度までの５カ年計画である。対象事業は、ハード整備、ソフト事業ともに１００％が過疎対策事業債の対象となり、借入額の７０％が交付税算定の基礎に算入される。
２、事業計画の変更は、世界文化遺産登録に向け、来島者増加に伴う環境整備として、1)大島ガイダンスセンターの開設、2)島内観光施設整備、3)御嶽山展望台整備、4)Ｗｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮ）スポット整備、5)世界遺産紹介サイン看板整備、6)島内交通システム整備、7)来訪者おもてなし事業などの追加、見直しが行われた。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。
以上で報告を終わります。
◯吉田益美議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し
一括質疑を許します。質疑ございませんか。
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
６７号議案の工事委託契約の締結について、
審査内容についての質問をいたします。
一つは、九州旅客鉄道株式会社がこの契約の相手になっています。この鉄道株式会社が受けた後に、別の会社あるいは下請とか関連会社にこれを委託をするようになっているのかどうか、こういったのを論議されたか。
もう一つは、そうした場合に、その金額の差額が出た場合、その金額はどういった取り扱いになっているのかということについて、質疑されたかどうかをお尋ねします。
◯吉田益美議長
小島委員長。
◯小島建設産業常任委員長
１番目の質問ですが、ＪＲのほうに、業者を選定しまして、これで今回の協定を結びましたら、それからＪＲが業者に対して入札を行うということです。だから、宗像市はＪＲと提携をしています。
それから二つ目ですけれども、もし金額が変わった場合のことですね。この今出ている金額と違った場合においては、実際にかかった金額で変更協定を結ぶということでした。
◯吉田益美議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
ＪＲ九州株式会社がこの工事を委託するということはわかりました。そして委託をした場合に、その金額の差が出るということもわかりました。
じゃ、その金額の差が出た場合ですね。宗像市とＪＲとの契約を結んだ、そしてそのＪＲと業者が契約を結ぶと。その差額が出た場合には、この取り扱いについて何か論議をされたのかどうかということを改めてお聞きします。
◯吉田益美議長
小島委員長。
◯小島建設産業常任委員長
その件については議論はしておりません。出た場合については、それから、先ほど申しましたように市のほうが結んで、そしてその金額が出た場合は、協定金額そのものではなくて、入札によって工事金額が決まりますので、そのときに市としてはそれを妥当であると認めてお金を払うということは出ましたよね。よろしいですか。
◯吉田益美議長
審議をされているかどうかということですが。審議をされたかどうかという質問です。
◯小島建設産業常任委員長
それはしておりません。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
第６６号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第６６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第６６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６７号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
６７号議案 工事委託契約の締結について、この議案については反対の立場で討論を行います。
東郷駅駅舎及び自由通路改修の工事を施行するということについては、これは市民の要望でもあるし、また東郷駅を利用しやすくするという意味から、当然こういう工事については賛成をする内容であります。
問題は、
賛成意見にもありましたように、こういった内容になっています、下りのエスカレーターがないのは非常に気がかりである、見直しを含め、検討することを要望すると。賛成をされた議員の中にも、このエスカレーターの問題については、上下のエスカレーターをつけるべきだと、そういった考え方があった中での賛成討論になっているのではないでしょうか。
振り返ってみますと、赤間駅の北口のエスカレーターがつく場合、地元の人たちが上下のエスカレーターをつけてほしいと、こうした要望がたしか議会にも出されたのではないかと記憶しています。そういった中で行政は、南側が上りしかないので、北側に上下をつけるということについては、北と南の間で差があると、こういった理由で、北口のエスカレーターは上りしかつけないという結果になりました。これは非常に残念なことであります。今の状況の中では、当然こうした大きな駅については、上下のエスカレーターがつくのが当たり前だと、このように考えています。今度の東郷駅のエスカレーターについても、同じような考え方が必要ではないかと。今の状況の中では、上り下りのエスカレーターがどうしても必要だと。
しかも、東郷駅の北口の名称が宗像大社口と変わりました。これは世界遺産登録を期待する、そういったことを前提として名前が変えられたということになっていると思います。そうすれば当然、利用者も多くなると。そうすれば高齢者の人もこの駅を利用することが多くなるし、また、腰痛の人は、階段の上りよりも下りの方が大きな負担になるということは、よく言われている内容であります。
そういったことから、せっかくこの駅を改修するわけですから、エスカレーターの上下をここにつけるということは当然必要だと。日本共産党は、東郷駅の改修、そして利用しやすい駅にすることについては賛成であります。しかし、こうしたエスカレーターをなぜ上りだけにするのかということについては問題があると。この立場から、この議案については反対をいたします。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第６７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
賛成多数であります。よって、第６７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第６８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第６８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第６９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第６９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第７０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第７０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第７０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第７１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第７１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第７１号議案は原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第１４．第７２号議案
