平成２６年 ３月定例会 平成26年 松山市議会第１回定例会会議録 第２号 ────────────────── 平成26年２月28日（金曜日） ───────────── 議事日程 第２号 ２月28日（金曜日）午前10時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第74号 松山市国民健康保険条例の一部改正について （説明）日程第３ 議案第１号 平成25年度松山市一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 平成25年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 平成25年度松山市
駐車場事業特別会計補正予算（第３号） 議案第４号 平成25年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第３号） 議案第５号 平成25年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６号 平成25年度松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第７号 平成26年度松山市一般会計予算 議案第８号 平成26年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第９号 平成26年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第10号 平成26年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第11号 平成26年度松山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第12号 平成26年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第13号 平成26年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第14号 平成26年度松山市
卸売市場事業特別会計予算 議案第15号 平成26年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第16号 平成26年度松山市
鹿島観光事業特別会計予算 議案第17号 平成26年度松山市
小規模下水道事業特別会計予算 議案第18号 平成26年度松山市
松山城観光事業特別会計予算 議案第19号 平成26年度松山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第20号 平成26年度松山市
公債管理特別会計予算 議案第21号 平成26年度松山市
公共下水道事業会計予算 議案第22号 平成26年度松山市水道事業会計予算 議案第23号 平成26年度松山市
簡易水道事業会計予算 議案第24号 平成26年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第25号 松山市職員給与条例等の一部改正について 議案第26号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について 議案第27号 松山市行政財産の使用料徴収条例及び松山市
法定外公共物管理条例の一部改正について 議案第28号 松山市
公共施設マネジメント審議会条例の制定について 議案第29号 松山市水防協議会条例の一部改正について 議案第30号 災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について 議案第31号 松山市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例の制定について 議案第32号 松山市社会教育委員条例の一部改正について 議案第33号 松山市公民館条例の一部改正について 議案第34号 松山市就学指導委員会条例の一部改正について 議案第35号 松山市
学校給食共同調理場設置条例の一部改正について 議案第36号 松山市
青少年問題協議会設置条例の廃止について 議案第37号 松山市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について 議案第38号 松山市火災予防条例の一部改正について 議案第39号 松山市消防手数料条例の一部改正について 議案第40号 松山市国民健康保険条例の一部改正について 議案第41号 松山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 議案第42号 松山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について 議案第43号 松山市
老人デイサービスセンター条例の廃止について 議案第44号 松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 議案第45号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第46号 松山市化製場等に関する条例の一部改正について 議案第47号 松山市安居島水道条例の一部改正について 議案第48号 松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について 議案第49号 松山市道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第50号 松山市駐車場条例の一部改正について 議案第51号 松山市港湾施設使用条例の一部改正について 議案第52号 松山市
海岸占用料等徴収条例の一部改正について 議案第53号 松山市道の駅条例の一部改正について 議案第54号 松山市
中小企業振興基本条例の制定について 議案第55号 松山市
商工業立地促進審議会条例の制定について 議案第56号 松山市温泉使用条例の一部改正について 議案第57号 松山城山索道条例及び
松山城天守閣条例の一部改正について 議案第58号 松山市
鹿島公園渡船施設使用料条例の一部改正について 議案第59号 松山市姫ケ浜荘条例の一部改正について 議案第60号
松山中央公園多目的競技場条例の一部改正について 議案第61号 松山市道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第62号 松山市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第63号 松山市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第64号 松山市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第65号 包括外部監査契約の締結について 議案第66号 財産の取得について（東中校区小中連携校・松山市教育センター・道路用地） 議案第67号 公有水面埋立について（由良町地先愛媛県施行分） 議案第68号 新たに生じた土地の確認について（外港地区） 議案第69号 町の区域の変更について（外港地区） 議案第70号 市道路線の認定について 議案第71号 市営土地改良事業（農地保全事業（伊台浦地区））の施行について 議案第72号 市営土地改良事業（農地保全事業（大入道地区））の施行について （代表質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第74号日程第３ 議案第１号～第72号 ──────────────── 出席議員（41名） １番 中 村 嘉 孝 ２番 杉 村 千 栄 ３番 宮 内 智 矢 ４番 松 井 宏 治 ５番 吉 冨 健 一 ６番 大 塚 啓 史 ７番 武 田 浩 一 ８番 上 杉 昌 弘 ９番 梶 原 時 義 10番 小 崎 愛 子 11番 渡 部 昭 12番 原 俊 司 13番 藤 本 公 子 14番 福 岡 玲 子 15番 渡 部 克 彦 16番 若 江 進 17番 山 本 昭 宏 18番 菅 泰 晴 19番 大 亀 泰 彦 20番 友 近 正 21番 武 井 多佳子 22番 篠 崎 英 代 23番 土井田 学 24番 砂 野 哲 彦 25番 雲 峰 広 行 26番 小 林 宮 子 27番 丹生谷 利 和 28番 八 木 健 治 29番 栗 原 久 子 30番 寺 井 克 之 31番 森 岡 功 32番 宇 野 浩 33番 猪 野 由紀久 34番 松 下 長 生 35番 松 岡 芳 生 36番 大 木 正 彦 37番 清 水 宣 郎 38番 川 本 光 明 39番 白 石 研 策 40番 田 坂 信 一 41番 中 西 智 ──────────────── 欠席議員（０名、欠員４名） ──────────────── 事務局出席職員職氏名 事務局長 玉 尾 敏 彦 事務局企画官 中 川 眞 人 総務課長 渡 部 俊 明 議事調査課長 黒 川 泰 雅 議事調査課主幹 河 野 直 充 議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 遠 藤 美 武 副市長 山 口 最 丈 総務部長 藤 田 仁
総務部契約管理担当部長 土 手 賢 二 総合政策部長 福 本 正 行
総合政策部危機管理担当部長 芳 野 浩 三
総合政策部水資源担当部長 石 丸 泰 片 山 雅 央 理財部企画官 黒 瀬 純 一 財政課長 白 石 浩 人 市民部長 吉 野 隆 彦 保健福祉部長 大 濱 祥
保健福祉部社会福祉担当部長 総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長 片 谷 英 清 環境部長 大 町 一 郎 都市整備部長 山 崎 裕 史 都市整備部開発・建築担当部長 松 本 勝 志 下水道部長 越 智 誠 産業経済部長 矢 野 大 二
産業経済部道後温泉活性化担当部長 平 野 陽一郎
産業経済部農林水産担当部長 芳 野 光 男 消防局長 木 下 秀 紀 教育長 山 本 昭 弘
教育委員会事務局長桝 田 二 郎 教育委員会委員長 金 本 房 夫 会計管理者 嶋 啓 吾 公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長津 吉 不二夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開会
○寺井克之議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○寺井克之議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において38番川本議員及び40番田坂議員を指名いたします。 ────────────────
○寺井克之議長 次に、日程第２、本日追加提出されました議案第74号松山市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。 これより、提案理由の説明を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 本日追加提案をいたしました議案第74号松山市国民健康保険条例の一部改正について御審議をいただくに当たりまして、その概要を御説明申し上げたいと思います。 これは、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成26年２月19日に公布されたことに伴い、低所得者世帯に対して行われている保険料の法定軽減の対象世帯が拡大されるなどの措置が講じられることとなりましたので、あわせて本市条例の改正が必要となったものです。 以上が概要でございますが、議案の詳細につきましては、議事の進行に伴いまして、逐次御説明を申し上げてまいりますので、十分御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○寺井克之議長 以上で、説明は終わりました。 ────────────────
○寺井克之議長 次に、日程第３、議案第１号ないし第72号の72件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ代表質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により、賛成、反対の表明はしないでください。その他、騒ぎ立てないようお願いいたします。 それでは、通告者の発言を順次許可します。まず、栗原議員。 〔栗原久子議員登壇〕
