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令和4年第6回定例会(第3日) 本文 2022-12-13
令和4年第6回定例会(第3日) 名簿 2022-12-13

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  1. 筑紫野市議会 2022-12-13
    令和4年第6回定例会(第3日) 本文 2022-12-13


    取得元: 筑紫野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    1:                 午前10時00分開議 ◯議長(高原 良視君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。       ────────────・────・────────────   日程第1.議案第71号 2: ◯議長(高原 良視君) 日程第1、議案第71号令和4年度筑紫野市一般会計補正予算(第9号)の件を議題といたします。  執行部に提案理由の説明を求めます。市長。 3: ◯市長(藤田 陽三君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。  それでは、議案第71号令和4年度筑紫野市一般会計補正予算(第9号)の提案理由を御説明申し上げます。  本件は、安心して出産や子育てができるよう、相談支援の充実と経済的支援を実施するため、出産・子育て伴走型応援事業を1億3,216万3,000円増額するものでございます。これに見合いの歳入予算といたしましては、国庫補助金を8,902万5,000円、県補助金を2,156万8,000円、繰越金を2,157万円増額するものでございます。  このため歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,216万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を372億8,762万6,000円とするものでございます。  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 4: ◯議長(高原 良視君) 本件に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 〔「なし」の声あり〕 5: ◯議長(高原 良視君) 質疑を打ち切ります。  本件については、総務市民委員会に付託します。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 6: ◯議長(高原 良視君) 日程第2、一般質問を行います。
     発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。  なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに議題外にわたらないようお願いいたします。  また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。  9番、坂口議員。 7: ◯9番(坂口 勝彦君) 皆様、おはようございます。9番、公明党筑紫野市議団、坂口勝彦でございます。  それでは、通告書に従いまして、本日は、出産・子育て応援交付金事業の活用について質問をいたします。  公明党は、先月11月8日、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。少子化や人口減少は、日本が直面する最重要課題であります。2021年のコロナ感染が拡大してからの日本の出生数は過去最少の81万1,622人で、想定よりも7年ほど早く少子化が進んでおります。安心して子どもを産み育てられる社会の構築が急務であります。  トータルプランのポイントは、ライフステージや年齢などに応じた支援策を明記し、妊娠・出産から社会に巣立つまで切れ目なく支えることです。  具体的には、出産育児一時支援金の増額、専業主婦家庭も利用できる保育制度創設、児童手当を18歳まで拡大、子どもの医療費無償化を中間所得層に拡大など数多くの政策を盛り込んでおります。  このたび閣議決定した出産・子育て応援交付金創設に令和4年度第2次補正予算案に全ての出産家庭に計10万円相当を支給して、妊産婦の伴走型支援につなげる出産・子育て応援交付金事業が盛り込まれました。  来年9月末までの予算として1,267億円を計上、以降も事業は継続する方針で、来年度予算案などに盛り込まれております。  厚生労働省の概要では、事業の目的として、「核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、孤立感や不安を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。こうした中、地方自治体の創意工夫により、妊婦時から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を創設する。また、事業の内容では、市町村が創意工夫を凝らしながら、妊婦届出時より妊婦や特にゼロ歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型の相談支援の充実を図るとともに、妊婦届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援──計10万円相当を一体として実施する事業を支援する」とありました。  次に、先行する自治体の例といたしまして、東京都三鷹市──人口19万人、妊婦期から子育て期にわたって支援を行うため、妊婦届出をした妊婦を対象として保健師・助産師等とのゆりかご面接を実施。面接を受けた妊婦には子育て応援ギフト券こども商品券1万円分)を配布。茨城県石岡市──人口7万人、申請者──ゼロ歳児対象におむつクーポンを配布し、市の委託店で対象商品(指定おむつ)と引き換え。福岡県春日市──人口11万人、令和3年7月1日基準日に春日市に住民票がある人で、基準日から令和4年3月31日までに妊婦の届出を行った妊婦などにタクシー料金助成券1万円分──500円券20枚を交付、その他、様々ございました。子どもたちの生育環境の保証は、日本社会の安定性や持続可能性も高めます。また、子育て支援策は、当事者のみならず社会全体にも恩恵をもたらし、若い世代に希望を与えるものと考えます。  ここで質問項目1、出産・子育て交付金事業について本市の見解は、項目2、今後の具体策はどのように考えているか、項目3、さらなる周知の徹底が必要と考えるが、本市の見解は。  以上、3点、市の見解を伺います。 8: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。 9: ◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、出産・子育て応援交付金事業についてですが、本市は子育て支援の推進により安心して産み育てることのできる健やかなまちを目指しています。  本事業の活用は、全ての妊婦及び子育て家庭に対する相談支援と経済的支援の一体的な提供体制を整えることができ、さらなる子育て支援の推進につながると捉えております。  次に、具体策についてですが、今後、国が示す要綱等に基づき検討してまいります。  次に、周知についてですが、ホームページで広く周知するとともに個々の対象者の状況に合った情報及び支援の提供につながる周知方法を検討してまいります。 10: ◯議長(高原 良視君) 坂口議員。 11: ◯9番(坂口 勝彦君) 全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備のさらなる充実を期待いたしまして、私の質問を終わります。       ────────────────────────────── 12: ◯議長(高原 良視君) 1番、西村議員。 13: ◯1番(西村 和子君) おはようございます。筑紫野市は、本年、市制施行50年を迎えました。11月6日には文化会館で50周年記念式典が開かれ、記念演奏として、中村充さんのチェロ演奏が行われました。演奏の後、中村さんが「市制施行50周年記念式典で演奏させていただくとは夢にも思っていませんでした。50年後の100周年のときは78歳になっていますが、そのときも演奏させていただけるよう練習を重ね精進していきますので、皆さんもそれまでどうぞお元気で」と挨拶され、会場は和やかな笑いに包まれました。演奏もさることながら、軽妙で将来に向かって希望を膨らませる御挨拶をされた中村さんのお人柄に感心するとともに、改めて参加者に市制50周年は未来に向けての新たなスタートの年であると気づかせてくれたのではないかと思いました。  中村さんの言われた50年先はどうなっているのか、想像するのも難しいものがあります。しかし、市制施行50年は、来し方を振り返り、将来を考え準備していくには大変重要な機会となります。将来の課題は多岐にわたり重いものがありますが、次の世代に明るい光が見えてくるものにしていきたいものです。  多くの課題の中で、私は、最大となる課題は2つあるのではないかと考えます。1つが言うまでもなく人口減少、もう一つが地球温暖化による影響です。  人口減少については、全国的には既に2012年に減少に転じており、総務省統計局の本年6月の確定値によると、対前年同月比0.55%、68万人の減少、1億2,227万2,000人となっています。  本市は、他自治体から羨ましがられるように近年も人口微増が継続しています。その要因は、筑紫野市の気象は、おおむね穏やかで比較的温暖な気候に恵まれ、年平均温度の平年値が約16℃である。年間降水量の平均値は約2,160ミリである。本市は福岡市のベッドタウンである。そのため、人口は増加傾向であるとされています。  中山間地域では高齢化が進み、人口減が見られますが、鉄道駅周辺での集合住宅建築、駅から近くなくても小規模開発による戸建て住宅、西鉄筑紫駅西口土地区画整理事業市道筑紫原田線の開通に伴う集合住宅や戸建て住宅の建設が続いており、少なくとも数年はこの状況が継続し、人口微増はするのではないかと考えられます。  国立社会保障人口問題研究所、いわゆる社人研による日本の地域別将来推計人口2018年推計によると、筑紫野市の人口は、2020年には1万1,294人でこの頃がピークだと推計されています。しかし、本市の調査によると同年12月末現在、10万4,625人ですので約3,000人近く多くなっています。社人研の推計では2030年には9万9,609人、2040年には9万3,502人となっています。  第六次総合計画の人口の将来展望によると、市独自の本市の人口のピークは2025年頃で約10万5,000人となっていますが、本市の人口は、本年10月末現在10万6,379人となっていますが、人口増の率は減少傾向となっています。  そこで質問項目1、本市の人口減少が始まる時期はいつ頃と推計されているのでしょうか。  人口減による影響は、生産年齢人口減少による市内事業の縮小化と、それによるサービスの低下、市職員の確保が困難になることと税収入減による業務運営の影響、農業従事者の減少、公共交通対策、少子化による小中学校の統廃合など、数えきれないほど上がっていますが、既に公共施設長寿命化計画などが策定されており、人口減による税収入減で補修や建て替えなど維持管理の経費不足などの不安が指摘されています。  私は、これまでも農業の振興については将来を見据えて力を入れるべきという立場で質問をしてきました。農業は、私たちの生命維持に欠かすことができないものです。日本の食料自給率はカロリーベースで37%といわれていますが、現在も終わりの見えないウクライナへの侵攻の影響で世界的な食糧危機と物価高が起こり、我々の生活も追い詰められています。  本市は、大きな自体とはいえないとしても、自分たちの食料は自前で確保し、自給できることを全国に誇ることができる自治体となりたいものです。  これからは国や県の動向を見るというのではなく、自治体自らが切り開き、全国へ発信し、日本社会を変えていく時代なのではないでしょうか。  9月議会では、小学生に市内の農業者との交流で農業の関心を深めてもらう授業を拡大すべき、市内の農産物を学校給食へ提供してもらう取組などを提案しましたが、あまり積極的な御答弁を頂くことはできませんでした。  先日、学校給食センターの視察をさせていただきましたが、筑紫野市内の青果物はあまり利用されていないことが分かりました。  農業の振興は重要な政策だと考えますが、市としては、将来の農業をどのようにしていきたいとお考えなのでしょうか。  