◯吉田益美議長
日程第１４、第７２号議案 平成２８年度宗像市一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算第１特別委員会委員長、
杉下議員、どうぞ。
◯杉下予算第１特別委員長
それでは、予算第１特別委員会に付託されました事件の審査結果を、
宗像市議会会議規則第１１０条の規定により報告します。
第７２号議案 平成２８年度宗像市一般会計補正予算（第１号）について。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億８,３３１万４,０００円を増額し、補正後の総額をそれぞれ３３４億３,７２３万９,０００円とするとともに、債務負担行為の追加及び地方債の変更を行うものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、歳入の主なもの。
（１）平成２７年度の国の補正予算に関連するもの。
国庫支出金で、地域介護・福祉空間整備等交付金、鐘崎漁港整備事業に係る水産業費補助金を、１億５,８８０万３,０００円増額する。
（２）利子及び配当金３億１２２万７,０００円の増額。
国債の短期運用による基金の運用益によるもので、財政調整基金利子、減債基金利子、公共施設等維持更新基金利子については同額を積み立て、元気なまちづくり基金利子、離島振興基金利子については、コミュニティ政策費、離島振興費、社会教育総務費、文化財費に充当する。
（３）市債の増額。
漁港整備事業、世界遺産登録関連施設整備事業等に係る市債を、２億４,７７０万円増額する。
２、歳出の主なもの。
（１）平成２７年度の国の補正予算に係る予算調整。
平成２７年度３月補正予算に計上した国の補正予算関連事業で、平成２８年度当初予算に二重計上していた事業費（庁内ネットワーク管理運営事業費、シティプロモーション事業費、住民基本台帳事務費、観光推進事業費、世界遺産登録活動事業費、スポーツ観光推進事業費）８,１４２万８,０００円を減額する。また、平成２７年度３月補正予算に債務負担行為を計上し、平成２８年度当初予算に計上していなかった漁港整備事業費３億円を増額する。
（２）世界遺産関連事業費２億１,３８９万円の増額。
1)大島島内の観光施設のリニューアル及び来訪者対策費用として離島振興事業費を３,５００万円、世界遺産登録に伴うイコモス視察前の看板撤去工事費用として世界遺産登録活動事業費を２５０万円増額する。宗像市大島資料館（以下、「大島資料館」という。）をリニューアルするための大島ガイダンス施設整備事業費１億２,７８７万５,０００円（乗用エレベーター約１,０００万円、トイレ整備約２,０００万円、空調改修約１,０００万円、内装展示約４,０００万円ほか）、神湊第２駐車場拡張整備事業費４,１０１万５,０００円、神湊ターミナル電子看板整備事業費４５０万円、サイン計画策定事業費３００万円を新規計上する。
2)大島ガイダンス施設整備事業費については過疎対策事業債を活用し、１億１,８００万円を借り入れ、利息を含めた元利償還分の７０％は交付税算定の基礎に算入される予定である。
3)来訪者の大島への理解を深める基点としつつ、新たな交流促進や大島の活性化につなげていくことを目的として、現在休館中である大島資料館を沖ノ島と大島の世界遺産構成資産のガイダンス機能を付加した施設（以下、「ガイダンス施設」という。）として再整備する。
4)福岡県、福津市、宗像市の三者で整備する世界遺産センター（仮称）（以下、「世界遺産センター」という。）については、協議が進んでおらず、今年度ようやく協議に入る予定である。来年７月の世界遺産登録に向けて来訪者の増加が予測されているが、大島を訪れても世界遺産構成資産や島民とのかかわりを紹介する場がないため、世界遺産センターの整備を待たず、来年度供用開始予定でガイダンス施設を整備する。なお、世界遺産センターとは役割や位置づけを明確に区分し、重複を避けたテーマ、内容とする。
5)大島資料館をガイダンス施設とすることで、大島渡船ターミナルから東側に動線が生まれる。その動線上に島民との協議を踏まえながら、民間活力の導入による店舗等を配置、散策道を整備することで、来訪者を誘導する。
6)大島資料館は新耐震基準で建設されたものであり、耐用年数は通常では約５０年から７０年と言われている。今後は建物としての大幅な改修は予定していない。外観は景観条例上は問題ないが、世界遺産登録上の問題がないか、今年８月のイコモス視察に対するシミュレーションを受けて、専門家の意見を聞きながら対応する予定である。
7)大島活性化の目標としては、お土産品や食事による来訪者１人当たり約１,０００円から２,０００円の消費行動を期待している。
8)神湊ターミナル駐車場は、来訪者の増加により、土曜日、日曜日については収容可能台数５６７台に対し、５２台の不足が見込まれるため、既存の神湊第２駐車場を約６０台分拡張する整備を行う。今後は混雑時に島民が駐車場を使用できないことがないよう、駐車場確保に向けての協議を行う予定である。
（３）熊本・大分地震関連予算８,７２９万７,０００円の増額。
地震被災者の本市への受け入れのための経費、市職員の被災地への派遣費用、被災地へ送付した市の物資の再購入費、視察費用、市からの被災者支援義援金１,０００万円、ふるさと寄附を活用した災害支援寄附金４,０００万円を含む地震被災者等支援事業費、地震被災者等災害弔慰金、被災児童とスポーツ交流を行うための市民スポーツ活動推進事業費を計上する。
（４）文化財調査事業費２,８２７万円の増額。
1)平井地区西側の山林で開発事業者が進めている太陽光発電施設の整備に先立ち、文化財保護法に基づき実施する埋蔵文化財の発掘調査を開発事業者から受託するため、その事業費を計上する。調査期間は８カ月間を予定している。発掘調査報告書の作成期間が平成２９年度にかかることから、５５１万円を限度額とする債務負担行為を追加する。
2)当該林地開発は、災害等を含む四つの審査項目について県の審議会等で審査を行い、許可されたものであり、開発に際しては必要に応じて県が開発事業者に対し指導を行う。災害を危惧する地元住民の意見も多く寄せられていることから、市も常に状況を把握し、災害等のおそれがある場合は林地開発段階では県への報告を行い、文化財調査終了後の市街化調整区域の開発段階では、県と市で随時指導を行っていく。
意見として、以下のような意見が出ております。
まず
賛成意見です。
平井地区の山林は地元住民が大切にしてきた里山なので、地元住民の安心・安全を確保するために、開発に際しては県とともに市もしっかりと開発業者に指導を行い、文化財調査は慎重にじっくりと取り組んでいただくことを要望する。大島を訪れる来訪者の満足が十分得られるよう、島民とともに取り組みを行う仕組みをつくり、早急にガイダンス施設、散策ゾーンなどの整備を行っていただくことを要望する。ガイダンス施設は、宗像の
子どもたちが自分たちの祖先について知り、アイデンティティーを確立することができる場所としても活用してほしい。
世界遺産センターと大島のガイダンス施設の役割分担についての協議、来訪者調査をもとにした準備、トイレの改修、ごみの問題については、スピード感を持って取り組み、世界遺産登録を万全の体制で迎えてほしい。また、地域に利益が循環する仕組みづくり、大島・沖ノ島の歴史文化を感じることができる観光、地域住民との交流に重点を置いて取り組みを進めていただきたい。
ガイダンス施設は島民の拠点として有効に活用し、その必要性を丁寧に市民に説明するとともに、世界遺産登録後数年で来訪者が減少することのないよう、来島者をほぼ全員ガイダンス施設に誘導するという目標を達成していただくことを要望する。