◆栗原久子議員 おはようございます。私は、松山維新の会の一員として、今回初めて代表質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたしまして、それでは質問に入らせていただきます。 まず、最初の質問は、新年度予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。政府は、我が国経済の現状について、各種政策の効果により家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっているとの見方を示すとともに、企業収益の増加から設備投資も持ち直しつつあり、雇用・所得環境の改善を通じて景気回復の動きが確かなものとなることで、消費者物価は５年ぶりに0.7％程度の上昇に転じ、平成25年度の国内総生産の実質成長率は2.6％程度、名目成長率は2.5％程度になると見込んでいます。また、先行きについても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けながらも、基調的には緩やかな回復を続けていくとの見通しを示しています。このような状況のもとで、円安や海外経済の持ち直しの恩恵を受けやすい大企業や大都市が景気回復の牽引役となる一方で、中小企業・小規模事業者や地域経済には景気回復の実感がまだ十分浸透しているとは言えないのではないかと思います。そこで、愛媛県内の状況に目を向けますと、県内経済は乗用車販売台数の増加などによる個人消費の緩やかな持ち直しの動きがあるほか、有効求人倍率の改善や、堅調な公共工事などを背景として着実に持ち直しの動きが続いているとされているものの、企業の生産活動はおおむね横ばい圏内で推移しています。また、個人所得は名目の現金給与総額が11カ月連続で前年度を下回る中、10月の松山市の消費者物価指数は101.5と前年同月比で0.9％上昇したほか、大型小売店での販売額は５カ月連続で前年を下回る状況となっています。また、厚生労働省が今月発表した平成25年度の毎月勤労統計調査の速報によると、基本給と残業代、賞与などを合計した現金給与総額に物価の変動を考慮した実質賃金指数は前年より0.5％減少し、平成24年よりマイナス幅は縮小したものの、２年連続で下落しており、特に７月以降は前年同月比で１％を超えるマイナスが続き、物価上昇に賃金の伸びがついて行かない状況となっています。今後、金融緩和の効果や消費税率の引き上げなどにより消費者物価指数がプラスに転じ、家計の負担だけが増す状況が続けば、個人消費を冷え込ませ、回復軌道に乗り始めた日本経済を再び落ち込ませる要因にもなりかねないと危惧しております。こうした状況のもとにあって、景気回復の実感に乏しい本市では、消費税率の引き上げにより大きな影響を受ける中小企業・小規模事業者や地域経済への配慮から、さらなる地域活性化に向けた取り組みが必要と思われるとともに、少子化への対応や安全・安心を確保する施策、また、医療や介護に係る社会保障給付や扶助費の伸びなど、財政需要が今後も増加し続ける中、税収には多くを期待できない厳しい財政状況が続くと考えられます。しかし、そうした中でも、新年度予算では中小企業への支援や待機児童解消対策を初めとして、第６次松山市総合計画基本構想に掲げる将来都市像「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」の実現に向けて「笑顔のまちづくり」プログラムを具現化する重点的な取り組みを推進するため積極型予算を編成されており、厳しい環境下においても山積する課題に果敢に挑戦する姿勢がうかがえることから、今後の市政運営に期待したいと思っております。 そこで、新年度の予算編成に当たり、どのような姿勢で臨んだのか、その基本的な考え方についてお伺いいたします。 次に、水道事業についてお伺いいたします。私の住んでおります久谷地区の水道は、もともと６つの簡易水道による事業運営を行っておりましたが、平成23年度に上水道に統合することとなり、それにあわせて
久谷地区簡易水道統合整備事業として、平成23年度から27年度までの５年間で約52億円をかけ、事業統合における効率化と老朽施設の更新、耐震化等が行われています。この事業については、平成23年３月議会で質問させていただき、老朽化の著しい久谷地区の簡易水道を水道施設の効率性やコスト面を考慮して一体的に整備することや、
クリプトスポリジウム対策のために紫外線処理施設を新設することなどについて御説明いただきました。平成26年度においても手厚い予算措置をしていただき、事業が着実に進むとのことですので、老朽化した水道施設がリニューアルによって耐震化されることで地震に対する備えが充実していくことや、
クリプトスポリジウム対策による水道水の水質への安心感が高まることは大変ありがたいことであると思っております。また、久谷地区の水道料金は、上水道との統合により、本来であれば直ちに上水道料金に統一すべきところではありましたが、当時の簡易水道料金と上水道料金とに大きな差がありましたことから、
久谷地区簡易水道統合整備事業の進捗に合わせ、段階的に引き上げる経過措置を設け、平成28年度には上水道料金に統一するという給水条例の改正を平成23年３月議会にて可決したところであります。この経過措置については、広報紙や利用者への案内文書の配付などで既に周知されていることとは思いますが、既に３年が経過し、利用者の意識が薄れていることや、今回の水道料金への消費税分の転嫁もありますので、久谷地区の今後の水道料金が気になるところです。 以上のことを踏まえ、３点質問をさせていただきます。まず１点目は、
久谷地区簡易水道統合整備事業は、事業開始より既に３年が経過しておりますので、事業の進捗状況と進捗に伴う漏水防止等の効果についてお聞かせください。２点目に、公営企業管理者の業務計画の説明によると、新年度において
久谷地区簡易水道統合整備事業は16億8,000万円余りの予算計上をしているようですが、その具体的な事業内容についてお示しください。３点目に、経過措置や消費増税等により平成26年４月から値上げされる久谷地区の水道料金について、具体的な例を挙げ、わかりやすく御説明ください。 次に、
地方公営企業会計制度の見直しについてお伺いいたします。水道事業は、一般会計と異なる
地方公営企業会計制度のもとで経理されていますが、民間の企業会計が国際会計基準を踏まえて見直しが進む一方で、
地方公営企業会計制度は、昭和41年以来、大きな改正がなされておらず、民間企業会計制度との整合性を図る必要が生じていたこと、また、地方分権改革の流れの中にあって、地方公営企業としての経営の自由度や透明度を高めながら、効率的な経営を行うことが求められていました。このような状況のもと、平成24年に地方公営企業法及び関連する省令の改正が行われ、大きく２つの点について見直しがなされております。１つ目の改正のポイントである資本制度の見直しについては、本市においても昨年の12月議会において平成24年度決算における剰余金処分案が可決されたところであり、２つ目の改正ポイントの平成26年４月から適用される会計基準の見直しについては、見直し後の新会計基準に基づく予算議案が本議会に上程されております。 以上のことを踏まえ、２点質問させていただきます。まず１点目に、このたびの会計基準の見直しはどのようなものなのか、その概要と意義についてお答えください。２点目に、新会計基準により水道事業の経営はどのようになるのか、主な経営指標の数値で具体的にお示しください。 次に、待機児童対策についてお伺いいたします。待機児童の問題は、先日の東京都知事選挙でも争点の１つに挙げられておりましたように、全国の都市部の自治体が抱える共通の課題であります。就学前のお子さんをお持ちで、就労されている保護者にとって、保育所は子どもを安心して預けることのできる施設であり、子育て中の保護者のニーズに応えるため、また、働く女性をサポートするためにも待機児童の解消は喫緊の課題と思っています。私も去る９月議会において、経済成長戦略の１つとして、女性の社会進出を推進していく観点から待機児童対策について質問をいたしましたが、今後の経済成長には女性の就業率向上が不可欠であり、特に若い女性には育児休業後の円滑な職場復帰の支援を初め、子どもを預けやすい環境整備など、女性が働き続けられる社会を目指すことからも、これまで以上に待機児童の解消に向けた取り組みが求められると考えております。こうした中、国においては、昨年、待機児童解消の取り組みを一層加速化させるため、
待機児童解消加速化プランを打ち出し、補助金の創設や増額など、保育あるいは教育施設の設置者等への支援を行うことで、保育ニーズのピークを迎えるとされる平成29年度までに約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消を目指すとされています。本市においては、待機児童の解消を市長公約に掲げ、これまでも保育所の創設や家庭的保育事業等に取り組まれ、児童の受け入れをふやしておりますが、依然として待機児童が生じている状況にあります。その解消に向け、今議会に提案されている平成26年度当初予算には、待機児童ゼロに向けた取り組みとして、新規事業の幼稚園長時間預かり保育支援事業など８事業、５億9,826万円が計上され、多様な保育サービスを提供することにより、待機児童の解消に取り組まれるとされております。 こうした状況を踏まえ、お尋ねいたします。まず、当初予算に計上されている待機児童ゼロに向けた取り組みについてです。当初予算において、認可保育所での保育の受け入れ体制の整備や、認可保育所に準じた保育施設の整備促進等に取り組まれるとのことですが、主な事業内容と見込まれる効果について、国が進める
待機児童解消加速化プランの活用とあわせてお答えください。２点目は、今後の取り組みについてお伺いいたします。平成27年度から予定される子ども・子育て支援新制度に向け、国においてさまざまな検討がなされております。その中で、保育の必要性、いわゆる保育所の入所要件に関係するものですが、現在の昼間に労働することを常態としているという要件は、フルタイムのほか、パートタイム、夜間などの全ての就労に対応するよう変更される見通しであり、さらに求職活動や就学等の要件も追加される見通しであります。こうした要件の緩和は、子どもを預けやすい環境を充実させる反面、新たに待機児童を生じることにもなるのではないかと危惧されていますが、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。 次に、子育て支援策についてお伺いいたします。まず、子どもや母子家庭への医療助成制度についてお伺いします。子どもの医療助成の拡大については、平成23年度から、これまで小学校就学前の子どもたちを対象とした乳幼児医療助成事業に、小学１年生から３年生までの入院費を助成対象として加えていただきました。私も当時の議会質問の際に、市長の御英断に対し感謝の言葉を述べさせていただいたところでございます。それから２年以上経過し、県内他市町の状況を拝見してみますと、松山市以外の全ての自治体が小学６年生以上に拡充しております。また、父子家庭への医療助成については、経済的に厳しい状況にある父子家庭の方も増加していることから、東温市や四国中央市など、県内の一部の自治体のほか、松山市以外の全ての中核市が何らかの施策を導入しています。本市が他市に比べておくれをとっている大きな要因としては、松山市の乳幼児医療や母子医療に対する愛媛県の補助率が、県内他市町の２分の１と比べて大きく劣る５分の１と８分の１に削減されていることが挙げられます。これにより、本市の追加的な財政負担は、実に５億円規模にも上ると伺っております。私ども市議会といたしましても、県内他市町と同等の補助率への復元について、昨年10月にも正副議長が市長とともに知事要望を行うなど、機会を捉えて訴えているところですが、今後も積極的に活動していかなければならないと考えております。そのような中、先ごろ松山市
