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  1. 宗像市議会 2005-09-08
    宗像市:平成17年第3回定例会(第5日) 本文 開催日:2005年09月08日


    取得元: 宗像市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                   平成17年 9月 8日(第5日)                    開  議    10時00分 ◯平川議長  おはようございます。ただいまの出席議員は23名で定足数に達しております。よって、平成17年第3回宗像市議会定例会を再開いたします。  これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。  日程第 1.一般質問 ◯平川議長  日程第1、一般質問を行います。  最初に、12番、吉田議員の質問を許します。吉田議員。 ◯12番(吉田議員)  皆さん、おはようございます。浜ゆう会の吉田益美でございます。きょうは台風のために2日変更になりました。先日のアメリカのハリケーンでは大きな被害が出まして、非常に心配したわけです。一昨日の6日には、日本にも強くて大きくてゆっくりの超大型台風が九州全土を脅かしました。宮崎県を初め、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。また、本市においても、心配されました福岡直撃の台風の目が通ったにもかかわらず、大きな被害もなく、本当に幸いなことでございました。  さて、私は、今回は大きく3点質問させていただきます。1項目めは漁業振興について、2項目めは観光産業の振興について、3項目めは通学路における子供の安全対策は十分かということについてでございます。  まず、1項目め。近年の水産資源の減少や魚価の低迷によって、漁業経営は非常に厳しい現状になっております。本市の漁業は、西日本有数の好漁場である沖ノ島、五島等で操業し、中型まき網、刺し網、はえ縄、イカ釣り、一本釣りなど多様な漁業で、沿岸漁業では県下でも有数の水揚げ量を誇っています。しかし、大島を含めた過去10年間の水揚げ額は、平成6年の67億4,000万円をピークにほぼ年々減少し、平成15年度では36億6,000万円にまで落ち込んでしまいました。また、水揚げ量も約40%と大幅に減少しております。まさに漁業は存続の危機的状況にあると言えます。これまで後継者問題がなかった鐘崎でさえ、近ごろでは漁業では生活することが徐々に困難になっていることから、後を継ぐ若者が減って、高齢化が進んでおります。鐘崎では、昭和63年までは70歳以上の漁師の方は1人もおりませんでした。しかし、現在では30人を超えています。そのうちの20人は75歳以上であるという現状です。このままでは漁師町が消滅し、後には高齢者しか残らない鐘崎になるのではないかと危惧しております。  漁業者は、漁業に魅力を感じているが、その反面、安定収入が得られないなどの不満も持っています。このことから、若年齢層が漁業に参入して定着する要件として、安定した収入の確保、将来展望が持てるような施策が必要ではないでしょうか。本市の漁業の振興は、漁業者だけではとどまらず、観光や特色のあるまちづくりといった観点からも大変重要なかぎになると考えます。したがって、市としても本気で漁業振興に取り組む必要があるのではないでしょうか。  そこで、質問でございます。  1、漁業振興に対して基本方針を示してほしい。  2、毎年一定の予算を計上して一定の施策を講じているが、漁業者の収入増といった具体的な効果が数字として出てきておりません。こうした状況をどのように認識されているのか。  3、5年後あるいは10年後の水揚げ額を数値目標として定め、市と漁業者が一体となり、限られた予算の中で効果を上げるための取り組みと、それを実行するための体制の強化が必要ではないでしょうか。
     4、鐘崎漁協の製氷施設は31年経過し、老朽化しております。いつ壊れるかわからない現状で、維持管理に多額な経費を要していると聞いております。漁協合併問題で整備が先送りとなり、困窮しておりますが、これに対する市の考え方をお伺いいたします。また、現在、漁港整備事業には分担金が生じておりますが、漁協合併の支援として周辺自治体と同様に減免できないかということです。  続いて、2項目め、観光産業の振興についてでございます。  歴史観光の推進は、第1次宗像市総合計画基本構想で、新しいまちづくりへの戦略的な5つの取り組みの一つとして挙げられております。宗像大社などを中心に、年間500万人以上の観光客が市を訪れているものの、大半の観光客は短期通過型であります。そのため地域経済への波及効果は小さいと言わざるを得ません。これでは非常にもったいない。観光は植物に例えられます。植物はみずから動けないので、きれいな花を見せたり、いいにおいを漂わせたり、おいしい実をつけたりして、お客さんを呼び込まなければならない。お客さんに来てもらわないことには、生きていくことができないのであります。宗像市の観光資源をより魅力あるものに育てて整備した上で、市外の方々に情報発信し、そして、宗像市を訪れていただいたお客さんに満足と喜びを提供し、その対価としてお金をしっかり落としていただく仕組みと、市と民間の役割分担が確立されていないと、地域間競争に勝つことはできません。  そこで、質問をいたします。  1、観光振興のための市と民間の役割をどのように整理されておるか。  2、観光振興のためには情報発信が大変重要と考えます。平成17年度に市が行う情報発信の内容とそれにかかる経費は幾らでしょうか。  3、情報発信の手法としてイベント開催があります。市の主な観光イベントは、筑前魚まつりと大道芸まつりの2つですが、それぞれのイベントのねらいと成果をお尋ねいたします。  4、九州地区としては唯一林野庁モデル事業として指定されたさつき松原、玄海風致探松林と言われていますが、重要な観光の資源の一つでもあります。被害木の整理や松林の育成、遊歩道の整備、東や、ベンチ等の設置によるレクレーションの森としての機能強化など目的に、100%国の負担で17年度から整備事業がスタートします。さつき松原に対する市としての構想をお伺いいたします。  続いて、大きく3項目め、通学路における子供の安全対策は十分かということでございます。  近年、児童・生徒を巻き込んだ事件や自己が頻繁に発生しており、学校教育を取り巻く環境は極めて憂慮すべき状況であります。そうした中で、通学路の安全のために、周囲からの見通しや防犯灯、街路灯等の設置による夜間照度の確保が重要な課題でもあります。  玄海中学校の生徒が毎日通学のために利用するさつき松原を通る県道は、昼間は通学路として最適な道路でありますが、中学生はクラブ活動などで下校が遅くなり、冬場にもなると帰宅時間には既に真っ暗となっております。このさつき松原の約2.3キロの区間は人家もなく、仮に事故事件が起きた場合には逃げ場がない。大変危険でございます。  通学路における安全な環境の整備基準としては、防犯灯、街路灯により人の行動を視認、要するに視野の中に、人の挙動がわかることですね、視認できる照度、4メートル先の人の挙動、姿勢等が認識できる以上の照度で、平均水平面照度がおおむね3ルクス以上が確保されていることを条例で定めている自治体もあります。しかし、さつき松原の照明は、60メートル間隔に設置されている電柱の1本おき、つまり120メートル間隔で、20ワットの蛍光灯が4.5メートルの高さに設置されているのみであります。照度も0.05ルクスで非常に暗い。また、全く照明がない箇所もあり、保護者は非常に心配しております。もしも事故事件が発生した場合、どこに責任があるのでしょうか。幸いにも今まで事故がないから見過ごされてきたということもあるのではないでしょうか。宗像市、玄海町が合併する際の住民説明会で、あるいは毎年夏休み前に開かれている玄海中学校地域懇談会でも、さつき松原の照明を明るくしてほしいとの要望が出されていると聞いております。しかし、いまだに改善はされておりません。  そこで、質問いたします。  1、本市の防犯灯と街路灯の設置基準はありますか。  2、住民が通学路の改善を要望する場合、窓口はどこになるのでしょうか。  3、現在120メートル間隔で設置されているさつき松原の照明を60メートル間隔にできないでしょうか。  4、さつき松原の歩道は、玄海東小学校から上八信号機までの約1.1キロの区間は、道路が狭隘な上に、歩道が整備されておらず、非常に危険であります。早急に歩道の設置を求めるものであります。  5、交通安全及び防犯の観点から、市内の通学路の安全点検は実施されておりますでしょうか。  6、通学路の安全確保や児童・生徒の生活指導に、地域ボランティアとしてスクールサポーター制度を取り入れるつもりはないでしょうか。  以上、1回目の質問といたします。 ◯平川議長  吉田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  市長。 ◯原田市長  おはようございます。本日最初の吉田議員からの御質問、大きく3点いただきましたが、1点目の漁業振興につきまして私の方から、4点いただいておりますが、1点目と4点目につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。  最初の1点目の漁業振興に対しての基本方針をということでございます。  近年の水産業を取り巻く情勢は、議員、御指摘のとおりでございまして、水産資源の減少、さらには魚価の低迷、高齢化など、非常に厳しいものがございます。本市においても、これは例外ではございません。このような状況を十分踏まえまして、本市では本年3月に今後10年間の水産業の振興を図るべく、水産振興マスタープランを策定をいたしました。このプランの中で、1点目に、漁業生産基盤の整備と水産経営の強化を重点とする「豊かな海づくり」、2点目に、水産物の消費拡大とブランド化を重点とする「新鮮で安心な水産物づくり」、3点目に、担い手の育成と漁業経営体の体質強化を重点とする「やりがいのある仕事づくり」、さらには、4点目として、都市と共存する水産業の振興を重点とする「みんなで支え合える漁村づくり」の4つの基本方針を掲げまして、総合的、計画的に展開をしていきたいと考えておるところでございます。  次に、4点目の鐘崎漁協の製氷施設と漁港整備事業の分担金についての御質問でございますが、鐘崎漁協の製氷施設につきましては、先日、私自身も現地に出向きまして、現状を視察させていただきましたし、更新の要望のあっておることも十分認識をしております。既に、議員、御質問のとおり、31年を経過をし、大変老朽化も進み、状況が逼迫をしておることは十分に認識をしております。この製氷施設は、水産基盤整備事業として、国、県、市の補助のもとで漁協の事業として取り組まれるものでございますけれども、事業の採択においては、合併をした認定漁協の事業が最優先になりますので、認定漁協ではない鐘崎漁協の事業採択は非常に厳しいものでございます。ただ、最初に申しましたように、大変逼迫した状況が、十分私どもも認識をしておりますので、市といたしましては、既に県に出向き、要請を行っておりますし、今後も最大限の働きかけをしたいと考えていますが、あわせて、先ほど言いました、鐘崎漁協に対しまして、一日も早い合併への取り組みを要請をしておるところでございます。  次に、分担金のことでございますが、特定の事業に要する経費に充てるため、特に利益を受ける者からその受益の限度において徴収するものでございます。御質問の漁港整備事業の分担金は、宗像市水産土木分担金徴収条例によりまして、漁港整備事業費のうち国、県の補助の残りであります25%を漁協から徴収しているものでございます。ほかの自治体の状況から判断しますと、分担金の減免は課題であるというように認識をしておるところでございます。  以上でございます。  その他の件につきましては、部長から答弁をさせていただきます。 ◯平川議長  産業振興部長。 ◯石松産業振興部長  それでは、私の方から2点目と3点目の質問について回答したいと思います。  まず、2点目でございます。現在、神湊、鐘崎、地島の各漁港の整備事業を計画的に取り組んでおりまして、また、製氷機や油タンク、それから生けす等の水産基盤整備事業も各漁協と協議をしながら進めているところでございます。そのほかにも、アワビの種苗放流事業、ウニ魚礁造成事業やトラフク資源回復促進事業に補助を行っているところでございます。  現段階では、漁業者の収入増に関する具体的な数字はつかんでおりませんが、漁港整備事業では、漁港の静穏度を高めることや台風からの災害を防止すること、あるいは漁業者の財産である船体の保護や操業日数の増加といったものにつながっております。また、水産基盤整備事業では、水産振興にとって必要不可欠な施設の整備を行っています。そして、アワビ、ウニ、フグ等への補助事業につきましては、漁獲量の増加が見られ、一定の成果が上がっているところでございます。漁業者の収入増といった問題につきましては、基本的に水産資源の問題が大きく、その回復には長期間の取り組みが必要ではないかと思っているところでございます。  それから、3点目でございます。17年、今年3月に作成いたしました宗像市水産振興マスタープランでは、10年後の平成26年度の目標を漁獲高で7,800トンとし、また、販売額を44億円と設定をいたしております。しかしながら、現状ではその目標を達成するためには大きな努力が必要であると考えております。また、市における水産振興の取り組みにおきましては、漁協と協議をしながら、限られた予算の中で、緊急性のある事業や生産性のある事業を優先しまして取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯平川議長  吉田議員。 ◯12番(吉田議員)  まず、1項目めのことから質問させていただきますが、今、市長からの方の答弁で、4つの基本方針ということでお聞きしました。確かに宗像市の水産振興マスタープランは、17年度から26年度までの10年間という計画ですが、非常に中身はすばらしい、これが実行されれば本当にすばらしいと思いますが、この計画を実行されるため努力をしていただきたいということですが、現在、取り組まれている主な事業を、どんなものがあるか教えてください。 ◯平川議長  産業振興部長。 ◯石松産業振興部長  現在の具体的な取り組みといたしましては、まず、第1番目の方針の豊かな海づくりということにつきましては、先ほども申しましたトラフクの稚魚やアワビの稚貝の放流ですね。それから、また、地島、神湊、鐘崎、各漁港の整備、あるいは給油タンクやまき上げ施設などの漁業生産基盤の整備を行っております。  それから、2番目の方針の新鮮で安心な水産物づくりということにつきましては、旧玄海町のときからの継続でございますけれども、釣りアジ玄ちゃんですか、それから玄海活いか、あるいは玄海トラフクなど水産物のブランド化や消費拡大の事業を行っております。  それから、3番目の方針のやりがいのある仕事づくりでございますが、そこでは、漁業の担い手確保育成対策総合推進事業の実施、あるいは漁業経営体の体質強化のための漁協の合併支援等行っております。  それから、4番目の方針のみんなで支える漁村づくりという項目では、筑前玄海魚まつりなどのイベントの実施、それから、これは現在検討中でございますけれども、新観光物産館、こういった検討などの取り組みを現在、行っているところでございます。  以上です。 ◯平川議長  吉田議員。 ◯12番(吉田議員)  しっかり、これは宗像市だけでできる問題やないと思いますので、国と県の動向を見てやっていただきたいと。  それから、鐘崎には県の漁業栽培公社というのがあるんですが、これは研究機関でしょうか。これと鐘崎漁協、本当に近くにありますので、この連携などはどのようにされていますでしょうか。 ◯平川議長  産業振興部長。 ◯石松産業振興部長  県の機関が2カ所、2カ所というか、宗像には栽培漁業公社でございますけれども、もう1カ所、県の水産海洋技術センターというものがございまして、ここを活用しまして、数年前に地島周辺の藻場枯渇時に、その原因の究明と回復のための調査あるいは事業を共同で実施したことがございます。それから、お尋ねの県の栽培漁業公社でございますけれども、こことは鐘崎漁協のトラフクの稚魚の購入、それから中間育成の指導、あるいは放流後の捕獲実績の調査といったものを行っておりますし、また、宗像漁協の大島支所におきましても、アワビの稚貝の購入と中間育成指導、そういったもので漁協と、それから県の栽培漁業公社と連携をいたしておるところでございます。 ◯平川議長  吉田議員。 ◯12番(吉田議員)  今、鐘崎のところではフグの稚魚の購入なり放流と実績調査、追跡調査ということですが、どんどんやはり利用、利用という言葉はおかしいんですが、連携して、鐘崎の技術を上げていただきたいと思います。  それでは、今……。もといです。これで1項目めは終わります。  2項目めについては、鐘崎には15年度ですか、担い手育成事業というので、共同で漁業以外の事業をする若い人たちが、いわゆる今までは全然考えられなかったわけですよ。漁に行って、それぞれの漁獲をするものは自分のものというのが当たり前のことですが、それを何人かでもやい、本当に言葉はもやいというんですが、もやいで、要するに共同で事業をする。そして、とれなかってもとれても一緒に水揚げを共同でやって、それを自分たちで販売までするという事業が、15年度の予算で、非常に今、活気を持って若者たちがやっております。このように、今後もこの担い手に、目に見える担い手育成を、強力な支援をお願いしたいと思います。これは要望をしておきます。  それから、3項目めですが、10年後、平成26年目の目標値は、今、御答弁では、漁獲高が7,800トンだったですかね、それから、販売高が44億円を想定しておるということですが、これはもちろん国と県の動向を見ながら一緒にやっていくことですが、今これを確実に実行していくために、現在の職員体制でこれはできますでしょうか。ここを少しお尋ねしたいと思いますが。 ◯平川議長  産業振興部長。 ◯石松産業振興部長  今回のマスタープラン、目標年次を26年度としております。事業の取り組みにつきましても、議員の言われるように、国県の動向を視野に置いて、プランに掲げております事業を年次的に実施してまいりたいと考えておりますが、今後、財政的にも制約がかかるかなというふうに考えます。漁協とも十分に協議をいたしまして、有効な施策から優先的に実施に移していきたいと考えております。現在の職員体制で頑張っていきたいというふうに考えております。 ◯平川議長  吉田議員。 ◯12番(吉田議員)  私は危惧しておりますが、現在の職員体制でやっていくということですので、非常に期待いたしましょう。  それで、私として提案をここでさせていただきたいと思うんですが、現在、皆さん御承知のとおりと思いますが、行財政改革の中、職員の削減については避けて通るわけにはいかないと思いますよね。10年間で50人、60人削減するという計画が、これはこの前の行革のアクションプランでも示されました。マスタープランを確実に実行していく上には、研究機関ですかね、職員ももちろん入れて、職員をいかに使わなくて、民間の人を利用した施策を推進するということが非常に今から大事じゃなかろうかと思うんです。せっかくいいものを、こういうマスタープランをつくられても、実行していかないと絵にかいたもちにこれはなると思います。これ、水産関係者はもちろん、これは観光ともかかわりますので、商工関係者とか、あるいは県の今の研究施設などの方でプロジェクトチームをつくって、いろいろな事業に取り組んでいただきたいと思いますが、この考えに対していかがでしょうか。 ◯平川議長  産業振興部長。 ◯石松産業振興部長  現在、既に幾つかの実行委員会やプロジェクトを立ち上げております。例えば新観光物産館の建設検討委員会、あるいは筑前玄海魚まつりの実行委員会、それから玄海トラフクブランド化推進協議会、それに九州大学との産学官連携事業連絡調整会議などでございます。今後もプランを推進する上で必要がある場合には、漁協あるいは県の機関などと柔軟に対応をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯平川議長  吉田議員。 ◯12番(吉田議員)  今、単発的、実行委員会なんかは、これはプロジェクトチームと言えるかなという気はいたします。  私はここで紹介したいと思いますが、これは市長のことですけど、観光カリスマ100選というのが、ことしの3月まで国土交通省のことでありました。これは、観光カリスマというのは初めて聞いた言葉ですが、14年に国土交通省が、従来型の個性のない観光地が低迷する中、各地観光地の魅力を高めるためには、観光振興を成功に導いた人々のたぐいまれな努力に学ぶことが極めて高いということで、各地で観光振興に頑張る人を育てていくため、観光カリスマ100選選定委員会を設立して、先達となる人々を観光カリスマ100選に選定、これらの人々の実績などについて全国からアクセスできるように、国土交通省のホームページなどで広く紹介しております。この事業はことしの3月で終了いたしましたが、ここで紹介するのは、氷見市という、富山県ですね、富山県の氷見市の市長ですが、この氷見市は漁業の中心である定置網が非常に大きくやられておりますが、これを将来の氷見市の漁業を支えていくキーとなるという、氷見市長は考えられまして、3カ年実施計画を立てられ、トレーニングプログラム事業をスタートさせて、成功されております。また、観光の面でも、白砂青松の松原の面でも驚くほどの取り組みをされております。これは、観光のところでちょっと御紹介したいと思いますが、本市と氷見市では漁業形態が違いますが、取り組む姿勢は同じではないでしょうか、漁業に対して。  本市は2度の合併で特徴のある市になったと思っております。県下でも有数の漁獲を誇る鐘崎と、それから、体験型観光を実行している地島、釣り船遊船ですね。それから、年がら年じゅう、サザエ、アワビが提供できる大島、このような、それぞれ漁業の形態が違う漁業を宗像市は持ったわけですが、これをしっかり生かせるまちづくりを、市長、これはぜひお願いしたいと思います。これはもう、今は約束ということでもなりませんけど、本当に取り組んでいただきたいと要望いたします。  それから、4項目めですが、問題の製氷施設ですが、市長もみずから現地確認されて、非常に困窮しているということはもう御存じと思います。これ、維持費でも、維持費、管理がいかにかかっているかとちょっと申し上げますと、平成15年度では1年間に600万円、15年度は800万円、昨年は1,400万円、このようにいつ壊れるかわからない状態ですが、県にも要請されたと聞きますが、もう少しその辺を詳しく説明お願いしたいと思いますが。 ◯平川議長  産業振興部長。 ◯石松産業振興部長  製氷施設のことに関しましては、鐘崎漁協から昨年も要望が上がっておったわけでございますけれども、やはり県の方から認定漁協じゃないということで、去年も採択がされておりません。ことし夏場に、もういよいよという形で再度要請が上がってまいりました。すぐ県の方にも、いわゆる漁政課、あるいは施設の方は水産振興課でございますけれども、どちらにも行きまして、そういう事情について、非常に逼迫している事情について現在のところ話はしてきております。ただ、やっぱり、これは漁政課の方になりますけれども、合併等はどうなるんだということの煮詰めを早くしないと無理だよという話になっております。  以上です。 ◯平川議長  吉田議員。 ◯12番(吉田議員)  当然、合併が先に、表に出て、それ以上、後に進んでいない、1年前と同じような感覚じゃないかと、私、認識しますが、この認定漁協ということで、宗像漁協は認定漁協として認定されていますが、この認定漁協は期限があるんでしょうか。ずっと、例えば合併しなかったら、認定漁協にならないで、こういう支援は受けられないものか、そこ2点お伺いいたします。 ◯平川議長  産業振興部長。 ◯石松産業振興部長
     国の方の方針で、今、漁協の合併が進められております。そういったことでの認定漁協ということでございます。一応、合併の期限が19年の3月ということで期限されております。ただ、この後の取り扱いがどうなるかということまではちょっと承知いたしておりません。 ◯平川議長  吉田議員。 ◯12番(吉田議員)  私の聞くところでは、認定漁協というのは3年間という期限つきと聞きましたけど、これは違いますかね。 ◯平川議長  産業振興部長。 ◯石松産業振興部長  申しわけございません。ちょっとそこら辺の知識はございません。 ◯平川議長  吉田議員。 ◯12番(吉田議員)  3年ということは、宗像市は15年に合併しましたので、15、16、17、今年度で、それが本当なら終わるかなという気はいたします。ここ、しっかり調査していただきたいと思います。  国の期限が、実際の合併と同じく、やはり期限が切られておるように、19年の3月ということになっていますね。それに向けて、市長、合併を、これは大事なことと思うんですよ。分担金の問題もかかわることだし。このことについてはどのような協議を、目標年が19年3月ということですが、協議をされているか、また市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◯平川議長  市長。 ◯原田市長  私どもも、以前から漁協関係者と十分打ち合わせ等もやっております。なかなかいろんな問題、極端に言いまして、感情的な問題までも含めまして、いろいろあって、なかなか進んでいないところなんですが、今回、いわゆる合併のための委員会をつくろうということまでの一応、約束はできましたので、前に進んでいると私は理解をしておりますし、予定の19年までには多分、合併が進むんではないかなという見通しを持っております。 ◯平川議長  吉田議員。 ◯12番(吉田議員)  市長も今さっき、施設の方へはみずから出向かれたとお伺いしました。この合併の方もやはり市長から、トップからぜひ強力なる指導力を発揮していただいて、一日も早く合併ができるような取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯平川議長  市長。 ◯原田市長  もう私も常に自分から出ていこうという気持ちは持っておりまして、担当者ともその辺のいわゆるタイミング的なものも、いつごろがいいのか、できるだけ早い方がいいのであればいつでも出ていくよということは担当にも十分言っておりまして、いつでも私は出向くつもりでおります。 ◯平川議長  吉田議員。 ◯12番(吉田議員)  それじゃ、担当課の方、ぜひ、市長の今の答弁、心強い答弁をいただきましたので、市長みずから指導力を発揮していただきますように、これはお願いいたします。どうぞ。 ◯平川議長  1項目め、よろしいですか。 ◯12番(吉田議員)  一言。 ◯平川議長  答弁。産業振興部長。 ◯石松産業振興部長  鐘崎漁協と、それから宗像漁協との合併、どうしても1自治体の中に2つの漁協というのは好ましくないといいますか、私どもも常に両漁協と連絡をとりながら、合併の話を進めているところでございます。現在、いわゆる合併に対する準備委員会の委員の選定というところまで進んでおります。早急にこの漁協の合併につきましては、進行を速めていきたいと私どもも考えておりますし、それなりに漁協に働きかけていきたいというふうに考えます。  以上です。 ◯平川議長  吉田議員。 ◯12番(吉田議員)  水産の方のあと分担金のことが最後なんですが、大島の方は、もともと合併する前から自治体として分担金はありませんでしたが、今度、合併によって分担金はどうなったかお尋ねしたいんですが。 ◯平川議長  産業振興部長。 ◯石松産業振興部長  分担金制度といいますのは、これは宗像市の事業に対して適用されるということで、大島の漁港の整備につきましては、これは県の事業になっております。そういうことで、分担金というものはございませんが、県の事業に対しまして、市から負担金、20%でしたか、事業費の20%を出しておるということでございます。 ◯平川議長  吉田議員。 ◯12番(吉田議員)  そうすると、宗像漁協にも分担金があるところとないところということになりますよね。これはやはり合併が根っこかなという気がいたします。ぜひ一日も早くこの不調和といいますか、一つの自治体で、分担金があるところがあるとか、周辺自治体もほとんどの自治体が分担金を減免しておりますので、ぜひこれをお願いしまして、1項目めの質問といたします。  ここでお願いがあります。時間があと15分しかありませんので、2項目めの観光の分は飛ばしていただきまして、3項目めの方に入らせていただきます。答弁だけお願いしましょう。 ◯平川議長  2項目めの答弁お願いします。 ◯12番(吉田議員)  2項目めの観光。                    〔「答弁します」の声あり〕 ◯12番(吉田議員)  いえ、いいです、それは。                    〔「ちょっと訂正」の声あり〕 ◯平川議長  質問した以上、答弁は受けなきゃいかんです。  答弁、2項目め答弁。  産業振興部長。 ◯石松産業振興部長  ちょっとその前に、先ほど合併の期限ということで、ちょっと取り違えをしておりまして、19年3月と申しましたけれども、19年度の3月ということで、20年の3月ということになるようです。  それじゃ、観光産業の振興についてということで答弁をさせていただきます。  宗像市における観光振興のあり方として、本年3月、歴史・観光推進計画で策定しましたとおり、民間に任せるもの、それから市民の皆様にお願いするもの、それと行政が行うべきものを明確に分担して、民間、市民、行政の3者が協働で推進していくこととなっております。  例えばソフト事業としましては、宗像学の推進として、行政がワークショップ、宗像学講座を開設し、それに参加された市民の皆さんによる調査研究の成果を観光協会などのパンフレットに掲載していきたいと考えております。また、ハード事業として、新観光物産館の建設に関して申し上げますと、用地購入あるいは施設の建設については行政が行い、その施設の運営につきましては、農協、商工会、漁協、観光協会などの民間が行うというように、行政と民間が連携して観光振興を行い、地域の活性化につなげてまいります。  2点目でございます。観光情報の発信につきましては、市の予算として、玄海エリアマップ、それから大島を含む観光パンフレットの作成、新聞、旅行雑誌への観光情報の掲載などを計画をいたしております。また、各種広域観光団体への加盟などにより、他の地域とともに広く宗像市の観光情報の発信を行っています。17年度の市の予算としましては、380万円を予定しております。また、関係団体の宗像観光協会事業としましては、物産館や夏期の特設観光情報コーナーの設置、西日本菊花大会など各種イベントでの観光情報コーナーの設置やホームページによる観光情報の提供を行っています。この予算につきましては、約300万円を予定しております。  それから、3点目でございます。まず、筑前玄海魚まつりは、全国に向けた宗像のPRと水産及び商工観光産業の振興、宗像の海、魚をテーマに、漁業者と地域住民の交流、特産品、体験メニューの開発を目的に開催をしております。宗像漁協、鐘崎漁協、それから宗像観光協会などを中心に実行委員会が形成され、行政、地域、民間団体が連携して開催しまして、本年は約5万5,000人の参加がございました。  それから、大道芸まつりでございます。宗像のにぎわいを創出しながら知名度を高め、地域の祭りと同時開催することにより、地域住民の連携を深めながら、地域やまちの活性化を図るイベントとなっております。昨年の実績として、パントマイムやガマの油売りなどの大道芸人、プロ、アマ合わせて60組が参加をいたしました。来場者としては、約3万人お見えになっております。  それから、4点目でございます。さつき松原は、御存じのように、玄海さつき松原保存会を初めとした活発な保全活動が実を結び、林野庁の魅力あるレクレーションの森の実現に向け、全国から7カ所をリーディングプロジェクトとして選定された中の1カ所に選ばれております。これをもとに、国営事業としてさつき松原の保全、整備がスタートしていくことと思いますが、現在のところ、国で整備計画を策定中でございまして、事業内容や事業規模等については未定ということでございます。  以上でございます。 ◯平川議長  吉田議員。 ◯12番(吉田議員)  大変時間の配分がまずくて申しわけありません。  それでは、3項目めの答弁をお願いいたします。 ◯平川議長  3項目めの答弁。  都市建設部長。 ◯吉永都市建設部長  通学路における子供の安全対策は十分かということで、6点質問をいただいておりますので、都市建設部の方から(1)から(4)まで答弁させていただきます。  まず、本市の防犯灯と街路灯の設置基準はということでございます。本市が設置をしております防犯灯は、基本的には集落間を連絡する防犯上必要と思われる歩道つきの道路ということになります。また、街路灯につきましては、市街地や住宅地内で、歩行者や車の通行の多い歩道つきの幹線道路ということになります。設置間隔や明るさ等についての設置基準というのは定めておりませんけども、地元から要望書が出た時点で現場状況を確認の上、緊急度の高い箇所から予算の範囲内で設置している状況であります。  なお、設置箇所は道路用地等を原則としておりまして、設置工事の際には、設置予定地に隣接する地権者等の同意を必要としております。  2項目めですけども、通学路の改善を要する場合の窓口はどこかということでございます。通学路としての要望は学校管理課になりますけども、改善の要望等があった場合には、教育委員会で現地調査した上で、都市建設部と協議を行い、対応しております。  3点目の、現在、さつき松原には照明が120メートル間隔で設置されているけども、これを60メートル間隔にできないかという御質問でございます。現地調査を行ったところ、御指摘のとおり、電柱共架式で、蛍光灯の照明が電柱1本おきに設置されており、防犯上必要と思われますので、今年度中に予算の範囲内で設置したいというふうに考えております。  それから、4点目、さつき松原ですね、この部分で一部分歩道がないので、歩道の設置はできないかということでございます。この区間は、県道岡垣玄海線でございまして、道路管理者である宗像土木事務所と協議を行っております。土地所有者である森林管理所と協議を進めたいとの回答でございました。市としても、宗像土木事務所に引き続き要望していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯平川議長  教育部長。 ◯立石教育部長  5点目と6点目は教育部の方から答えたいと思います。  まず、交通安全及び防犯の観点から、市内の通学路の安全点検をしているかということでございますが、基本的には各学校ごとに1学期に1回程度、PTA、コミュニティ、ボランティア関係者と学校が連携をとりながら、安全パトロールや安全点検等を行っております。そのほかにも学校や地域の中でさまざまな取り組みが行われておりますが、その中で安全性については確認がされているというふうに思っております。また、維持管理課におきましては、通学路を含む市道の安全点検は、日常の業務の中でパトロールを実施しております。  次に、地域ボランティアとしてスクールサポーター制度を取り入れる考えはないかということでございますが、先ほども述べましたように、子供たちの通学路における安全対策については、ほとんどの学校においてPTAやコミュニティ関係者など多くの方の協力をいただいております。現在、子供たちを育てていくには、学校、家庭、地域の連携が重要視されております。こういった通学路における子供たちの安全を守るといった具体的なわかりやすい行動をとっていくことが、学校、家庭、地域の連携を強めていく結果になると思っております。今後は小学校単位を中心としたコミュニティ組織の中で、通学路における子供たちの安全確保だけではなく、コミュニティ地域全体の防災防犯体制がとられていくものと思われます。これから学校と地域の結びつきはもっと強くなると思いますが、議員の提案されましたスクールサポーター制度につきましても、こういう方策があるということを学校の方に紹介をしていきたいと考えております。 ◯平川議長  吉田議員。 ◯12番(吉田議員)  要約して、全項目で質問をしたいと思います。