10月に人口減少社会に向けての研修を受講した際、県外の自治体の議員から既に人口減となり5校が1校に統廃合となり、子どもたちはスクールバスで登下校しているという事例報告を伺いました。もし、本市でそのようなことが起こったらと考えると、それぞれの学校の様子が目に浮かびぞっとしました。このようなことだけは避けたいものです。  それには出生率の向上と子育て支援、子どもたちにとって楽しい記憶に残る地域の取組が必要です。  先日、市内のある自治会でのいきいきと楽しそうに活動なさっている先進的な取組を拝見しました。地域の活性化のためには大人が地域を愛し、楽しみながら活動する姿が必要なのだと改めて感じました。私たちが、筑紫野市を、住んでいる地域を愛し、楽しく頑張ろうと思える地域づくりが求められると考えます。  残念ですが、積極的な地域ばかりではないという現実の厳しさは分かりますが、地域の活性化のために今、しなければならないことは何だとお考えでしょうか。  そこでお尋ねします。質問項目2、人口減少によりどのような課題が発生すると推測され、その対策をどのように考えられているのか、見解をお尋ねいたします。  地球温暖化の問題に移ります。  地球温暖化の状況は危機的となり、グテーレス国連事務総長は、石炭火力の全廃が必要、先進国では2030年度にゼロ、世界全体では2040年にゼロにする必要があると要請をし、120か国以上が2050年までに排出実質ゼロを表明、支持しました。  当時の菅首相もこの宣言をしましたが、既に120国が宣言しており、世界のトレンドに抗えなかったのではという見方もあります。その後のウクライナ侵攻もあり、火力発電所の再開や原発の稼働期間60年を実質的に延長する動きも見られます。  市内でも、地球温暖化による異常気象に伴う大雨などで災害が発生しています。  大きな課題である温暖化への対応として、千葉商科大学准教授である田中信一郎さんは高断熱・高気密建築の推進を提唱されています。その大きな理由は、建築費が高くなっても暖房費削減により、減価償却できること。これによりCO2削減を図ることができること。このために最初に取り組むべきことは高断熱・高気密建築の技術、ノウハウについての地域の建築業者や市民への理解を図ることで、市民が市内の建築業者に高機密・高断熱建築や省エネリフォームを依頼すれば、20年分の光熱費が地元の工務店、職人さんの収入になること、雇用が拡大し、地元での消費につながること、また、灯油での暖房を本市においても恵まれている森林を活用した木材チップに変えれば森林組合や山の所有者の収入になること、このような地域の経済の循環を成立させていくべきだと話されました。  また、この高断熱・高気密建築の推進は、重要な波及…… 14: ◯議長(高原 良視君) 西村議員、もう少し簡明にお願いいたします。 15: ◯1番(西村 和子君) はい。重要な波及効果もあります。ヒートショックによる冬場、特に1か月最大となっている溺死、死因第2位の心疾患、第3位の肺炎など、比較的温暖な気候とされる九州を含む西日本地域で冬季に高い比率で発生しています。  田中さんはこのような建築の推進は温暖な地方の自治体の課題である、一般会計からの繰入れをしている後期高齢者医療の削減にも寄与すると指摘されています。  このようなことから将来に向けての課題を解決する明るい将来を示す施策ではないかというふうに考えます。  本市でもこの建築を推進すべきではないかと考えています。将来を切り拓こうとするこのような積極的な市の姿勢に魅力を感じ、転入を希望する方々も増え、人口増加にも寄与すると考えます。  そこでお尋ねいたします。質問項目3、地球温暖化による本市への影響をどのように推進され、対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。  以上、2つの大きな課題について提案させていただきました。  これ以外にも各方面の課題があります。市制50年を迎え、将来に向けて、ひかり輝く筑紫野市を実現していくためにどのような市の姿をお考えでしょうか。  質問項目4、市制50年を迎え、どのような市の姿を目指すのかお尋ねいたします。 16: ◯議長(高原 良視君) 企画政策部長。 17: ◯企画政策部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 おはようございます。御答弁いたします。  初めに、人口が減少に転じる時期については、御質問にもあるとおり、国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計では、令和7年頃から、本市の独自推計では令和12年頃から人口が減少に転じるものと見込まれております。  一方、本市の現状といたしましては、推計を上回る人口の伸びがいまだ継続しておりますので、第七次総合計画の策定に合わせて新たに人口推計を行うことを計画しております。  人口減少がもたらす課題でございますが、人口減少は消費市場の縮小と深刻な人手不足を生み出し、地域経済を縮小させ、地域経済の縮小がさらなる人口減少を招くという負のスパイラルに陥るとの指摘がなされております。  市といたしましては、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる「まちに活力をもたらす産業の振興と雇用の創出」、「誰もが子どもを産み、育てやすいと感じるまちづくり」、「安全・安心なくらしを守る、時代に合った地域づくり」などの施策を推進し、まち・ひと・仕事の創生と好循環の形成に取り組むことにより、引き続き、人口の維持増加に努めてまいりたいと考えております。  次に、温暖化による本市への影響と対策についてですが、自然災害をはじめ様々な影響が表れることが考えられております。  その対策として、令和14年度を目標年度とした第三次環境基本計画に基づき、温室効果ガスの排出削減をはじめ、様々な取組を進めているところでございます。  次に、市の目指す姿でございますが、市制施行から現在までに、人口が2.6倍になるなど、これまで本市はいわば右肩上がりの成長を遂げてまいりました。しかしながら、次の50年を見据えますと、御質問にもある人口減少や少子高齢化、終息の兆しが見えない感染症対策、物価の高騰など、先行き不透明な様々な問題があります。  市といたしましては、第六次総合計画に掲げる28の施策、122の基本事業を1つ1つ着実に進めることによって先人が知恵と努力により築き上げてきた筑紫野市を、さらに発展させることが必要であると考えております。 18: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。 19: ◯1番(西村 和子君) 次の50年を見据えて目指す市の姿について御答弁を頂きましたが、第六次総合計画の施策等を継続していくことで本市をさらに発展させることができるのでしょうか。  本市は、来年度は第七次総合計画を検討する年度ではないかと考えますが、次の50年を見据えて考えるのであれば、50年後のあるべき姿をイメージし、それに向けて今から何をすべきか検討し、実践していく、いわゆるバックキャスティングといわれる手法で進めなければ、本市を発展させることは難しいと考えます。  私たちは50年後に向かって、次世代、またその次世代に、希望の持てる筑紫野市をバトンタッチする責務があります。  そのような視点で質問項目4について再質問させていただきます。次の50年を見据えて、具体的にどのような市の姿を目指すのかについてお尋ねいたします。 20: ◯議長(高原 良視君) 企画政策部長。 21: ◯企画政策部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 議員が引用されております、未来カルテも本市の計画に策定、活用していますのも、元は同一の国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計がベースとなっております。本市の総合計画は、これに市独自のデータを積み重ね、さらに政策を反映させることにより、より具体的な予測としております。  先ほども御答弁申し上げましたが、現代社会は極めて先行き不透明であり、予測が困難な状況です。数年前までは誰もが未知の感染症や物価高騰の影響により市民の生活が一変するなど考えもしなかったのではないでしょうか。このような時代において、不確実なシミュレーションによる行政の目標設定はリスクを伴います。本市といたしましては、人口減少、高齢化という確実に訪れるであろう将来は踏まえつつ、社会情勢を的確に勘案し、市民の皆さんや地域コミュニティーの現実に即した御意見や思いを伺い、それを反映して策定した第六次総合計画を着実に推進し、先の計画につなげていくことが肝要であると考えております。 22: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。 23: ◯1番(西村 和子君) 約100年前に日本を含め世界中に流行した、いわゆるスペイン風邪は、今回の新型コロナと同じ経過をたどっているといわれます。東日本では、数百年前の大震災の津波の潮位が刻まれた岩が住民に注意を喚起していたということです。  私も、もう30年ぐらい前、新聞記事で中国からの輸入の肥料が高騰したという、肥料でこのような状態なので食料でこのようなことが起きれば輸入に食料を頼っている日本の食料はどうなるのかという意見を読みました。一市民が数十年前にこのような予測をしているほどですから、危機管理という意味では先ほど挙げられた例は当たらないのではないか、できることだったのではないかと考えます。  本市の将来の具体的な姿を上げていただくことはできませんでしたが、近年の社会情勢の大きな変化を総合的に勘案し、将来を見据え、対応していくことは大変重要だと考えますので、今後も注視していくことを申し上げ、次の質問に移ります。  質問題目2、新型コロナウイルス感染症対策による児童生徒への影響と対策についてお尋ねいたします。  新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月に原因不明の肺炎が報告されて以来、その拡大は世界を席巻し、現在も多方面に大きな影響を与えています。  日本では、令和2年には、全国一斉に学校が休校となり、卒業式も入学式も行われず、仕事もテレワークが求められ、様々な事業に影響が起こり異常な社会となりました。大人は理解できたとしても、これが子どもたちに与える影響は測り知れないものがあります。  それから3年近くが経過し、現在はオミクロン株対応のワクチン接種が、乳児から全ての年代へと進められています。  また、初めての国産治療薬が緊急承認され、当初ほどの恐怖感ではなくなりました。社会活動も制限はないという政府の方針が示され、徐々に感染拡大以前に戻りつつあります。さらに、インフルエンザと同じ5類感染症とするための検討も開始されます。  このような経過の中、小・中学校の児童生徒には、感染防止対策として、手や指の消毒、マスク着用や給食の黙食が求められてきました。また、修学旅行や運動会など各行事が中止となりました。このような行事の見直しと感染防止の取組が3年近く続けられ、子どもたちには様々な影響が出てきており、見直すべきではないかという保護者からの声が聞かれました。  例えば、低学年の児童が、マスクで友達の顔が見えないので笑っているのか怒っているのか分からなくて怖くて学校に行きたくないと言っているというような例です。また、黙食では給食が楽しくない、おいしさが感じられないと言っている児童がいることも聞いています。  このような状況の中、文科省は11月29日、全国の教育委員会を通じて小・中・高校などに給食のときも児童生徒の会話を行うことを可能とする連絡をしたという報道がありました。文部省の担当者は、これまでも黙食を求めたことはないとした上で、引き続き、食事中は飛沫の飛散防止に注意を促している。子どもたちは高齢者に比べて重症化リスクが低いことから、マスクが不要なときは積極的に外すよう学校側に伝えていると話したということでした。  大きな緩和は児童生徒にも保護者にも歓迎されているようです。しかし、状況に応じて判断することが追記されており、本当に黙食は止められるのかという疑問の声も聞かれます。  このような状況の中、本市の小中学校では今後どのように対応されていくのでしょうか。  また、直接聞いたのですが、6年生の児童が、運動会が中止になって小学校の最後の楽しい思い出づくりができなくなったと、とても悲しそうに話してくれました。子どもたちの心にはコロナの影響による行事の見直しを受けて寂しさや辛さがあるようです。このような新型コロナ感染拡大による心身の影響をどのように把握されているのでしょうか。また、どのように対応することで影響を小さくし、和らげられるのでしょうか。  そこで、質問項目1、行事見直し等による児童生徒への影響の把握と対策、給食時の会話やマスク対応の進め方はどのようなものか、お尋ねいたします。 24: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。 25: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 おはようございます。御答弁いたします。  行事見直しなどによる児童生徒への影響と対応についてですが、各学校において、感染防止対策を優先した教育活動を行うに当たり、やむを得ず学級閉鎖などの対応や行事などを制限、中止する場合がありますので、児童生徒の心に少なからず物足りなさや寂しさが生まれているものと推察されます。このことについては、日常的に児童・生徒と教師とのつながりを大切にすることや、さらには学校全体の取組の中で複数の教師により児童生徒の様子を共有し、必要に応じてスクールカウンセラーにつなぐことにより対応しております。  また、給食時の会話やマスク対応については、今後も国や県の方針並びに本市の感染状況を踏まえ、学校と連携しながら適切に対応を行ってまいります。 26: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。