ガイダンス施設を整備するとともに、島民と協議しながら、以前のように観光客でにぎわうことを目標とした観光施策にも取り組んでいただきたい。また、多額の予算を必要とするガイダンス施設の整備については、しっかりと精査し、無駄のない工事となるよう取り組んでほしい。一時的な来訪者対策としてではなく、将来に向けた離島振興策となるよう、各部署が連携して取り組むことを要望する。
ガイダンス施設は、世界遺産のガイダンス機能だけでなく、大島の産業振興の拠点となるよう整備を進めてほしい。世界遺産センターについては、福岡県、福津市とともに早急に協議を進めていただきたい。
ガイダンス施設は、大島の活性化、離島振興の核になるものであることが十分に理解できた。数年という単位ではなく、将来にわたって継続的な発展が可能であるかというところまで予測して、この計画に取り組んでいただきたい。
次に、
反対意見として以下のような意見が出ました。
平井地区の林地開発は県の許可のもとに行われているが、住民の不安に対しては市も真摯に対応してほしい。今後は、開発に対する市の基本的な考え方を示した上で、規制を行っていくべきである。大島のガイダンス施設の整備については、世界遺産センターの整備がなされていない中で行うものであり、役割や位置づけを慎重に考える必要がある。大島の活性化策について島民と十分な協議を行い、島民の暮らしの充実のためにもっと予算を使うべきだと考える。
平井地区の林地開発については、市は住民側の不安に寄り添い、災害を防ぐために県とともに対応していただきたい。大島にガイダンス施設を整備する意義は理解できるが、世界遺産登録後に増加が見込まれる来訪者への対策はまだ十分ではない。沖ノ島の出土品である８万点もの国宝をどう見せるかを含め、今一番急がなくてはならないことに全力を注ぐことが必要であり、もう少し時間的な余裕を持って進めるべきである。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決しました。
以上で報告を終わります。
◯吉田益美議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
第７２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
７２号議案 平成２８年度宗像市一般会計補正予算について、反対の立場で討論を行います。
まず、平井地区の太陽光発電に伴う開発については、賛成・反対討論両方から懸念が出されています。これは行政としてもしっかりと受けとめるべきではないかと、まずこのことを指摘しておきます。
反対の中心として私が言いたいのは、大島の資料館のリニューアルについてであります。これはさきの議会で新留議員から、この大島の資料館の活用についてもっと検討すべきではないかと、質問、提案がなされました。こういった質問や提案を受けて、行政がこの大島資料館を何とかしたいという意味で、これに手をつけてきたということについては、私は理解をするものであります。
しかし問題は、世界遺産を前提として、このガイダンスとしての役割を果たそうとする。この施設については、新留議員の質問は、地元の人たちがどのようにここを活用するのか、地域の中心の一つとしてこの施設をどのように活用していくのかという質問と提案だったと私は考えています。これが今度の計画の中では世界遺産絡みにして、そして来訪者を中心とした人たちに対する利便性が全面的に出てきているのではないかと。こうした問題についてはもっと慎重に、この工事あるいは計画については行うべきではないかと、このように考えています。そして何よりも地元の人たちが利用しやすい、そういった観点で、これはもっと時間をかけて地元の人たちとも協議をしながら、この計画は進めていくべきだというのが一つであります。
また、宗像市の公共施設のトイレについて、私も近隣の自治体あるいは行政視察などに行ってトイレを見ることがあるんですが、宗像市の公共施設におけるトイレ、これは他の自治体よりも非常に整備が行き届いていると、私はこのように考えています。これは市民の人たちが気持ちよくトイレを使えるという意味から、そういう形になってきたのではないかと。特に世界遺産絡みで、大島の場合にはトイレの問題が各議員からも指摘をされてまいりました。ですから、このトイレについては、宗像市の公共施設が他の公共施設に引けをとらないような、安心して来訪者が使えるようなトイレに変えていただきたいということも、お願いをして、このガイダンスの計画には問題があるという立場から、反対をしたいと思います。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
北崎議員。
◯７番（北崎議員）
第７２号議案 平成２８年度宗像市一般会計補正予算（第１号）について、賛成の立場で討論させていただきます。
今回の補正予算の中で大きなウエートを占める世界遺産登録関連事業の内容は、大島資料館の再整備や駐車場の拡張などのハード事業のほか、来訪者へのサービス、いわゆるおもてなしのソフト事業などが盛り込まれています。
市長はこれまで、世界遺産登録はあくまで人類の財産として守り、将来世代に向けて保存・管理することであると発言されています。これは、この宗像の先人たちが営々と守ってきた信仰と歴史遺産を、本市のみならず日本全国、いや、世界の多くの方々に知ってもらい、そして将来にわたって守っていかなければならないという強い思いを示しているものだと理解しております。その思いを伝えるためには、まず島を見て、聞いて、肌で体感していただくことが、この伝統や文化を後世に伝える最も有効な手段であると私も考えております。
世界遺産登録後、多くの方々に来ていただくことは大変喜ばしいことだと思うのですが、一方で、来訪者に対して十分なおもてなしができるのか、島民の生活が脅かされるのではないかなどの不安の声があるという事実も否めません。先日傍聴した予算第１特別委員会においても、大島資料館を世界遺産ガイダンス施設として再整備することについての説明がなされましたが、島を訪れた方々の期待に十分応えられるのか、そういった懸念が払拭されるまでには至りませんでした。
多くの来訪者は、本土にある宗像大社、辺津宮に立ち寄ることは十分想定できますが、その先、大島に渡る方はどれぐらいいるのでしょう。いわゆるマニアックな方が世界遺産をより身近に感じようと、沖ノ島、沖津宮を望み、遥拝所や中津宮のある大島を訪れるのだと思います。そいったマニアックな方が来島することを想定し、その期待に応えるためにも、大島資料館の再整備に当たっては、来島者が求めるものは何かを十分に調査研究しておく必要があることを指摘しておきます。
さて、話は変わりますが、私が津屋崎小学校５年生を担任したときのことをお話しします。当時、５クラス・１６０人の児童を大島のキャンプに連れていったことがありました。いそ遊びや魚釣り、御嶽山登りなどさまざまな体験プログラムを通して、
子どもたちにはとても楽しい思い出をつくってもらえたのではないかと思います。
実はこのキャンプで、私は一つのサプライズを用意しておりました。それは砲台跡地でお弁当を食べ、その周辺の牧場で
子どもたちと遊ぶというものでした。
子どもたちを連れて砲台跡地に着いたとき、そこには日本海の絶景が広がり、遠くに浮かぶ沖ノ島を見て潮風を肌で感じ、大昔の人々、宗像海人に思いを馳せ、海洋へ乗り出す勇気と、その航海の安全を神に祈る畏敬の念を
子どもたちは感じていました。他のキャンプ場ではこういった体験はできません。大島は
子どもたちにこのようなすてきなプレゼントをできる唯一の島であり、宗像市の財産なのです。
私自身も初めて大島に泊まった朝、当時の研修センターから