     今、設定基準は定めていないが、地元からの要望により現地調査してという答弁でございましたが、やはり明確な設置基準が必要じゃないでしょうかね。防犯灯は各集落の自治会単位で、市の設置基準の補助金で建てられておりますが、本市の市が払う、要するに市が受け持っている街路灯とか街灯、防犯灯とか、いろいろの合計の電気代と修繕費、要するに維持管理費が1年間で2,140万円かかっております。このように多額な経費を要していますので、これはぜひ設置基準をつくるべきじゃないか、これが1点ですね。  それから、今回この調査をするに当たって、一覧できる方法はないかということで担当課に行きましたら、整備台帳が整備されていないということをお伺いしました。これもあわせて設置する必要があると思いますので、これが2点。  それから、照明の常設は、非常にこれは迅速な対応で、非常にありがたく思っております。父兄は喜ぶと思います。ありがとうございました。  それから、4項目めの歩道の設置については、岬地区は再三請願を行政の方にやっております。12年2月の請願では、さつき松原は、保安林の転用に係る解除の取り扱い要項で認められない、いわゆる松林の幅が150メートル未満であるものは、第1級地の一つとされておる自転車道整備のために、保安林を解除することは原則的にできないという九州行政監察局の回答でございましたが、それで今まで歩道が設置がなかったんです。しかし、1月にさつき松原は、国費100%整備のモデル事業請願のために福岡森林管理所に出向いたとき、その所長は、やり方次第で歩道はできるんじゃないかという答弁をいただきました。これも引き続き、県道ですので、市が整備するということじゃありませんが、この100%モデル事業とあわせて、県の方にしっかり要望していただきたいと思います。  それから、通学路の安全点検ですが、照明切れなど夜じゃないとわからないところがあると思いますよね。これをぜひ、どんなような点検をされているかお尋ねいたします。  以上、答弁をお願いいたします。 ◯平川議長  都市建設部長。 ◯吉永都市建設部長  まず1点目が、設置基準と、それから管理台帳の整備をする必要があるのではないかという質問ですね。議員、指摘されていましたように、設置基準あるいは管理台帳の整備ですね、こういうものについては必要というふうには考えております。管理台帳につきましては、宗像市については、平成6年以降、整備は行っておりますけども、それ以前のものについては整備は行っておりません。また、合併前の旧玄海町管内については、台帳の整備は行われていないということでございます。市民からの問い合わせとか、あるいは維持管理を行う上では支障が出ておりますので、来年度、設置の現状把握のための現地調査を行いまして、台帳整備を行いたいというふうに考えております。その上で、設置基準についてもあわせて検討していきたいというふうに考えます。  それから、さつき松原の歩道の件ですけども、さっきも議員が申されましたように、そういう方向で動かれているというのも事実でございます。岬地区の昨年のまちづくり懇談会ですか、そういうところからも事故が起きたらどうするんだというようなこともございましたので、ことし、土木事務所との協議の中で、これ、強く要望したところでございます。土木事務所としましても、前向きに検討したいという話でございましたので、私どもも、先ほど申しましたように、引き続き要望を行っていきたいというふうに考えておるところです。  それから、通学路の安全点検ですけども、市道の安全点検につきましては、維持管理課の職員を初め、都市建設部の取り組みとしまして、市の職員が現場へ向かう際は、現場に出てきますので、帰るときには同じ道を通らないようにということで、そういうところで危険箇所の発見ということに努めております。それから、道路陥没等の補修を委託しておりますシルバー人材センターや、市と道路の危険箇所の発見等につきまして、宗像郵便局の配達員ですね、宗像郵便局との協定も結んでおります。そういうところで安全点検を行っているという状況でございます。また、16年度から月1回の夜間パトロールも実施しておりまして、危険箇所あるいは消灯しております防犯灯や街灯の発見に努めておるという状況でございます。  以上です。 ◯平川議長  以上で、時間が参りましたので、吉田議員の質問を終了いたします。  この際、暫時休憩をいたします。再開は11時10分といたします。                      休憩 10時56分                      再開 11時10分 ◯平川議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、17番、植木議員の質問を許します。 ◯17番(植木議員)  日本共産党の植木隆信でございます。台風14号は、南九州に大きな被害を出しました。この宗像市では、幸い大きな被害が出ておりません。この台風14号に対して警備をされた市の職員の皆さんには敬意を表しておきたいと思います。  さて、私は昭和40年にこの宗像にやってまいりました。そして、最初に目にした川が釣川であります。この釣川を見て、私は2つの点で驚いたということを今でも鮮明に覚えています。一つは、川の藻が黄色というか、ダイダイ色に染まって波打っていたということであります。もう一つは、川に砂利や石がない。こういった川を私は見たことがありませんでした。私が育った甘木市の金川というところは、金の川と書きます、金の川と、このようなまちであります。そこを流れている川が黄金川といって、文字では黄金の川と、このように書いています。有名なカワタケ、または水前寺ノリのとれるきれいな川であります。この釣川と私の育った黄金川との違いが余りにも大きいということで、私は驚いたという記憶がございます。釣川はその後、下水の普及率の向上や調整池などの整備を初めとした行政の努力、さらに住民の釣川を守る運動などにより、当時と比べると見違えるように水がきれいになってまいりました。  さて、この3月議会で水道事業会計の予算審議の中で、終末処理場からの排水かダムへの取水位置の変更は考えられないかとの私の質問に、釣川への排水位置の変更を検討しているとの答弁がございました。この答弁に対して、今まで議会に説明していたことにどう説明するのかなどと、驚きというか、半分抗議を含んだような質問が出されました。いずれにいたしましても、大井浄水場に対しては改善策が検討されようとしていることは評価すべき答弁でございました。  私は、議会中に終末処理場の排水口、大井ダムと企業団への取水口の調査を行い、私ども日本共産党の議会報『こんにちは、日本共産党です』、このことを紹介をいたしました。これが3月議会の報告の私ども日本共産党の議員団のチラシであります。その裏にこうしたことを書きました。下水処理場からの排水を大井ダム取水口より下流にというクエスチョンマークをつけて、その委員会の内容を報告をしたわけであります。この記事に対して、幾つかの意見が私どもに寄せられてまいりました。こうした意見にこたえるために、今回の質問を行っています。この排水口の変更問題については2名の議員が質問をしておりますので、それを前提として質問を行いたいと思います。  宗像市の水源は、釣川とその水系に頼っており、ここには終末処理場からの排水が放流されています。釣川の水と終末処理場からの排水の混ざった水を、私たちは循環をさせながら利用しています。いわば域内循環型の水源になっています。水は、水道水により自然水に近い水の利用と安定した水の確保のために、次の5点を中心に質問をしたいと思います。  まず第1は、ダムへの取水期間はどうなっているのかということであります。これについては、大井ダム、企業ダムそれぞれお答えを願います。  2つ目は、川端井堰から海への流量の基準、どれだけの流量が保障されなければならないのか、このことについてお伺いをいたします。  3つ目は、過去、排水口の位置の変更ができなかった理由、それは何か、また、排水口の位置を変更するに当たっての今後の課題は何かということであります。  4つ目は、3月議会で、終末処理場からの排水口の変更を検討中と答えておりますけれども、どのくらいの下流になるのか。そうすると、どんな工事が新たに必要なのか、また、工事に係る経費はどのくらいなのか、どのくらいを見込んでいるのかお尋ねをいたします。  5番目は、排水のルートを変更した場合、新しい排水路内での窒素やリンなどの浄化はどの程度進むのかということをお尋ねします。  大きな2つ目は、中央公民館前に信号機をという質問であります。この質問は、一昨年の12月に質問をいたしました。市長は優先的にここに信号機ができるように努力をしたいと、こうした答弁がなされたところであります。  ことしの2月にJAアグレスほたるの里が建てかえられ、新規オープンをいたしました。ほたるの里と中央公民館から旧3号線への車の出入りや歩行者の通行が多くなっています。歩行者には歩道橋があるものの、高齢者や手押し車の人には利用が大変困難であります。  そこで、2点について質問をいたします。  まず1点は、信号機の設置がおくれている理由は何か。  2つ目は、渋滞が起きることが多いけれども、その原因の一つはバスカットがないと、バスの駐車場にカット部分がないということであります。バスカットの設置ができないかと、このことについての御回答をお願いいたしまして、1回目の質問といたします。 ◯平川議長  植木議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  市長。 ◯原田市長  それでは、植木議員の方から大きく2点、1点目の下水処理場排水口の移動をということについて、5点に分けて御質問いただいておりますので、順を追って答弁をしていきたいと思います。  まず、1点目のダムへの取水時期はどうなっているのかということでございます。大井ダムへの取水時期は10月16日から翌年5月31日までとなっております。  2つ目の川端井堰から海への放流水量はということでございますけれども、最低0.5立米/秒であり、日に換算をいたしますと、4万3,200立米となっております。  それから、3番目でございます。終末処理場の放流口については、処理場建設に伴いまして、旧玄海町との間で協約書が昭和52年12月24日に締結をされ、処理水の放流は大井ダム取水口の上流ですることとして、現在の位置に決定がされております。平成15年4月に玄海町と合併をいたしましたことから、排水口の変更については、釣川流域全体の課題として検討が可能になりましたので、関係者と協議を進めてまいります。  3番目の問題でございます。処理場の排水口の位置を変更する場合の課題について説明をいたします。農業関係者との水利権に関する協議、県河川課との協議、宗像地区水道企業団の構成メンバーである福津市、そして、処理水が流れることになる水路沿いに土地を保有する地権者の理解を得ることが課題になるというように考えております。  4番目の問題です。排水ルートにつきましては、宗像終末処理場と釣川に挟まれた既設のコンクリート3面張り水路に流下させ、大井取水場横、農業用施設である大井排水機場横を流下させ、その後、大井川付近で釣川に合流させるルートであります。これが最も効果的かつ経済的な方法であると考えております。この場合、距離は1,100メートルになります。1,100メートルでございます。必要な工事は、終末処理場と東側に隣接をする水路との接続工事でありまして、機械電気設備が必要ない場合で1,000万円から2,000万円程度で済む予定でございます。放流水路1,100メートルにつきましては、既設水路の3面張り水路を活用するため、この間の工事費は必要ありません。この計画が実現できれば、現状より安全で快適な水の供給ができるようになると思っております。  最後の5番目の問題でございます。排水ルートを変更した場合の排水路内での水質浄化は、今のところ考えておりません。この排水路は、日の里、久原、東郷、田熊地区の雨水幹線のバイパス水路になっておりまして、大雨のときはその水路を通して雨水排水を行っており、植物を利用したいわゆる植生浄化は、水路排水の阻害要因となるというように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  今の回答で、本当はもうこれで質問をする必要がないのかなと思うような内容でもあったと私は思っています。それで、具体的にお聞きをしたいんですけれども、この大井ダムへの取水の期間が10月16日から5月31日までということになっておりますけれども、今後の課題として、この全日程を通じての取水ということについては、宗像市と玄海町が合併をしたということで、その条件が出てきたのではないかなと思うんですが、そのあたりについてはどのように理解をしておられるでしょうか。 ◯平川議長  上下水道部長。 ◯篠塚上下水道部長  この問題につきましては、先日もお答えをいたしたと思いますが、基本的には話し合う条件はできたんではなかろうかと、このように考えております。したがいまして、この放流口の変更と一緒に、関係機関、関係者と十分話し合っていきたいと、このように考えております。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  両自治体の合併によって、この今までの長い間の懸案であった取水期間についての話し合いの条件ができたという答弁であります。ぜひこの努力をしていただきたいと思っています。  次に質問をしたいのですけれども、このルートを変更した場合、約1,100メートル、終末処理場から亀石信号機がある近くまで水路が延びているんですけれども、それを利用されるということで、その間での浄化は期待ができないと。これはなぜかというと、田熊とか東郷の雨水排水路と兼用しているので、そういう状況ができないという答弁だったと思うんですけれども、それは間違いないのでしょうか。 ◯平川議長  上下水道部長。 ◯篠塚上下水道部長  この水路につきましては、雨水幹線のバイパス水路でございます。したがいまして、大雨どきにはかなり大量の水がここから排水されるということになりますので、その間で植生を植えていると、その雨水排水の阻害になると、このようなことでございますので、ここでの植生浄化は基本的に無理ではなかろうかと、このように考えております。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  この大井ダムの取水口の下流に終末処理場の排水を行った場合、この下流で企業団の水が取水をされているわけですけれども、この水質についてはどのように変化をするのかと見ておられるのかお答え願いたいと思います。 ◯平川議長  上下水道部長。 ◯篠塚上下水道部長  残念ながら、吉田多礼ダムについては状況が今と変わりませんので、大井ダムほどの効果は全く考えられないというふうに思っております。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  大井ダムの場合、先日の小田議員の質問の中で、自然流下が多いと、そして、取水口からのくみ上げが少ないという回答でしたけれども、大井ダムと吉田多礼ダムの自然流下と取水の比率はどのくらいの割合になっているのかお答え願います。 ◯平川議長  上下水道部長。 ◯篠塚上下水道部長  まず、大井ダムでございますけども、自然流入、上流からの流入ですけども、これが平均して約80%、釣川から上げている分が約20%でございます。吉田多礼ダムにつきましては、大きく変化いたしまして、自然流入が約15%、釣川からの取水が85%、このような割合になっております。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  この流入を見た場合には、吉田多礼ダムの自然流入というのが大変低いわけですが、その分だけ釣川からの取水が多いということになるわけであります。この釣川の本流と大井取水口と、そして企業団の取水口のそれぞれのBOD、そして窒素、リン、これが大きな富栄養化の問題になるわけですけれども、これの状況はどういった状況でしょうか。 ◯平川議長  上下水道部長。 ◯篠塚上下水道部長  水質でございますけども、河東橋と放流水、処理水ですね、それと大井取水口ではかっております。河東橋、これは処理場の影響のない部分でございますけども、BODが1.5、トータル窒素が1.8、トータルリン0.1でございます。処理場の放流水でございますけども、BOD1.6、トータル窒素が8.5、トータルリン0.5、これが大井取水口のところに混ざってやってきますと、BOD1.5、トータル窒素が3.8、トータルリンが0.2、このようになります。 ◯17番(植木議員)  企業団の方はわからないですか。 ◯平川議長  上下水道部長。 ◯篠塚上下水道部長  申しわけございません。企業団のところのデータはここに持ち合わせておりません。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  実はこの大井取水口、放水ですね、そして企業団の取水、これをわかりやすく図面にかいてまいりました。こういう形になっています。後ろの皆さんも見えるようになっていますが、先ほど部長の言われた河東橋のところの水質がここですね。そして処理場の水質がここ、2)、そして大井ダムの取水口が3)、で、4)が企業団の取水口になっています。そして、この成分を調べてみますと、これは、本当は色を逆にすればよかったんですが、こっちが窒素なんです。リンじゃなくて、窒素が、河東橋が1.8ミリグラム/リットル、そして処理場の放流水が8.5と、そして大井取水口が3.8、企業団の取水口が、私、調べてみたんですけれども、2.9となっています。明らかにこの河東橋の水質に比べたら、処理場の数値は当然なことながら高い。そして、大井取水口は十分これが改善されないまま取水をされていると。そして、これがずっと下がって企業団のところに行っても、なおかつこの処理水が十分に浄化されないまま取水をされているというのがこの現状になっています。