    27: ◯1番(西村 和子君) 文科省が11月29日に、小・中・高校生などに給食のときも児童や生徒の会話を行うことも可能とする連絡をしたと報道されてから、ちょうど2週間を経過していますが、小・中学校では、現在、給食時に会話をすることはできているのでしょうか。また、マスクを外してよい範囲を児童生徒に伝えているのでしょうか。再度お尋ねいたします。 28: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。 29: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 先ほど御答弁しましたとおり、国や県の方針並びに本市の感染状況に基づき対応しており、給食時の会話については、大声でなければ会話はできること、また、マスクを外してよい場面については、体育や部活動などの呼気の確保が必要な活動中は、原則、マスクを着用しないこと、休み時間や登下校時など、人との距離が十分確保できる場合は、ますくの着用しなくてよいことを児童生徒に指導しております。併せて、同様の内容を保護者にもお知らせしているところであります。 30: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。 31: ◯1番(西村 和子君) 現在も学級閉鎖が続いており、学校現場では通常の教育活動に加え感染防止とその影響に対する対応が求められており、大変に御苦労が多いことと拝察いたします。子どもたちを守るためにこれからも御尽力をお願いして、私の質問を終わります。       ────────────────────────────── 32: ◯議長(高原 良視君) 3番、前田議員。 33: ◯3番(前田 倫宏君) 皆様、おはようございます。議席番号3番、前田倫宏でございます。  早速ではございますが、質問通告書に従い、4題目の一般質問をさせていただきます。  質問題目1、太陽光発電施設規制の条例についてでございます。  まず、質問項目1についてでございます。  太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与する重要な低炭素の発電資源であります。  再生可能エネルギーの導入は、固定価格買取制度の創設を契機に、着実に進んでおり、その中で中心的なものは太陽光発電であります。これの急速な普及は、地球温暖化対策の観点から望ましいとされている一方、地域によっては、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息、生育環境の悪化、地域住民トラブルなど様々な問題が顕在化しております。仮に、土砂崩れなどの自然災害が発生すれば、地域住民に甚大な被害を及ぼすことになり、さらに事業を廃止した場合、適切に処分されないパネル等の発電設備等の廃材が放置されることも懸念されております。  11月24日の宮崎放送の報道によりますと、都城市内のおよそ700ヘクタール、福岡PayPayドーム約100個分の山林を太陽光発電や風力発電を手がけている外国資本とみられる企業が購入しているとのことであります。現在、具体的な山林の購入目的などは分かっておらず、外国資本による山林の所有をめぐっては、全国的に水源管理や再造林などが不安視されている事案でもあります。  経済産業省資源エネルギー庁の再生可能エネルギー発電設備導入状況によりますと、本年6月末時点の本市の状況は10キロワット以上の非住宅太陽光発電設備が289件であります。そのうち、メガソーラーといわれる1,000キロワット以上の大規模発電設備は4件であります。  今後、再生可能エネルギーの導入が加速し、事業者等による太陽光発電事業の具体化に伴い、自然災害や景観の影響、住民トラブル等が懸案されますが、本市の見解と対応はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、質問項目2についてでございます。  太陽光発電設備等の適切な設置と自然環境との調和を図るため、その設置等を規制することを目的とした単独の条例を制定する自治体も増えております。  一般財団法人地方自治研究機構によりますと、平成26年は、大分県由布市と岩手県遠野市がこれを制定し、令和4年9月時点で都道府県条例は6件、市町村条例は202件にものぼっております。このように条例制度の動きは全国各地の自治体に広がっております。  条例の主な内容は、自治体への事前協議、地域住民への説明会の開催、禁止区域や抑制区域の設定、自治体による立入調査や助言、指導及び勧告、当該事業を廃止した場合の原状回復などを定めたものとなっております。  本市においても、災害の防止、生活環境の保全、発電設備の安全性の確保等を図るため、このような条例を制定するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。  以上、2項目についてお伺いいたします。 34: ◯議長(高原 良視君) 環境経済部長。 35: ◯環境経済部長(野田 清仁君)〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、太陽光発電事業に伴う影響等についてですが、現時点で、本市においては、既存の設備や将来的な立地に関する相談を受けていない状況でございます。設置に当たっては、安全性の確保や環境の保全が図られるべきであると認識しており、ケースに応じ、関係法令に基づき対応してまいります。  次に、条例の制定についてですが、現在、温室効果ガスの削減に向け、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギーの導入の取組が強化されています。  一方で、全国的には太陽光発電の設置に伴い、土砂や風雨災害など安全性に対する地域の懸念が高まっており、法令や技術指針などの整備の動きが現れています。  つきましては、国の動向を注視するとともに、他自治体における事例の情報収集に努めてまいります。 36: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。 37: ◯3番(前田 倫宏君) 経済産業省によりますと、昨年4月から今年2月までに大雨などで土砂流出や、損壊した太陽光発電施設は、33か所に上っております。住民に十分な説明がないまま、森林を乱開発する業者もおり、住民の不安が増す要因となっております。  国の有識者会議は、開発許認可手続きの厳格化、説明会など地域への事前周知の義務化、災害リスクが高い施設への立ち入り検査の強化などを柱とする提言をまとめております。国も現行制度の改正に取り組む方針を掲げておりますので、今後とも国と市の動向を注視してまいりたいと存じます。  次に、質問題目2、「ふくおかまごころ駐車場」制度についてでございます。  ふくおかまごころ駐車場制度は、障がいのある方や高齢の方、妊産婦の方など、車の乗り降りや移動に配慮が必要な方が、公共施設、店舗等の障がい者等用の駐車場などに自動車を止め、安全かつ安心して施設を利用できるように支援する重要な制度であります。  福岡県は、駐車場の管理者に対し、施設駐車場の利用証を持った方が駐車できるふくおかまごころ駐車場の登録についての協力要請を行っております。  本市には、33か所の公共施設、21か所の民間施設で利用することが可能であります。  また、制度名称の違いはありますが、全国41府県1市でパーキングパーミット制度が導入されており、その利用証で同様に駐車することが可能であります。  利用証の交付申請窓口は、自治体によって異なります。筑紫野市の方が希望する場合、大野城市にある筑紫保健福祉環境事務所に出向くか、県庁に郵送もしくは電子申請サービスよって交付申請することになります。那珂川市は、当該事務所に出向くか、郵送・電子申請に加え、市庁舎内に窓口を設置しており交付が可能となっております。  そこで、まごころ駐車場利用証の過去4年間の交付件数を、筑紫野市と那珂川市のそれぞれを調査いたしました。直近の令和4年度10月末時点で、筑紫野市は226件交付されておりますが、そのうち、筑紫保健福祉環境事務所が207件で約92%、郵送・電子申請が19件で約8%であります。一方で、那珂川市は132件交付されておりますが、そのうち、筑紫保健福祉環境事務所が10件で約8%、郵送・電子申請が0件で0%、市庁舎内が122件で約92%と多くの方が市の窓口を利用されております。令和元年度から令和3年度においても、同様の数値が顕著に現れております。  本市においても、さらなる市民の利便性向上のため、利用証交付の申請窓口を市庁舎内に設置するべきと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。  以上、1項目について本市の見解をお伺いいたします。 38: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。 39: ◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 ふくおかまごころ駐車場制度についてですが、市が独自に申請窓口を開設する場合、県との制度協力に関する協定を締結することとなります。  本市においても制度利用に関する問合せが増えており、対象者が障がい者、高齢者、妊産婦、負傷者と多岐に渡ることから、健康福祉部内において窓口開設に向けた検討を進めてまいります。 40: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。 41: ◯3番(前田 倫宏君) 早期の窓口開設に期待し、次の題目に移ります。  それでは、次に質問題目3、日本たばこ産業(JT)九州工場跡地についてでございます。  JT九州工場は、筑紫野市上古賀2丁目1番1号に所在し、工場敷地面積が16万5,886平方メートルであります。  この工場内には、4つの事業所がありました。1つ目が、紙巻たばこを製造するJT九州工場、2つ目が、工場機械メンテナンスを行うJTエンジニアリング株式会社、3つ目が、工場運営の補助を行うJTプラントサービス株式会社、4つ目が、製品の物流を担っているTSネットワーク株式会社であります。  操業開始が1986年3月でしたが、TSネットワーク株式会社以外の3つの事業が令和4年3月末に廃止となりました。  昨年9月の建設環境常任委員会の説明では、昨年8月末時点で、雇用については、社員の皆様に異動希望の確認を行い、新たに事業所内に設置する支援センターで、雇用対策に当たると伺っているとのことでありました。  また、土地利用については、今後の方針は未定であると伺っているとのことでありましたが、それから約1年3か月経過をしております。今後の跡地利用については、市民の方々からも関心の声が多数寄せられております。  企業誘致は、地域経済の活性化に多大な効果をもたらすことが期待できます。雇用機会の拡大、税収の確保、産業振興人口動態などに好影響を与えると考えております。  JT九州工場の閉鎖や今後の跡地の活用に関し、企業と協議を重ねていることと存じますが、現時点で、本市が把握している状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  以上、1項目についてお伺いいたします。 42: ◯議長(高原 良視君) 企画政策部長。 