社会福祉審議会児童福祉専門分科会において、松山市の医療費助成制度について議論が行われていると伺いました。この会議の状況では、県内の他市町が母子家庭医療助成の要件に所得制限を導入していることに倣い、母子家庭に所得制限を設けて捻出した財源を、小学３年生まで入院費無料の子ども医療を小学６年生まで拡大するとともに、他の中核市と同様に父子家庭への医療助成制度を新たに導入することを議論しているとのことです。長引くデフレにより、家庭の所得環境が厳しい中、子どもの医療費助成については大きな効果が見込まれるものと考えておりますし、近年の離婚の増加により、我が子を引き取り養育する父子家庭も増加しておりますが、その中には、非正規雇用の拡大や給与の削減などにより経済的に厳しい状況にある父子家庭の方もいらっしゃるので、男女平等の観点から早期に導入すべきだと常々考えていたところであります。 そこで、まず１点目は、今回、児童福祉専門分科会において子どもや母子家庭の医療助成制度に関し、どのような議論があったのか、お示しください。２点目に、児童福祉専門分科会の議論を踏まえて、市の今後の対応方針についてお示しください。 次に、先ほど申し上げましたが、昨年の９月議会に女性政策について質問させていただきましたが、女性の視点を取り上げた復職支援策についてお伺いいたします。今日の少子化の背景には、女性が仕事か育児かの二者択一を迫られやすいことがあると長年指摘されてきました。国においては、育児休業を初めとする仕事と子育ての両立を支援する制度の拡充に取り組み、女性の育児休業取得率が８割を超えるなど、一定の成果があらわれているところです。しかし、育児休業を取得できたとしても、育児休業中は子育てに忙しく、外部から孤立しがちであることに加え、復帰後の仕事のことや子どもの成長のことなど、さまざまな不安を抱えている女性が多い一方で、男性は仕事が忙しいこともあり、女性の切実な悩みに気づかない方も多いと伺っております。我が国は人口減少と急速な高齢化により、今後は若者が高齢者を経済的に支える仕組みが、胴上げ型から騎馬戦型、そして肩車型に移行すると言われており、社会保障制度を持続させていくためには、労働力人口の拡大を通した持続的な経済成長が必要であり、女性の積極的な活用を可能とする女性が働きやすい環境整備は大変重要なことであると考えております。私は、女性が働きやすい労働環境のためには、子育ての当事者である女性の視点を取り入れた施策を展開するとともに、特に育児休業から速やかに職場に復帰できる環境づくりが将来の松山市の安定した労働力人口の確保の上でも効果が大きいと考えております。そこで、女性の視点を取り入れた施策の展開と復職支援についてどのように考えておられるのか、お示しください。 次に、学校給食共同調理場の整備計画についてお伺いいたします。ことしの冬は年明けと同時に全国各地でノロウイルスを原因とする食中毒が猛威を振るいました。先月、静岡県で給食を感染経路として1,000人以上が発症した大規模な食中毒の発生は記憶に新しいところです。このほか、各地で相次いだノロウイルスによる集団感染は、安全な学校給食を当たり前に提供し続けることの重要性を改めて考える機会となりました。今、ケーブルテレビの地域チャンネルでは、「笑顔！松山！」と題し、市政のトピックスが毎月話題を変えて放送されております。偶然目にしたのですが、今月取り上げられたテーマは松山市の学校給食でした。市長との対談形式により、大変わかりやすい内容となっているほか、また、ランチ・イーティングという名称で、市長みずからが学校に出向いて、子どもたちと一緒に給食の時間を過ごす取り組みも紹介されており、大変興味深く見させていただきました。この番組では、食育や社交性を育むという今日の学校給食の持つ意義や目的を広く市民の皆さんに知ってもらうよい機会であるだけではなく、ノロウイルスの集団感染が全国に取り沙汰されていた時期と重なるだけに、徹底した衛生管理の取り組みは、保護者の皆さんの安心にもつながったのではないかと思います。また、番組の中でとりわけ目を引いたのが、給食の提供を開始して丸３年を迎える松山南調理場の紹介でありました。単に建物が新しいだけではなく、衛生的に行き届いた施設、アレルギー専用室の設置、そして多機能型オーブンの導入による献立の多様化など、最新式の設備を整え、子どもたちにより質の高い給食を提供できる調理場として運営されていました。こうした最新式の施設や設備の整った調理場から質の高い給食が実施できることは、提供を受ける子どもたちにとっては大変喜ばしいことでありますが、その一方、新しい調理場のよいところに焦点が当たれば当たるほど、古い調理場の給食との質の違いによる新旧の格差が気になってきます。昨年末に公表した本市の施設白書によりますと、17の共同調理場のうち４割を超える７つの共同調理場が築35年以上を経過し、老朽化が問題とされており、久谷地区の各校と幼稚園に給食を提供する浮穴共同調理場もこの中に含まれていました。また、施設白書では、老朽化度や耐久年数が不明とした上で、時を経て提供の対象となる児童数の偏りが生じ、施設そのものの狭隘化も課題であるとしています。また、文部科学省による学校給食におけるアレルギー対応の全国調査結果を見てみますと、その対応が困難な理由として、半数以上が施設や設備が不十分であることとしており、調理場施設の老朽化や狭隘化が本市だけではなく全国的な課題となっていると思います。こうした中、本市では新年度から新たな取り組みとして、老朽化した共同調理場の整備計画の策定に着手するとのことです。予算案の説明資料では、この事業は重点的施策として位置づけられ、次の世代を担う子どもたちに対する理事者の強い思いは大いに評価したいと思いますが、その内容は、耐震診断を初めとする調理場施設の老朽化対策に力点を置くものであるように感じています。もちろん地震などの災害に強い安全な調理場施設があってこそ、安定した学校給食の提供につながることに異論はありませんが、アレルギーへの対応や多様な献立などにも着目し、より大きな視点に立った計画を策定するべきではないかと思います。 まず１点目に、今後の整備計画がどのような内容になるのか、その概要をお示しください。２点目に、こうした大きな計画を策定するためには、その過程で、広く市民の意見を取り入れたものにする必要があると考えますが、整備計画の策定手法についてお答えください。また、この計画による整備の実施時期についてもお伺いいたします。 次に、公共下水道事業の経営改善についてお尋ねいたします。本市の下水道事業は、汚水処理施設の普及拡大により生活環境の改善や、河川等における水質改善が進むとともに、平成13年の梅雨前線豪雨の浸水被害を機に力を入れてきた浸水対策事業が進み、浸水被害の軽減に顕著な成果を上げてきました。このように、下水道の整備による効果は市民の暮らしや本市の発展を根底から支えてきたものでありますが、その一方で、都市化の進展による水・物質循環の変化、資源・エネルギー問題や地球温暖化の進行といった新たな環境問題への対応が求められ、さらには急増する老朽化施設や膨大な下水道資産、地震に対する下水道施設の脆弱性といったストック管理の視点で見た課題が発生するなど、下水道事業が抱える問題はますます多様化していると言っても過言ではありません。特に経営上の観点からは、現実化してきた人口減少や節水機器の普及により、収入の確保がより厳しさを増し、第３次松山市下水道整備基本構想の目標としている平成34年度までの単年度赤字の解消に影響が及ぶのではないかと危惧しています。 今後も市民生活の安全と都市機能を支える重要なライフラインとして市民のニーズに応えるべく、さらなる経営の健全化を願い、以下、数点お伺いいたします。１点目は、下水道使用料の収入状況について質問いたします。下水道使用料は、事業運営の根幹となる収入ですが、平成24年度決算で示された本市の下水道事業では1,400億円を超える借り入れを抱えるとともに、企業会計を導入した平成20年度以降、赤字決算が続き、累積赤字が70億円を超えるなど、非常に厳しい経営状況にあります。そこで、昨年４月に使用料の改定を行い、市民の皆さんに御負担をお願いすることになりましたが、今年度の収入状況について、まずお伺いいたします。２点目に、公共下水道事業の経営健全化のためのガイドラインの達成状況についてですが、企業会計導入後の平成21年度に策定した当初のガイドラインでは、７項目の経営指標を設定し、その成果を毎年開催される下水道事業経営審議会等で公表されていますが、最終年度である平成24年度の状況について、ガイドラインに沿った事業運営を進めることができたのかどうか、お伺いいたします。あわせて、最も懸念されていた借入金の削減状況について、今後の見通しをお示しください。３点目に、新しいガイドラインの策定についてお伺いいたします。１月末に開催された審議会の中で、新たなガイドラインの策定に向けた議論が交わされたとお聞きしましたが、これまでのガイドラインとの相違点や策定に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。最後の４点目に、経営改善のための具体的な取り組みについてお尋ねいたします。下水道部では、公営企業会計の導入以来、支出抑制とあわせて収入確保についてもさまざまな経営努力を行ってこられました。使用料収入の増加につながる接続推進はもちろんですが、審議会資料を拝見しますと、下水道が有する資源を有効活用することにより、新たな方策を工夫されています。中でも、下水道資源の有効利用として収益の確保や維持管理費の削減のみならず、地球温暖化対策など環境面においても大いに貢献が期待される下水汚泥の固形燃料化と消化ガス発電事業の取り組みと今後の見通しをお聞かせください。 次に、中小企業振興に向けた取り組みについてお伺いいたします。先ほどの予算と少し重なるところもありますけれども、内閣府が２月17日に発表した直近３カ月の国内総生産の速報値によりますと、物価変動を除く実質で、対前年度比が0.3％の増と四半期連続でプラス成長となっております。これは消費税率引き上げ前の駆け込み需要が全体を押し上げた面が大きいとされています。今後におきましても、輸出環境の改善を背景に持ち直しに向かい、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くとの期待感があると思われますが、海外景気の下振れが国内の景気を下押しする可能性や、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動も想定されており、予断を許さない状況にあると思います。このような状況の中、国においては地域の中小企業・小規模事業者は、地域経済のみならず、日本経済の活力の源泉であり、また、起業・ベンチャーは新産業の萌芽や成長の原動力であると明言しており、平成26年度の当初予算において、被災地の中小企業等の復興を加速化させるとともに、黒字企業の倍増、開業率の10％の実現を図るため、中小企業・小規模事業者の革新に関する予算を計上するなど、競争力強化につながる施策等を重点化することとしております。一方、日本銀行松山支店が２月７日に公表した愛媛県の金融経済概況によりますと、個人消費は緩やかに持ち直し、公共投資と住宅投資は増加傾向にあり、企業の生産活動も持ち直していることから、県内企業は緩やかに回復しつつあるとされています。しかし、中国四国百貨店協会によると、県内百貨店２店の１月の売上高は２カ月連続で前年実勢を下回り、全国では３カ月連続で前年を上回っているが、愛媛はまだ厳しいと分析しており、市民消費の伸び悩みが懸念されているところであります。雇用情勢についても、愛媛県全体や本市を含む中予地域の有効求人倍率が、平成25年10月以降、1.0倍を上回るなど改善はしておりますが、業種別で見ると求人倍率に大きく開きがあり、求人と求職のミスマッチが生じているなど、依然として厳しい状況にあると思われます。また、松山市が平成24年11月に市内に本社を置く3,500社を対象に実施した実態調査では、直近３年間の売上が減少していると回答した割合は40％を超え、増加したと回答した20％を大きく上回る結果でありましたが、昨年12月の全国企業短期経済観測調査によると、愛媛県の業況判断はリーマン・ショックの前の水準にまで回復しているとはいえ、日銀の33カ所の本支店を業況判断のよい順に並べると、松山支店は30番目にとどまっており、全国と比較すると回復がおくれているなど、市内企業においては依然として厳しい状況であると思います。さらに、実態調査においては、本市の支援策を利用している、または利用したいと回答した事業所の割合は60％を超えており、資金の融資や企業間の連携、若年者や高齢者の雇用に対する支援のほか、松山市主導での施策の実施を望む声が寄せられており、本市の景況が全国に追いついていない状況を考えると、今こそ支援事業の実施が重要であると思います。私は、中小企業は地元経済を牽引する力であるとともに、地域経済や市民生活の維持発展に貢献する重要な存在であると思っており、今議会への