子どもたちと一緒に見た景色が今でも思い出されます。朝焼けに染まった宗像四塚の山々や釣川、津屋崎から福岡まで広がる美しい海岸線など、大島でしか体感できないこともありました。このような大島でしか体感できないことに価値を見出し、それを次世代へとつなげていくことが、世界遺産としての価値をさらに高めることに結びつくものであると私は考えております。今後さらに検討を進めて、各事業に取り組んでいただくことをお願いし、本議案に対する賛成討論とさせていただきます。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
杉下議員。
◯９番（
杉下議員）
ふくおか市民政治ネットワークは、この第７２号議案 平成２８年度宗像市一般会計補正予算（第１号）について、反対の立場で討論します。
世界遺産構成資産のガイダンスと大島の活性化という二つの目的で、大島ガイダンス施設整備事業費約１億２,８００万円が計上されています。世界遺産登録を機に大島を訪れる人がふえるという予測については同感です。そして来訪者の満足度を高めると同時に、大島の活性化につなげる仕掛けは必要だと思っています。
しかし、大島を訪れる人が何を期待するのか、来訪者に何を伝えたいのかなど、十分に検討、議論がされたのでしょうか。その上で、そのための手段としてガイダンス施設整備が必要だという結論になったのでしょうか。島民の皆さんや観光ボランティアさんなど、この事業に関係する人たちとの丁寧な十分な検討の過程をすっ飛ばして、行政主導でハード整備が先行しているように思います。
また、改修対象の大島資料館は、本市の公共施設アセットマネジメント推進計画においては、現状と課題の中で、利活用を検討中と記されているだけで、維持更新計画の対象からは外れ、当然、劣化調査はなされていません。したがって、改修費用の見積もりの根拠が曖昧で、経費が膨らむ可能性も懸念されます。
観光ボランティアや案内板、広報など、ソフト的な誘導手段による対策をもっと探るべきではないでしょうか。来訪者の立場で動線をイメージし、満足感を高めるための対策を練ることや、長期的視点に立って島の活性化のための手だてを講じることが必要だと考えます。
世界遺産登録を見据え、大島島内の観光施設のリニューアルや島民の生活にも配慮した神湊ターミナルの駐車場拡張整備には賛成ですが、１億数千万円の多額の予算をかけて大島資料館を改修してガイダンス施設を整備することについては、維持管理経費など将来にわたっての負担も考えると現時点では納得しかねるという理由で、本補正予算には反対します。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
伊達議員。
◯８番（
伊達議員）
補正予算につきまして、賛成の立場で私の考え方を申し上げます。
世界遺産関連事業としまして、大島ガイダンス施設整備事業費が盛り込まれました。約１億円余りの事業費のうち、国からの補助が受けられる過疎対策事業債を利用するため、本市の財源は３０％で済むとのことですので、大島の観光による活性化を考えますと賛成といたしますが、大島及び地島の自立促進のための過疎債であるとか辺地債等が世界遺産関連事業に過度に偏らないように配慮を求め、賛成といたします。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
小島議員、どうぞ。
◯１３番（
小島議員）
私も、この平成２８年度宗像市一般会計補正予算については賛成の立場で討論いたします。
今回、大島ガイダンス施設整備事業と世界遺産登録に関する予算がたくさん計上されています。市民の皆さんも、世界遺産登録に関してはもろ手を挙げて賛成の方ばかりではないということを私も存じておりますが、来年７月にはほぼ世界遺産登録になるのは間違いございません。ならば、これをチャンスと捉えて相乗効果を図りながら、離島や本市全体の活性化につなげていくべきだと思っております。
ただ注意すべきは、未来を見据えた予算措置をしなければならないということです。それから最も大切なことは、先ほどもどなたかからの意見が出ておりましたが、地元住民の日常生活に支障を来すようなことがあってはならないということです。
今後も、世界遺産登録については、大型予算を伴う事業が出てくるのは火を見るより明らかだと思っております。宗像の未来の
子どもたちに何を残していくのか、遠くを見据えたバランスのとれた予算措置・執行を行っていただくよう意見を付しまして、
賛成意見といたします。
以上です。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
小田議員。
◯１６番（小田議員）
賛成討論いたします。
民俗資料館はずっと空き家状態で今まで来ましたけど、１億数千万円のお金をかけるんでしたら、ほかに転用のきくような内装、そういうことをやっていただきたい。それと、もう施設は余りいりませんから、売れるような状態をつくって改装するということも一つの案ではないかと、私はそういうふうに考えておりますが、よろしくお願いいたします。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第７２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
賛成多数であります。よって、第７２号議案は原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第１５．意見書案第４号
◯吉田益美議長
日程第１５、意見書案第４号
待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。６番、岡本議員、どうぞ。
◯６番（岡本議員）
意見書案第４号
待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書の提出について。
上記の議案を
宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出いたします。
平成２８年６月２４日。
宗像市議会議長、吉田益美様。提出者、
宗像市議会議員、岡本陽子。賛成者、同じく神谷建一、同じく北崎正則、同じく高原由香。
提案理由。
政府は、保育所等の受け入れ児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできたところでありますが、２万人を超える
待機児童は主に大都市を有する都道府県に多く存在することから、問題解決のためには、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細やかな支援策が重要であります。
こうした観点から、保育人材を確保するための処遇改善など総合的な取り組みを推進するとともに、
待機児童の多い地域においては即効性ある受け皿の確保などを集中的に講ずることも必要であります。
よって、必要な予算の確保を含め、早急に
待機児童の解消に取り組むことを政府に強く求めるため、意見書を提出するものです。
提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣。
本文に入ります。
待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書（案）。
政府は
待機児童解消加速化プランに基づき、保育所等の受け入れ児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできたところだが、依然として２万人を超える
待機児童が存在する。
また、
待機児童は主に大都市を有する都道府県に多く存在することから、問題解決のためには、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細やかな支援策が必要である。