43: ◯企画政策部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 JT九州工場跡地の現状でございますが、現時点では、既存建物を解体した上で将来的に売却する方針が示されており、具体的な売却手法や売却先についてはJT本社において今後検討がなされるものと伺っております。  同工場跡地については、市の中心に位置し、税収や景観をはじめ、まちづくりに大きな影響を与えるものと認識しておりますので、市といたしましても、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 44: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。 45: ◯3番(前田 倫宏君) JT九州跡地については、市民の関心も高く、本市にとっても大きな影響があると考えておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。  最後に、質問題目4、旧市役所跡地及び旧職員駐車場跡地についてでございます。  まず、質問項目1についてでございます。  旧庁舎は、昭和11年3月に二日市町役場の庁舎として建設されました。その後、行政サービスを充実するため、幾度かの増改築が行われました。しかし、施設や行政機能が分散し、また、多くの建物が耐用年数を過ぎており、耐震面からも問題があり、災害時の拠点としての行政機能を果たせないということが明らかになったことから、新庁舎建設の計画を進め、約1年6か月の工事期間を経て平成30年11月に新庁舎が完成しました。12月28日の閉庁式をもって、旧庁舎はその役目を終え、それから約4年が経過をしております。  今後の跡地利用については、市民の方々からも大きな期待と関心の声が多数寄せられております。  旧市役所跡地及び旧職員駐車場跡地の今後の活用に関し、様々な協議を重ねて基本的な方針を検討されていることと存じますが、現時点での方針はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に質問項目2についてでございます。  第三次筑紫野市財政計画によりますと、市有財産の売却及び有効活用等に関し、計画的な資産の売却や10年間利用予定のない財産は賃貸借により活用することとなっております。具体的な事例としては、旧上下水道庁舎用地に関し、借地期間30年で年間600万円の貸借契約を民間企業と締結しております。また、旧シルバーセンター用地も民間法人に対し年間540万円で賃貸借契約を締結し、保育園として活用されております。  一方で、市民の方々から総合体育館や屋外のスポーツ施設及び市営プールなどの公共施設を望む声が寄せられてり、今後の具体的な計画立案に際し、市民や有識者の方々の御意見も伺うことが重要であると考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。  以上、2項目について本市の見解をお伺いいたします。 46: ◯議長(高原 良視君) 総務部長。 47: ◯総務部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  初めに、旧市役所跡地及び旧職員駐車場跡地の活用につきましては、現時点で活用の方針は決まっておりません。また、旧庁舎跡地等の具体的な活用計画の立案につきましては、様々な御意見はあると思いますが、本市を取り巻く状況やその時の社会情勢、経済情勢等を踏まえながら検討することになると考えております。  市民等からの御意見につきましては、必要に応じてお伺いしてまいりたいと考えております。 48: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。 49: ◯3番(前田 倫宏君) 旧市役所跡地及び旧職員駐車場跡地は市有地であり、市民の財産でございますので、有効な活用をする上で市民の方々のお声を広聴することが重要であると考えております。今後も進捗を注視してまいりたいと存じます。  以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。       ────────────────────────────── 50: ◯議長(高原 良視君) しばらく休憩いたします。11時15分から再開いたします。                 午前11時02分休憩       ………………………………………………………………………………                 午前11時15分再開 51: ◯議長(高原 良視君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番、八尋議員。 52: ◯6番(八尋 一男君) 皆様、こんにちは。6番、会派つくし野、八尋一男でございます。本日は、質問通告書に従い、3題目の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、質問題目1、阿志岐山城跡整備による保存活用推進についてでございます。  去る11月19日議会報告会で御笠まちづくり協議会の役員さんから質問を受けました。御笠には宝満山と阿志岐山城跡の国指定史跡が2つもある、特に阿志岐山城跡はどうなっているか、見学通路についても聞かれるとのことでございました。言葉には出されませんでしたが、眼光は鋭く、議員は何をやっているんだというお叱りのお言葉だと受け止めました。  御笠の念願でもありました陸上競技場跡地に産地直売所もオープン予定であり、北に宝満山、東に宮地岳・阿志岐山城跡地が一望でき、見学に際し、ますます夢が膨らむことでしょう。  このような現状からして、怒りはもっともなことだと思っております。ある方は、土地提供するから早く造れとか、見学通路は自分たちで造るから第3水門だけでも見学できるようにしようとか意見がございまして、文化財課に掛け合ってまいりましたが、保存活用計画がないと何も行動に移せないとのことで、しぶしぶ引き下がりました。  言わずと知れた阿志岐山城跡は、総延長1.34キロメートルに及ぶ列石を基礎に持つ土塁と石塁が確認され、特に第3水門は最大幅23メートル、現存する高さ、約4メートルを誇る屈指の石塁で、際立った存在感があります。  列石下部に設けられた基底石は、他に類を見ない築城技術であり、国内の古代山城の中でも当時の築城技術などをうかがい知ることができる貴重な遺跡、文化観光資源であることがゆえに、その道に興味ある方は、早く現地を見てみたいとの思いは十分するほど理解ができます。  そうした中で、2011年9月21日、国指定史跡となり、翌年4月にはシンポジウムが文化会館で開催され1,200名の参加、雨の中でございましたが、同年、現地特別見学会のにぎわいがつい先日のことのように思い出されます。十年一昔と言いますが、毎年会派を超えた議員、延べ22名が質問したにもかかわらず、11年経過しても保存活用計画がなぜできなかったのか説明をお願いしたい。  加えて、保存活用計画がいつ策定され、委員会とか、具体的にいつから動き出すのか御説明をお願いします。もちろん、保存活用計画の策定に向けて地元の協力とか、支援の取付けについては、協力することはやぶさかではありません。よろしくお願いいたします。 53: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。 54: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 阿志岐山城跡整備による保存活用推進についてですが、第1項目及び第2項目は関連がございますので、一括して答弁申し上げます。  阿志岐山城跡は、平成23年度に国の史跡として指定を受けておりますが、史跡が広範囲にわたっていることや、国指定後も集中豪雨によって多発している史跡の毀損などの災害対応に追われてきた経緯がありました。  特に、平成30年度には、市内各所で、豪雨や台風などにより多くの史跡が被害を受け、阿志岐山城跡では8か所の土砂崩れが発生したため、その復旧工事などを優先し行ってきたところでございます。  次に、保存活用計画の策定時期についてですが、今後の史跡の管理と活用における諸課題や方針を明確にし、将来にわたって史跡を適切に管理するために、この計画の策定に向けて識見者などによる策定委員会の設置並びに福岡県への補助要望などについて、順次取組を進めてまいります。 55: ◯議長(高原 良視君) 八尋議員。 56: ◯6番(八尋 一男君) 今度こそ保存活用計画が策定され、前向きに進むことを確信し、次の題目に移ります。  質問題目2、スポーツ施設のさらなる充実についてであります。  ソフトボールチームは、筑紫リーグが9つ、二日市リーグが6つ、早朝リーグが8つ、女性リーグが4つ、準硬式、皮リーグとも呼ばれていますが、皮リーグが3つ、そのうちに筑紫野市が1チームであります。それに加えて、少年ソフトボールチームがあり、非常に盛んで、健康維持・増進のために非常に喜ばしいことであります。
     しかしながら、筑紫リーグの方によると、山家のグラウンドは、以前2面使用できたが、現在は1面で、使い勝手が悪く、筑前町のグラウンドを借りている。2面使用でき、9時から5時まで借りて、8時間で1万2,000円、1時間当たり1,500円になるが、2面ゆえ750円となり、非常に経済的であると。2か月前にウイークデーの申込受付があり、場所取りには苦労されているとのことです。山家だと、1時間当たり1,500円になり、割高であります。  天拝湖グラウンドは、レフトが短いとか、諸田グラウンドは、バイパスにボールが飛び出すとか、御笠グラウンドも2面使うと、これまたボールが道路に飛び出すとか、2面が心配なく使用できるグラウンドがないのが実態であります。  グラウンド不足は、4年前になりますが、少年ソフトボールの御父兄の方からも、何とかしてほしい要望を受けていました。グラウンド不足の一時的補完、地域の活性化、夏の暑いときは、少年ソフト・野球の練習・試合が夜できるように御笠グラウンドにナイター設備を設置してはどうか、その意向について伺います。  次に、筑紫野中学校と筑山中学校は、ナイター設備がありますが、太宰府市と比較して高く、使いづらいと、サッカーチームの保護者から言われております。中学生以下は、1時間当たり、本市は2,750円、太宰府市は550円であります。この際、中学生以下の場合は、青少年の育成のために、サッカーも含め、無料にすべきと考えますが、その意向について伺います。  次に、諸田多目的グラウンドですが、最近シニアクラブや同好会でグラウンドゴルフ大会が盛んに行われております。  昨年のことですが、参加者のお話によると、「非常に暑かった。後ろでバタっと音がしたので振り向くと、熱中症で倒れていた人がいた。1人ではなく、4台の救急車が来た」とのことでございました。  御笠グラウンドでは起きていないようであります。なぜか、10分間の休憩中は、木陰で休息が取れているからではないでしょうか。自己責任といえばそれまでだが、高齢者が元気で活動していただければ、医療費軽減、結果的に節税にもつながり、福祉の向上であります。  そこで、提言ですが、御笠グラウンド同様に、桜の木などを植樹してはどうかと思うが、その意向について伺います。  次に、同じく諸田多目的グラウンドのトイレ数であります。  御笠グラウンドは2か所あり、倍あります。何分間で何人使用することを想定されていたかは尋ねませんが、男女ともに順番待ちの状態が発生しております。最近のグラウンドゴルフの参加者は、多いときで240人前後の参加者であり、これからも増えることが想定されます。ゲーム間の休憩は10分間であり、その間で用を足さなければならず、増設すべきと考えますが、その意向について伺います。  最後に、冒頭のくだりに戻りますが、ソフトボールリーグ戦など、他町の施設を利用しないと運営できない状況で、慢性的なグラウンド不足であります。経済的かつ公式の試合ができるグラウンドを新たに建設すべきであると考えます。  なお、グラウンドを新設すると市長の意向を聞き及んでいるところですが、そのお考えについてお伺いいたします。 57: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。 58: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 第1項目から第4項目につきましては、私のほうから答弁申し上げます。  初めに、御笠グラウンドのナイター設備の新設についてですが、周辺地域の住民や農作物に影響があることなどから、ナイターの設置は、現時点では考えておりません。  次に、小・中学生の無料化についてですが、スポーツ施設の利用については、受益者負担を原則としており、使用料の無料化は考えておりませんが、小・中学生料金を設けている自治体もありますので、今後、調査・研究してまいります。  