中小企業振興基本条例の制定を初め、中小企業を支援する積極的な事業予算を上程されていることに対し、高い評価と大きな期待を寄せているところであります。 そこで、地域が元気になるための本市の中小企業振興に向けた取り組みについて、以下、３点についてお伺いいたします。まず１点目は、本市の産業の多くを支える中小企業は、雇用を確保し、地域経済の活性化を図っていくための重要な担い手であります。そのため、国や県の経済対策のみならず、本市の実情に合わせた本市ならではの総合的な支援策が必要であると思いますが、今後の中小企業振興についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。２点目に、中小企業振興施策として平成26年度に全庁を挙げて中小企業を積極的に支援するため、中小企業支援プログラムを実施することとしていますが、この事業実施の狙いと効果等についてお答えください。３点目に、中小企業支援プログラムの中の１つに、直接的な企業支援ではなく、市民の消費を促すことにより中小企業の事業活動を活性化させる住宅リフォームに対する補助事業がありますが、松山市がこの事業を実施することとなった背景や効果等についてお伺いいたします。 次に、防犯灯のＬＥＤ化についてお伺いいたします。夜道を照らす防犯灯は、夜間の犯罪や事故を未然に防止し、安全で安心なまちづくりに役立っており、道路照明灯より明かりが照らす範囲は狭いものの、設置費用や電気代などの維持管理費が比較的安いため、全国に設置されています。この防犯灯がさまざまな場所に設置された背景には、昭和30年代に入っても戦後の混乱が後を引き、夜の街は依然として暗く、女性や子どもたちが安心して歩ける状態ではなかったことから、政府が昭和36年に闇における犯罪防止と公衆の安全を図ることを目的として、防犯灯等整備対策要綱を閣議決定し、その年の暮れから、全国的に明るい街づくり運動が展開され、盛んに設置されるようになったとお聞きしております。防犯灯が設置されるようになってから半世紀がたちますが、この間、科学技術の進展により、防犯灯は同じ明るさを保ちながら消費電力の少ない白熱電球から蛍光灯へ、そしてＬＥＤへと変わりつつあります。本市においては、現在、町内会や自治会が生活道路を照らす防犯灯を新設する場合、ＬＥＤ防犯灯の設置助成を行っています。これまで我が会派の宇野議員から、高効率、省エネルギーで長寿命なＬＥＤ化を推進する観点から質問もさせていただいておりますが、新年度から実施する既存防犯灯の器具取りかえにおけるＬＥＤ化について質問いたします。 まず、防犯灯の現状についてお伺いいたします。現在、松山市に防犯灯はどのくらい設置されており、そのうちＬＥＤ防犯灯は何灯あるのでしょうか。また、松山市では、松山市防犯協会を通じて防犯灯の新設や器具・管球の取りかえに対して全額補助を行っていますが、それぞれの申請件数と補助額は年間どのぐらいなのか、お聞かせください。２点目に、防犯灯のＬＥＤ化の背景についてお伺いいたします。松山市では、平成24年度から新設防犯灯のＬＥＤ化に取り組んでいますが、今回、既設防犯灯にまで助成対象を拡大した理由と、ＬＥＤ化のメリットをどのように捉えているのか、お聞かせください。３点目として、防犯灯のＬＥＤ化を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。今回、拡充を行った松山市防犯協会防犯灯設置補助事業の内容について、助成対象や見込み灯数と、今後は全ての防犯灯のＬＥＤ化を目指していくのかどうか、その方針についてもお聞かせください。 最後に、株式会社レッグ最終処分場不適正処理事案についてお尋ねいたします。レッグ最終処分場については、処分場地下にある水路から汚水が流出し、生活環境に影響を及ぼすことが懸念されており、市は昨年度、国の特措法による支障除去のための実施計画をまとめ、今後、その対策に取り組んでいくと伺っております。計画の中では、かつて地域住民から処分場に異変があり、対策を講じていただくよう申し入れがあったとの記載もあり、私としても地域住民の不安を取り除き、市民の安全・安心を一日も早く確保していくことが最も重要であると考えております。そこで、まず現在の対策工事の状況と、今後のスケジュールについてお伺いいたします。現在、市では対策工事の実施に向け、周辺の地質を調査するためのボーリング調査や地質解析、その結果を踏まえた設計等を実施しているところであると伺っておりますが、これらの調査や設計の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。また、対策工事を実施する工事請負業者はどのようにして決定するのか、さらに、対策工事のスケジュールについてお聞かせください。 次に、対策工事に要する費用に対する県の支援についてお伺いいたします。現在のところ、対策工事費用は全体で約77億円が見込まれ、事業費の45％に当たる約35億円について、国の特措法による支援を受けることが決定しておりますが、なお残り55％である約42億円にも上る巨額な支出を伴うことが必要となっております。この約42億円の支出に当たっては、市は松山市廃棄物処理施設審議会の下部組織としての第三者である有識者で構成する行政対応検討部会を設置し、県市の果たすべき役割を検討しておりましたが、去る１月17日に同部会の報告を踏まえた審議会の答申が市長に対し示され、その中で、県市それぞれの管轄時期に行政対応が十分でなかったことや、県市は等しい立場で連携し、本事案に対応する必要があること、さらには県の財政的な支援は他市事案における他県、他市の役割分担の範囲を勘案して決められることが妥当であると結論づけられたとのことであります。私といたしましても、松山市がこの処分場の監督権限を愛媛県から松山市に引き継いだ平成10年の時点で、既に９割を超える廃棄物が埋められており、また、市の調査によると、埋め立てを禁止されている廃油を含む廃棄物が平成９年以前に埋められていることなどから、当然県にも支援を求めていくべきであると考えておりますが、県に対し、どのくらいの規模の支援を求めていくのか、また、現在、県市協議の状況はどのようになっているのか、さらに、結論はいつごろまでに出していくのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、原因者の責任追及についてお伺いいたします。先日の報道にもありましたが、レッグは既に措置命令の着手期限を経過したにもかかわらず、具体的な計画書を提出しておらず、何ら対策に着手していない状況です。市はレッグに対し、催告書を発出する等、命令の履行を促しているところと伺っていますが、私は、このような多額の公費を要する事態を引き起こした原因者に対し、刑事告発を含めた厳格な責任追及を行うことが必要であると考えます。市においては現在、さまざまな責任追及をされていると思いますが、現在の進捗状況と、今後、誰に対しどのような責任追及をしていくのか、市の方針について、また、報道されている刑事告発について、現在どのような状況にあるのかについてお尋ねいたします。 次に、先般２月18日に知事から公表されたレッグの議員関与に係るメモについてお伺いいたします。議員関与の問題については、元市議会議員がレッグ関係者の同席の上で、市の担当者に対して、処分場の許可に関する話をし、この事実を認める旨の報道が本年１月１日にあったところです。市は、この報道を受けて、改めて当時の担当課長に聞き取り調査を行ったところ、時期は明確でないものの、報道があった議員からレッグについて話があったと思うとのことです。なお、その内容については、処分場容量のはかり方や許可の基準に関することだったかもしれないが、曖昧な記憶であり、はっきり覚えていないという結果であったと伺っております。そのような状況の中、今回、知事が公表したメモの概要によれば、レッグに関する口ききと思われる働きかけをした議員が複数存在するとのことでした。そこで、まず知事が公表したメモ概要に記載された時期の許可に関する状況はどうであったのか、お聞かせください。また、市長が担当部局に対してメモ概要の中に示された複数の議員関与等の有無について、再度調査するよう指示したと伺っておりますが、その聞き取りの内容と調査結果についてお聞かせください。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
○寺井克之議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 栗原議員に、私からは新年度予算編成について及び待機児童対策について並びに株式会社レッグ最終処分場不適正処理事案についてのうち、愛媛県の支援及び原因者の責任追及についてお答えいたします。 まず、新年度予算編成の基本的な考え方についてですが、平成26年度の当初予算案は、私自身にとって任期最終年の当初予算案となりますので、市民の皆さんにお約束した公約の実現はもとより、昨年度策定いたしました第６次松山市総合計画基本構想に掲げる将来都市像「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」の実現に向けて先導的な役割を果たす「笑顔のまちづくり」プログラムを具現化する、重点的かつ戦略的な取り組みを着実に推進することに配意し、編成をさせていただきました。まず初めに、予算編成に当たっての前提となる財源の確保という観点から、平成26年度の地方財政計画を見てみますと、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額は、前の年度を１％上回る規模が確保されてはいるものの、その内訳は、地方税が景気回復の動きを見込み、2.9％と大きく伸びた分、地方交付税やその振りかえである臨時財政対策債が減少した形となっています。しかし、景気回復の実感に乏しい本市では、国が地方税収全体について見込むほどの市税収入の伸びは期待できず、その一方で、社会保障関係経費を初めとする財政需要の増大は続くと見込まれることから、本市財政を取り巻く状況は、より一層厳しいものになると考えざるを得ません。こうした厳しい財政状況ではありますが、全ての人が幸せを実感できる都市を目指して、新年度は特に、さらなる観光誘客や中小企業振興による地域経済の活性化に注力するとともに、緊急の課題であります待機児童解消に向けた子育て支援策の拡充に最優先で取り組むことにいたしました。具体的に申し上げますと、ことし平成26年は瀬戸内海国立公園指定80周年、道後温泉本館改築120周年、四国八十八カ所霊場開創1200年という３つの大きな節目が重なる年であり、日本最古の歴史を誇る道後温泉周辺では、国際芸術祭「道後オンセナート2014」が開催されることから、外国人を含めた観光客の増加が期待されます。そこで、地域に根づくおもてなし風土を活かしながら、松山の魅力にさらに磨きをかけ、本市が掲げる観光戦略、「瀬戸内・松山」構想を推進するなど、多くの観光客に訪れていただける観光地・松山の形成になお一層力を注ぎ、地域経済を元気にすることで、市民の皆さんの笑顔につなげたいと考えております。また、さらなる地域経済活性化のためには、中小企業の振興対策を一層強化する必要があります。そこで、今議会に上程している松山市
中小企業振興基本条例に基づき、中小企業振興計画の策定に向け取り組むとともに、経済波及効果の高い住宅リフォーム補助制度の創設による松山市域の内需喚起策や、消費税率引き上げにより売上が減少した中小企業に対する利子補給制度の新設などを柱とする中小企業支援プログラムを実施することで、本市産業の多くを支える中小企業の皆さんの活動支援につなげたいと考えております。さらに、松山の未来につながる子育て支援の環境整備を加速させるため、待機児童ゼロに向けた取り組みを強化することとし、待機児童が多い地区の認可保育所において児童の受け入れ体制の拡充を図るとともに、認可保育所に準ずる保育施設への支援を行い、保育の受け皿を拡充することにより、多様な保育サービスを提供するなど、さまざまな角度から保護者の就労を支え、安心して子育てができる保育環境の充実を図りたいと考えております。以上、申し上げました、特に注力する施策を初め、新年度は34の事業について新たに取り組むとともに、143の「笑顔のまちづくり」プログラムを具現化する事業などについて予算計上することにいたしました。本市財政は引き続き厳しい状況にありますが、健全性確保に努める姿勢を堅持しながら、公約の実現に向け、スピード感を持って果敢にチャレンジしていきたいと考えております。 次に、待機児童対策についてお答えをいたします。 まず、待機児童ゼロに向けた取り組みの主な事業内容についてですが、本市独自の取り組みとして、児童の受け入れ拡充を行う私立保育所などに対し、人件費の補助を行うため4,959万円を計上しています。認可保育所の設備及び運営に関する基準を遵守することが前提となりますが、平成26年度当初に前年の４月の受け入れ児童数を超えて受け入れを行い、基準を上回る保育士を配置する保育所などを支援し、保育を必要とする児童のさらなる受け入れを図りたいと考えております。また、待機児童の多くを占める３歳未満児を対象とする家庭的保育事業について、新規に１カ所、定員15名の実施を計画しており、現在、市内中心部と石井地区で運営している事業を継続するための経費と合わせ8,081万円を計上したほか、公立保育所仮設園舎設置事業に1,099万円や、商店街保育事業に2,635万円を計上し、これまでの事業も引き続き実施することにしています。次に、