こうした観点から、保育人材を確保するための処遇改善など総合的な取り組みを推進するとともに、
待機児童の多い地域においては即効性ある受け皿の確保などを集中的に講ずることも必要である。
よって政府においては、必要な予算の確保も含め、早急に
待機児童の解消を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。
１、
待機児童解消のため、企業主導型保育を強力に推進するとともに、
待機児童解消加速化プランを着実に実施すること。また、子ども・
子育て支援新制度を利用者目線で総点検し、実態に応じた公定価格の実現を図ること。
２、多様な保育ニーズと保育施設とのマッチングを行う保育コンシェルジュについて、利用者の視点に立った機能強化を推進すること。
３、都市部における施設整備の用地確保を図るため、定期借地制度や公務員住宅、国立大学法人等の空きスペースの活用など、公有地等を活用した保育所等の整備に取り組むこと。
４、保育士の賃金
引き上げやキャリアアップ支援など、保育士のさらなる処遇改善を検討すること。また、短時間正社員制度の推進や育児休業取得の推進など、保育士が働きやすい環境整備にも取り組むこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
以上のことに関しまして、若干補足説明をさせていただきます。
６月の初旬、あるシングルマザーの方から、やっと働き場所が見つかったんですが、今の私が預けられる保育園がない。とにかく預けるところがなければ働くことができないんですという訴えがありました。このお母さんのように、身近に預ける身内もいない、シングルマザーという状況から働いて家計を支える役割も担わなければならないというお母さんがふえてきているという状況があります。とにかく預けられる場所が欲しいというこのお母さんの叫びは、今のお母さんたちの子育ての実態を代表していると思います。
待機児童の解消をするためには、一方では保育人材の確保は必要ですが、地元保育士さんからいただいた意見の中には、保育士の家庭を守るためには、経験者で退職後、短時間雇用されているという人たちも雇用されている場所もある。短時間であれば働ける保育士経験者を生かすことができるんじゃないか、こうした短時間正社員制度の推進など必要ではないかという意見もいただきました。預ける側も預けられる側も、保育の多様性が求められているような気がします。
今回の議会、一般質問でも示されましたが、今年度当初の保育園
待機児童が８３人、６月の時点で６９人との説明がありました。多様性を求める余り保育の質を低下させることがあってはなりませんが、多様性、保育の質の向上、両方の要素を十分満たすために、各自治体のニーズに合った保育の受け皿拡大、保育人材の確保に対して、国の予算確保を求める意見書であります。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯吉田益美議長
ただいまの提案説明に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
新留議員。
◯１４番（新留議員）
１点質問させていただきます。
４項目めにあります、先ほど議員から補足説明で若干説明はありましたけれども、短時間正社員制度といった制度の文言が入っていますが、これはどういった雇用形態で働くことなのか、もう少し具体的に示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯吉田益美議長
岡本議員。
◯６番（岡本議員）
正規型のフルタイム労働者、１日の所定労働時間が８時間程度で、週５日間勤務を基本とする正規型の労働者で、企業内においてこのような働き方を就業規則等に制度化することを指して、短時間正社員制度ということであります。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
そしたら、日給・月給制といった労働条件、それと
社会保障等の保障はどういうふうになっているんでしょうか。
◯吉田益美議長
岡本議員。
◯６番（岡本議員）
これに関しましては、注目されている理由というのが、就業意識の多様性が認められるという中で、フルタイム勤務一辺倒の働き方ではなくて、ライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現するということと、育児や介護を初め、さまざまな理由によって就業時間に制約がある人たちに就業の継続、就業の機会を与えることができるということと、社員が定着しない、人材不足で困っているという企業の
課題解決の一方策、それから優秀な人材の確保、有効活用を図る上で大きな効果が期待できるということがあります。
この雇用条件の中にどういう方が規定をされているかといいますと、期間の定めのない労働契約を締結している者、時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の策定方法等が、同一事業所に雇用される同種のフルタイムの正規型の労働者と同等である者という条件が課されております。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
意見書案第４号について討論を許します。御意見ございませんか。
新留議員。
◯１４番（新留議員）
待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書案については、反対の立場で討論を行います。
保育問題が国政の重大課題になっています。緊急な対応を求めることは重要なことだと考えています。しかし今回提案の意見書案では、第３の項目の公有地等を活用した保育所の整備について取り組む、このことを除いては、ほかの項目は根本的な問題解決にはならないことを指摘しておきたいと思います。
まず、
待機児童問題の所在がどこにあるのか。一つは、認可保育所が決定的に足りないということ。もう一つは、保育士の労働条件が劣悪なため保育士が不足しているということです。しかし、この根本的な二つの問題に対して、今の安倍自公政権が打ち出した緊急対策では、根本的な解決とはほど遠いだけではなく、一層の規制緩和による詰め込みで保育の質を切り下げるという、国の保育への公的責任を放棄する内容となっています。
その中身の一つは、定員上限が１９人以下の小規模保育、ゼロ歳から２歳までが対象ですが、そこに定員の枠をさらに広げ、２２人まで保育できるようにする、また、保育士の配置や施設の基準が国の最低基準を上回っている自治体に受け入れ人数をふやさせるなどです。働きながら子どもを安心して預けられる、親であるならば当然の願いであり、子どもの成長を願う親としてはこれはぎりぎりの要求です。しかし、今回の１項目めに挙げられています企業主導型保育は、２４時間保育も一次預かりでも何でもありの保育内容になっています。資格がある保育士は半分でいい基準となっています。また施設の基準も低く、保育の質をさらに大幅に低下させるものとなっています。
先ほど質問いたしました短時間正社員制度ということについても、質問に対してフルタイム一辺倒ではなくという答えがありましたが、これは
子どもたちの成長、発達の立場から見れば、大変問題がある制度だと思っています。保育所で
子どもたちは一日過ごす、この立場から考えれば、保育士が午前中の４時間、５時間の間でころころ変わる、これでは保育所内での子どもの生活がぶつ切れで落ちつかない状況を招く、こういったことにつながるのではないでしょうか。
このような緊急対策では問題の解決にはならない。保育の質の低下を招く。さらに保育の質の低下を招けば、保育士の労働も過重となっていくものです。