     ということは、この大井ダムについては、自然な釣川の水がくみ上げられるという形になるわけですけれども、残念ながら、ここでくみ上げられていた今までの2万トン近くの水がなくなって、この処理場からの排水と釣川の混ざった水がなくなって、大井ダムにくみ上げられると。それがそのまま流れて下に行くということで、先ほど部長の答弁にもありましたように、企業団の水は、このことによってよくなるというよりも、悪くなる可能性の方が強いということがこのデータの中からも言えるのではないかなと思っています。このことについては再度お聞きしますけれども、そういった可能性は強いということでよいでしょうか。 ◯平川議長  上下水道部長。 ◯篠塚上下水道部長  要するに悪くなるかということでございますけども、そんなに悪くなるということにはならないと思っております。先ほど申しましたように、通常でもくみ上げている量は全体の20%程度でございますので、ほとんど上げていない状態でございます。今、流れている処理水が要するに下流に動いただけでございますので、川端堰についてはそんなに影響を受けないんじゃないかというふうに考えておりますが、一応その影響もことし、解析をやって、結果を出したいと思っております。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  数字の上からと実態から見ても、企業団にくみ上げる水の質は若干落ちるのではないかなというのは、これは否定できないことだと思うんです。問題はそれをどのように改善をしていくかということになるわけですが、この大井ダムと、そして企業団、大井浄水場と企業団の浄水場からの配水をされているわけですけれども、宗像市にどのくらいの率で配水をされているかお答え願います。  大井浄水場から配水をされています、幾つかの配水池にですね。そして、吉田多礼ダムの方からも、企業団の方からも配水をされているわけです。この配水の比率が、大井浄水場と企業団はどのくらいの率になっているのか、宗像市全体の水道水の利用量を100とした場合に何パーセントになっているか、わかればお答え願いたいと思います。 ◯平川議長  上下水道部長。 ◯篠塚上下水道部長  大井ダムから送っておりますのは、日の里地区と大井地区でございます。率でございますけども、全体の使用量の19.3%が日の里地区でございます。大井地区が13.9%、残り、吉田多礼ダムから給水をいたしております。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  これも少しわかりやすいようにつくってまいりました。これが宗像の、少し地図が、めったに宗像の地図をかかないもので、なかなかかきにくかったんですが、ここが企業団ですね。ここが大井浄水場ということで、大まかに分けて、大井の方は田熊、東郷、あるいは河東の一部、そして日の里配水池からは日の里、あるいは南郷の一部ということで配水をされています。企業団の方からは、玄海全地区をカバーする吉田配水池、そして平等寺、これは河東、赤間西、赤間、こういったところだと思うんですが、平等寺配水池です。そして、自由ヶ丘配水池です。  どれだけの水が宗像市全体で配水されているかと言いますと、先ほど部長の答弁のように、吉田多礼ダムから、企業団からの配水する水が全体の66.8%、そして大井浄水場からが33.2%が配水をされているというのが実情であります。ということは、大変喜ばしい反面もあるんですが、この33.2%の地域は非常によくなる。これは今までに比べて、あるいは精神的といいますか、気持ちの上からも、処理場の水を飲まなくていいわけですから、非常に改善がなされてくると。ところが、下流でくみ取る企業団については、検討の余地はあるにしても、若干これが後退をするのではないかなという状況になっています。いわば宗像市民全体の66.8%の人の飲む水が現状維持、あるいは若干これが後退をする可能性があるというのが、今度の大井浄水場の下流に排水口を持っていくということの結果になるのではないかなと、このように考えています。  それで、より宗像市民全体に対して、安全、そして安定した水を供給するという立場から、この大井浄水場下流に排水口を移動する検討をされているということと同じような検討が、あるいはそのほかの検討が今後なされるかどうかと、そのことについてお伺いしたいと思います。 ◯平川議長  上下水道部長。 ◯篠塚上下水道部長  理論的には、処理場の排水口と水道の取水口の位置が反対になればよくなるわけですね。理論的にはですね。で、大井ダムについては、それが余り金がかからなくてできるわけでございますけども、これを吉田多礼ダムで応用しようとしますと、ポンプ場の位置をかなり上流に持ってきて、処理場の水を川端堰の近くで落とすということが考えられます。これには多分かなりのお金がかかると思いますので、今回、大井でやりますこれの結果を見まして、お金をかける価値があるかどうかということの、この結果を見て検討をやっていきたいと、このように考えております。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  全体の私の質問の中心はここにある意味ではあると理解してもらいたいんですが、一定の改善がなされると、そして、その改善もそんなにお金が要らないと、地元の人たちとの話し合いも可能性が高いということで、大変喜んでいるわけですけれども、一方で、先ほど言いましたように、若干そのことによって水質の変化が来すんではないかと、マイナスの変化を来すんではないかという状況もあるわけですね。  それで、この結果から見ても、先ほどのこの図面から見ても、明らかにこの河東橋と処理場、大井、企業団、これは、これに比べたら悪化しているんですね。ということは、この処理水が下流に行けば、下流の方にはその影響があると。こちらはよくなる。これはこのままぜひ実現をさせてもらいたいと思うんです。実現してほしいと思うんですけれども、この下流の問題については、当然これは一定のマイナス要因が出てくるわけですから、検討していただきたいと思うんです。  一つは、先ほど部長も言われましたように、川端井堰のすぐ下にポンプ場があります。これから大きなポンプで送水をしているわけですね。この取水口あるいはこのポンプ場、どちらかを動かすと。特にポンプ場を動かすとなれば大変な事業費も要るし、これはむだだと思うんです。そうするなら、やはり大井ダムと同じような考え方、この一定の流量が保障されればいいわけですから、そうした場合に、この取水で、いわば釣川から取水をして、それを自然の流下でポンプ場まで送ればいいわけですから、そういった意味では、市長の先ほど説明をされたような3面側溝と同じようなのを、釣川の上から見た場合に右の方に一定の水路をつくって、その取水口を移動すれば、そんなに予算が要らないんじゃないかなと思うんですけれども、これは一つの検討課題だと思うんですけど、どうでしょうか。 ◯平川議長  上下水道部長。 ◯篠塚上下水道部長  ちょっと言っていることがよくわからないんですけども、要するに処理場の排水を川端堰の下流に持ってくればという意味でしょうか。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  私どもは図面が一番わかりやすいということで、市長のお答えになったのは、ここの排水路を、これをとめて、こちらの3面側溝でここの亀石信号機の近くで放流するということなんですね。これをこちらに持ってくるのか、あるいはこのポンプですね、このポンプを変えることは大変だと思うんです。送水管も大きなのが走っていますから。これでなくて、この取水を、もう少しこれを下にして、これを上に上げるということによって、基本的には処理場の排水の影響がないようなところからとるという、いわば一つの大井取水改善方式といいますか、それを企業団取水改善方式と言えばそういう形になると思うんですけど、そういう意味なんですけれども、これは検討の余地があると思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◯平川議長  上下水道部長。 ◯篠塚上下水道部長  おっしゃるとおり、私どもはそのように考えております。要するに大井の結果を見て、応用してみたいというふうに、検討してみたいというふうに考えております。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  もう一つの方法というのを検討されたらどうかと思うんですが、この大井方式でこれを上に上げて、下水処理場からの排水と上下を入れかえてしまうというのが一番、だれでもわかりやすいし、そうだと思うんです。そうなった場合、この全体の水量といいますか、地元の漁業あるいは農業をされておられる人たちとの関係で、この水量が確保できると、これは関係ないと私は思うんですけれども、そのあたりについてはどうでしょうか。 ◯平川議長  上下水道部長。 ◯篠塚上下水道部長  農業用水の確保につきましては、先日も申したと思いますが、安定的に処理場から2万7,000トン程度の水が毎日放流されております。したがいまして、川端堰の下流に持っていかない限りは、農業用水は確保できるものだというふうに私どもは考えております。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  もう一つの提案を先ほど言いましたけれども、この3面側溝は今、私もこの前改めて見てきたんですけれども、結構水草が生えているんですね。ですから、この水草の中を、アシといいますか、そういった中を放流すれば、若干窒素とかリンが吸収されるかなという期待もしているんですけれども、このことについては考えられないということでした。  それで、もう一つ、この改善方法の一つとして、この3面側溝にバイパスをつくって、そこに例えば、今、休耕地とかそういったのがありますけれども、そこに一定期間水をバイパスを通して、そこでいわば植生浄化といいますか、先ほど言われた植生浄化とか、こういったことは検討できないのかどうかというようなことをお尋ねしたいと思います。 ◯平川議長  上下水道部長。 ◯篠塚上下水道部長  植生浄化につきましては、現在、既に検討をやってみようということでやっております。本年度、処理場に植生浄化による効果を検討するために、10平米程度のモデルを作成いたしております。そこで植生浄化の効果等をデータをとりまして、もしかなり期待できるのであれば、ほかのところで、今、議員が言われました分も含めて、植生浄化もやってみたいと、このように考えております。これは浄化効果とともに、市民に対するアピールにも十分なるというふうに思っておりますので、力を入れていきたいと思っております。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  私は1回目の質問の中で、私ども共産党議員団の出したチラシに対して幾つかの反応があったというのは、喜ばしいという地域とこっちの方はどうなるのかと、いわば2つの質問が寄せられたわけですね。そして、きょうの質問の中で、企業団についても大井方式が有効であれば、それも検討の一つだと、あるいは自然流下、植物を使って植生浄化を進めていくということについても効果があれば、それも一つの検討課題だという答弁がなされたわけですけれども、いずれにしても、宗像での長い間の市民の懸案でありました水道水がおいしい水道水と、そして、いわば自然の釣川の水をくみ上げて飲むといったことに対しての一定の方向づけができたのではないかなと思っているんです。  これは、市民の皆さんの期待も相当高いと思うんですね。ぜひ、このことはやはり宗像市の今後のアピールのためにも、あるいは下水処理場に多額の金を使ってペガサスをつくってきたわけですけれども、こういった問題も含めて、やはり自然の水をより多くくみ上げると、こういう対策をぜひ検討していただきたいと。いわば全力を挙げて検討していただきたいということで、こうした要望ですけれども、受けとめていただけるでしょうか。 ◯平川議長  上下水道部長。 ◯篠塚上下水道部長  釣川は宗像市、福津市もそうですけども、唯一の水源でございまして、水道に対する思いは、市民に対して安全で快適な水を供給するということでございますので、この釣川の浄化は非常に大切なことだというふうに認識をしております。今後とも上下水道部を挙げて努力してまいりたいと、このように思っております。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  じゃ、2番目の回答をお願いします。 ◯平川議長  では、執行部の方、2項目め。  総務部長。 ◯桑野総務部長  2点目の質問に回答させていただきます。  1点目の信号機の件につきましては、平成15年12月議会において植木議員から質問をいただいておりました。信号機の設置は、議員も御承知のとおり、市から要望書を宗像警察署に提出し、県の公安委員会に上申された後、緊急性や重要性の判断がなされて順番が決まるのではと察しておりますが、その検討内容、順番、設置見込み等については、残念ながら回答を得ることができません。本件につきましても、宗像署も継続的に上申はしているようですが、まだ予定はつかめていないのが現状であります。  2点目のバスカットの件につきましてですが、当該道路は県道であるため、宗像土木事務所の所管となりますが、現在のところ現場の歩道幅員の関係もあり、バスカットの設置予定はないようでございます。市としましても、渋滞緩和を解消するためにも必要と考えられますので、今後とも要望をしていきたいと思っております。  以上です。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  この質問については、実は私、3度目なんですね。一昨年の12月議会で質問をして、そのとき、たまたまJA河東支店の前で人身事故の目撃をしたんですね。その後もう一回、これも偶然だと思うんですけれども、救急車が来ているのを目撃をしました。一つは90歳ちょっと過ぎておられるという話を伺ったんですが、おばあちゃん、もうお一方は、車が外に出ろうとしたときに、橋げたといいますか、陸橋の大きな橋げたがあるわけですけれども、その陰になって、見通しが若干悪いと。それで車同士がぶつかって、救急車が来たといったような事故の、その後だったんですけれども、目撃をいたしました。こうした事故というのは、ここは非常に多いと思うんです。  しかも、ことしの2月にこのほたるの里が新規オープンをして、非常に地域の皆さん方に人気のあるといいますか、駐車場もたっぷりとられて、いろんな方がこれを利用されると。あるいは近所のお年寄りの方が、ここはいろんな野菜が、ある意味ではばらで買えるといいますか、スーパーみたいにきれいにパックで量が決められた、それを単位にしか買えないというのと違って、非常にばらで物が買えるということで、お年寄り向きの商売がなされているわけですね。そういった意味で、非常に利用者が多いということなんです。これ、ぜひ努力をしていただきたいんですけれども、これを最終的に決定するといいますか、これはどこになるんですか。 ◯平川議長  総務部長。 ◯桑野総務部長  県の公安委員会でございます。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  県の公安委員会が最終的に決定されるということですが、その決定に対しての権限といいますか、助言といいますか、それは宗像警察署が一定の力を持っているんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどうなんでしょう。 ◯平川議長  総務部長。 ◯桑野総務部長  実はこれ、信号機、ここだけじゃございません。相当多く要望が出されております。例えば、現在、以前、議員が御質問になりました15年度にしても市内から18カ所、これは県の全体を考えれば相当、何百という多分、信号機が毎年、要望を出されていると思っております。  私どもも要望を出した以上は、そういった経緯も踏まえて、当然把握すべきと思って、警察の方にも担当が何度か出向きながら、状況の現状についての問い合わせをするんですが、県の公安委員会に要望しておると、上申しておるという回答しかもらえません。私自信も釈然としませんでしたので、先日も直接、私も確認をしました。これについての、例えば設置の要件とか、そういったものがあるのかどうか、要望は出してもだめな箇所があるのかどうか、そういったものも含めて、私どもも把握したいということでやったんですが、最終的な宗像署の回答としましては、信号機の要望等についてのお尋ねについては直接宗像署に案内してくださいというのが警察の最終的、私が確認した最終的な回答でした、向こうの。よって、今後はその方針でいきますよということは私も確認をいたしましたが、いずれにしても要望は粘り強く続けていきたいというのは今の考えでございます。 ◯平川議長  植木議員。
    ◯17番(植木議員)  ぜひ粘り強く要望をしていっていただきたいと思うんですが、実はこの中央公民館とJA河東支所の近所を見た場合、幾つかの改善すべき地域があるんですね。一つは、善光会館といいますか、以前はここに都市計画道路が曲の方に延ぶという形になっていたんですけれども、事実上、計画はそのままあるけれども、工事は凍結ということで、今、釣川土手が広くなっているわけですね。そして、ここのところに須恵橋というのがあるんですけれども、曲の方面から片山小児科の下を通って、踏切を渡って、結構車が多いんですね。そこの車が右折れ、あるいは特に左折れの場合ですが、右折れの場合か、非常に出にくいということで、これは信号機の方に、ちょっとずれたら信号機があるんですが、そこを使っているんですね。その使うためには、善光会館の土地を通って車が、いわば通っているんですね。そういった状況というのが今あるわけなんですが、私は、この善光会館から中央公民館の近所の道路そのものについては、抜本的に対策をとる時期に来ているのかなと思うんですけれども、都市計画道路というのが通っていますよね。土穴からずっと須恵、稲元を通って東郷橋の方に行く都市計画道路の計画があるんですけれども、この都市計画道路はどのあたりを、須恵橋を見た場合、須恵橋から河東支所の前を見た場合にどのあたりを通っているでしょうか。 ◯平川議長  都市建設部長。 ◯吉永都市建設部長  現在の計画では、今の県道ですね、あれをずっと東郷方面に行きまして、稲元の途中から山田川ですかね、あれをまたいで、川が真ん中にあって、両方は道路が行くというふうな状況で計画がされております。一応、都市計画道路はそのようになっているというふうに考えております。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  山田川をまたいでの都市計画道路については、また別の機会にぜひ質問したいと思うんですが、それ以前の計画道路ですね。先ほど言いました善光会館あるいは中央公民館の前、そしてJA河東支店の前ですね、このあたりの計画があると思うんですけれども、この拡張とか、あるいは都市計画道路に着手をするという計画というのは今のところあるんでしょうか。 ◯平川議長  都市建設部長。 ◯吉永都市建設部長  今のところ、県の方とも話し合いをやったんですけども、予算的な都合もあって、具体的にどうだというふうな話まではまだ伺っておりません。  以上です。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  赤間駅の区画整理で一定の期間、県の努力もあって、道路が拡張されるという方針が伝えられたんですが、それから市役所の方に向かっての区間が若干そのままにまだ残るんですね。そして、ナフコの前といいますか、そこが整備をされて、そしてまた狭くなるという状況というのが出ているわけですね。宗像の新しいまちの顔という形で今、赤間駅前の都市計画区画整理事業が計画されているんですけれども、そうすると、どうしても都市計画道路の拡張というのはやっぱり待ったなしといいますか、これをしないとおかしな状況が出てくるんではないかなと思うんですね。そうする中で、例えば信号機の問題とか、あるいは須恵橋のところの渋滞の問題とか、総合的に解決をしていかなきゃならないと思うんですけれども、そういった見通しを早く私は立ててほしいと思うんです。そのことによって、あの一体がもっと広くなるし、宗像のいわば文字どおり、宗像市全体の地図を見た場合、ひょうたんみたいな地図になっているんですけれども、南北と東西を真ん中あたりに線を引いた場合、中央公民館、いわば須恵、このあたりが宗像市の地理的のど真ん中なんですね。