待機児童解消加速化プランを活用した取り組みについてですが、保育の必要な児童の受け入れを促進するため、私立幼稚園において、土曜日や夏休みなどの長期休業中を含め、保育所並みに１日11時間以上開所して預かり保育を行う幼稚園に対し、運営費の支援及び施設整備に要する費用の一部を補助する幼稚園長時間預かり保育支援事業を創設し、１億3,164万円を計上しています。そのほか、認可保育所の職員配置基準を満たし、事業開始後５年以内に施設・設備に関する基準を満たす見込みである地域保育所などに対し、運営費や施設整備費の補助を行う事業に２億2,535万円を、地方裁量型認定こども園に対する補助基準額の引き上げを行う事業に7,351万円を計上するなど、加速化プラン関連事業に取り組むことにしています。次に、見込まれる効果についてですが、今回の取り組みの特徴として、認可保育所での児童の受け入れ体制の整備に加え、幼稚園や地域保育所の既存施設に支援を行い、保育の受け皿をふやすことが挙げられます。また、保育の質の向上を図るため、認可並みの基準を満たす地域保育所を本市が独自に認証する認証保育所制度を設けることもあわせて予定しており、これら各種事業を複合的に実施し、保育ニーズに合った多様な保育サービスを提供するとともに、保育を希望される保護者に積極的に周知することによって、保護者の選択肢が広がり、保育を必要とする児童の受け入れ促進に効果があると考えております。 次に、保育所入所基準緩和に伴う今後の取り組みについてですが、保育の必要性を認定する際の最低就労時間については、パートタイムなど多様な就労形態に対応するため、１カ月当たり48時間から64時間の範囲で、市町村が地域の就労実態などを考慮して定めることになります。本市としては、子ども・子育て支援事業計画を策定するために実施したニーズ調査の結果などを踏まえ、最低就労時間の設定について検討するとともに、求職活動中などの潜在的な需要も含めた保育の必要定員数を事業計画に盛り込む予定としています。また、基準緩和後の待機児童対策ですが、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の目的の１つである保育の量的拡大を図るには、既存の教育・保育施設での受け入れのほか、新たに制度化される小規模保育事業を初めとした地域型保育事業の実施など、さまざまな事業を組み合わせた取り組みが必要と考えており、今後、松山市子ども・子育て会議の意見などを踏まえ、策定する事業計画に基づき、教育・保育の必要量に応じた提供体制を確保するよう取り組んでいきたいと考えております。 次に、株式会社レッグ最終処分場不適正処理事案についてのうち、愛媛県の支援及び原因者の責任追及についてお答えいたします。 松山市菅沢町最終処分場不適正処理事案につきましては、レッグが最終処分場の維持管理の責務を放棄しており、生活環境保全上の支障のおそれがあることから、本市が行政代執行を行い、施設の適切な維持管理に努めております。そのような中、昨年４月には、松山市菅沢町最終処分場不適正処理事案に係る特定支障除去等事業実施計画に対し、環境大臣から同意をいただきましたので、支障除去対策を早期に実施し、市民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。そこで、愛媛県の支援についてですが、県に対して求める支援の規模につきましては、本年１月17日にいただきました審議会答申において、県は人的支援、財政的支援から成る総合的な支援を行うことが妥当であるとされ、さらに県の総合的な支援のうち財政的な支援については、他市事案における県市の役割分担の範囲を勘案して決めることが妥当であると示されたところです。本市といたしましては、審議会答申を踏まえ、県に対し、他市事案を勘案した範囲でできるだけ多くの支援を求めてまいりたいと考えております。 次に、県市協議の状況と結論の時期についてですが、審議会答申を受け、１月20日に私が知事に対し、具体的な支援の検討開始と支援の内容の提示について要望いたしました。これに対し県から、レッグ問題は、県民・市民に大きな損害を与える問題であるため、事件の全容解明と原因者に対する徹底的な責任追及の状況を見きわめながら支援のあり方を検討するとの回答がありました。現時点において、県から支援の提示はなく、結論が得られる時期については未定ですが、概算でも多額の事業費を必要とすることや、詳細な設計が完了しておらず、事業費が確定していないことから、県からの詳細な支援内容の提示には一定の時間を要するものと考えられます。しかしながら、本市といたしましては、県からの速やかな支援の提示を求めるとともに、その提示があり次第、協議を開始してまいりたいと考えております。 次に、原因者の責任追及についてですが、現在の進捗と今後の責任追及の方針につきましては、レッグ、排出事業者及び収集運搬業者などの原因者などに対し、法律に基づく報告徴収を進め、市がとり得るあらゆる手段を用いて責任追及を実施しており、その方向性や内容については、今年度、審議会のもとに設置した原因者責任検討部会において妥当であるとの評価をいただいたところです。また、原因者からの費用回収の状況としましては、廃棄物処理法に基づき、レッグが最終処分場の管理のために積み立てていた維持管理積立金934万8,000円の取り戻しを行うとともに、国税滞納処分の例により、不動産や銀行預金など財産調査を行い、費用回収に努めているところです。なお、責任追及の方針につきましては、今後の作業に影響を及ぼすおそれがあるため、その詳細について申し上げることは差し控えたいと考えていますが、多額の公費を用いて対策工事を行う以上、費用求償を含めた厳格な責任追及は必要不可欠と考えておりますので、今後も原因者の資産調査も含め、市がとり得るあらゆる手段を用いて厳格に責任追及を実施してまいります。 次に、刑事告発の状況についてですが、昨年11月28日に発出した措置命令については、着手期限である本年２月６日に一度は履行の意思が示されたものの、２月24日、履行はできない旨の回答がありました。このことにより、同社が措置命令を履行する可能性はなくなったと判断せざるを得ないことから、本市といたしましては、命令違反による告発に向けて、関係機関と積極的に協議を行ってまいりたいと考えております。ただし、今後の捜査に影響が生じるおそれがありますので、協議の内容について詳細を申し上げることは差し控えたいと考えます。なお、本来、行政命令は履行させることが目的ですので、今後も厳しく履行を促すとともに、命令が履行されず、代執行に至った場合は、要した費用について厳しく求償してまいります。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えをいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○寺井克之議長 遠藤副市長。 〔遠藤美武副市長登壇〕
◎遠藤美武副市長 栗原議員に松山市の中小企業振興に向けた取り組みについてお答えいたします。 まず、今後の中小企業振興の考え方についてでありますが、本市では、中小企業の振興を市政の重要課題の１つと位置づけ、支援のあり方を総合的かつ戦略的に示すための
中小企業振興基本条例について今議会で御審議いただくこととしております。条例には、本市を初め、中小企業者、経済団体、金融機関、市民などの役割や協力について規定するなど、官民一体となって中小企業を支援するための方向性を示す内容となっています。さらに、関係する支援機関等で構成する円卓会議を設置し、中小企業の抱える経営課題等を解消するための方策を中長期的な視点から検討するとともに、その成果を中小企業振興計画として体系化することとしておりますので、継続的・効果的な支援が実行できるものと考えています。こうした中、輸出が持ち直しに向かい、国の経済政策等の効果が下支えする中で、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、昨年10月以来の消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により回復しつつあった景気が、４月の消費税率の引き上げにより腰折れする懸念も生じております。そのため、本市としても中小企業振興計画の策定に先行して総合的な経済対策を早急に講じていく必要があると認識しており、中小企業支援プログラムを初めとした各施策を着実に実施することで、地域経済の発展につなげていきたいと考えています。 次に、中小企業支援プログラムを実施する狙いと効果などについてですが、このたび30億円を超える規模の中小企業支援プログラムを実施することとしておりますが、このプログラムは、創業や創造的事業の促進、経営基盤の強化、受注や販路の拡大、官需用の受注機会の促進、継続的な支援など５つの観点からの対策により、消費税率の引き上げの影響を最小限に抑え、中小企業の経営の維持発展を図ることを目的としております。主なものを挙げますと、まつやま経営交流プラザにおいて各種支援内容の情報提供や経営相談、セミナー等を実施し、創業及び創造的事業の促進につなげてまいります。また、消費税率引き上げの影響で、一定割合の売上が減少した中小企業者が、市の融資制度を利用する際に、利子の一部を市が負担する消費税対策資金融資利子補給事業を創設し、企業の資金需要を円滑にすることに加え、従業員の資質向上を図るため、研修費用の一部を補助する制度を拡充し、経営基盤の強化を図ってまいります。また、住宅リフォームを行う際の工事費の一部を補助する住まいるリフォーム補助事業を創設し、市内建築関連業者の利用を促し、受注や販路の拡大を支援してまいります。これらの施策を一体的に実施することにより、それぞれの事業が互いにプラスに作用し、より効果的な経営支援に結びつくことを期待しております。 次に、住まいるリフォーム補助事業を実施する背景や効果などについてですが、消費税率引き上げ後はその反動で消費が落ち込み、景気が減速するのではないかとの懸念が示されています。特に住宅投資や設備投資は影響が大きいと思われ、本市でも建設業の経営悪化や雇用などへの影響も危惧されているところです。建設業は、建築や左官、建具、水道といった幅広い業種から成り、ほとんどが地元の中小の事業者であることから、時機を逸することなく需要を後押しし、事業活動を鈍らせないための対策が重要であると考えています。そのため、リフォーム工事を促すことで多様な業種への受発注を増加させて、その波及効果を地元経済の活性化につなげていこうとするものでございます。また、本制度は住宅の安全性を高めるための耐震化や、高齢化社会などに対応したバリアフリー化、また、環境に配慮した省エネ化の工事を行う場合に補助金額を加算する仕組みを盛り込んでおり、木造住宅の耐震改修工事の促進が図られ、安全・安心、福祉や環境に配慮した住環境の整備、そして住宅の長寿命化も促す本市ならではの制度となっております。最後に、この事業の効果ですが、消費税率の引き上げによる消費の落ち込みを最小限にとどめ、新たな需要を喚起する思い切った経済対策を講じることで、建設業全体の腰折れを防ぐとともに、他産業への波及効果も促し、中小企業全般にわたる経済活動の活性化に大きく資するものと考えています。そして、快適で安全・安心なまちづくりが一層推進され、住まいの中からスマイルが広がり、幸せを実感できる松山づくりにつながっていくものと考えております。 以上でございます。
○寺井克之議長 吉野市民部長。 〔吉野隆彦市民部長登壇〕
◎吉野隆彦市民部長 栗原議員に、防犯灯のＬＥＤ化についてお答えします。 本市では、松山市防犯協会を通じて町内会等が所有する防犯灯の新設や器具・管球取りかえ経費に対し助成を行っており、平成24年度から新設防犯灯のＬＥＤ化を図ってきましたが、来年度からは新設防犯灯に加え、既設の防犯灯の取りかえについてもＬＥＤ化することにしました。そこで、防犯灯の現状についてですが、現在、松山市内には約３万灯の防犯灯があり、そのうちＬＥＤ防犯灯は、１月末現在で437灯設置されています。また、平成24年度の助成実績は、新設177灯、器具取りかえ402灯、管球取りかえ4,658灯で、助成金の総額は約2,000万円となっています。 次に、助成拡大した理由及びＬＥＤ化のメリットについてですが、昨年９月の電気料金の値上げにより負担がさらにふえている中で、町内会等から防犯灯のＬＥＤ化を望む声が数多く寄せられていること、この数年間でＬＥＤ自体の価格が下がってきたこと、また、昨年、環境モデル都市に選定され、低炭素型のまちづくりに取り組む本市の施策にも合致することなどから、今回、ＬＥＤ化の対象を既設防犯灯にまで拡大しました。ＬＥＤ化のメリットにつきましては、電力消費量の削減が可能になるため、二酸化炭素の排出量削減につながり、電気料金もおおむね半額になることや、二、三年ごとに管球取りかえが必要だった蛍光灯に比べ、ＬＥＤの寿命は10年以上と長く、町内会役員等の維持管理に係る負担の軽減につながること、また、ＬＥＤの初期整備費用は蛍光灯に比べて高いものの、設置から廃棄に至るまでの総費用はＬＥＤ化したほうが安くなるため、長期的に見ると助成を行っている市の財政的負担が軽減されるなどのさまざまなメリットがあります。 次に、助成対象や見込み灯数について、また、全てＬＥＤ化を目指すのか、今後の方針についてですが、全ての防犯灯を短期間でＬＥＤに切りかえることは財政的にも難しいと考えています。そこで、来年度からは新設に加え、まずは器具のふぐあい等で点灯しなくなった防犯灯や老朽化等により著しく照度が落ちている防犯灯の取りかえを優先してＬＥＤ化の対象にしたいと考えており、設置灯数は新設と合わせて年間約1,200灯を見込んでいます。今後は町内会等からの申請状況や設置コストの状況なども踏まえ、段階的に防犯灯のＬＥＤ化を進めながら、市民が安全で安心に暮らせるまちづくりの推進に努めていきたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 片谷社会福祉担当部長。 〔片谷英清社会福祉担当部長登壇〕