次に、熱中症対策としての植樹とトイレの増設についてですが、諸田グラウンドは、県有地であり、県の許可が必要であることや返還時には原状回復を求められていることなどから、対応には難しい事情もあると考えております。  このようなことから、熱中症対策としては、帽子の着用や簡易テントの使用を促し、トイレの混雑解消については、休息時間を小まめに取るなど、利用に当たっての協力を求めてまいりたいと考えておりますが、まずは、トイレの利用状況などを調査し、対策を研究してまいりたいと考えます。 59: ◯議長(高原 良視君) 市長。 60: ◯市長(藤田 陽三君)〔登壇〕 6番、会派つくし野、八尋一男議員の御質問に御答弁申し上げます。  グラウンドの件でございますが、このグラウンドの新設については、議員がおっしゃるとおり、そのグラウンドの新設の内容も含めて、本市におけるスポーツ振興において、質問のように、重要な事項であると考えます。  でありますから、課題として、私ども考えているところでございますが、このことについては、市議会の皆さんにも御意見を賜りながら、私自らが先頭に立って検討してまいりたいと考えております。  今の時点で、この提案するところまで至っておりませんが、グラウンドができるような努力をしているところでもございますので、先ほど申し上げましたような、この市議会に、これは御意見を伺いながらということが重要であろうと思いますので、その点を御理解いただきたいと思っております。 61: ◯議長(高原 良視君) 八尋議員。 62: ◯6番(八尋 一男君) 市長より前向きな御答弁をいただきまして、非常に感謝を申し上げます。早期実現を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に移ります。  質問題目3、地域公共交通の見直しについてであります。  御笠自治会バスを導入して4年目に入っております。その間、コロナの影響もあり、一時的に客足が鈍りましたが、最近は順調に推移してきております。常連客が多く、情報交換や安否確認など、動くサロンになりつつあるように感じております。  過日の議会報告会の中で、公共交通に総額1億円が投資されているが、費用対効果はどう考えているかの質問がありました。御笠自治会バスは、毎月運転手・運行管理者による自治会バス会議が開催され、私も運転手として参加しております。  その会議の中で、運転手のシフト、運行ルート、バス停の廃止や追加、運行時間、運転する上で危険な箇所とか、運転手への苦情など、お客様の利便性向上に向けて活発な論議がされております。  その中で、東ルート、西ルートに分け、時間帯乗車人数の分析結果が論議がされました。6月1日から9月30日の4か月間のデータ分析結果、東ルートは、南行き5便(柚須原発が16時19分、カミーリヤ着17時14分)は4か月間で24人、西ルートは、南行き4便(石坂団地16時25分発、カミーリヤ着17時14分)は4か月で17人と、極端に少ないために、廃止の方向で検討することになりました。  私の提言は、東ルート北行き4便(カミーリヤ発17時24分、柚須原着18時19分)で75人の乗客でありますが、御笠コミュニティセンター着17時52分までに皆さんが下車され、ここから柚須原行きに乗車される方はいませんでした。よって、これから先、オンデマンドにすることであります。  その方法については、運転手は御笠まちづくり協議会の部屋で待機し、電話があれば走らせることにする。周知方法は、行政区の回覧板とバス停表示をする。まずは、実施してみることであります。御笠コミセンから柚須原往復で11.4キロ、30日間で342キロ、ガソリン代に換算すると、年間約14万円が、税の無駄が排除となります。  お金のこともさることながら、誰も乗車客がいない空運転で、冬の暗い中、御笠コミセンから柚須原往復が何とむなしいことか、運転のしがいがありません。決まりだから走らせる、これは無駄のほかに何もありません。  繰り返しますが、私の提言は、御笠コミュニティセンターで乗車客が不在の場合は、試験的にオンデマンド方式を導入したいが、市の考えはどうか、お尋ねいたします。  また、最近よく耳にいたしますのが、特典もあり、免許証を返納し、自治会バスを利用も考えたが、行くたびに往復400円は年金暮らしにとって厳しいものがあるとのこと。その置かれた状態は、よく理解できます。  お年寄りを元気に、活発に、外出の機会を与えるために、後期高齢者75歳以上を無料にする考えはないものかとお尋ねいたします。  加えて、御笠自治会バスのカミーリヤ利用者の無料については、考え直すべきだと思っております。  次に、地域発案で導入した自治会バスは、お客様の利便性向上を目的に、効率的運営を目指し、毎月検討しておりますが、税金を投入している以上、他のコミュニティバスや福祉バスも、ダイヤ、区間、車両のサイズ等、データ分析し、効率的な運営を目指すようお願いすべきと思いますが、それに関してどのように考えておられるのか伺います。  データ分析による大いなる効果は、去る10月の全国市議会議長会研究フォーラムのときに基調講演された冨山先生のお話の中に「お客を増やすために空バスを走らせているか、人が乗っているルートを探すか、運転手の態度はどうかなど、利便性と収益性を高めるためにICカードを導入した」、このお話を参考にしていることを申し添えておきます。  最後に、EV車による自動運転システムの導入についてであります。  例えば、天拝坂は、公共バスが幹線道路を走っておりますが、バス停から自宅までは坂があり、荷物を持って歩けないとの声があります。さりとて、自治会バスを走らせるのは、運転手集めとか、厳しいことは理解できます。  そこで、提言したいのがゴルフカートのような5人乗りEV車を導入し、幹線道路のバス停まで走らせるシステムを導入してはどうかということであります。まだ現在レベル3で、みなし運転手が必要であるが、2025年にはレベル4となる予定で、無人運転の予定であります。既にみやま市では、時速6キロのEV車をレベル3で実証実験をしております。私が実車した経験では、歩くより早く、200円であったが、PayPayで支払うことができました。  ITSを活用した地域公共交通システムの社団法人の幹部の話では、基山町、宗像市、古賀市や那珂川市など積極的に名乗りを上げ、取り組んでいるとのことです。来年の1月16日に経済産業省と国土交通省主催のセミナーが福岡天神であり、参加されてはいかがと思っております。  他自治体は、EV車による自動運転システム導入を積極的に推進しておりますが、本市は、どのように導入を進めていくのか、お伺いをいたします。 63: ◯議長(高原 良視君) 企画政策部長。 64: ◯企画政策部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 初めに、自治会バスの一部区間のデマンド化でございますが、市民の利便性向上と効率的な運営には、自治会バスについても適宜改善と充実を図る必要があります。  見直しを行うに当たっては、地域公共交通会議における合意形成はもとより、実際に利用する地域の皆様の御意向が大切であると考えております。  このため、見直しに先立ち、まずは影響を受ける地域の皆様の御意見を伺い、頂いた御意見を踏まえつつ、費用対効果を含め、最適な運行形態について検討してまいりたいと考えております。  次に、高齢者の乗車料金の無料化についてでございますが、現在の自治会バスの乗車料金については、既存の路線バスの乗車料金を勘案して、関係機関の合意の下、決定した経過がございますので、直ちに変更することは困難であると考えております。  データ分析につきましては、地域公共交通活性化再生法の改正により、公共交通分野におけるデータの検証と活用が求められておりますので、本市でも適切に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、自動運転についてでございますが、御質問にもあるとおり、現時点では法的・技術的な制約がある発展途上のものであると認識しております。導入を急ぎ無駄な投資とならぬように、現在、各種研究会や交流会に積極的に参加し、情報収集及び関係機関とのネットワーク構築に努めております。 65: ◯議長(高原 良視君) 八尋議員。 66: ◯6番(八尋 一男君) ありがとうございました。護送船団方式ではなくて、トップランナー方式を期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。       ────────────────────────────── 67: ◯議長(高原 良視君) 17番、宮崎議員。 68: ◯17番(宮崎 吉弘君) 17番、公明党筑紫野市議団、宮崎吉弘でございます。通告書に従い、本日は、高齢者肺炎球菌について一般質問を行います。  東京ベイ・浦安市医療センターの報告書によりますと、肺炎は、我が国の死亡原因第3位の疾患です。肺炎は、細菌やウイルスが肺に侵入することで引き起こされるが、その肺炎の原因菌として最も多いのが肺炎球菌である。肺炎球菌は、肺炎を起こす数々の病原体の中でも、特に毒性の強い菌である。熱やせきが出て、風邪かと思って様子を見ていたら、次の日はベッドから動けなくなるほどの重症な肺炎になってしまうことが肺炎球菌による肺炎では珍しくありません。  また、肺炎球菌による重症な肺炎で入院した後に、病気が治った後も身体機能が低下して歩けなくなったり、食事を自力で食べられなくなったりして、長期にリハビリが必要となる方も少なくない。肺炎は、ありきたりな病気と思われがちであるが、重症化すると、死にもつながる危険な病気である。肺炎球菌は、肺炎以外にも中耳炎や髄膜炎(菌が脳脊髄液に進入すること)、菌血症(菌が血液の中に入ること)を起こすことがある。肺炎球菌による髄膜炎と菌血症は、特に死亡率の高い重症な感染症です。2歳以下と65歳以上の方が多く、それ以外での年齢でも、腎臓が悪い、肝機能が悪い、免疫抑制剤を使っているなどの基礎疾患があり、免疫の弱い方に多いのです。特に、脾臓を取った方は重症になるそうです。65歳以上の方がワクチンの定期対象となるのは、こうした理由からだとしています。  また、厚生労働省が取りまとめた肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気で、この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染する。日本人の約3%から5%の高齢者では、鼻や喉の奥に菌が常在しているとされ、これらの菌が何らかのきっかけで進展することで、気管支炎、肺炎、敗血症など、重い合併症を起こすことがある。  平成26年10月1日から、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種が開始されています。肺炎球菌ワクチンは、接種から5年程度で効果が薄れるため、接種から5年経過後の再接種が推奨されている。  しかしながら、多くの高齢者は、経済的な負担が重いとの理由で、2回目以降の接種に踏み切れないのが実情ではないでしょうか。  コロナ感染症第8派が懸念される中、また高齢者が増えていることから、質問項目1、年金生活者の高齢者にとって2回目以降の接種費用全額は負担が大きいと考えるが、市の見解を伺います。  先日、年金生活者の70代の知人から、肺炎球菌のワクチン接種2回目を接種してきたが、物価高騰により生活もさらに厳しくなった上に、接種費用も全額負担でこたえると言っておりました。  そこで、質問項目2、高齢者の2回目肺炎球菌ワクチン接種に費用助成が必要と考えるが、市の見解を伺います。 69: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。 70: ◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 第1項目と第2項目については関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。  高齢者の肺炎球菌ワクチンの1回目接種は、現在、国が接種を勧奨する定期接種として、65歳から100歳までの5歳刻みの年齢の方、または60歳から65歳未満の特定の障がいがある方を対象としています。  本市においては、より多くの方に接種の機会を持っていただくため、定期接種の対象者に加え、65歳以上全ての方を対象に1回目接種の助成を行っており、65歳の方への個別通知及び市広報紙、ホームページ等にて周知に努めております。  2回目以降の接種費用の助成については、最近の物価高騰の影響もあり、接種費用の負担が大きいものと思われます。  