まさに赤間駅が宗像の顔という形で言われているんですけれども、地理的にはまさにそういった地域になっているんです。ここがこういう状況ですから、事故も起きるし、渋滞もあるということで、ぜひこの区間の都市計画道路計画も含めて、やはり抜本的に対策を練る時期に来ているのではないかと思うんですが、もう一度そのあたりについてちょっとお聞きしたいと思います。 ◯平川議長  都市建設部長。 ◯吉永都市建設部長  ここの部分の道路関係につきましては、以前、議員の方から、この道路をこういうふうにしたらどうかというふうな御質問も出たというふうに記憶しております。そういうことも含めまして、土木事務所の方にも話はしたんですけども、それも一つの考え方ですねという話でした。具体的には、じゃ、最終的にどういう方向でというふうなことで話は煮詰まっておりませんけども、私どもとしましても、やっぱり須恵の停留所の部分ですか、ああいうところにつきましてはやっぱり、ほたるの里ですかね、あそこの利用者がふえたということで、渋滞ができておるというようなことも、これは状況も把握いたしておりますので、私どもとしましても、できる限り早急にこの計画については実施していただきたいというふうには考えております。そういうようなことから、県の方には要望していきたいというふうに思っております。 ◯平川議長  植木議員。 ◯17番(植木議員)  最後に、要望をしたいと思うんですが、信号機の設置については、宗像署に対してもぜひ要望していただきたいと。この旧3号線の信号機の数を調べてみたら、24カ所あるんですね、信号機が。一番人の出入りの激しいところの一つだと思うので、ぜひこれは努力をしていただきたいと。  バスカットについては、都市計画道路との関係もあると思うんですが、いずれにしても、このあたりが非常にネックになっておりますので、ぜひこの問題についても前向きで対応していただきたいと。また、都市計画道路については、別な項目で近いうちに質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。 ◯平川議長  これで植木議員の質問を終了します。  この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。                      休憩 12時04分                      再開 13時00分 ◯平川議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、19番、末吉議員の質問を許します。 ◯19番(末吉議員)  日本共産党議員団の末吉孝でございます。今議会では大きく2つの問題を質問いたします。  1点目は、地域経済活性化対策と住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。特に、住宅リフォームの助成制度の問題は、昨年6月議会で取り上げまして、昨年7月から住宅に関する相談業務が窓口が開設されまして、本市で現在、行われているところでございます。その後の市の取り組み等についても順次お聞きをしていきたいというふうに考えております。  現在の財政が大変厳しい中で、地域経済を活性化させて、そして、市の歳入、これを向上させるという方策は、本市マスタープランの中でも、産業の振興という観点からもとらえているところでございます。そういう中で、本市が掲げる地域経済活性化について、市の基本的な考え方を再度整理して伺いたいというふうに思います。  2番目は、私、これまでも地域経済活動を考える上で、この宗像地域内に住む住民が落とすお金が地域の中でいわゆる循環していく、お金が回っていくことが非常に大切なのではないか、そのことを域内循環型経済の活性化という観点から、これまでも取り上げてまいりました。そういう観点の上に立って、地場の商工業者の受注拡大と仕事興しを積極的に支援すべきだと考えるわけですが、市としての考えを伺いたいと思います。  昨今の状況の中で言われていることは、確かに不良債権処理と称して、日本の大手銀行を中心に国税、いわゆる国の税金が注入されましたけども、相も変わらず、いわゆる中小企業に対する貸し渋り、あるいは貸しはがしというものが続いておるということで、倒産件数は一向に減少をしていかないという問題があります。現に昨年1年間だけでみずから命を絶った中小企業の経営者の数、4,000名を超えると言われております。そういう中で地場の商工業者の方々の仕事を拡大するという点は、非常に本市の行政のとっても重要な観点だろうというふうに思います。  次に、そういう状況を踏まえてでございますが、福岡県下の自治体では、地場中小零細業者の仕事確保のために、小規模工事等契約希望者登録制度をつくって実績を上げております。これは例えば、一人親方の大工さんですとか、あるいは電気工事屋さんが、基本的に役所の仕事を受けるためには、指名業者の、いわゆる建設業法に基づく指名業者の登録をしなければなりません。そういった一人親方さんなどは、当然指名業者の登録をされていないわけですね。こういった方々の地場の中小零細業者の方々を対象に、先ほど言いました小規模工事等契約希望者登録制度というのを、福岡県自治体で既にこういう制度を立ち上げて実施をしております。これには民主商工会や、あるいは地元の商工会など商工団体の方々、あるいは中小の、これは福建労というんですが、福岡建設業労働組合、こういった団体と自治体などの交渉の中でこういう制度がつくられていったという経緯があることもお知らせしておきたいと思います。  次に4点目、住宅リフォームについてであります。  1)本市でも悪徳リフォーム業者による被害が続出しております。市民の被害を防止するために、今後、市はどのようなことを防止策として考えているのか、この点をまずお聞きしたいと思います。  2点目は、宗像玄海商工会工業部会の方々が、70歳以上の高齢者世帯を対象に修繕ボランティアをこの9月10日から25日までの期間で実施されようとしております。実はこれ、新聞各紙にも商工会の方から折り込みをされております。こういうチラシが各御家庭にチラシとして配布されました。これに協賛されている商工会に参加の業者の方々の一覧表が裏に、電話番号も含めて業種別にまとめて整理されております。この趣旨は、いわゆる地元の、今、悪徳リフォーム業者がある中で、地元の業者は安全ですよ、信頼できますよ、そういう意味で、70歳以上の方々のボランティアを、この9月10日から25日までの期間を限定してでございますが、やろうと。そして、高齢者の方々、市民の方々の厚い信頼を得ていこうという取り組みでございます。市はこの取り組みをどのように評価しているのかお伺いしたいというふうに思います。  次に、市民が住宅リフォームを考えようとするとき、信頼、安心できる業者に受注したいと考えるのは当然であります。商工団体や業者団体と協議して、急いで、先ほど今回、商工会工業部会のメンバーの方々を紹介されたように、実はこの商工会に加入されていない業者さんもたくさん市内におられるわけですから、信頼や安心の業者登録制度をつくってみてはどうかと。これについては即、市の財政的な持ち出しもないわけですから、これについては、やろうと思えばすぐにでもできるのではないかというふうに思います。  最後に、この業者登録制度をベースに、市内業者を使って住宅リフォームを行えば、事業費の一部を助成する住宅リフォーム支援事業を実施してはどうか。これについては昨年6月議会でも取り上げましたし、九州各県あるいは全国的にも既にこの事業が実施されて、大きな成果あるいは仕事興しを、成果を生み出しているということも紹介いたしました。最近では、地元の商工会と提携して、補助金にかえて、地元商店街で使える商品券を配付している自治体もあるというふうに言われております。昨年1年間、効果というのは大いに理解できると、十分検討していきたい、あるいは……。言葉が出てきませんね。いわゆる居住者をより宗像に呼び込むためにも、こういったリフォーム事業を検討していきたいという、業者団体等とも協議したいという答弁でございましたが、この1年間かけてどのような検討をされたのかということをお伺いしたいと思います。  2番目に、延滞金の利率軽減についてであります。  この問題をなぜ取り上げたかと申しますと、さきの6月議会で私どもの植木議員が、国民健康保険等のいわゆる滞納者の方々の問題を取り上げました。滞納一掃をこの際、少しでも分割あるいはしたいという中でも、この期間が長期にわたる場合は、元金に対して延滞金が非常に膨れ上がっているということが明らかになってまいりました。それで、この納期限を過ぎた場合、税法に基づいて、延滞金として年14.6%が今、課税をされております。ただし、これにはただし書きがありまして、納期限の翌日から1カ月経過日までは年7.3%と4%に公定歩合を足したものの少ない方の利率、公定歩合は今そんなに高くありませんので、4.06%とか4.数%の利率が課せられているのが現状であります。  そこで、一自治体で変えることができないことは、国の地方税法で定められていることでございますから、それは理解できますが、この利率14.6%というのは、現在の低金利においては余りにも高過ぎると思うわけであります。そこで、国に対して改定を要望すべきではないかということを第1点目にお聞きしたいところであります。  2点目は、本市では利用料や使用料といったいわゆる税外収入金の延滞金についても、例えば水道料あるいは下水道料等が該当するわけですが、税の延滞金の利率が準用されていると思います。そこで、市独自で条例を定めることによってこれを軽減できないか、もしできないとすれば、その理由はどうしてかということをお聞きしたいと思います。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯平川議長  末吉議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  市長。 ◯原田市長  それでは、末吉議員の方から大きく2点いただきました。地域経済活性化対策と住宅リフォーム助成制度の創設ということについて、4点に分けて御質問いただいておりますので、それぞれお答えをしていきたいと思います。  最初の1点目からでございます。地域経済の活性化とは、市内における商業活動を中心とした経済活動が活発に行われることだと考えております。具体的には、地産地消に代表されるように、域内での流通を高め、そして、域外からの金銭的な流入を積極的に迎え入れることで、市内での経済活動を活発に循環させることが必要でございます。本市では、今日の低迷する経済や少子高齢化などの社会背景から起因する税収の伸び悩みを打破するためにも、この地域経済の活性化策に取り組む必要があると考えておるところでございます。そこで、本市の特性から、農業、漁業などの生産性を高め、ブランド化を図るとともに、地産地消の取り組みや、それと連携した観光振興、あるいは地元商工業者への支援、企業誘致など、展開してまいりたいというように考えております。  次に、2番目の問題でございます。地場の商工業者は、市の産業の重要な担い手であることから、経営安定及び活性化を図るために、商工会事業の支援を初め、小口融資制度の充実を図るなどして、支援をしているところでございます。また、市発注の工事等におきましては、地場産業育成の観点から、できる限り市内業者を優先的に指名し、地場業者の支援を行っておるところでございます。  続きまして、3番目の御質問でございます。本市の行う建設工事、または製造請負、業務委託等にかかわる契約は、特殊な場合を除き、宗像市競争入札参加資格に関する規程に基づく資格審査の結果、有資格者名簿に登録された業者と行っておるところでございます。しかしながら、地場の零細業者の中には、資格審査条件を満たさない等により、業者登録申請をしていない業者もございます。  御提案の小規模工事等契約希望者登録制度は、このような業者登録申請をしていない地場の零細業者に対し、市の小規模な工事等の受注機会を与える制度と理解しております。しかし、その制度導入につきましては、1つとして、市発注工事等が減少する中、新たな登録制度で受注業者をふやすことは、既に登録している業者の受注機会を減少させることになるというように考えております。また2つ目として、小規模契約に限定していることから、小規模工事等の定義づけとそれに見合う新たな受注資格条件、品質、履行確保の条件整理等、いろいろな課題を抱えています。このことから、本制度につきましては、さまざまな角度から研究してまいりたいというように考えております。  続きまして、4番目の1)の御質問でございます。市といたしましては、被害を未然に防ぐために、市の広報紙の8月15日号で、「気をつけましょう、悪質リフォーム被害」ということで掲載をいたし、各コミュニティへ情報提供をし、各地域の機関紙にも掲載依頼をお願いしたところでございます。また、65歳以上の高齢者に配付される機関誌『シルヴァ秋号』ですかね、いわゆる秋に出す号でございますが、に掲載をして、注意を呼びかけております。そのほか、毎年啓発講座の一環として行っておりますくらしの知恵増講座の第1回目、7月20日でございますが、そこにおきまして、福岡県建築住宅センターから講師を招き、高齢者の住宅における安全と安心のつくり方の中で、リフォーム被害についてもお話をして、注意を呼びかけておるところでございます。  なお、今後とも被害救済や啓発にも努力していきたいと考えております。  続きまして、大きな4番目の2)の御質問でございます。宗像市・玄海町商工会工業部会では、昨年度、玄海商工会は平成13年度から実施をしておりますが、昨年度より地域貢献事業の一環として、高齢者世帯住まいの修繕奉仕作業を実施しておりまして、平成16年度は36件、宗像市商工会が27件、玄海町商工会が9件、平成17年度につきましては、8月31日現在で102件、宗像市商工会分が89件、玄海町商工会で13件でありまして、前年度を大きく上回っておるところです。これは、対象者が高齢者であるために、簡単な工事でも自分でできずに困っていらっしゃるとき、地元で信頼の置ける商工会が実施する事業ということで、安心して頼まれているからだと思われます。  商工会では、昨年度の事業終了後に聞き取り調査を実施しておりまして、利用された高齢者からは大変喜ばれて、関連工事もお願いされたケースもありまして、業績の向上にもつながったようでございます。商工会がこのような作業を地道に継続して実施することで、地域経済の活性化とともに、地域に根差して親しまれる地元の商工会となり、市が目指しております安心で安全なまちづくりにもつながるものと確信をしております。この地域貢献事業を高く評価するとともに、今後ともできる限りの支援をしていきたいと考えております。  続きまして、3)の御質問でございます。近年、高齢者等をねらった悪徳業者が見受けられており、市民が住宅リフォームをする際、業者の選定につきましては苦慮されているようでございます。現在、商工会が実施しております高齢者世帯住まいの修繕作業が利用者から好評を得ていることから、商工会と今後の方針について協議しましたところ、この事業をさらに普及するために、商工会と一体となって事業のPRに努めることで合意をいたしました。このことを踏まえまして、市としましても、商工会が紹介する業者は市民から信頼できる安心な業者という認識を市民に植えつけることで、関係業者の業績アップにつながるものと思われますので、今のところ業者の登録制度はつくる考えはございません。  続きまして、最後の4番目の問題でございます。住宅リフォームの一部助成につきましては、御承知のとおり、介護保険制度要介護認定を受けた方々の住宅改修を対象に実施しておりまして、毎年多くの方が御利用なさっております。このことは、工事に携われたさまざまな業者の方の工事受注機会の拡大につながっているものと考えておりますので、御提案の住宅リフォーム支援事業の創設につきましては、既に介護保険制度で実施していることや市の財政状況等から判断して、難しいものというように考えております。  以上でございます。 ◯平川議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  総論として、今の市長の答弁を聞いていまして、商工会などやられていることについては大いに評価されているんですね。結局、そこから一歩も出ていないというか、これから今後も商工会のそういう取り組みに期待しますよ、あるいは何らかの支援をしますよということなんですけども、市としては、私の質問自体が、民間、いわゆる市役所以外の団体が自主的にこういう努力をやっている、やっている中で、それを教訓を踏まえて、行政がこういう取り組みをすれば、先ほど最初に市長が言われました、域内経済は域内の流通を高めること、あるいは域内の市民が、例えば域内の業者に発注、商工業者に発注されること、物を買うことが域内経済が流通することですから、それを、じゃ、どう高めるかというのが質問の趣旨なんですが、今の市長のずっと答弁は、行政がどうしますというのは一つもないんですよ。いいですか。  一つずつ整理していきますけども、小規模工事等の契約のところでも、する気はないみたいですけども、今後、検討課題を抱えておるので、検討していきたいという若干の前向きの、今後される余地はまだ残っているのかなという気はありますけども、市長が最初に言われた、いわゆる競争入札で、本市に届けていない、指名届をされていない業者さんがたくさんおられる。そういった業者さんをどう行政の役割として活性化させていくことができるのかという事業がこれなんですよ。だから、今、福岡県下で12の自治体がこの小規模工事等契約希望者登録制度というのをやっているんですよ。本市の中部6市の中でも、大野城市、太宰府、筑紫野、こういったところで既に実施されているんですね。同じ福岡都市圏の衛星都市ですよ。本市と同じような条件の都市形態のところが大半ですよね。そういったところに一人親方、大工さん、電気工事屋さんがいるわけですよね。そういった人たちの、今の経済情勢から言うて、仕事をどう興していくかということが具体的に自治体としてねらわれているのに、先ほどの市長の答弁は、いや、基本的にはいろいろ問題や課題が確かにあると。それはやり方を検討して工夫すれば、他の自治体がどういうやり方をしているのか、指名競争入札の関係はどうなのか、竣工検査はどうなのか、聞けばわかるじゃないですか、既に県下で12の自治体がやっているわけだから。  何かそういう姿勢が、市長の答弁を聞いていて、私、本当、行財政改革でお金、予算をいろんな削ることは一生懸命、プランを細かく立ててされているけども、こういう前向き、いわゆる地域の経済を活性化する、あるいは税収を少しでも上向かせるような手だては、もうなかなか進捗度が遅いというか、本当にする気があるのかなというふうに感じるんですよね。