◎片谷英清社会福祉担当部長 栗原議員に、子育て支援策についてお答えします。 子どもや母子家庭への医療費助成については、有識者による松山市社会福祉審議会の児童福祉専門分科会において、子育て世代への医療助成制度の今後のあり方に関し、昨年の12月からことしの２月まで議論され、取りまとめた要望書を先日いただいたところです。そこで、お尋ねの内容については、まず第１には、愛媛県の乳幼児及び母子家庭に対する医療費助成事業費補助金の補助率について、県内他市町並みに復元を求めること、第２に、復元されるまでの間は、子育て世代へのサービス低下を防止するため、母子家庭医療助成事業に所得制限を導入し、財源を捻出した上で、子ども医療助成については少なくとも小学６年生まで助成範囲を拡大するとともに、父子家庭医療助成については、他の中核市の状況を踏まえ、速やかに導入すること、第３に、医療費抑制のために受診の適正化を図ることを要望としていただきました。 次に、今後の対応方針についてですが、今回いただきました児童福祉専門分科会の要望をもとに、市民意見公募手続、いわゆるパブリックコメントを実施し、市民の方からも幅広い意見を頂戴した上で、今後の施策に反映していきたいと考えています。 続きまして、女性の視点を取り入れた施策の展開と復職支援についてお答えいたします。少子高齢化が進行し、労働力人口が減少する中、仕事と育児の両立を促進させるためには、女性の視点を取り入れることや、育児休業からの円滑な職場復帰は重要なことと考えています。こうしたことから、昨年、市長の指示のもと、育児休業の経験のある市職員をメンバーとした子育て支援プロジェクトチームを庁内に立ち上げ、当事者の視点から子育てに関する悩みや問題点を話し合いました。その結果、子育て支援に関する情報を把握するのが難しい、育児休業中は子育てに忙しく孤独である、復職してからは、急な残業などで保育園に迎えに行けないときが困るなどの意見が出されました。そこで、これらの課題に対応した事業に新たに取り組むことにしています。まず、情報の周知については、子育て情報を集約した冊子を発行するとともに、子育て情報に特化したホームページを立ち上げることも予定しており、紙媒体と電子媒体の両者を駆使して子育て情報の周知に努めたいと考えています。次に、育休不安の解消については、育休中の人々が利用することが多い児童館などの職員を対象に育休支援者養成セミナーを開催し、育休中の人々が抱える悩みへの対策や、必要としている情報などを習得する機会を設け、支援体制の充実を図ることにしています。最後に、保育施設への送迎については、ファミリーサポートセンターなど既存の送迎支援サービスの利用者に対し、その利用料の一部を補助する制度を新設し、子どもの送迎や一時預かりに対する支援を行うことで職場復帰時の負担軽減にも役立つものと考えています。今後は、こうした取り組みの成果を検証するとともに、定期的に児童館などに出向き、女性を中心とする子育て世代の方々の意見に耳を傾けて、新たな施策の展開と復職支援につなげていきたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 大町環境部長。 〔大町一郎環境部長登壇〕
◎大町一郎環境部長 栗原議員に、株式会社レッグ最終処分場不適正処理事案についてのうち、対策工事の状況とスケジュール及び議員関与に係るメモについてお答えいたします。 まず、現在の対策工事の状況と今後のスケジュールについてですが、調査や設計の進捗状況につきましては、既に鉛直遮水壁設置予定ラインに沿って約20メートル間隔で34カ所のボーリング作業を終え、鉛直遮水壁の深さを決定するためなどの地盤強度などの地質特性の解析を実施しています。さらに、現在、地下水の挙動について地質特性の解析に基づいたシミュレーション等を行っているところであり、抜本的な対策を実施するための詳細設計については、平成26年11月末の完了を目標に作業を進めていますが、この詳細設計は、現場の状況により完了の時期に変更が生じる可能性があります。なお、これらの成果次第では、現在、概算で約77億円としている事業費の削減に加え、対策工事による市民の安全・安心の確保につながることから、松山市廃棄物処理施設審議会のもとに設置された技術検討部会の助言をいただくこととしています。 次に、工事請負業者の決定方法と工事のスケジュールについてですが、必要な調査や解析を踏まえた詳細設計が予定どおり完了した場合には、平成27年度当初予算に必要な費用を計上したいと考えています。その後、松山市の定める基準に基づく総合評価方式等により工事請負業者を選定し、契約議案の承認を得た後に、平成27年度中に対策工事に着手し、32年度末までに工事の完了と効果の確認を行い、産廃特措法に基づく支障除去事業を終えたいと考えています。 次に、知事が公表したメモ概要に記載された時期の許可に関する状況はどうであったかについてですが、レッグ処分場は、平成21年３月31日時点で残余容量が160立方メートルであることがレッグから提出された残余容量報告書により判明したことから、速やかに埋立処分の廃止を行うよう指導したところ、同年４月14日、同社から埋立処分業の廃止届が提出されました。その後、レッグからは転圧や場内整備等を行い測量した結果、5,034立方メートルの埋立容量を確保した上で埋め立てを再開するための許可申請が平成21年６月４日にありました。そこで本市は、現地調査により場内整備の状況を確認し、法令に基づき提出書類を審査した結果、許可の基準を満たしていることを確認したため、同年６月17日に埋立処分業の再開を許可しました。 次に、メモ内容の中に示された複数の議員関与等の有無について、その聞き取り内容と調査結果についてですが、レッグに関し、複数の議員から問い合わせがあったのか、また、同席者は誰であったのか、さらに、その内容はどのようなものであったのかなどについて、当時の担当課長と担当者に聞き取りを行いました。その結果としましては、メモ概要を見て、再度記憶をたどったところ、複数の議員からレッグの許可等に関する問い合わせがあったような記憶はあるものの、いずれも曖昧な記憶であり、また、議員の個人名や同席者についてもはっきりと覚えていないということでした。なお、レッグの許可審査に当たっては、先ほどお答えしましたとおり、本市は現地確認を行うとともに、関係法令に照らし、適正に対応したところですので、議員の問い合わせ等により審査が甘くなったということはありません。 以上でございます。
○寺井克之議長 越智下水道部長。 〔越智 誠下水道部長登壇〕
◎越智誠下水道部長 栗原議員に、下水道事業の経営改善についてお答えします。 まず、下水道使用料の今年度の収入状況についてですが、昨年４月の使用料改定及び普及の拡大や接続推進の充実により、今年度の決算見込み額は、昨年度に比べ７億円程度の増収となり、約59億4,000万円を見込んでいます。また、改定率では、改定後の使用料と改定前の料金表で計算した使用料を比較すると、平均15％の改定に対し、約14.9％となっていますので、ほぼ予定どおりの改定となっています。 次に、平成21年度に策定したガイドラインの達成状況と借入金の削減見込みについてお答えします。まず、達成状況ですが、平成21年度に策定したガイドラインでは、公営企業としての収益性に関する指標として総収支比率と経費回収率を、効率性に関する指標として水洗化率を、コストに関する指標として処理区域内人口１人当たり汚水維持管理費を、そして安全性に関する指標として企業債依存度、処理区域内人口１人当たり借入金残高、資金不足比率の７項目の指標を設定し、経営改善に取り組んできました。中でも企業債依存度と処理区域内人口１人当たり汚水維持管理費の２つの指標は、早期健全化に向け、特に重要な指標であると考えましたので、毎年度達成すべき指標として運用を行ってきたものです。その結果、総収支比率は目標の84％以上に対し89.7％、経費回収率は目標の73％以上に対し83％、水洗化率は目標の90.8％以上に対し91.7％、企業債依存度は、全期間を通じて目標の65％以下を達成、処理区域内人口１人当たり借入金残高は、目標の47万3,000円以下に対し45万3,000円、そして資金不足額なしを目標とした資金不足比率は、期間内において１度も資金不足を生じませんでしたので、これら６項目については全て目標を達成することができましたが、処理区域内人口１人当たり汚水維持管理費は、全期間通じて5,419円以下とした目標に対し、平成21、22年度は目標値を下回ったものの、平成23、24年度の２カ年は、わずかですが目標値を上回る結果となりました。これは平成22年８月に発生した中央浄化センターの火災事故の対応に多額の経費を要したことなどが主な原因ですが、数値そのものは地方公営企業法を適用している中核市の中でも上位に位置し、良好な状況にあると考えられますので、おおむねガイドラインの趣旨に沿った事業運営ができたものと思っています。また、借入金残高の削減見込みについては、基本構想を見直し、年間の建設投資額を縮減したことや、補償金免除繰上償還を活用し、積極的な借りかえや一括償還に取り組んだ結果、平成18年度のピーク時に1,496億円であった借入金残高が平成24年度末には1,403億円となり、さらに平成25年度末は1,387億円、平成26年度末は1,371億円になると見込んでいますので、今後においても毎年一定額の削減を維持できると考えています。 次に、新たに策定するガイドラインについてお答えします。本市の下水道事業は、企業会計導入当初から赤字決算が続き、大きな累積赤字を抱えるものの、平成24年度末には企業会計導入当初の単年度赤字23億円を半分以下の10億円にまで削減するとともに、企業債などの借入金残高を大幅に削減するなど、ガイドラインによる事業運営の成果が確実にあらわれていますので、これまでのガイドラインを強化し、さらなる経営改善に取り組むことにしています。そこで、新たなガイドラインでは、今年度開催した松山市下水道事業経営審議会の議論を踏まえ、１つ、収益性の向上を最優先する事業運営、２つ、さらなる接続推進と水洗化率の向上による使用料収入の確保、３つ、企業債の新規発行の抑制、４つ、情報をわかりやすく公表し、説明責任を果たすことを基本方針にしたいと考えています。また、策定に当たっては、これまでのガイドラインを基本としつつ、これまでの７項目の指標のうち、総収支比率を経常収支比率に変更し、経常的な経費の年度間比較ができることにしたほか、生産性に関する指標として損益勘定職員１人当たり使用料収入を新たに加え、８項目の経営指標を選定することにいたしました。なお、新しいガイドラインは、昨年改定した下水道使用料の算定期間に合わせ、平成28年度を目標年度とし、今年度中に策定する予定にしています。 最後に、下水汚泥の固形燃料化及び消化ガス発電事業の取り組みと今後の見通しについてですが、まず、下水汚泥の固形燃料化は、国土交通省が下水道革新的技術実証事業、いわゆるＢ－ＤＡＳＨ事業の１つとして実施したもので、下水汚泥を乾燥して製造した固形燃料を焼却炉の補助燃料として利用するというものです。その目的は、汚泥焼却炉における重油使用量の削減効果及びこれに伴う二酸化炭素排出量の削減効果の実証であり、今回、その結果として、固形燃料を使用する前には１日当たり約3,000リットルの重油が必要であったところ、固形燃料の使用により、約1,000リットルから1,600リットルの重油が削減できることが確認できました。また、これに伴って二酸化炭素排出量についても、年間で約600トンから1,100トンの削減効果があると考えられることから、今後、松山市が実験を継続することを条件に、国から汚泥乾燥施設を無償で借り受け、運用する予定としています。また、消化ガス発電事業は、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスを燃料として発電を行うもので、一般家庭約700戸分に相当する年間約400万キロワットの発電規模を見込んでおり、発電した電力は、固定価格買取制度を利用した売電を予定しています。今年度工事を発注しており、現在、平成27年度からの運用を目指し、国や電力事業者など関係機関への申請手続を進めています。これらの事業により、長期的な維持管理費の削減と収益の確保が見込まれており、今後はこういった案件も含め、引き続き第３次松山市下水道整備基本構想に掲げた平成34年度までの単年度赤字の解消を目指し、可能な限りの収入増加策や支出抑制策を講じ、さらなる経営の健全化に向け、取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 山本教育長。 〔山本昭弘教育長登壇〕