しかしながら、2回目以降の接種については、定期接種に位置づけられていないため、その有効性や安全性を踏まえて、慎重な判断が必要と捉えております。  今後の国の定期接種化の動向を注視するとともに、先行事例や県内他市町村の状況を参考にしながら、必要な対応を検討してまいります。 71: ◯議長(高原 良視君) 宮崎議員。 72: ◯17番(宮崎 吉弘君) 1回目の肺炎球菌ワクチン定期接種においても、より多くの方々に周知をしていただき、接種率向上を、また2回目以降の接種費用が一日でも早く早期助成制度が確立されるよう強く期待し、私の質問を終わります。       ────────────────────────────── 73: ◯議長(高原 良視君) 11番、波多江議員。 74: ◯11番(波多江祐介君) 11番、会派つくし野、波多江祐介です。質問通告に従い、食品ロスの取組について、質問いたします。  皆さんは、3010運動を御存じでしょうか。これは、長野県松本市が取り組まれ、全国的に広がっている取り組みです。  簡単に説明いたしますと、宴会時の乾杯後は30分席を立たずに、料理を楽しみ、終了10分前になったら自席に戻って料理を食べるという運動です。  この背景は、農林水産省及び環境省によると、令和2年度推計で年間522万トンの食品ロスが発生している状況があるからです。現在は、コロナ感染症対策等により、以前のような大人数での宴会は減少しました。  一方では、現在直面している原油高、物価高騰による光熱費や食材費値上げが続き、国や県、自治体でも対策に当たっているものの、その負担は一般家庭、飲食店業にも大きな影響があります。  先日、宴会を行える施設や居酒屋の店舗などを回ってお話を聞いてきました。メニューの工夫をし、揚げ物一つにしても、油の値段が倍ほどになっているものの、単価を変えることはできない。福岡県の営業自粛期間とは違って、現在はお客様が離れてはならないし、感染対策を講じながら営業している中で、大変厳しい状況とのお話を聞いてきました。  また、宴会場では、バイキング形式ではなく、個々の配膳に変更したために、以前より提供単価は上がっているとのことでした。同時に、配膳や取り分けに人数を要し、人件費の負担も大きいとのお話でした。  さらには、当然残菜などは廃棄をされますが、その費用がかかり、経営をさらに圧迫しているとのことでした。  食品ロスは、日本の大きな課題で、その要因は大きく3つに分けられます。1つ目は、直接廃棄、これは買い過ぎや長もちしない保存方法等による廃棄。2つ目、食べ残し、これは作り過ぎや好き嫌い等で廃棄するものです。3つ目、過剰除去、これは調理の技術の不足等による廃棄となっております。  誰もが取り組める、また誰もが取り組むべきこのような問題を分かりやすい表現で、3010運動のように、宴会だけではなく、身近な家庭の食卓や買物、子どもへの教育にもつながるものと考えます。これは、生産者、消費者、事業者、3者にとっても非常にメリットがあり、事業費もかからず、環境にもよい、まさに三方よしの言葉以上に効果があると考えます。  そこで、1項目め、光熱費や食材費、物価高騰の影響を受ける中、3010運動により環境や経済面の負担を減らせるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  次に、前段でも申し上げましたが、食品ロス問題は、取組だけではなく、国においても、2019年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律(食品ロス削減推進法)が施行されています。  環境省や都道府県においても様々な取組が行われており、福岡県では、平成28年度からいち早く食品ロス削減推進事業を県の重点施策に掲げ、県民運動として、その削減に取り組んでおります。特に、規格外品や食品など、食べることに問題のないものにかかわらず、通常の販売が困難になった食品を引き取り、生活困窮者や福祉施設等に無償で提供するフードバンク活動を支援し、さらにフードバンクの活動ガイドラインの策定やフードバンク活動の支援システムの開発など、多くの先進的な取組を行っております。  そして、令和4年から令和8年までを期間とした福岡県食品ロス削減推進計画を策定し、本市でも総合計画や環境基本計画を定め、事業が実施されています。  そこで、2項目め、令和4年度に開始した福岡県食品ロス削減推進計画と本市の取組はどのように関連しているのか、お尋ねをいたします。 75: ◯議長(高原 良視君) 環境経済部長。 76: ◯環境経済部長(野田 清仁君)〔登壇〕 初めに、3010運動については、これまで忘年会等の開催時期に合わせ、市の広報紙を通して、市民への啓発などを行ってまいりました。ここ数年はコロナ禍の状況にあることから呼びかけを控えておりますが、この運動を含め、食品ロス削減をさらに広めていくため、これまでの啓発に加え、市内の飲食店に対し、目的や実施方法等を記した啓発物資を配布するなど、時期を見て啓発の内容と方法を選択しながら、積極的に実施してまいります。  次に、福岡県食品ロス削減推進計画と本市の取組との関連性についてですが、当該計画において、市町村に求められる役割として、地域の実情に即した食品ロス削減施策を実施するよう位置づけられております。  本市としては、SNSや市の広報紙、小学生に配布している環境副読本などによる啓発・教育をはじめ、フードドライブ、食品ロスダイアリーの紹介など、あらゆる世代に向け食品ロスの現状を知っていただき、実践に結びつくよう取り組んでおります。  今後も食品ロスの削減に向け、県や関係団体と連携しながら、発生抑制や有効活用に関する普及啓発の取組を展開してまいります。 77: ◯議長(高原 良視君) 波多江議員。 78: ◯11番(波多江祐介君) 今回の一般質問の本質はここからでありますが、本市は、市制施行50周年を迎える節目の年であります。50年で大きくまちは発展し、人口も2倍をはるかに超えております。  日本においても、経済、環境、社会様式も大きく変化してきましたが、コロナ感染拡大やウクライナ侵攻により、影響は、電気やガス、原材料の物価高騰を引き起こし、また半導体やウッドショックなども日常的に負担を感じるようになりました。  12月2日の新聞記事によれば、来年値上げする食品は、11月末時点で4,225品目、また全体の7割に当たる3,300品目は、来年の2月に値上げをする見通しと、帝国データバンクが公表しておりました。
     今回は、食品ロスについて質問いたしましたが、世界に目を向けますと、現在、世界の人口は約79億人ですが、急激に増加をしており、2050年には92億人を超えると推計をされております。  日本は、既に食糧危機に直面しているとの見解も示す専門家もいますが、他方、環境においても、世界的に気象状況の変化により、脱炭素社会を目指し、再生可能エネルギーに注目をされています。  このような環境負荷、食糧問題などの課題に取り組み、持続可能な社会を目指すことは、立場や役職、個人や企業、行政等に関係なく、誰もが取り組むことが持続可能な社会づくりに向けて必要なことであります。  既に福岡県が進めております「食べもの余らせん隊」の店舗登録や市内大型ショッピングモールでのフードドライブ、市内ごみ収集トラックは、一部は天ぷら油を燃料としており、個人や企業は、個々に取り組んでおります。  今議会中に議員全員で、ウェブによる研修を行いました。内容は、千葉県いすみ市が取り組む有機農業についてでした。住みたい田舎ランキングの部門で1位に選ばれています。その取組を住民に、そして広く伝え発信するために総幸福量の高い地域づくりを目指しますと、大きな柱となるメッセージを出しています。これは人口減少や過疎化、様々な課題に立ち向かうSDGsとZ世代への大きなキーワードに取り組んでいるところです。  今は価値観やステータスは大きく変わり、例えば時計はロレックスからアップルウオッチ、車は高級車からエコカー、就職は社会貢献度が企業選びの新基準となっております。洋服もブランドより機能性、今では値段に加えて、CO2削減の数値も表記をされております。  このように、合理的価値が就職や移住・定住までも左右している時代です。市制施行半世紀の節目、新たな50年のスタートに、子どもたちに残すふるさとづくりを行政発信で、企業や個人、団体と一緒に取り組むブランド力を持った筑紫野であってほしいと思います。  例えば、「筑紫野市エコプロジェクト~守り伝え、持続可能なまちづくり」など、分かりやすいメッセージの発信を行うことが広い啓発や実行力のあるメッセージとなり、選ばれるまちづくりではないでしょうか。 79: ◯議長(高原 良視君) 環境経済部長。 80: ◯環境経済部長(野田 清仁君)〔登壇〕 食品ロスの問題は、誰もが関係する身近な環境問題でございます。また、持続可能な開発目標(SDGs)においても、食料廃棄の減少が重要な柱として位置づけられており、国際的な問題でもあります。  食品ロスの削減を推進することにより、家計の負担軽減や二酸化炭素削減等への期待ができ、問題解決にも寄与するものと考えます。  そのためには、食品ロスの削減を皮切りとし、市民をはじめ、あらゆる層がそれぞれに期待される役割と具体的行動を理解し、行動に移すことができるよう、意識の醸成とその定着を一層図ってまいります。 81: ◯議長(高原 良視君) 波多江議員。 82: ◯11番(波多江祐介君) 市民とつくる、選ばれるまちづくりが進み、さらに市の発展を心から願い、行政運営に当たる市長をはじめ、平嶋副市長、上野教育長、各部長、職員の方々へ心から感謝申し上げ、これをもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)       ────────────────────────────── 83: ◯議長(高原 良視君) しばらく休憩いたします。13時から再開いたします。                 午後0時02分休憩       ………………………………………………………………………………                 午後1時00分再開 84: ◯議長(高原 良視君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  2番、段下議員。 85: ◯2番(段下季一郎君) 皆さん、こんにちは。2番、会派、市民会議の段下季一郎です。今日は2つの題目を質問いたします。  質問題目1、未就園児(無園児)に対する支援についてです。  子どもの貧困が社会問題になっていますが、以前、自然保育の一般質問でも言及しましたが、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のヘックマン教授の幼児教育の経済学によると、質の高い幼児教育を行うことで、貧困層の家庭の子どもの非認知的能力、例えば社会性や忍耐力などを伸ばすことで、成人後の経済状況を改善する効果が期待されています。  以上を前提としてお聞きいただければと思います。  まず現状ですが、今年の2月、厚生労働省は、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロから5歳児、この子どもを未就園児、無園児と呼ぶのですが、この数が2019年度に182万人に上るとの推計を公表しました。  ただ、これは認可外の施設や企業主導型保育事業を利用する子どもは含まれていないため、全く施設に通っていない未就園児の正確な人数は分かっていません。今年の11月7日付の西日本新聞の記事によると、小学校入学前のゼロから5歳児が死亡するなどした過去15年間の虐待案件231件のうち、自治体の検証で未就園児だったと見られる子どもは6割を超え、親の孤立が背景の一つと指摘されたケースが約2割の43件に上ることが分かっています。  親が家庭での養育を選ぶことも多く、その場合は必ずしも虐待に直接結びつくとは言えませんが、周囲とのつながりがなくなれば育児負担が増え、リスクが高まります。  認定NPO法人フローレンスが、株式会社日本総合研究所に委託し、小学校入学前の第1子を育てる保護者にインターネットで調査を行いました。未就園児の保護者のうち10代から20代の若い親ほど孤独感を感じやすく、その数字は43%に上り、子どもに手を上げそうになったり、どなったりしてしまうことなど、リスク行動が見られる家庭ほど、保育所等のサービスを定期的に利用したいとの意向が増え、約6割にもなります。  そして、子どもの愛着度が低い家庭ほど、保育所等のサービスを利用したいとの意向が低く、リスクがあることが分かっています。  2019年3月27日報道発表の、北里大学が全国4万人を対象に全国調査して分析した「社会的不利や健康・発達の問題が、3、4歳で保育園・幼稚園等に通っていないことと関連」との資料によると、3歳以降の未就園は、低所得、多子、外国籍など社会経済的に不利な家庭や、発達や健康の問題、例えば早産や先天性疾患を抱えた子どもで多い傾向が明らかになりました。  