この小規模工事契約希望者登録、いろんな課題が抱えているというふうに言われましたけど、どういう問題がありますか。ちょっと競争入札の本市の条例との関係で、何が問題になって、何がネックでできないのか、ちょっと担当課でも結構ですから、答弁をお願いします。 ◯平川議長  経営企画部長。 ◯宮部経営企画部長  先ほど市長答弁ありましたように、制度として小規模の零細企業者の方の公共工事の参入については、先ほど市長の答弁でも、私どもは前向きな答弁を市長がされたというふうに、その辺はちょっと末吉議員と受けとめ方が違うのかなと。ただ、市長答弁にもありましたように、今現在、小規模な工事、修繕等につきましては、地場の登録業者の、しかもランクの下位のやはり非常に中小の建築業者、地場の、こういうところに仕事を出しております。この仕事を登録外業者に回すことによって、現在、受注しておる建設業の登録をしている下位の建築業者が逼迫しないかなという心配がございます。  それと、2点目には、これも市長答弁にありますように、建築業でありますと、例えば大工工事であったり、左官工事であったりとか、塗装工事であったりとか、そういう業種を建築一式で発注することができますけど、小規模零細の業者さんについては、そういう複数に関係する業種について一手に受けてもらえるかどうか、そういう課題が残っております。ただ、私どもとしましては、やはり小規模で登録されていない業者の方の救済支援策、これは何らかの形で、現行制度の中でいくのか、それは今後、検討していきたいというふうに思っております。 ◯平川議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  県下でやっぱりそれぞれの自治体が工夫しているんですね。さっき言われた指名業者さんの仕事が減ると、ただし一方では、小さな工事、これはある業者さん、私は複数の業者さんから聞いているんですけども、役所に何かなし届ける、整備する書類と、あるいはフロッピー、これが極端にふえたと、だから、それに対する手間を考えると、もう受注をお断りしたいという傾向に今あるということ。何百万円じゃない仕事についてですよ。過去はそうじゃなかったと。担当課からある学校のフェンスのここの分をどうかということで、軽微にしていたんですけども、そういうふうになっていないと。  福岡県下で実施しているのも、やはり50万円以下とか120万円以下とか、金額を限定しての、登録業者以外の業者さんに仕事をどう保障していくかという制度として発足しているんですよ。ちょっと紹介しますけど、大野城市は01年6月に実施をしております。これは130万円以下の修繕工事などを発注しております。それから、太宰府市は、これもやっぱり130万円以下、物品、役務に限定して発注と、建物修繕は役務の範囲で発注していると。2年前の状況で33人が今、登録してもらっているということですね。筑紫野も130万円以下ですね。それから八女市、これが50万円以下、これは2002年10月から実施をしております。それから、これは現在35人、大工さん、左官屋さん、それから屋根の修復とか、そういった市に登録をしていない人がこれに登録してもらっているということです。久留米市についても50万円以下の修繕工事を発注、これは昨年の7月から実施いたしております。  そういうきめ細かな、市の地場企業の公共工事の発注というと、登録制度の業者さんだけじゃないという観点から、こういう制度ができ上がってきておるわけですよね。部長も、いろんな発注に関しては、今の条例との関係が整備が必要とすれば、こういう上限額を決めた軽微な工事についての仕事の分配、あるいは仕事の発注、これはすべきではないかと。先ほど最初に指摘しましたように、小規模な工事でも今、整理しなくちゃいけない書類等が余りにも多くて、それを登録されている指名業者さんは敬遠する傾向が今、若干あるわけですから、そことの関係をきちんと埋めていくということも、一方では行政としては考えてみるべきで、そういう方向で再検討されてみてはどうかということを再度御答弁をお願いします。 ◯平川議長  経営企画部長。 ◯宮部経営企画部長  先ほど答弁いたしましたように、何らかの形で小規模の登録されていない業者の方の支援なり、救済は何らかの形で行う必要があるだろうというふうに思っております。  ただ、これは私ども、他市の登録要領をとっていますと、当然それなりの資格、免許、当然、税の完納、こういう条件がついています。それと、先ほど末吉議員、言われましたように、額として大体50万円の修繕費という規定になっております。ただ、この中で、先ほど申しますように、建設業法の登録業者は排除しているんですね。そこのところを私どもはちょっと懸念、危惧しておるところでございまして、何も小規模の業者さんを排除するということじゃないで、業法以外の登録制度を新たにこういう形で設けるのか、現行のいわゆる物品、役務という建設業法外の登録の道もありますので、そういう現行制度の中で入れていくのかの検討をしていきたいというふうに思っております。 ◯平川議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  この問題については、そういう一人親方さんあるいは大工さん、確かに商工会に入っておられる方もありますけども、福岡建設労働組合ですか、そこの商工会の裏にありますけども、そういった団体で、これは一人親方さんを組織している建設業の団体ですけど、それですとか、民主商工会等に加入されている業者さんたちの実態、あるいは業者さんたちの要望というんですかね、そういうのをぜひ執行部と懇談なり、機会を私も紹介しますので、どういう形が一番双方の希望に、行政としてもやっぱり法的にもやれないことはやれない、こういった分野はこういうふうにやれるという歩み寄る分野はあるわけですから、そこはぜひ懇談会等をやってもらって、零細の業者さんを行政としてもきちんとやはり対応していくというふうにしていただきたいと思います。それは、部長、今うなずいておられますので、そのようにしていきたいというように思います。  それから、住宅リフォームに関する、私は市長の答弁、先ほども言いましたけども、商工会がやっていることについての評価はもうそのとおりだと思うんですよ。私は、何で商工会の人たちがあえてそういう立場に、やろうというふうにまとめられたかというと、やっぱり市外の地元に足を置かない業者が悪徳なことをしても平気な顔をしていると、それに対して、地元の業者はこういうふうに安全なんですよ、安心なんですよということを市民の皆さんに啓発していく、あるいは本当にそういうふうに感じていただく、そのことが大事なんだとことから始められたと思うんですよ。でも、このことは商工会がやられる以前から、全国のいろんな自治体の紹介もしてきたと思うんですよね。  市長の答弁は、いや、商工会のそういう姿勢、ボランティアのあり方というのは評価し、今後とも支援していきたいというふうには言われるけども、じゃ、それをもっと確固なものにしていくためには、行政としてはその教訓からこういうことをしたいとか、行政もそれに一方、手を携えて、こういう制度をつくりましょうとかいう積極的な考え方はないんでしょうかね。市長の答弁では、私、なかったと思うんです。あくまでも受け身、今後も商工会に頑張ってほしいという程度の答弁ですよ。これについて執行部、産業振興課でも結構ですが、どういう、商工会が今こういう形でやられていることを踏まえて、今後、行政として何をされるつもりなのかを再度お伺いしたいと思います。 ◯平川議長  産業振興部長。
    ◯石松産業振興部長  議員からの紹介もございましたけれども、商工会のいわゆる修繕奉仕作業ですね、昨年から取り組まれておるわけですけれども、私どももこの取り組みには賛同しておりまして、今年度からチラシの作成費であるとか、あるいはジャンパー、名札なんかの作成に補助を行っております。そういうこともあって、今年度、非常に件数が伸びております。また、その中には、修繕だけでなくて、有償でもいいからということで、仕事をしてほしいという希望も上がってきておるようでございます。確かに商工会としてこれを継続されていくということで、本当に本来の個々の仕事興し、これに向かって、いい方向に行くんじゃないかなと私どもも感じております。  それに対して市がどうするんだということでございますけれども、市ではことしの1月に、九大と産学官の連携事業をするための協定を締結しております。その中でいろんな業者さんの持っておられる考え方、こういったものを九州大の頭脳につなげまして、それがいい方向に向くように、そういった地域経済、それでいい方向に向けばいいと考えております。現在そういったこの産学官の連携事業をいろんな商工会の会議であるとか、あるいは市内の企業等を訪問するなどして、現在PRをしております。  そのほかに、中小企業者の小口事業の資金融資制度、これ、14年度に創設したものでございますけれども、16年度の実績では106件、融資額が4億707万円、そういうことで、保証料の補助金を1,510万3,000円と非常に高額なものになっております。やっぱり市としては、今のところこういう形でバックアップをやっているということでございます。 ◯平川議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  何か私、難しいことを聞いていないし、言っていないんですよね。この商工会の取り組みから何を学んで、行政としてすることがあるでしょうというふうに質問しているんです。例えば住民の皆さんが信頼、安心の業者登録制度というのは、今の部長の答弁みたいに、九大とどうのこうのとか、そういう検討じゃなくて、今、商工会に登録されている、工業部会に登録されている業者さんは、商工会みずからが市民の皆さんにこういう業者さんは安心なんですよと知らせたんですよ。これ以外にもたくさんおられるんです。この中には畳屋さんは1軒しかありませんよ。  宗像市と福津市で畳業の協同組合をつくられている。私ども、この前、畳屋さんとお話しする機会がありました。市外の業者がチラシをだーっと配っておると、畳がえしませんかと。あたかもチラシを見たら、安く上がるようなチラシをまいておると言うんですよ。でも、実際払うときはトラブルが起きておると。高額な金額がやっぱり請求されておるというわけですよ。これも住宅リフォームに関連するんですよ。  じゃ、そういう業者さん、畳業者さん、建具屋さん、そういう業者の団体と協議されましたか。そういう登録制度をつくりたいので、それぞれの団体の本当に地元の業者として推薦できる業者さんをリストアップしましょうと、そういう話し合いを行政としてされましたか。私は、そういうことが行政として、商工会がやられていることを本当に教訓を踏まえて、行政がイニシアチブをとらないと、まさしく産業振興部がそういう音頭をとって、そういう制度をつくることが、住民の皆さんに、ああ、市内のこの登録されておる業者さんは安心シールが張ってあると、安心なんだということにつながるんじゃないですか。どうですか。市長の答弁は商工会だけのことしか答弁されなかったですよ。これについてどうでしょうか。 ◯平川議長  産業振興部長。 ◯石松産業振興部長  現実的に、まだ私どもも商工会のいわゆる工業部会との協議しか行っていないのが現実でございます。商工会は、今回のその奉仕作業を踏まえて、さらに一歩先に進めるといいますか、こういったチラシをつくって、リフォーム作業にまで仕事を広げようということで考えておられます。私どもとしても、この件をコミュニティあたりを通じて、この動きを支援していきたいというふうに考えております。 ◯19番(末吉議員)  議長、今、私は商工会以外にもたくさんあるでしょうという性格の質問をしたんですけども、商工会のことしか答弁されなかったですよ。 ◯平川議長  産業振興部長。 ◯石松産業振興部長  今のところ、商工会以外には動きは持っておりません。 ◯平川議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  それでは、もう手短に言います。  じゃ、商工会以外のさまざまな業者団体の方々と早急に会合を持っていただいて、地元の安心、安全な業者登録制度をぜひ整備したいというテーマで懇談会をする気ありますか、してもらえますか、その答弁だけいただきたいと思います。 ◯平川議長  産業振興部長。 ◯石松産業振興部長  内部で協議したいと思います。 ◯平川議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  じゃ、次に、そういう登録制度ができると、しっかりしたものができると、その登録業者さんに仕事を発注すると、まさしく地域の経済も活性化する。これは他の自治体で、私も何回も紹介しましたけど、1,000万円の予算を組んでこの助成制度をしたら、2億5,000万円とか、そういう仕事興しができるというのは、もういろんな自治体で報告されているんですよ。それだけお金、予算は削るばかりが能じゃないよと、こういう1,000万円ぐらいの投資の中で地域内の仕事興しができるのであれば、これは税の収入になってはね返ってくるという、これは100%返ってきませんけども、そういう増収の方向に歩むということはもうはっきりしているんです。  そこで、もっと進んだところがあるんですが、滋賀県で、これは長浜市、私ども幾つかの委員会がよく視察に行かれているところでございますが、ここで、業者さんというのは商工会の中でも商工部会の方々じゃないですか。そこだけじゃなくて、それを助成すれば、その商工会で使える商品券、地域内の商店で使える、物を買ってもらおうと、商品券で助成しているところがあらわれたんです。お金で助成したら、それはもう何に使われるかわからん、工事費として払われるかもしれん。じゃなくて、商品券を配付することによって、より域内循環を確実なものにしていこうというところまで来ているところもあります。  だから、そういうふうによその自治体は、言葉だけじゃなくて、循環型の地域経済をどういうふうにして活性化しようか、システムをつくっていこうかというのは工夫しているんですよ。宗像市のは、はっきり言って、商工会に全部お任せじゃないですか。この分野で今やりとりをしただけでも。やっぱり行政がいろんな全国の自治体も学んで、商工会ともタイアップして、あるいは他の団体とも協力して、そういう制度をつくっていくイニシアチブをとりましょうや。そこが私、行政の役割と思うんですが、市長、どう思われますか、そのことについて。 ◯平川議長  市長。 ◯原田市長  私どもも、ただ商工会にお任せ、おんぶにだっこしているわけではございません。十分に商工会とも話し合いをしながら、そして、まさに連携しながらやっておるというように私は理解をしております。担当もそれなりに頑張っておりますし、そういった意味で、これからも商工会の方々が、ある意味では、私はむしろやっぱり一番直接関係のあるところ、今のお話であれば、業者の方々が自分たちでつくられた集団である商工会の方々がまずは御尽力いただき、そこに我々がどれだけ本当に御支援できるのかということを積極的にかかわりながらやっていくのが、一番妥当な方法ではないかなと思いますし、そこで知恵の出ないときには、私どもからも積極的に知恵を出さなきゃならん部分も出てこようというように思います。 ◯平川議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  最後に、1項目めについては、商工会以外のいろんな、さっき言いました畳業の同業組合ですとか、いろいろな方々、団体がありますので、そういった方々がどういう思いで今、仕事をされているのか、紹介もしますし、また一緒に懇談会もしたいと思いますので、ぜひそこの中からもっと学んでほしいと思います、私は。業者さんがどういう思いで今、必死になって仕事をしているのかということを感じてほしいと思います。その中で、行政としてもっとやるべきことがあるということを指摘して、次の項目、2項目めに入っていただきたいと思います。 ◯平川議長  2項目めの執行部答弁。  総務部長。 ◯桑野総務部長  2項目めの延滞金についての1点目です。  市町村は法律に従い、適正に租税を徴収する義務を負っております。自治体の恣意によって徴収を延期したり、租税を免除したりといったことは許されず、法律の規定に従わなければなりません。私的自治の原則は廃止をされております。これは憲法第84条、租税法律主義によるものでございます。  延滞金の徴収についても同様でございます。地方税法に、延滞金額を加算して納付しなければならないと義務として規定されております。また、租税債権の納期限内における適正な実現を担保するため、また2つ目として、納期中に適正に納付した納税者との均衡を図るためなどの理由から、現行制度に対する、国に対し改定の意見を提出することは考えておりません。  2点目の件です。分担金、使用料、加入金、手数料及び科料、その他の地方公共団体の歳入に係る延滞金の徴収につきましては、地方自治法第231条の第2項に規定がありますように、条例の定めるところにより徴収することができるとありますので、延滞金を徴収することはできます。  御指摘のとおり、本市では宗像市督促手数料及び延滞金徴収条例で延滞金利率が準用されております。また、昭和35年12月27日付の自治省行政局長が山形県あてに回答したいわゆる行政実例で、税外収入に係る延滞金の徴収については、地方税の規定による税の延滞金との均衡を失しないように措置することが適当である旨の国の見解がされております。よって、本市においても延滞金を現在のところ軽減する考えではございません。  以上でございます。 ◯平川議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  答弁は予測していたことなんですけども、国の地方税法に定められたことを一地方自治体が変えれないと、それはわかりますよね。ただ、この延滞金14.6%というのは、どういう背景でどういう時代に定められてきたのかということを考えてみる必要があると思うんですけども、かつて預金利息とか高い時代ですね。払いたくても払えない人が滞納するんじゃなくて、払える人が役所に当面納めるよりも、別の金融機関に預けていた方が利息の利益が十分あるということが起きないように、当時の銀行利息と対比する中で、この年14.6%というのが定められたというふうに考えられているんですけども、当時から比べますと、現在、銀行に預けたって0.01%、何々ファンドでだってせいぜい0.何%の利率ですから、当然、延滞金の方が極端に多いですから、払える人があえて払わないということは、そういう事例は今ないと思います。ない中で、この14.6%だけが相も変わらずずっと何の変更もなく、そして、この今の時代、低金利の時代におかしいやないかという声もだれも言わない。  部長も、いや、国の制度ですから言うつもりはありませんと。言いなさいよ、やっぱり。