◎山本昭弘教育長 栗原議員に、学校給食共同調理場の整備計画についてお答えします。 本市の学校給食共同調理場は、現在17施設ありますが、その７割を占める12施設は、昭和40年から50年代にかけて建設されています。このうち昭和56年以前の旧耐震基準で整備された調理場が９施設あり、今日まで適切に維持管理を行ってきたことで給食の提供に支障は出ていませんが、将来にわたり安定的に学校給食を実施していくためには、調理場施設の老朽化対策が避けては通れない課題となっています。さらに、アレルギーへの対応調理室の設置や多機能型オーブンの配備は、必要なスペースの確保が困難な調理場もあり、給食の内容についても調理場間で偏りが生じてきています。そこで、お尋ねの整備計画の概要についてですが、調理場施設の安全性や衛生管理基準への適合を目指すだけでなく、御指摘のアレルギーなどへも配慮した共同調理場の整備計画を新年度から２カ年をかけて策定することとし、平成26年度では、まず耐震強度を含めた施設の現状把握や、各小・中学校の児童生徒数の将来推計など、この整備計画を策定するための基礎的調査を行います。また、平成27年度には、基礎的調査の結果をもとに、建てかえか修繕かの判断を含め、適正な施設の数や規模を検討することとしており、建てかえが必要と見込まれる場合には、民間資金の活用も見据えて、さまざまな選択肢を総合的に検証した上で策定したいと考えています。 次に、整備計画の策定手法についてですが、教育委員会を中心に庁内関係部局で策定検討会を立ち上げるほか、保護者アンケートや有識者への意見聴取を行うなど、より効果的に市民の意見を酌み上げる手法を取り入れたいと考えています。また、整備の実施時期については、現在、最優先で取り組んでいる校舎及び公民館施設の耐震化事業などを含む本市全体の投資規模を踏まえ、この整備計画を策定していく中でお示しできるものと考えています。いずれにいたしましても、市が保有する公共施設全体の活用方針を示す松山市公共施設マネジメント基本方針との整合を図りつつ、今後の学校給食運営の基本となるこの整備計画をもとに、これまで以上に安全で安心な給食の提供を目指し、計画的な施設・設備の整備に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 平岡公営企業管理者。 〔平岡公明公営企業管理者登壇〕
◎平岡公明公営企業管理者 栗原議員に、水道事業についてのうち、
久谷地区簡易水道統合整備事業についてお答えします。 この事業は、平成23年度から27年度の５カ年計画で、久谷地区旧簡易水道のうち、老朽化した５つの水道を全面的にリニューアルするものであり、その整備方針は、久谷地区全体を１つに集約一体化することで、それぞれの簡易水道を個別に整備するのに比べ、工事費を約２割程度削減できるとともに、維持管理費も３割程度カットできるものであります。また、水道管の布設替に際しましては、高い耐震性や耐久性及び経済性を備えた最新規格のＧＸ型ダクタイル鋳鉄管を他の事業体に先駆けて採用するなど、将来を見据えた取り組みを進めているところであります。そこで、まず１点目の、現時点の事業の進捗と漏水防止などの効果についてであります。全体の進捗状況は、事業実施に伴う関係者との調整に不測の日数を要したことなどから、事業費ベースでは当初計画の６割に対し、５割程度の進捗ですが、漏水事故が予見される老朽化した水道管から優先的に取りかえてきた結果、布設替の総延長約49キロメートルのうち、平成25年度末時点で全体の約76％、37キロメートルを整備できる見通しとなっております。この結果、事業着手前の平成22年度末に83.6％であった久谷地区の有収率が、24年度末には86.6％と３ポイント改善し、さらに25年度末には90％前後にまで向上する見込みであり、着実に漏水防止が図られているところであります。 次に、２点目の、平成26年度の事業内容についてであります。平成25年度末をもって事業を進めていくための用地の取得がおおむね完了する見通しであり、26年度には浄水場、配水池、中継ポンプ場、そして
クリプトスポリジウム対策のための紫外線処理施設などの整備を本格化させることとしており、新年度の予算額は16億8,501万7,000円と25年度に比べ７億円余りを増額し、27年度末の完成に向け、着実に事業を進めていく予定であります。 最後に、久谷地区の水道料金についてであります。料金統一の経過措置と消費税の転嫁という２つの増加要因が重なる久谷地区の水道料金への具体的な影響ですが、全体の95％を占める一般的な御家庭の水道料金は、１カ月当たり20立方メートルの使用で、現在の1,830円が、平成26年６月分から2,110円、27年５月分から2,441円、そして28年５月分からは、松山地区の水道料金に統一され、2,741円となります。なお、この周知については、広報紙や市のホームページに掲載するほか、水道料金改定の御案内というチラシを作成し、３月上旬からの検針にあわせ、お客様のお宅に直接配付することとしており、さらに、影響の大きい大口のお客様には、職員による直接訪問などでより詳しく御説明をさせていただくこととしております。今後も安全で安心できる水の安定供給と地震などの災害に強い水道の構築を図るため、着実に事業を進めるとともに、積極的に情報発信するなど、お客様サービスの向上に努めてまいります。 以上でございます。
○寺井克之議長 津吉公営企業局管理部長。 〔津吉不二夫公営企業局管理部長登壇〕
◎津吉不二夫公営企業局管理部長 栗原議員に、水道事業についてのうち、
地方公営企業会計制度の見直しについてお答えします。 まず、会計基準の見直しの概要と意義についてであります。現行の地方公営企業会計基準は、民間企業会計にはない借入資本金制度や任意適用が認められている会計処理によって、財務情報の開示に相違が生じ、他の公営企業等との比較が困難でありました。そこで、今回の見直しにより、民間の企業会計基準との整合を図ることで、地方公営企業の経営実態を利害関係者に対し、より的確に開示できることになります。会計基準の主な見直しは３つあります。１つは、借入資本金の負債計上であります。これまで水道施設の建設改良の財源として調達した借入金は、民間企業の資本金に近い性質を持つことから、借入資本金として資本の部に分類してきましたが、これを民間企業と同様に負債の部に計上することとなったものです。２つ目は、みなし償却制度の廃止であります。これまで補助金等で取得した固定資産は、取得額から補助金等の額を除いた額を帳簿価額とみなし、減価償却するのか、原則どおり取得原価の全てを減価償却するのか、各公営企業の任意の判断で選択することが可能でありましたが、今回の見直しにより、任意適用が認められていたみなし償却制度は廃止され、原則どおりフル償却しなければならなくなったものであります。３つ目は、引当金の義務化であります。退職給与引当金など、引当金についてはこれまで任意とされてきましたが、期間損益にコストが適正に反映されていないことや、他の水道事業者との比較が適切にできていなかったことから、一定の条件を満たす場合、退職給付引当金など所要の引当金を計上することが義務化されることとなりました。このほか、資金の流れを示す第３の財務諸表であるキャッシュ・フロー計算書の義務づけなど、全部で11項目の見直しがなされ、経営の透明性の向上が図られることになりました。 次に、新会計基準が適用されることで、水道事業経営がどのようになり、主な経営指標がどう変化するかについてであります。今回の会計基準の見直しによって、損益計算書や貸借対照表といった財務諸表の見え方は大きく変化いたしますが、そもそもこの見直しの目的は、経営実態をより的確に開示することであり、実際の経営状態が変化するわけではありません。そこで、主な経営指標である自己資本構成比率、固定比率、営業収支比率の３つの指標の変化を平成26年度予定の数値で申し上げますと、まず、総資本に対する自己資本の割合で、財務の安全性を示す指標である自己資本構成比率は高いほうがよいわけですが、旧会計基準で83.9％、新会計基準では74.0％と9.9ポイント悪化します。次に、固定資産を自己資本でどの程度賄っているかを示す固定比率は、逆に低いほうがよいわけですが、旧会計基準で104.6％、新会計基準では118.6％とこちらも14ポイント悪化します。このように２つの経営指標は、新会計基準の適用により、自己資本である資本剰余金のほとんどが繰延収益という負債に分類されるため、いずれも悪化しますが、それでも十分健全な数値を保っております。次に、営業収益の営業費用に対する割合で、本来の営業活動の収益力を見る営業収支比率であります。これは、本市水道事業の場合は、みなし償却制度を適用することなく、原則どおり取得原価の全てを償却し、かつ退職給与引当金についても任意で引当計上してきたことから、新旧どちらの会計基準でも120％程度と大きな変化はなく、その健全性は保たれているところであります。このように、新会計基準が適用され、透明性の向上が図られることで、経営実態の真の姿が明らかにされることから、水道事業の経営に携わる者としては、さらなる経営効率化を図るとともに、市民の皆様を初めとする利害関係者に対し、一層わかりやすい財務情報の開示を行い、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 以上です。
○寺井克之議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、栗原議員の代表質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時53分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
○寺井克之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。雲峰議員。 〔雲峰広行議員登壇〕
◆雲峰広行議員 ただいまより、公明党議員団の一員として一括方式で代表質問させていただきます。市長を初め、関係理事者の御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。長時間になりますが、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 まず初めの質問は、本市の財政運営についてお伺いいたします。御案内のとおり、我が国経済は実質ＧＤＰが４四半期連続でプラス成長となり、物価も上昇に転じ、デフレ脱却に向けて着実に前進していると見込まれるなど、景気回復の動きが広がっているところでありますが、一方で、我が国の財政は、近年さらに悪化が進み、歴史的に見ても、諸外国との比較においても極めて厳しい状況にあると言われております。こうした状況下にあって、平成26年度の政府予算案については、政策経費を税収などで賄えているかどうかを示す基礎的財政収支の赤字額が昨年度当初より５兆2,407億円縮小し、４兆円を上回る収支改善を図るとした政府目標を達成するものとなっております。また、財務省が示した後年度歳出・歳入への影響試算では、財政健全化の国際公約となっている平成27年度までに、国・地方の基礎的財政収支の赤字額を、対ＧＤＰ比で平成22年度から半減させる目標については達成の見通しが示されてはおりますが、平成32年度までの黒字化については、平成27年10月に消費税率を10％に引き上げ、経済成長率３％を実現したとしても、さらに収支改善が必要となるなど、極めて厳しい展望が示されております。ここで、本市の財政へ目を向けますと、社会保障関係経費の自然増や防災・減災事業、地域活性化等の課題への対応など、財政需要がふえ続けていることから、近年、経常収支比率の高どまりが続いており、平成24年度決算では、目標値の90％未満に対し88.2％になるなど、財政構造の硬直化が懸念されることに加え、歳入では、基金からの繰入金の増加や市債への依存度が高まるなど、財源の確保に苦慮する状況がうかがえます。また、市債残高は市全体では減少傾向にあるものの、臨時財政対策債の累増や大型事業の推進によって一般会計では増加傾向が続いているほか、年度間の財源調整を図る財政調整基金は、決算規模が拡大する中でもその残高が増加するには至っておりません。さらに、景気回復の実感に乏しい本市では、国が見込むほどの市税収入の伸びが期待できないことに加え、社会保障関係経費や市有施設の更新経費など、今後も財政需要の増大が避けられないことから、本市の財政運営は極めて厳しい状況が続くと見込まれております。したがって、財政の健全性を確保することは、市政運営の柱として取り組むべき重要課題であります。 そこでお伺いいたします。まず質問の１点目として、新年度の予算編成において、財政の健全性確保に向けてどのように取り組んだのか。経常的経費の縮減や市債発行の抑制及び基金の有効活用について、その取り組み内容をお示しください。２点目は、主な財政指標について、平成26年度の見通しをお示しください。３点目は、本年度改定を予定しておりますガイドラインについて、改定の考え方と進捗状況をお伺いいたします。 次に、消費税率の引き上げに伴う低所得者や子育て世代への負担軽減策についてお伺いいたします。御案内のとおり、本年４月から消費税率が５％から８％に引き上げられます。消費税率の引き上げは、一昨年、自民、民主、公明３党で修正合意し、成立した社会保障と税の一体改革に基づくもので、社会保障の安定と充実のためには避けられません。しかし、ことしは我が国にとって経済再生に向けた正念場を迎えております。それには４月の消費税率８％への引き上げによる個人消費などの落ち込みを克服し、景気を回復軌道に戻すことと言われております。そして、景気回復を実感できるものにすることであります。