そして、その資料で、2022年生まれの子どもが未就園になっている理由の調査と、今年の8月17日付の東京新聞によると、未就園の理由は次のとおりです。  1、低所得家庭で未就園が多い傾向にあったが、保育料の問題ではなく、保育料以外の費用、課外活動費や給食費が負担になっている可能性がある。2、低所得家庭では親が精神疾患等の問題を抱える傾向があるため、未就園になっている可能性がある。3、多子世帯で兄や姉が面倒を見ていて、親が就園させる必要を感じていない可能性がある。4、早産や先天性疾患が直接未就園と関連している可能性に加え、発達の遅れも関係している可能性がある。5、単に働いておらず、入園の要件を満たさない。6、障がいがある子どもや日常的にたんの吸引などが必要な医療的ケア児が受入れを拒否される。そして、医療ケア対応の児童発達支援事業所に行けない。7、外国籍で入院手続ができない。貧困など言語・金銭的ハードルにより入園していない。8、待機児童が多くいる、などといったことが理由で、通いたくても通えないケースが多く発生していることが懸念されています。  来年4月に発足するこども家庭庁は、未就園児の子や親の支援を重要施策に位置づけ、先進自治体の取組を参考に、家庭訪問や困り事の把握といった本格的な施策に乗り出すとしています。  また、筑紫野市の現状は、乳幼児全戸訪問事業を行っていますが、幼児について、未就園児についてはまだその把握方法等について手法を検討している段階と認識しています。  以上から、週1日2日でも保育園を利用できれば、保育士が家庭内の虐待などのリスクや異変に気づくことができ、早期支援につなげることができます。筑紫野市においても、幼児教育を受ける機会の平等を確保しなければなりません。このことからも待機児童の解消は必要不可欠であるとこがよく分かるかと思います。  ほかにも、産前産後の切れ目ない支援は、現状では3歳児健診で途切れがちですが、4歳から小学校入学まで、インセンティブ、動機づけを伴った健診を実施するなどの政策の取組や障がい児保育の充実も必要ではないでしょうか。  未就園児の把握方法について手法を検討している最中かもしれませんが、既に把握している未就園児がいるなら、できることからすぐに始める必要があるのではないでしょうか。  そこで、質問項目1、来年度から未就園児のいる世帯に対して、幼稚園・保育園等の利用促進をするべきではないでしょうか。未就園児の現状も含めて執行部の見解をお尋ねします。 86: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。 87: ◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 未就園児に対する支援についてですが、本市では、一時保育や子育てサロンなどの教室のほか、乳幼児健診や各種相談などを行っております。  現在、国は、未就園児やその家庭の中には貧困や虐待により支援を必要としているものの、孤立しやすく、必要な支援につながりにくい状況があるとし、その把握を行うとともに支援とつなげ、子どもの福祉の増進等を推進していく必要があるとしています。そのため、未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究検討委員会を設置し、地方自治体や民間支援団体の取組事例の情報収集を行い、支援及び推進の在り方について調査研究しているところです。  本市におきましては、まずは先進自治体の取組を調査研究するとともに、国の動向を注視してまいります。 88: ◯議長(高原 良視君) 段下議員。 89: ◯2番(段下季一郎君) 次の質問に移ります。  質問題目2、小児がん術後の子どもへのワクチン接種についてです。  白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫など、小児がん等の治療のために造血細胞移植、いわゆる骨髄移植や臍帯血移植等を行った場合、定期の予防接種で獲得した免疫が低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症の予防や症状の軽減が期待される場合は、移植後の予防接種の再接種が推奨されていますが、その費用は自己負担となっています。  そこで、福岡県では令和2年4月から、造血細胞移植を受けた20歳未満の者のワクチン再接種費用を助成する市町村に対して、その経費の一部を補助する事業を開始しています。  この予防接種の対象ワクチンは、ジフテリア、百日ぜき、ポリオ、麻しん、風しん、日本脳炎、破傷風、結核、ヒブ感染症、肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症、水痘、B型肝炎です。  そして、福岡県では、この取組は、県内では福岡市、北九州市、久留米市のほか、春日市、那珂川市、筑前町、小郡市など、周辺市も含めて県内37市町村でも既に行われています。市内で対象となる子どもの数は少なく、予算もほとんどかかりません。小児がんにかかった子どもへの支援は必要不可欠ではないでしょうか。  そこで、質問ですが、今述べたような形で来年度から造血細胞移植後定期予防接種ワクチン再接種費用補助金で、術後の子どもを支援するべきではないでしょうか。執行部の見解をお尋ねします。 90: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。 91: ◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 造血細胞移植後定期予防接種ワクチン再接種に係る子どもへの支援についてですが、小児がん治療のために造血細胞移植を受けた子どもは、予防接種で獲得した免疫が低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため、予防接種の再接種によって免疫機能を回復させる必要性が高いとされており、今後は、福岡県造血細胞移植後定期予防接種ワクチン再接種費用助成事業活用について検討してまいります。 92: ◯議長(高原 良視君) 段下議員。 93: ◯2番(段下季一郎君) 以上、私の一般質問を終わります。       ────────────────────────────── 94: ◯議長(高原 良視君) 18番、田中議員。 95: ◯18番(田中  允君) こんにちは。私は福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。通告書に基づき順次質問してまいります。  まず最初に、学校給食の自校方式についてお伺いするものでございます。  学校給食は教育の一環として実施されています。学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい知識と適切な判断力を養うことを目的としております。  この学校給食の目的を達成するために、適切な栄養の摂取による健康の増進を図ること、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、また、望ましい食習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うこと。食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことなど、様々な目標が掲げられております。  また、本市における学校給食は、昭和35年に小学校での完全給食の実施、昭和46年には中学校においても完全給食の実施が行われ、昭和56年には児童生徒の増加に対応するため、現在の学校給食共同調理場が建設された経過があります。  平成24年には、共同調理場方式と自校方式のどちらが望ましいか検討され、その結果として共同調理場方式が望ましいとの結論に至っております。  その結果を受け、平成26年度には、施設の老朽化や衛生基準に適合させるために、大規模改修工事が行われております。  しかしながら、その検討を行った時期から10年間の期間が経過しております。そのときから社会情勢も変化しております。当時の検討では採用されなかった自校方式も様々なメリットはあると私は考えております。まだ10年間でございますけれども、これまた切り替えるにしても、また何年かかかるわけでございますので、前もってそういう学校給食に取り組んでいただけるための体制づくりをしていただきたいという思いからのこの一般質問でございます。  また、自校方式で給食を提供した場合には、子どもたちが調理現場を見たり感じたりすることにより、食育の促進につながるのではないでしょうか。調理室などが窓越しに子どもたちが見ることができれば、さらに食育の効果は上がるのではないかと思っています。  また、小学校は災害の場合の避難所と指定されており、そこに調理場があれば、非常時の炊き出しなど役に立つのではないかと思っております。  学校給食の運営については、共同調理場方式にせよ自校方式にせよ、メリット、デメリットはそれぞれ抱えているものでございます。全ての学校を一斉に自校方式にすることは予算的にも、物理的にも無理が生じるものと思っております。このことは、年次計画を立てて毎年1校ずつ建設していけば可能であると考えます。私は、学校給食の自校方式を進める立場として、その必要性を強く提起するものであります。  学校給食の実施方法について再検討する時期に来ているのではないかと考えています。  そこで、お尋ねします。自校方式のメリットを検証して、その方向性を進めていく前段として、まずは小規模の小学校をモデル校として自校方式の給食を実施してはいかがなものでしょうか。市のお考えをお尋ねいたします。 96: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。 97: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 自校方式モデル校の実施についてですが、本市にとっての学校給食施設の在り方については、平成24年度に教育委員会で取りまとめた「学校給食共同調理場整備基本構想」において、共同調理場方式が望ましいとの結論に達しました。その結果を市議会にもお諮りしながら様々な検討を経て、平成26年度に耐震補強や機能改善の大規模改修を行い現在に至っています。  また、この改修後も計画的に調理機器を更新しながら施設の充実に努め、子どもたちから喜ばれる安全安心でおいしい学校給食を問題等なく安定的に提供できております。  このようなことから、今後も学校給食を共同調理場で調理して小・中学校の子どもたちに提供する共同調理場方式の運営を、継続してまいりたいと考えております。 98: ◯議長(高原 良視君) 田中議員。 99: ◯18番(田中  允君) 今、お答えいただきましたけど、平成26年度に耐震補強や機能改善の大規模改修工事が行われてございますが、しかし、施設にそういう器械類、施設においては耐用年数というのがあります。20年とか。環境センターでも大体耐用年数は20年で点検しなければならないとか、そういうものには限度があるわけです。  だから私は、今すぐに学校給食にせろと言っているんではないんです。自校方式をしながら、20年後、それは何年後か分かりません、私も。20年後に向けてモデル校をつくってはどうかということを提案しておるわけでございます。  次に、教育長にお尋ねします。  学校給食において自校方式についても何らかのメリットはあると考えますが、そのことを市はどのように捉えているか、お考えをお願いします。 100: ◯議長(高原 良視君) 教育長。 101: ◯教育長(上野二三夫君)〔登壇〕 私のほうから御答弁申し上げたいと思います。  学校給食の自校方式につきましては、メリットとデメリットがそれぞれにあるのは認識しております。自校方式のメリットとしましては、議員仰せのとおり児童生徒が給食を身近に感じることができ食育の観点において、メリットとなることが推察されます。  しかしながら、平成24年度に、このことを含めてそれぞれの方式のメリットやデメリットを総合的に検討し、現在の共同調理場方式に至った経緯がございます。また、先ほど部長が答弁しましたとおり、現在においても問題等なく安定的に運営ができております。  したがいまして、今後も現在の共同調理場方式を堅持してまいりたいと考えております。  以上でございます。 102: ◯議長(高原 良視君) 田中議員。 103: ◯18番(田中  允君) 今、お答えがありました。私はあくまでも今これだけ整備・投資しておる、それをゼロにするわけにはいかない。やっぱりそれは耐用年数があるから、将来的に、その場でまたどっちするか選択したら、もう予算がないとか、そういうわけになるから、私は今から自校方式のモデル校をつくって、次に備える研究をしながら、20年後、10年後になります。