待機児童問題の解決は、認可保育所の新・増設で解決することを国の大原則にしなければなりません。過去、１９７０年代には、１０年間で８,０００カ所の保育所をつくった経験があります。その気になればやれる課題です。
また、保育所が減っている大きな原因は、国が保育の負担金を一般財源化の名でなくしてしまったことにあります。これによって公立保育所が１０年間で２,５００所も減少しています。民間の認可保育所の建設等に対しても、助成の拡大、利子補給などの支援策が必要な対策です。
しかし、このような施策の実行には財源が必要です。５,０００億円ほどの財源が必要です。国全体の財源の規模から見ればわずかです。例えば安倍政権が今年度予算化しました１隻７３４億円の新イージス艦の導入、この財源を充てれば、９０人規模の保育所への国の補助金が１.２億円ですから、９０人規模の保育所が１,４４５カ所つくれるという財政規模です。こうした財源も明確にして緊急対策を検討すべきです。
また、もう一つの問題、保育士の労働条件が劣悪なため保育士が不足している、この問題については、認可保育所の運営費、公定価格を算出する際の人件費が低過ぎることが、全産業平均より月額約１０万円も賃金が低い実態をつくり出し、
保育士不足の最大の原因となっています。この国の基準を直ちに見直すべきです。また国の基準では、経験年齢による賃金の上昇は１１年たったら頭打ちという仕組みになっています。保育現場では経験が大事な仕事であるにもかかわらず、早期退職を前提とする賃金の設定になっています。これを直ちに是正することも必要です。
待機児童問題の根本的な問題を解消せず、小手先の対応策では、問題解決に結びつかない点を指摘して、反対討論といたします。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
伊達議員。
◯８番（
伊達議員）
待機児童解消に向けての意見書につきまして、賛成の立場で意見を申し上げます。
大都市において、この
待機児童というのは大量に発生しているわけでございます。一般質問でも申し上げましたけれども、地方から若者たちが大都市へ大量に移住してきました。こういった
待機児童が大都市において発生するということは、これは予期可能なんですね。大量に各自治体から大都市へ大都市へと行くわけですから。
この意見書によりますと、国の責任ということが問われてはおりますけれども、私は大都市においては大都市の責任というのをもっと追及するべきだと思います。国の予算、財源だけを当てにしないで、大都市はお金もあるわけですから、自前で
待機児童解消を図るという、大都市の責任というのを指摘いたしまして、賛成といたします。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
杉下議員。
◯９番（
杉下議員）
ふくおか市民政治ネットワークは、この意見書案第４号
待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書の提出に、反対の立場で討論します。
待機児童対策は喫緊の課題ではあります。宗像市においても、保育士の処遇改善や、やむを得ず認可外の届出保育施設を利用する場合の利用者負担の軽減は必要だとは考えています。そのようなことから、保育士のさらなる処遇改善や、子ども・
子育て支援新制度を利用者目線で点検すること、保育コンシェルジュの利用者の視点に立った機能強化など、国への対応を求めることには賛成です。
しかし、企業主導型保育を強力に推進することには問題があると考えています。企業主導型保育事業とは、企業が行う事業所内保育に対し、最低基準を下げても運営費や整備費を助成する事業で、内閣府が窓口となって進めている事業です。この企業主導型保育事業には次のような問題点があると思っています。一つ目は、自治体の監査・指導の対象外であるということです。例えば宗像市が関与できない、そのようなものだということです。そして、保育従事者の半数未満は保育士資格を有しなくてもよいとされています。これは先ほど反対討論の中でも新留議員が指摘されたことです。そしてさらに、保育室の面積や給食などの基準は原則、小規模保育事業と同様とされています。原則ということは、それよりも緩い基準でもよいということです。このようなことから、保育の質をさらに低下させることにつながるものだと思います。それにもかかわらず、認可保育所の施設整備と同水準の整備費を補助するという制度でもあり、これは矛盾を抱えています。
待機児童対策は緊急性を要する課題ではありますが、子どもの最善の利益を保障し、子どもが安心して伸びやかに育つことのできる保育環境を整えていく視点を忘れてはならないと思います。事業所内保育所が果たす役割を否定するものではありません。しかし、先ほど述べたような問題がある企業主導型保育事業を、あえて強力に推進することを求める必要はないと考えます。
以上のような理由で、この意見書を国へ提出することには賛成できません。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
石松議員。
◯１５番（石松議員）
私は、この意見書案には賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。
先ほど来、反対の意見を聞いておりましたら、自民・公明政権がこの緊急的な保育対策、これについていろいろとできることを、限りある財源の中でできることを一つ、また一つという形で提案をしているわけですけれども、それを否定される。それは考え方ですからいいと思います。
ただし私が思うのは、その財源については、先ほどの
反対意見、共産党の議員さんからありましたが、イージス艦１隻をつくらなかったら、あれで
待機児童は解消するみたいなことの論調を言われましたけれども、私は、逆に聞きたいと思います。イージス艦等、そういった設備をきちっと準備しなければ、今、中国からどんどん尖閣諸島へ攻めてきています。また、北朝鮮がミサイル等をどんどん撃ち込んできています。こういった安全保障について、そういった方はどのように考えていらっしゃるのか。国を守るというのがどういうことなのか。自衛隊は要らないとか、また日米安全保障は必要ないとかおっしゃっている政党もあるようでございますけれども、私はそれはちょっとどうかと、いかがなものかと思っております。
いずれにしましても、今一番、この
待機児童問題はもう待ったなしでございます。できることを一から十を一遍にやるというのは難しいかもわかりません、予算は限りがありますから。しかしながら、一つ、また一つ、ステップ・バイ・ステップで、できることを衆知を集めてやるということが大事だろうと。それが企業内での保育であろうし、また小規模保育を少し拡充するとか、また認定こども園でも受け入れをしてもらうとか、できることをやる、総動員してやる、これが自公政権の
待機児童対策だと思っておりますので、この意見書は大いに国に提出したいと思っております。
以上です。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
この
待機児童問題というのは、まさに日本の将来がかかる
子どもたちをどう守り成長させていくのかという、最大の課題であります。この最大の問題は、
社会保障の自然増分を削減してきたという歴代の内閣の結果として、こうした矛盾が出てきているのではないかと。