やっぱりおかしいんじゃないですかと言う自由はあるわけですから。宗像市が言ったところで、地方交付税を財務省は減らしませんよ。今の時代の趨勢じゃないですかという言う口はあっていいんじゃないですか。言えない理由はないんじゃないでしょうか、部長。国にそういう時代の趨勢からいって、14.6%というのは法外じゃないですか、時代に即してないんじゃないですかという意見は上げられませんか、再度。 ◯平川議長  総務部長。 ◯桑野総務部長  まず1点は、先ほども言いましたように、既にいわゆる月ごとに納付されている方との不公平感、それから、こういった場合は、いわゆる減免措置というのがあるんですよね。手続をやられれば、倒産とかいろんな、病気とか災害とか、いろんな事情があれば、申し出されて、計画をつくれば、いわゆる記帳額、普通二万何千円かぐらい、例えば2万円の納期の場合、1年延期すると2,700円になりますが、これが、理由があって減免すればゼロ円になるんです。そういったいわゆる特例的な措置もちゃんと講じてあります。だから、やはり特殊な場合にはそういった措置も講じてありますので、特段今のところ、国に改正の要望をするというのは現在のところ考えておりません。 ◯平川議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  わかりました。  2番目については、税外収入金、下水道料金とか水道料金ですね。これについては確かに、私は、延滞金をなくせとか、それはおかしいとか言っているんじゃないですよ。誤解しないでほしいんですけども、延滞金というのはきちんと、税の納入の公平性という意味では、延滞金という制度がやっぱりあるわけですから、公平性を保つためにある。ただ、この延滞金の利率が時代に即していないでしょうと。現実にこれ、ただし書きで平成12年にこれ、示されたんでしょうけど、納期限から1カ月経過日までは年7.3%と公定歩合プラス4%のうちですね。7.3%なんていうのは今、超えるわけないですね。公定歩合がもう極端に、プライムレートが低いですから。そういう意味で、確かに税以外の料金についても、ちゃんと収納の相談をしていただければ、相談に応じますよという市の執行部の見解です。にしても、この利率を再度検討していくということが必要であろうということを指摘して、終わります。 ◯平川議長  これで末吉議員の質問を終了いたします。  この際、暫時休憩をいたします。再開を14時10分といたします。                      休憩 13時55分                      再開 14時10分 ◯平川議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、1番、福田議員の質問を許します。 ◯1番(福田議員)  確かな野党、民主党です。  失礼しました。正式には、なかなか与党になれない民主党でございます。これでもないですね。正確なものは「日本をあきらめない」、そして4区もあきらめていません。頑張ります。  私は、市民連合、民主党の福田昭彦でございます。まず冒頭に、今回台風14号の被害を受けられた多くの方々に対しまして、改めてお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。  本日は、次の3点について市長の考えをお聞きいたします。最後ですので、さらっと行って、早く終わりたいと思います。  まず1点目、市の将来の財政見通しについて市長に問います。2番目、学童保育の規模の適正化の進捗状況について、これも担当部署にお聞きいたします。3番目、曲のし尿処理施設の使用期限後の対応について、これも市長にその政治的判断を問います。この3点についてお尋ねしてまいります。  まず、1点目の市の将来の財政見通しについて市長に問う、この件でございます。現在、三位一体改革の影響について、この市政についての影響についてお尋ねしたいと思います。  平成16年度から始まりました三位一体改革が、現在のところ、税源移譲どころか、地方交付税の削減のみが先行した感があります。そして、地方に痛みが押しつけられているんではないでしょうか。本市も過去5年間見てみますと、約28億円、一般会計の約1割近い削減があります。こういった今後の財政見通しも含めて、宗像市行財政改革、今回、議会の前にいただきましたアクションプラン案を見ながら、市長のお考えをお聞きいたします。  2番目、学童保育の適正規模の件ですけれども、今、肥大化している学童保育の適正規模について、今後どのように取り組もうとされているのか、またお聞きしたいと思います。この件は3月、6月、そして今回3回目でございますけれども、その後の進捗状況、そして、市としてのより踏み込んだ今後の方針の回答があるということを期待しております。  3つ目の曲のし尿処理問題につきましてでございますが、これは本会議中に既に田中議員、河東議員から御質問がありました。改めて市長より回答をいただきたいというふうに思います。  以上の3点について、1回目の質問を終わります。 ◯平川議長  福田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  市長。 ◯原田市長  それでは、最後の質問者であります福田議員の御質問、大きく3点いただきました。1点目から御答弁申し上げたいと思います。  市の将来の財政見通しを問うということについて、三位一体の影響はということでございます。市の財政運営を考えますときに、三位一体改革による影響やその改革の具体的な内容は非常に重要なことであるというように考えております。しかしながら、平成18年度までのマクロ的な考えや数値は示されているものの、各自治体に与える影響については、残念ながら、全体像がはっきりしておらないのが実情でございます。  平成17年度までにも、部分的な国庫補助金の削減やそれに伴う税源の移譲は行われてきましたが、その影響額をもって市の将来の財政見通しを行うことは、現段階では難しいという認識を持っております。ただ、現段階で言えることは、少なくとも国庫補助金などの削減は一般財源化され、税源の移譲に振りかわるにしても、地方交付税は年々厳しい状況になっていくであろうというように考えておるところでございます。つまり、市の歳入全体で見た場合には、三位一体の改革による減収の影響はあると考えており、将来にわたって事業の見直しや経費の削減を行い、歳出の抑制を図っていきたいというように考えております。  2番目の今後の税収見込みはということでございます。今後の税収見込みということについてですが、本市の税収見込みは、平成15年度から平成17年度までの市税の調定額を見ると、減少傾向にあります。本市におけるここ数年の状況である個人所得の回復が見られないため、市民税は基幹税としての期待はできないと思われます。現行の税制のままでは、税収は前年度と同程度で推移すると思われます。ただ、現時点における経済社会、政治等の状況から、三位一体の改革による税制改正の動向を見守る必要があるというように考えております。  以上でございます。 ◯平川議長  福田議員。 ◯1番(福田議員)  どうもありがとうございました。  原田市長にお聞きしたいんですけれども、行財政改革とは簡単に言ってどういうものでしょうか。
    ◯平川議長  市長。 ◯原田市長  行財政改革を簡単に言ったらどんなことかということですよね。まさにできるだけ小さな支出で大きな市民サービスを行っていくということだろうと思います。 ◯平川議長  福田議員。 ◯1番(福田議員)  そのとおりだと私も思っております。そしてまた、原田市長の年頭の施政方針の中にもそういうふうにうたっておられます。  それを踏まえて、今回こういう厳しい市の財政を今後どうしていくかということで、このアクションプランが提出されましたですね。やっと9月に議会に間に合ったということで、ただ、まだ案なんですけれども、このアクションプランに従って、この宗像市長期財政見通し普通会計ベースという形で今後、これ、いただきましたね、同時に。一応これが今後の市の財政、三位一体改革を踏まえた財政見通しになろうかと思うんですね。そうしたときに、今、原田市長がおっしゃった、入りを大きくして、出を少なくする、そして効率的な行政を行うということ。これ、10年見通しを見ましたら、いわゆる歳入と歳出がほぼ同じということなんですね。それは、この行財政改革に基づいたこのアクションプランで、この効果というのがどういうふうに財政見通しの中で反映されておられるのか、そこをお伺いしたいんですが。 ◯平川議長  経営企画部長。 ◯宮部経営企画部長  本市、今後17年から26年度までの長期財政見通しをお出しいたしまして、このままの行財政運営を続けていくと、10カ年で133億円のいわゆる累積赤字を生じると、いわゆる財政破綻を生じますよということです。そのために思い切ったやはり行財政改革をしていって、歳出を抑え、そして歳入をやはりふやしていくと、そして公共サービスは上げていこうということをこのアクションプランの中でも出しておるわけです。それが309項目のいわゆる個別アクションプラン。ただ、これは行財政改革大綱に基づくものでございまして、5カ年の計画でございます。長期財政見通しは、あくまでも10カ年の財政見通しを出しております。ただ、前期5カ年には当然このアクションプランをただ粛々とやっていくということで、10カ年で財政調整基金を10億円取り崩せば、10カ年の財政基盤は安定すると、大丈夫だというものを出しておるところでございます。 ◯平川議長  福田議員。 ◯1番(福田議員)  これを見た場合に、5カ年計画で、10年先わかりませんので、5年計画でアクションプランがなされております。この5年間で見た場合の約81億円ですね、効果目標、これに対して、これがどういうふうにここに反映されているかということなんですけど、この予算の組み方のそもそもの基本的な考え方というところが、私、ちょっと着目しているんですけれどもね。当然、入りをふやして、出を少なくするということであれば、当然、市税をふやすということを考えなきゃいけないと思うんですね。  この行財政改革アクションプランを見た場合に、市税等の収入確保ということで、要はこれ、今までは税金の滞納者のたまっていた分を取りますよということなんですね。そして、それとは別に、いわゆる定率減税の分がふえますので、入ってくるよと。国の税制が変わった、そして、今まで滞納、本来取るべき収入を取っていなかった。それでいわゆる市の歳入をふやそうということなんですね。そこに前向きな行財政改革をやろうという姿勢がそれで見えるのかなというところなんですよね。  片や歳出を削減しましょうといったときに、ずっと見てみますと、負担金、補助金、委託料を削減、それから歳出を削減するということで、合計これは200項目近いものを見直されているんですけれども、その中で見てみると、細かい、宗像市観光協会補助金の削減とか、いきいき学校づくり補助金の廃止、社会科見学補助金の廃止、これは小学校及び中学校ともですね、それから児童通学費補助金の廃止、それから成人式実行委員会補助金の見直しという、こういうちっちゃい額なんですけれども、これをちっちゃくちっちゃく削ったり廃止したりして積み上げて、歳出を削減している。  結局ここで、この計画を見て、この財政見通しを見せていただいたときに、本当に市の財政として今後、非常に危機感を持ってこの計画をつくっておられたかどうか、そこの姿勢が私、あんまり感じられなかったんですよ。要は、危機感を本当に抱いておられるのかなというふうに感じましたですね。なぜかといえば、要は、この市債発行というのがやっぱりこれ、10年間でずっと。本来であれば早く借金を減らさなきゃ財政は破綻するんですよね、ずっと借金を重ねていけば。ということは、借り入れをするよりも返す方をふやさないと、このままだと、結局10年間見て、じゃ、この借り入れ、市債と公債費、ここのところを見たら、若干、市債は10年間減ってはいますけども、公債費というのはほとんど返済の額が変わっていない。これは本当に財政を、今このままだったら破綻しますからね、これを食いとめるには、早く黒字化しないといけないわけでしょう。そういったところの見直しが、この行財政改革プラスこの長期見通しの中で見えてこないんですよ。これは宗像市の今後の、10年後破綻を、これ、予測させるべきような、そういうシミュレーションだと私は思うんですね。こういったことを、じゃ、真剣に、その行財政改革で入りをふやして、出を少なくするということに対して、これはどういうふうに考えておられるか、そこのところを原田市長にまたお聞きしたいんですけれども。  要は、今、歳入が、これが309億円なんですね、一般会計でいきますとね。そして、そのうち税収が93億円、地方交付税、国庫支出金が121億円、市債発行が48億円、その他が46億円。このままいきますと、この市債というのがいわゆる歳出、こっちの投資的経費の中で31億円をずっと借金を払っておられる。だから、本来であれば、この市債の借り入れというのは公債費の31億円よりも下げないと、どんどん今、借金がずっと借りっ放しでふえているという話なんですよね。これがそのままだと、将来、財政破綻したときに、じゃ、宗像市の将来はどうなるのかというところを私は危惧しているんですけども、その辺、公債費のこの考え方、48億円、これをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◯平川議長  経営企画部長。 ◯宮部経営企画部長  起債の借り入れといわゆる償還との関係でございまして、これは財政指数でいきますと、公債比率あるいは起債制限比率。これについては一定の、公債比率についても危険ライン、あるいはもう完全な危機的ラインといいますか、そういう一定の指数の見方がございます。本市といたしましては、できるだけ公債比率なり起債制限比率の数値については、やはり一定の条件をきちっと、基準を設けたいと。  ただ、この起債の借り入れでございますけど、いわゆる投資的な事業、ハード事業ですけど、を行うときに、これが例えば、この事業が20年、例えば建物であれば30年使えるというものになりますと、全く借り入れしないで、一般財源ですべて事業費をその当該年度におられる納税者のいわゆる財源で、すべてその当該年度でこれを事業費として見るのか、それとも、30年使うわけですから、その後年度におられる人についてもやはり負担してもらうということが当然出てきます。そうしますと、やはりいわゆる起債を借りて、30年で償還すると、そうすると後年度の人もその分の負担を、応分の負担をしていただくということになりますので、投資的事業に当然、起債を充当していくということは、その市民の方の負担の公平性からして当然のことだと。  それと、もう一つは、起債、借金でございますけど、本市としては、できる限り国の方のいわゆる交付税算入を、有利な財源を、起債を充当しながら事業を行っていくということで、今までも来ておりますし、今後もその方針でいきたいというふうに思っております。 ◯平川議長  福田議員。 ◯1番(福田議員)  有利な交付税を使っていくということなんですけども、要は合併特例債にしてもそうだと思うんですけど、7割、後で返ってくるという言葉の一方で、逆に地方交付税を減らされているという、そういうことが、しかも、今後そういうことが見えないんですよね。見えないから、不安だから、行財政改革をやりましょうという話なんです。だから、その辺の見通しはちょっと甘いんじゃないかなと私、思うんですね。  それで、要はこの予算の組み方なんですけども、要は水膨れなんですよね。市債を借りて、借りて、借りて、将来の償還を長くして、先に使う人がその分を分担すると。その考えもわかりますけども、でも、その前に破綻したらどうするんですかという議論もありますよ。  このままだと、ずっとこの歳出の公債費の借り入れをずっと見ますと、10年後は何と290億円プラスになりますから、地方債の借入残高が542億円になるんです。そうすると、公債費比率が今11.5%が、これはどうなるんですか。10%以下、もしくはこれ、ゼロ%にして、早く地方自治体としてはこの赤字をなくして、そして公債費比率を下げるということが財務的には大事なことだと思うんですよ。そして、プライマリーバランスを黒字化する、それが生き残る道じゃないですか。今、国だってそういうことをやろうとしているわけですよ。選挙だからそういうことを焦点に言っていますけれども。地方自治体でこのままでは水膨れ、どんどん借りてやりましょう、そして、でも、出口は、いや、細々と返せばいいんだからと、30年先の人が考えてくれるでしょうと、そういう答弁なんですよ、部長が今おっしゃっていることは。だから、本当に行財政改革をやろうとしたときに、やっぱりこの市債とかこの辺は本当、減らしてくださいよ、本気で財政を立て直そうという気があれば。その辺の本気さが僕は見えない。  それから、私もファイナンシャルプランナーという一応、国家資格を持った財務のプロの端くれですから、企業会計を今までずっと見てきましたよ、5年半、金融機関にいましたから。地方自治体は、これから企業なんですよね。企業の経営と同じだとずっとおっしゃっているじゃないですか。市長もおっしゃっているんですよ。そうしたら、これは簡単なことですよ。企業だとこれは破綻するんですよ、こういう財政をやっていると。地方財政は違うと言われるかもしれないけど、企業だとしたら破綻しますよ。だって、企業というのは売り上げがあって、固定費、変動費を引いた残りの営業利益、ここの中からいわゆるこういう借り入れ、元利の返済、これを引いたいわゆる経常利益が黒字化していないと、これが借り入れよりも低かったら、銀行は全部資金回収員に回りますからね、実際のこれが企業であれば。そういう状況が宗像市の財政なんですよ。  地方自治体が何でそういう状況で甘んじているのか、そして皆さん、何かそういう企業努力をここでしようとされている姿が、本気さが僕は見えないんです。だから、非常にゆでガエル状態になったら困るんですよ、市は。そういう財政の面で非常にもう少し神経を使っていただきたいというふうなこと、いわゆるシーリングがそのまま変わらないから、こういう問題があるというふうに僕は思いますけどね。  これから、義務的経費が支出の中で減っていない、で、投資的経費が今度減らされている。こういうことはどういうことかというと、義務的経費は何でずっと減らないのか、ちょっとそこをお答えください。 ◯平川議長  経営企画部長。 ◯宮部経営企画部長  職員定数については、御存じのように、10カ年で60人の削減計画を持っております。義務的経費が伸びておる一番大きい要因といたしまして、扶助費でございます。 ◯平川議長  福田議員。 ◯1番(福田議員)  そして、投資的経費が下がっているという、ここの理由はどういうことでしょうか。 ◯平川議長  経営企画部長。 ◯宮部経営企画部長  当然、いわゆる義務的経費がふえてくれば、歳出でどこかいわゆる縮小、縮減していかないかん。それが、可能な限りの財源が投入できるのが、いわゆる投資的経費をやはり減額せざるを得ないということでございます。 ◯平川議長  福田議員。 ◯1番(福田議員)  その義務的経費の中の人件費で、自然減と新規採用、それでもって60名ぐらいの削減があるということですけれども、これには、アクションプランにはその効果が載っていますけども、そういったことがこの中で、人件費の中で見えてこないんですよ。逆にふえているわけですよね。その辺はどういうことでしょうか。 ◯平川議長  総務部長。 ◯桑野総務部長  人件費につきましては、以前から申しておると思いますが、総論的な考えとして、当然、今後60名近くの削減と、もう既に合併のときから三十数名の削減ということになっております。ただ、これは10年間での五十数億の削減というのをしておりますが、この組織形態を継続させるという前提からすると、当然、特定の年度を含めて、まるっきり採用ゼロというわけにはいきません。そうなると、組織を運営するには一定の規模の採用は確保しなければなりません。そうなると、そこのところの新規採用と退職者との関係、それと、いわゆる定期的な昇給、これもある一定見込んだ上での数値となっておりますので、トータルすれば減になりますが、部分的に見れば増の年度も当然、入ってきます。 ◯平川議長  福田議員。 ◯1番(福田議員)  その辺は細かいところ、今、計算しても、この職員の自然減と議員定数を減らすことによって13億円、この5カ年で削減できるようになっているんですよね。その数字がいいか悪いかは別にして、今、部長が言われたことも必要でしょう。ただ、この抜本的な行財政改革、いわゆる意識改革をしなければ市が破綻しますよという中で、この人件費もほとんどそういった、何か自然減とか、要は消極的な取り組みなんですよね。自然減で退職者を待つということが果たして前向きな行財政改革を取り組む姿なのかということなんですよね。  ここで、義務的経費をばんと減らすことによって、逆に投資的経費というのは、いわゆる大事な小学校中学校のそういう施設を維持するための経費じゃないですか。ということは、大事な子供を守るための投資的経費を減らす、環境を守るための投資的経費を減らすということになりはしませんか。今、お役人として、役場としてはこのままの体制を持っておきたいと、このまま行財政改革、市長が冒頭に言われたように、今から歳入がどんどん減っていって大変ですよと言いながら、この体質はそのままですか、体制は。  だから、要は、市債をまだ発行して水膨れになる、それでもって何とか回っているという状況なんですよね。ということは、この義務的経費の中でも公債費をまずは減らさなきゃいけないという発想に行かないといけないでしょう、だって。そして、借り入れが減るんですから。そして、やっぱりその扶助費というのはなかなかこれは、公的なサービスの中でここは難しいと思いますけども、あと人件費とか、やっぱり官から民へ、民ができることは民でやりましょうという、きょうの朝日新聞でも出ていましたよ。官から民へという、いわゆる小泉さんじゃないんですけどもね、「地方の行政を肥大化させるわけにはいかない。そのためには自治体とNPOとの協調といった、公の仕事を官と民で分担する新しいやり方を考える必要がある」というふうなこと、いわゆるそれは指定管理者制度等を来年から導入されていかれるでしょうけども、そういったことをどんどん導入しながら、やはり自治体としての、小さな政府じゃないですけどもね、小さな行政という形でやっぱり取り組んでいかないと、根本的ないわゆる固定費ですよ、企業で言えば、この義務的経費というのは固定費、固定費を減らさなければ、やっぱり小さくしなければ、ずっとこの会計ベースというものが全然よくなっていかないですよね、基本的に。そういったところを非常に危惧します。  ちょうど、私もサンデープロジェクトという番組を見ていまして、一つありました。福島県矢祭町根本町長の番組がありました。そこの中で、これ、クリーンアップ宗像で松井さんという方から私、テープをもらったんですけど、ちょうど、こういう行政にしてほしいということをちょっと言われて、私も見ました。そこには、皆さん御存じだと思いますけれども、町が非常に行政をよくしようということで取り組んでおられる。その中でやっぱり町長が言われた一つの言葉が印象に残ったんですけど、もし宗像市に宗像市役所がなかったらどうなんですかということを問いたいと。だから、本当に役所と住民の役割をゼロから見直し、そして、本当に宗像市役所がこの宗像市の中で本当に必要な存在となるためのことをもう一回考えた方がいいんじゃないかと、財政的にもそういう起点に来ているんじゃないかなというふうに、役所ができることは役所、民間がすべきことは民間というふうな形で、しっかりとその辺のことをやっていただきたいなというふうに思うんですね。  やはり行財政改革、こういう改革というのは、トップの情熱だろうと思うんですよ。何でもやっぱり燃えるものがなければ、人はついてこないですよ。そういう危機感、そういう情熱が人を引きつけ、そして改革を起こしていく。そういうことを、私はやっぱりちょうどこのアクションプランが出たこのタイミングで宗像市も今後取り組んでいきたいなと、そういうことを、原田市長にそういう情熱をお持ちになって、改革に取り組んでいきたいなというふうに説明をお願いいたしますけれども、どうでしょうか、市長。 ◯平川議長  市長。 ◯原田市長  私も情熱を持ってやっているつもりですけれども、ほとばしるような熱がそこまで伝わらないのかもしれませんけれども、おっしゃるとおり、情熱を持って宗像市の改革に邁進をしたいというように思っております。 ◯平川議長  福田議員。 ◯1番(福田議員)  それからあと、市税の部分のですけれども、いわゆる2007年問題が来ますよね。いわゆる団塊の世代の方々が退職されていくわけなんですけども、そうすると、当然ながら所得が下がる。再就職をされてもかなり現役からは下がりますよね。そういったときに、この市税の中でその辺の2007年問題、いわゆる所得がかなり減少するなという見込みがあるんですけれども、ずっとふえていっておられるんですよね。その辺はどうでしょうか。このシミュレーション的にどういうふうに考えておられますか。 ◯平川議長  総務部長。 ◯桑野総務部長  確かにいわゆる私ども団塊の世代の対策というのは、今から議論になっております。今、想定されるのは、まず取れるところから取ろうということで、退職金を今ねらわれております。これについては所得税ですので、国が吸い上げるという形になるんですが、本市の場合の税の特徴というのは、もう議員も御承知かと思いますが、いわゆる法人税が少ないというのが大きな特徴です。ということは、逆に言えば、いわゆる不景気のときにも持ちこたえるというか、最低の、他市のような法人税が大幅に落ち込むというような現象が起こりませんので、景気のときにもそんなにふえませんが、不景気のときにもそんなに減らないという、ある意味じゃ、一定の税は確保できる。過去の推移も見てみますと、いわゆる人口に占める納税義務者数についても、ほぼ横ばいなんです。よって、団塊の世代が当然退職すれば、新たな雇用は当然できます。そうなると、そこで税収というのを確保できる。で、本市の場合のいわゆる住民税、これについては、国のいわゆる他力本願的なことも言われましたが、国の税制改正、それから、今回また、今、議論されています国の税調、こういったところでそこら辺の不足分はカバーできて、ほぼ横ばいだという考えを持っております。 ◯平川議長  福田議員。 ◯1番(福田議員)  その部長の見込みどおりに所得税が入ってくることを私は祈っておりますけれども。  それから、先ほどちょっと触れました福島県矢祭町の中でこういうことがありました。もう一点追加ですけども、根本町長、職員給与には手をつけなかった。これで、俄然、職員がやる気を出した。で、1人が2役、3役もやろうと。そして、そういうことで今、非常に少ない人数でやっているわけですね。そういったことも一つやる気に火をつけたということで、ヒントとして御紹介をしておきます。  それから、もう一つおもしろかったのは、総合計画作成費740万円かかったものを、自主制作でもうただになった。ただ、印刷代が40万円かかりましたということね。これも行財政改革の中でそういったことを盛り込んでいただきたい。特に宗像市の総合計画、非常に立派ですけれども、中身をやっぱり精査すると、いや、本当にもう少し、自分でつくったら、資料というのは物すごく魂がこもるじゃないですか。だから、見てやっぱり完成度があるけども、申しわけないですけども、体裁はいいけど、もう少し完成度という意味ではやっぱり感じるところがありますから、いろいろ、その辺。ただ、外注に出して制作するだけではなくて、御自分たちでつくられて、経費削減と中身の検討もしっかりやっていただきたいというふうに思います。  それでは、この辺で行財政改革を終わりまして、2番目の質問についてお答えをお願いします。 ◯平川議長  教育部長。 ◯立石教育部長  肥大化する学童保育の規模の適正化についてということと、それと、6月議会で質問した進捗の内容ということでございましたが、これは多分、赤間小学校、それから日の里西小学校学童保育の2クラブ化の問題だと思いますので、そこで答えていきたいと思います。  本市では、現在まで学童保育入所者数の定数は設けておりません。このことで学童保育がマンモス化している状況も生まれております。しかしながら、余りマンモス化をしますと、安全管理の面で支障が出てくる可能性がございます。その対応の一つとして、一つの学校の学童保育の運営も含めて2つに分ける。いわゆる議員が言われる2クラブ制、2クラブ化がございます。県の方は、この2クラブ化を認めますと、運営に関する国県補助が出るということになります。しかし、2クラブ化していくためには、大まかに言えば、次の要件がございます。教室をきちんと別々にするということ、確保すること、それから、運営組織を別々にするということでございます。ただ、県も一つの学童保育所の中で児童数が何人になれば2クラブ化を認めますよといった基準が、これはないわけなんです。県内で、学童保育の取り組みがふえてきていることから、県自体の予算の配分、これも枠がある、こういうふうに推測をしております。私どもは、できるだけ国県補助がとれるようには努力していきたいと考えております。  ただ、新谷議員のときにも答えましたが、やはり肥大化しました学童保育につきましては、国県の補助対象にならなくても、安全面等を考慮しまして、新たな専用の部屋を確保する必要があろうと思います。そのためには、市としても一定の基準が必要ではなかろうかと思っております。この件につきましては、内部で今、協議をしております。ただ、専用施設の確保につきましては、学校の協力を得ながら、できるだけ余裕教室を充てていきたいというふうに考えております。  さて、6月議会で質問をいただきました赤間小学校と日の里小学校の学童の件ですけども、17年度から、今年度から2クラブ化を認めてもらうように、昨年度からもう既に県と協議を重ねてきました。おおむね了解を得ましたので、今月の2日、もう既に県の方に補助交付申請をもうしております。それから、河東小学校につきましては、新谷議員のときにも話しましたように、もう一つ専用の部屋を確保することで、今、学校長にお願いしまして、これもほぼ了解を得ておりまして、今年度中にそれは整備したいというふうに思っております。  以上です。 ◯平川議長  福田議員。 ◯1番(福田議員)  どうもありがとうございました。  3回目の質問で、少しずつ進捗が見えておるということで、それはやっぱり教育部長、教育長、それから教育委員長を初めとした皆様方の御努力だというふうに思いまして、大変感謝申し上げます。  ただ、この基準、規模がないということで、今、検討されておられるということですけども、例えば小学校中学校、1クラス何人というのは、これはもう決まっていることです。だから、学童にそれがないということはおかしいんですけども、なければ、やっぱり市独自でしっかりとその辺は、市独自のルールがあったって全然いいわけですから、市としてこの学童保育の教育方針はこうだ、だから、これに対して県や国に補助を求める、申請していく、そういう前向きな市としての取り組みというのをぜひ期待したいと思います。  それで、余裕教室についてですけども、これも、例えば赤間小で言えば、非常に余裕教室すらないと思いますね。だから、そういったところはやっぱり余裕教室を検討する、検討するでも、ないのにどうするんだという話ですから、それはしっかりと余裕教室の利用じゃなくて、もっと代替え的な、現実的な話でどういうふうにしていこうかということをぜひ御協議いただきたいというふうに思いますけどね。ありがとうございます。  ちなみに、学童保育の方から一つ質問を預かってきているんですけども、市が考える適正規模とはどういうふうに考えておられますかということを質問してくださいということだったので、よろしくお願いします。 ◯平川議長
     教育部長。 ◯立石教育部長  これはまだ今から検討するわけなんですが、ただ、今のところ、100人を超えれば、これは2つに分けるべきだというふうに思っております。ただ、これが100人でいいのかどうか、この辺については、まだ調査しながら、勉強しながら、今さっき申しましたように、基準を決めていきたいと思います。 ◯平川議長  福田議員。 ◯1番(福田議員)  ありがとうございます。前向きにずっと続けて、御検討いただければというふうに思います。  学童保育というのは、いわゆる子育て支援の非常に大事な部分だろうと思います。保育園や幼稚園が充実して、じゃ、小学校に上がったら、何か全然もう、芋の丸洗いみたいな、そういう環境、劣悪な中で子供を育てていいのかということになります。じゃ、市としての人づくり、まちづくりはどうするんだということになります。だから、学童保育だけ、何か今、外に置かれているような印象すらあります。ですから、今後、定住化にもつながるとは思いますけれども、若い、特に30代の若い世代が宗像に移り住んでいただきたいということで、執行部は今、定住化の方も考えておられるようでございますから、そういう方々が安心して宗像に住んで、子供を育てる環境が宗像にあるということが、一つは定住化につながる要素の一つになろうかと思いますので、これは市としても今後、学童保育の充実に向けて、前向きに取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げまして、3つ目の質問の回答の方をお願い申し上げます。 ◯平川議長  では、3項目めの執行部の答弁。  市長。 ◯原田市長  それでは、最後の3項目めの答弁でございますけれども、その前に1つだけちょっと、1項目めの福田議員の最後のお話の中に矢祭町のお話がございました。人件費のアウトソーシングのことやらもいろいろお話ししたいことあるんですが、もう時間がありませんので、1つだけ。  総合計画、矢祭町は手づくりで印刷代だけだと。私どもも既にやっております、そのことを。第3次の総合計画もそうでしたし、第4次もそうですし、今回の新しい市の第1次もすべて手づくりでございます。印刷代だけでございますので。  それでは、最後の御質問についてお答えをいたします。  曲のし尿処理施設につきましては、もうお二人の御質問がありました。もう全く答弁に変わりはないんですけれども、和解条項によりまして、平成20年9月末をもって操業が停止をし、操業停止後1年6カ月以内に施設を撤去することとなっておりますので、宗像市といたしましては、これに向けて計画どおり粛々と準備を進めております。いわゆる私がいたします、答弁でも言いましたように、政治的判断につきましては、十分時期を見て判断をしていきたいというように考えております。  以上です。 ◯平川議長  福田議員。 ◯1番(福田議員)  どうもありがとうございました。  今回は3回目の質問でございますので、同じような御回答になろうかと思いましたけれども、一つ質問だけさせてください、確認のために。今、福津市内にし尿処理施設はないんでしょうか。原田市長に。 ◯平川議長  市民環境部長。 ◯的場市民環境部長  福津市の中にはございません。今、福津市も曲で処理をしておりますので、ございません。 ◯平川議長  福田議員。 ◯1番(福田議員)  津屋崎の施設は、あれは何なんでしょうか。 ◯平川議長  市民環境部長。 ◯的場市民環境部長  旧津屋崎町で今、整備してあるのは、公共下水の施設でございます。 ◯平川議長  福田議員。 ◯1番(福田議員)  わかりました。  この使用期限が平成20年の9月に切れた後に、この組合というのはどうなるんでしょうか。これは組合長である原田市長にちょっとお伺いしたいんですけど。 ◯平川議長  市長。 ◯原田市長  その時点から言いましたように、撤去までまだしなければなりません。それらのことがすべて済むまでは、組合はちゃんと存在していくと思います。 ◯平川議長  福田議員。 ◯1番(福田議員)  わかりました。  そしたら、これは、今後、今回の議会の中でも水質のことについてかなり何回も質問がございましたように、この曲のし尿処理施設そのものが出す処理水が釣川に流れて、それが循環して水道水になっているということも、経過も踏まえまして、水質向上のためにも、こういった施設というものが将来撤去されるということは、市民のメリットにもなるわけですね。それからもう一つ、前回の質問でありましたように、費用的なもの、いわゆる処理費用、経費ですね、これが曲のし尿処理施設よりも河東に前処理施設をつくってやったときのし尿処理経費が安く上がるという、そういった経費的な計算の上からも、この2点の上からも、宗像市民にとってどっちがメリットがあるかということを十分考慮された上で、原田市長の将来の政治的判断をお願いしたいというふうに思います。  早く終われというリクエストがございましたので、この辺で終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯平川議長  これをもちまして福田議員の質問を終了します。  以上で……。 ◯1番(福田議員)  済みません、先ほどの総合計画の件につきましては、申しわけございませんでした。大変失礼申し上げました。おわび申し上げます。 ◯平川議長  以上で、通告による一般質問はすべて終了いたしました。  次の本会議は9月27日に行います。  本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでありました。                      散会 14時54分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....