知りません、私は。しかし、そういう取組が、姿勢が必要じゃないかと、それを強く訴えるものであります。  それで、もう一度教育長にお尋ねしたいんですけども、今、自校方式についてのメリットは御答弁いただきましたが、多少かぶるところもありますけども、やはりどうしても災害になれば避難場所、要するに小学校とか高台にあるところ、そういうとこになるわけですし、そこでやっぱり非常時の炊き出しとか、絶対必要になるわけです。  そしてまた、これから先、まだ高齢化社会が進んでいきます。もう私もその団塊世代の一員でございますけども、やはり高齢者の給食宅配とか、こういうものにも小学校、地域の皆様方がコミュニティを図りながら給食を配食できる、そういうものにしていけばいいんじゃないかと思っております。  また、自校方式にすることによって児童生徒へのアレルギーなどのきめ細やかな対応もできるんじゃか。それから、地域性を生かした農産物等を、農産物に限らずいろんなものがあります。地域性を生かした地産地消の促進を、自校方式になればぜひできていくんじゃないか。さらには、それをすることによって、農業の活性化にもつながっていくんじゃないかというふうに捉えております。  またさらには、地域の皆様に参加していただいて一緒に給食をつくっていく、ワークシェア、こういうことにもつながっていくんじゃないかと、私は今、メリットだけを申し上げましたけども、この学校給食のメリットについて、教育長としてどのような御理解をしてあるのか、お尋ねします。 104: ◯議長(高原 良視君) 教育長。 105: ◯教育長(上野二三夫君)〔登壇〕 私のほうから御答弁申し上げます。  今、田中議員のほうからるる自校方式についてのメリット、また今後の方向性・意義なり等お話をいただきましたので、そのことも踏まえながら、現在やっております共同調理場方式の中で、例えばアレルギー問題等についても、今はかなり進んでおりますので、そういったものも含めながら、取り入れながら、現状を見ていきたいと思っております。  以上でございます。 106: ◯議長(高原 良視君) 田中議員。 107: ◯18番(田中  允君) 次に、質問題目2でございます。  地域通貨などについてでございますが、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年春に大きな落ち込みを経た後、感染症の特性を踏まえためり張りの効いた対策を講ずる中で、本年春先以降は、ウイズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつあり、サービス、消費を中心に回復の動きが見られます。  他方、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食品等の価格上昇が続いており、実質所得の低下や消費者マインドの低下を通じた消費者への影響や、企業収益のさらなる下押しによる設備投資への影響等が懸念されております。  また欧米では、各国・地域の中央銀行がインフレ抑制重視の姿勢を鮮明にして金融引締めの動きを加速し、中国では不動産市場の低迷やゼロコロナ政策による経済の下振れが懸念されております。国際機関による来年の世界経済の見通しが相次いで下方修正されるなど、世界的な景気後退懸念が高まっている今日でございます。
     このように、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している中、国民生活や事業活動をしっかりと支えることで、この難局を乗り越え、さらに未来に向けての日本経済を持続可能で一段高い成長路線に乗せていくためには、新しい資本主義の旗印の下、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資を改革を重点分野として総合的な対策が求められております。  このことは、10月28日に閣議決定された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の基本的な考え方で示されており、筑紫野市においても同様のことであります。  こうした状況の中において、これまで本市でも様々な支援策が実施されてきましたが、その1つとして、本年2月と9月の2回にわたり、PayPayを活用したプレミアムポイントを付与するキャンペーンが実施され、市民への家計応援や市内事業所への支援の取組が行われたところです。  この支援策は経済効果もあったようでございますが、一方、キャッシュレス決済では、本人に成り済まして身に覚えのない支払いの請求書が来たり、また、ポイント搾取などで、いつの間にか被害に遭うかもしれないと、スマートフォンを活用した電子決済の利用に不安を持たれている方もいらっしゃると聞き及んでおります。  そこで、市民の信頼も厚く、不安を解消する手段として全国でも取組の事例のある市など独自で運営する地域通貨、例えば近隣では久留米市のカッパマネーや、太宰府市のだざいふペイ、小郡市の将軍藤ペイなど多様な方法があるようでございますが、今後、デジタル化が進む社会情勢の中、市民の誰もが安心して活用できるような市独自のキャッシュレス決済方法の導入などについてどのようにお考えがあるのか、お尋ねいたします。 108: ◯議長(高原 良視君) 環境経済部長。 109: ◯環境経済部長(野田 清仁君)〔登壇〕 独自のキャッシュレス決済方法についてですが、物価高騰の影響を受けた家計の支援と地場経済への活性化を図るため、市民生活や地域経済への支援策として、緊急的に取り組む必要があることから、利用者や利用店舗が多い既存の仕組であるPayPayを活用した取組を本市では行ってまいりました。  本年9月に実施した結果では、前月比で利用者数が2.5倍、取引額も5倍を超え、経済的な効果も得られたものと推察しております。  一方、議員仰せのとおり、キャッシュレス決済の取組には多種多様な方法があり、他市で導入されている独自のキャッシュレス決済もその一つであることから、今後も引き続きその内容を検証しつつ、本市の特性や市民のニーズに合ったものを見出すためにも、まずは情報収集に努めてまいりたいと考えております。 110: ◯議長(高原 良視君) 田中議員。 111: ◯18番(田中  允君) 今、お答えいただきましたけども、本当に高齢化社会を迎えていくわけで、みんなスマホを持っている方ばっかりとは限りませんし、スマホの危険性も今は多少あるわけでございます。  そういう中で、やはりもっと使いやすい、高齢者にもガラケーという電話では、たしかそういうマイナポイントがつけられるようなシステムになっていないんじゃないかと私は思うんですけども、誰もが、高齢者でも使える、マイナポイントに使えるようなそういう観点から、私は今回、筑紫野市の市独自の通貨ができないものかというお尋ねでございました。  そういう中で、今、取組をしていただくということでございますので、ぜひみんなに優しいこの国の施策が受けられるような、享受されるような制度をつくっていただきたいとお願いするものであります。  次に、質問第3題目でございます。  (仮称)筑紫野武道場等スポーツ施設の建設についてでございます。  11月12日に行われました藤田市長の市政報告会におかれましては、スポーツ、とりわけ武道の拠点となる武道場建設の思いを市民に向けて発信されたところであります。  また、日頃から剣道や柔道・空手道などの武道にいそしむ人たちにとっては、どのような建物になるのか、期待を膨らませております。  私は、この武道場の建設において、利用者の皆様の御意見や御要望を議会の場で届けていくのも市議会議員の大きな責務の一つではないかと心得ている次第でございます。  また、藤田市長より、同様にグラウンドを新たに建設する話を拝聴したところであります。藤田市長のスポーツに対する熱い取組と職務に邁進されるお姿を拝見するとき、筑紫野市民の一人として、誠に心強く感じるものでございます。  グラウンドの利用状況を申し上げますと、さきの議員もこの件に関して申されましたけども、重なるところもあると思いますが、週末になると、ソフトボールや少年野球、グラウンドゴルフなど、幅広い年齢層の方々がスポーツを楽しんでおられます。それはどうしても日曜日に集中したりすると、私も今、筑紫ソフトボールリーグの前会長とかさせてもらって、ソフトボールの健康推進とかを図ってきたわけでございますけども、もう筑紫野市の予約をしても取れない。取れないから筑前町の総合グラウンドに行っているというような状況もあるわけでございます。  このような状態でありますから、サッカーやソフトボールを楽しもうと施設に来たものの、既に予約でいっぱいであり、気軽に利用することができない状況のときがあるとまた聞き及んでおります。  これらの根本的な解決策としては、新たなグラウンドの建設も視野に入れた対策を講じていく必要があるものと私も考えております。  それで、質問に入ります。  藤田市長がお考えの武道場の建設についてですが、時期はいつ頃になるのでしょうか。  また、藤田市長は建設予定用地について触れられていましたが、予定地はどこになるのでしょうか。  また、私は市内に新たに総合グラウンドを建設すべきではないかと考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたしたく存じます。 112: ◯議長(高原 良視君) 市長。 113: ◯市長(藤田 陽三君)〔登壇〕 18番、田中允議員の質問に御答弁申し上げます。  武道場及びグラウンドの建設につきましては、今後の筑紫野市のスポーツ振興や健康増進などにおいて、将来に向けた重要な課題であると、このように考えております。  なお、御質問の候補地や建設時期につきましては、財政面や諸課題を整理し、様々な角度から総合的に検討をし、議会にもお諮りをする必要がありますので、現時点においては具体的な内容をお示しすることはできません。  しかしながら、今後においても私自らがリーダーシップを発揮し、検討してまいりたいと考えております。  これは、やっぱり青少年のグラウンド取り合い、それから、うちは剣道少年が多いんです。それで、今度も大会を例の諸田の農トレでやるんですけど、もうやっぱり剣道の試合をするその内容を、様子を見ていると、できなくてかわいそうです。そういうことをずっと考えております。しかし、やはり市長になって3期の間は、やることがずっと山積しておりまして、それを先にやっぱりやらないといけない状況の中で、これは誠に申し訳ないところもありますが遅れております。  だから、このことはぜひ解決をするように努力をしたいと思っておりますが、議会の皆さん方の協力もやっぱり得ながらやらないと、予算面あるいは用地の問題でもこういうふうな候補地がありますが、いかがでしょうかということをやっぱり諮りながらしないと、これはやっぱり前に進みませんね。今までの建設あるいは事業についても、全て議会に諮った上で私は進めてまいったつもりでおります。今後も、私のその政策推進についての議会を重視した建設あるいは作戦には変わりはありません。  以上です。 114: ◯議長(高原 良視君) 田中議員。 115: ◯18番(田中  允君) 御答弁いただき、ありがとうございました。  藤田市長の4期目の目玉となり得るこのスポーツ施設でございます。議会との二元性を尊重しながら、議会との協議を図りながら進めていきたいというお言葉を頂き、誠にありがたいものでございますが、本当にこれらのスポーツ施設が新たに建設されると、本当に多くの市民の方が喜び、愛される施設となることはもう間違いありません。私も可能な限り協力してまいりたい所存でございます。  また、次期4年間に総合グラウンドの建設を確約されれば、藤田市長にとって次期任期が輝かしいものとなるものと確信するものであります。  そういうことで、スポーツを通じた魅力的なまちづくりをお願いし、私の質問を終わります。  以上です。       ────────────・────・──────────── 116: ◯議長(高原 良視君) これにて本日の議事は終了いたしました。  お諮りいたします。予定をしておりました一般質問が全て終了いたしましたので、明日12月14日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 117: ◯議長(高原 良視君) 御異議なしと認めます。よって、明日12月14日の本会議は休会とすることに決しました。  それでは、これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。                 午後1時40分散会       ──────────────────────────────...