先ほど新留議員がイージス艦の例を出しましたけれども、これは一つの例として、こういったお金の使い方がどうなのかという提案であります。この問題と国の平和・安全の問題をごっちゃにすると、まさに暴論だと私は指摘をしなければなりません。北朝鮮の問題と中国の問題については、相手が何かやるからこっちがその準備をする、これでは武力対武力の方向に進むと。要は、話し合いで物事を解決するというのが基本だということを指摘をし、今度の問題については、子どもの成長、そして子どもの安全、働くお母さんたちの要望を満たす、そのための税金の使い方が問われているということを指摘をして、この提案には反対をします。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより意見書案第４号について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
賛成多数であります。よって、意見書案第４号は原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第１６．意見書案第５号
◯吉田益美議長
日程第１６、意見書案第５号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。１５番、石松議員、どうぞ。
◯１５番（石松議員）
それでは、意見書案第５号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出について。
上記の議案を
宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出するものであります。
平成２８年６月２４日。
宗像市議会議長、吉田益美様。提出者、
宗像市議会議員、石松和敏。賛成者、
宗像市議会議員、神谷建一、同じく北崎正則。
提案理由ですが、昨年６月に閣議決定されました骨太の方針の次期介護保険制度改正に盛り込まれました、軽度者に対する福祉用具貸与等への給付の見直しについては、低所得世帯等弱者の切り捨て、介護の重度化を招き、介護保険給付費を増大させるおそれがあります。よって給付の見直しにつきましては、介護が必要な方の観点から十分に検討するよう、強く求めるため意見書を提出するものであります。
提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。
それでは、案文の朗読をさせていただきます。
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（案）。
平成２７年６月３０日に閣議決定された骨太の方針の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれました。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしております。
例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎおくらせることに役立っております。また、安全な外出機会を保障することによって、特にひとり暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっております。
仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則
自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され、重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自律的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがあります。
以上の理由から次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおきましては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
補足として、この意見書を出すに当たっての背景といいましょうか、その辺について、非常にこれはなるほどなと私が感じた資料がございました。島根県の福祉用具連絡協議会の会長名で書かれている、２０１８年改正に向けた
社会保障制度改革案についてという資料なんですけれども、少し御紹介をさせていただきたいと思います。
２０１５年──昨年、平成２７年ですね──６月、財務省は財政健全化計画で、１８年の介護保険法の制度改正と今後の介護保険サービスに対して、大幅な給付削減策を打ち出しております。介護サービスに関する主な内容は、次の３点であります。まず１点目は、要支援から要介護２までの軽度者の生活援助、福祉用具貸与・販売、住宅改修は原則実費。２点目、要支援から要介護２までの軽度者向けのサービス、これは訪問介護とか通所介護等ですけれども、このサービスは地域支援事業へ移行するということ。そして３点目は、２割負担の対象拡大ということです。これらはこの２０１６年中に詳細を詰めて、来年、２０１７年中に介護保険法を改正して、２０１８年度からの次期改定に具現化する方向のようだということです。
この中で、福祉用具貸与・販売、また住宅改修について考えたいということで、そもそも介護保険法第１章第１条に介護保険の目的が示されているが、要約すると、要介護状態となった者が尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスにかかわる検討を行い、国民の保健・医療の向上及び福祉の増進を図るとなっており、自立した日常生活を営むためには、軽度の段階から福祉用具を使用し、住宅改修によって環境を整えることが重要なファクターであると考えます。中・重度の方を自立させることは困難なことが多いですが、軽度の方が中・重度化しないように予防していくことは可能性が高く、現実的であります。
日本福祉用具供給協会はこのほど、利用している福祉用具の代替手段に関する調査を実施し、中間報告を公表されております。調査の内容は、３カ月以上福祉用具を利用し自立した生活を維持する人、要支援から要介護２の方ですけども、この方々を対象に、福祉用具が利用できなくなった場合の対応を聞くもので、代替手段として、介助者を依頼する、時間をかけても用具なしで対応、また、その行動は諦めるなどの選択肢を示し回答を求めたものです。対象とした福祉用具は、要支援から要介護２の人の利用頻度が高い車椅子、歩行器、多点つえ、手すり、特殊寝台の５種目。横浜市総合リハビリテーションセンターの渡邉部長が監修して、全国の福祉用具事業者が調査に当たったという内容でございます。
回答結果は、種目と生活動作によって用具が使えない場合の対応に差が見られておりますが、全体を通して最も多い回答は、介助者を依頼する、次いで、その行動は諦めるというものでした。これについて日本福祉用具供給協会の理事長さんは、介護者を依頼するとなると家族の介護負担の増大を招くとともに、他のサービス利用を促して給付費を押し上げる可能性が高い。また、その行動は諦めるということになりましたら、日常の活動性が抑制されて心身状況が悪化するおそれがあり、結果としては要介護度が高まって給付費が増大するおそれがあると、本調査によって福祉用具の有用性や財政効果が明らかになったと説明されております。
また、財務省の見解では──まあ、これはちょっとおかしいと思うんですけども──福祉用具貸与では競争原理が働いていないと。価格が高どまりしている可能性があるため、原則
自己負担の仕組みによって価格競争を促す効果も期待できるとしているが、私の経験──この私というのは、日本福祉用具供給協会の理事長さんですけども、この方の経験では、高い価格を経験したことは一度もありませんと。逆に、これでやっていけるのかなという価格で競争しているのが現状ですと。どこから財務省の見解のような話が出てくるのか全く理解できませんと。そのような事業所の収支が悪化しているところも少なくない中で、財務省の提言どおりに、福祉用具貸与の売り上げの約４割から５割を占める要支援から要介護２の給付が制限されると、事業者の存続は大変厳しい状況となり、業界は成り立たなくなる。それほどの危機感があるということです。
福祉用具がサポートすることで、好きなときにトイレに行ったりお風呂に行ったりできる等の自立支援に寄与できる、非常に費用対効果が高いものであります。そんなサービスの軽度者への給付を制限すれば、本人の自立を助け、住宅介護の継続を実現し、結果として、重度化を少しでもおくらせるという予防介護の本来の意義が損なわれてしまうと。低コストで住宅介護の基盤を担う福祉用具サービスの重要性を、今こそ適正に評価していただきたいものです。
どうか、居宅サービス利用者の７３％が要支援から要介護２であるという現状の中で、今回の給付制限が実施されれば介護難民が増大することを踏まえ、利用者の自立支援、予防介護の継続、業界を守るということを御理解いただき、現行の介護保険の仕組みを維持することを要望いたします。
少し長い紹介でしたけども、私も感銘を受けましたので御紹介をさせていただきました。どうか議員の皆様の賢明なる御判断をお願いしたいと思います。
◯吉田益美議長
ただいまの説明に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
末吉議員、どうぞ。
◯１８番（
末吉議員）
１点だけ。この意見書、タイトルは見直しに関する意見書ですけど、説明を聞いておりますと、最終的には、給付が制限される、これをしないでほしいという趣旨に聞こえたんですが、文言からいうと、最後、「介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く求めます」と。はっきりと現介護保険制度の中で給付制度を見直すべきでないという文言だったら非常に明快にわかるんですが、何を検討してほしいという意見書なのかがちょっとわかりません。
◯吉田益美議長
石松議員。
◯１５番（石松議員）
私の説明がちょっと稚拙で、なかなか理解できなかったのかもしれませんけれども、この福祉用具連絡協議会の会長さんの文書を紹介しましたが、昨年の６月に財務省が主導する形で、俗に言う審議会で、こういう形で見直しをしないと財政ももたないということでしょう、大ざっぱな言い方をすれば。それでもう少し抑制をするべきであるという、財務省の考え方はそうかもしれません。で、それが閣議決定をしたと。
しかし皆さん、閣議決定したからといって、必ずしもそれがそのまま法案になり、制度改正していくかどうか。そうじゃないと思うんです。そのために議会があり、国会もあり、私たち地方議会があり、議員がおるわけです。でなければ、国で制度が閣議決定した、それがそのまま左から右に行くんだったら、そんな議員は要らないし、議会は要らない。何のための議会か、議員かということになりますので、当然こういった現場の方の声を、私ども公明党はしっかりと収集し、理解をし、本当にそうなのかどうかと、そういうことも調査をしながら、今回はこういう形で意見書を出すと。あくまでも意見書を国に出すわけですから、これが出たからといって、すぐそれで左から右ということになるとは思いません。
当然、これは財政の、非常に今から重要な厳しい状況のところですから、先ほどの
待機児童だけじゃなくて、一方では高齢者のこういった介護制度の大きな問題もあります。ですけれども、こういった問題を極力、軽度者の方々が負担が多くなってそういった用具等が使えないというようなことになってしまっては、介護保険制度の本質から本末転倒してしまうことになってしまうと思いますので、今回こういう形で提案をさせていただいております。
以上です。
◯吉田益美議長
末吉議員、いいですか。質問をもう一度どうぞ。
◯１８番（
末吉議員）
この意見書の説明の趣旨はわかるんですけど、私が質問したのは、文章では一番最後に、「何々の観点から検討を行うことを強く求めます」という意見書になっておりますが、説明があったように、現給付の状態を削減あるいは見直しすることはやめるように強く求めるというふうに、なぜ明確にされないんですかという質問なんですけど。
◯吉田益美議長
石松議員。
◯１５番（石松議員）
その点は一言で言えば、与党に籍を置いている公明党と、野党に籍を置いている共産党の立ち位置によって表現も変わってくるのかなと私は思っております。
以上です。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
意見書案第５号について討論を許します。御意見ございませんか。
末吉議員。
◯１８番（
末吉議員）
賛成の立場で討論をいたします。
本来、石松議員が指摘しているように、この骨太の方針そのものは、介護保険制度の給付費を削減していくという大きな大方針を立てているんですよ。一番端的なのが、いわゆる自然増を毎年３,０００億ないし５,０００億円削減してきているのが、ここ二、三年続いています、安倍内閣になってからそのことが介護の現場にさまざまな形で投影しているわけです。石松議員が言われたように、与党と野党の立場。与党の政治が、まさしく地方自治体の介護の現場に影響を与えているわけですよ。
そういう意味で、私どもはまさしく介護保険制度改正、改悪になるときに、これはおかしいと。そのときに、私は今でも記憶がありますが、介護保険制度を持続可能な制度として発展させていくためには、介護保険制度の今度の改正は必要なんだという、多分、討論されたんじゃないかなと思うんですが、要は、明確に政府に対して、こういう給付制限あるいは給付の見直しをすることはやめるべきだという明確な意見を当然上げていくべきだということを付して、当意見書には賛成したいと思います。
以上です。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより意見書案第５号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、意見書案第５号は原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第１７．発議第２号
日程第１８．発議第３号
日程第１９．発議第４号
◯吉田益美議長
日程第１７、発議第２号、日程第１８、発議第３号及び日程第１９、発議第４号の３件の所管事務調査についてを
一括議題といたします。
この件につきましては、お手元に配付いたしておりますとおり、総務、社会及び建設産業の各常任委員会より、閉会中に調査したい旨の申し出がありました。
このとおり調査することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
御異議なしと認めます。したがって、発議第２号、第３号及び第４号につきましては、閉会中に調査することに決定されました。
お諮りします。本会議中、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第４３号の規定により、議長に委任していただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
異議なしと認めます。よって、字句、数字等の整理、訂正につきましては、議長に委任することに決しました。
以上で、本会議に付議されました案件の審査は全て終了いたしました。よって、平成２８年第２回定例会を閉会いたします。諸案件の審査に当たられました御労苦に対し、深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
閉会 １２時０６分
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