そのような状況のもと、消費税率の引き上げによって景気を腰折れさせないための経済対策をしっかり実行しなければなりません。そこで、消費税率が引き上げられるのに伴い、影響が大きい家庭への負担軽減策として、住民税非課税世帯には臨時福祉給付金、児童手当受給世帯には子育て世帯臨時特例給付金が支給されることになりました。まず、臨時福祉給付金は、住民税が課税されていない市民が対象となります。ただし、住民税が課税されている人に扶養されている人や生活保護受給者は対象外で、対象者は全国で約2,400万人と推定されております。また、生活保護受給者については、今回の臨時福祉給付金とは別に、ことしの４月に消費増税の影響を織り込んで、生活保護支給額の生活費分、いわゆる生活扶助基準を改定する方針と伺っております。臨時福祉給付金の給付額は、１人につき１万円で、所得の少ない世帯ほど生活必需品である食料品への支出割合が高いことを踏まえ、増税による食料費の増加分に充てられるよう給付額が決められました。さらに、老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金、ひとり親家庭に対する支援策である児童扶養手当の受給者らには１人につき5,000円が上乗せされます。また、子育て世帯臨時特例給付金については、消費税率引き上げに際して、臨時福祉給付金の対象外となる中堅所得者、特に子育て世代に対する支援策が必要だと公明党が一貫して主張し、これを受け、子育て世帯臨時特例給付金は実現した経緯がございます。支給対象者は、ことし１月時点で児童手当を受給している方で、平成25年の所得が児童手当の所得制限には満たない方が対象になります。給付額は子ども１人につき１万円で、対象児童数は全国で約1,271万人と推定されております。なお、この２つの給付金を両方とも受け取ることはできず、両方の対象となる場合は臨時福祉給付金のみ支給されることになり、給付金の支給はいずれも１回で行われます。 そこで、質問の１点目は、この２つの給付金の市民への支給までのタイムスケジュールについて、市民への周知啓発の方法、申請期間、支給方法なども含めてお示しください。２点目は、それぞれの給付金の対象者総数、対象総世帯数について、また、給付金総額についてどのぐらいと想定しているのか、お伺いいたします。３点目は、配偶者からの暴力を理由に避難している市民への対応について、また、こうした新たな給付金を利用した振り込め詐欺が発生する可能性があり、これらについて対策を考えているのか、お伺いいたします。 次に、当初予算に計上されております住まいるリフォーム補助事業についてお伺いいたします。日本経済がデフレを脱却しつつある中、４月からの消費税率８％への引き上げに備え、予想される景気の腰折れに対して、その対策が求められております。その対策として、国の政策である5.5兆円規模の平成25年度補正予算の速やかな実施、さらに、先ほど詳細をお伺いいたしました低所得者対策や子育て支援などの経済政策を講じて、景気の落ち込みを防ぐことが重要であると思います。そして、本市でも消費税増税後の需要の喚起施策として、住宅リフォームを行おうとする市民に対して一定の補助を行い、売上が減少すると予想される市内中小企業への支援、さらに、地域経済の活性化を図る目的で、新たに住まいるリフォーム補助事業をスタートさせると伺いました。その内容については、市内に住宅を所有し、住宅の機能維持、向上、居住環境の向上のための修繕、補修、模様がえ及び更新を行う工事について、工事費が30万円以上のリフォーム工事を市内に住所を有する個人の施工業者、または市内に本店を有する法人の施工業者が施工を行う場合に、対象工事に要する費用の10％を補助するものであります。ただし、補助の上限は30万円となっております。また、本市の木造住宅耐震改修等補助事業の対象工事とあわせて行う場合には、補助金10万円を加算するものであります。さらに、工事費が20万円以上のバリアフリー化工事及び省エネルギー化工事をあわせて行う場合、それぞれ５万円ずつを加算するものであります。この中小企業支援施策の一環として実施する住まいるリフォーム補助事業は、他市の例からも、市民や施工業者の関心が高く、多数の応募が見込まれることから、他産業への波及効果が高いと言われており、消費税の増税後の中小企業の受注機会の増大や販路の拡大の視点からも有効な施策であると私どもは評価をするものであります。 そこで、以下５点についてお伺いいたします。まず１点目は、先ほどの栗原議員の質問と重複しますが、改めてお伺いいたします。住宅リフォーム事業を実施することにより、住宅関連産業の需要を喚起して他産業への波及効果も期待していると伺っていますが、具体的な経済効果についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。２点目として、以下、懸念事項となりますが、事業実施に当たっては、市民や施工業者に対し、制度の事前周知を十分に行うとともに、事業終了後には事業効果の検証を実施して、広く市民に公表する必要があると思いますが、どのようなお考えなのか、お伺いいたします。３点目は、他市の同様な事業実施時に予算金額以上の申し込みがあった場合、また、営業力のある特定の企業から多数の申し込みがあった場合などの対処についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。４点目は、本市でも一昨年、本市の事業であった雨水貯留施設購入促進事業で行われた不適切な申請が問題になりました。そこで、今回の事業でも架空工事や見積書における単価、数量の水増しに対する対策及び工事の完成確認はどのようにするのか、お伺いいたします。５点目は、リフォーム工事とあわせて耐震改修やバリアフリー化、省エネルギー化などの加算措置を付加した背景や効果をどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、今議会に提出されている議案第55号松山市
商工業立地促進審議会条例にある松山市商工業立地促進審議会の設置についてお伺いいたします。今後も社会保障費や医療費などの民生費の増加と、これらに伴う消費増税などの税負担の増大による景気の腰折れに対して、中長期的には本市の地域経済の足腰をより強くしておく必要があると思います。そして、地域経済の足腰とは産業立地にあり、強い産業が本市に常にきちんと立地していること、あるいは企業のニーズに合った立地可能な産業用地などインフラが準備されていることが大変重要であると思います。ところが、本市においては、現在、企業ニーズとして最も多い内陸部での工場や物流拠点の立地場所の確保が大変難しいと言われております。その結果、市外からの新規企業の誘致を困難にしているどころか、近年では四国最大手の食品卸の物流拠点を初め、食品加工業や家庭用品製造業の工場が事業の拡大に伴い、市内から隣接する各市に転出するなど、本市の地場企業の市外への転出が続いております。また、先日面談いたしました県内の物流組合の幹部の方からは、本市の市街地には多くの物流企業が集配送の拠点を構えております。しかし、現状は市街地での交通渋滞に悩まされ、手狭な敷地で拠点の拡張も地域住民の理解を得ることが困難であり、インターチェンジの近くに拠点を移そうにも適切な用地がなく、出るに出られないと言われておりました。さらに、県庁所在地で市内に物流拠点のエリアを有しないのは本市だけではないかとも言われておりました。もし仮にインターチェンジの近くに物流拠点を構えられるのであれば、大型トラックが市街地に入る必要もなく、その物流拠点から、例えばハイブリッドトラックで市街地への集配送が可能になります。その結果、集配送のスピードアップが図られ、運行する車両も減らすことができ、環境にも優しい交通体系が構築できると言われておりました。これらのことからも、本市における商工業の再生に向けた産業立地のあり方を速やかに示すことが必要であると思います。そこで、今議会に条例案として上程されている松山市商工業立地促進審議会の設置と、２カ年度にかけて実施を予定している商工業再生事業の予算は大変重要であると思います。 そこで、以下３点についてお伺いいたします。まず１点目は、本市の商工業の立地促進に対し、どのような視点や方針を持って臨んでいくお考えなのか、お伺いいたします。２点目は、審議会での効果的な議論や有効な答申が出されるために、審議会の委員構成や議論の内容、それらの進め方をどのように考えているのか、お伺いいたします。３点目は、審議会の答申内容によっては、本市の都市計画の変更や都市基盤、産業基盤の整備など、施策の見直しや新たな公共事業の実施の必要性も出てくることが予想されます。その場合、答申の実効性を保つための方策をどのように進めていくお考えなのか、お伺いいたします。 次に、アーバンデザインセンターについてお伺いいたします。これまでのまちづくりは、どちらかというと行政が中心となって担ってきた部分が多かったと思っております。しかし近年、市民、企業、ＮＰＯなど、民間主体によるまちづくりの動きが芽生えてきており、まちづくりの新たな担い手としての民間の役割は増大しつつあります。そして、新たな多様な担い手が連携し、まちづくりの活動拠点となるアーバンデザインセンターを設置し、その中で活発な議論がなされ、地域の魅力あるまちづくりに取り組んでいる事例があると伺っております。私はかねてから、市民が愛着と誇りを持てるまちにしていくためには、地域コミュニティを活性化し、行政と市民が連携したまちづくりを進めていくことが大切であると考えておりますが、まだまだ現状としては地域課題の認識に住民間での温度差があることや、専門的知識が不足しているなど、まちづくりがなかなか進まないといった悩みをよく耳にいたします。このような現状を踏まえ、我が会派の小林宮子議員が昨年９月、議会において本市の今後のまちづくりの進め方について質問をしたところですが、今議会に提案されているアーバンデザインセンターは、これらの課題の解決に向けて新たな取り組みとして、公・民・学が連携したまちづくりの新たな拠点になると伺っております。私も、この新しいまちづくりの進め方に対して期待しているところであります。さらに、この組織が動き出すことによって、美しい都市空間やまちのにぎわい創出に加え、障害者や高齢者などに優しい市民発意のまちづくりが進むものと思っております。そして、新たなまちづくりの推進組織であるアーバンデザインセンターにおけるさまざまな取り組みや活動を１人でも多くの市民に知っていただき、また、大勢の市民に参加できるようにしていただきたいと思うのであります。 そこで、質問の１点目として、アーバンデザインセンターを設置する目的についてお伺いいたします。２点目として、アーバンデザインセンターではどのようなスタッフ構成で、具体的にどのような活動をするのか、また、その効果についてお伺いいたします。 次に、特定健康診査についてお伺いいたします。健康は何物にもかえがたい財産であり、いつまでも健康で長生きできることが我々の共通の願いであります。我が国は生活水準の向上や医学の進歩などにより、今や世界有数の長寿国となりました。一方で、高齢化社会の急速な進展や生活習慣の変化などに伴い、がん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加し、死亡原因でも生活習慣病が約６割を占めている状況であります。日常生活の中で不適切な食生活や運動不足等の生活習慣が続くと、やがて糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病を発症しますが、生活習慣病は自覚症状を伴うことなく進行することが多く、生活習慣の改善がなされないと、やがてこうした疾患が重症化して、虚血性心疾患や脳卒中などを発症すると言われております。そこで、生活習慣病の重症化や合併症への進行を予防し、生涯にわたって生活の質の維持、向上を目指すために、国は平成20年度から生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を各医療保険者に義務づけております。松山市においても、国民健康保険に加入しております40歳から74歳の方を対象に特定健康診査を実施しており、この審査により、メタボリックシンドローム及びその予備群の方を発見し、保健師や管理栄養士などの専門職による食事や運動に関する指導を行い、国保加入者の生活習慣の改善に取り組まれているとのことであります。しかしながら、この特定健康診査の受診状況を見てみますと、平成20年度は対象者８万2,229人のうち、受診者数１万1,790人で、受診率は14.3％。平成23年度では、対象者８万3,718人のうち、受診者数１万2,806人で、受診率は15.3％となっており、残念なことですが、この平成23年度の受診率は、全国41の中核市の中で最下位と聞き及んでおります。 そこで、質問の１点目は、中核市の中で受診率が最下位であったということで、最下位脱出に向け、受診率向上のための施策に取り組んできていることと思いますが、受診率の向上のためにどのような取り組みを行ってきたのか、また、その後、受診率はどのようになったか、お伺いいたします。次に特定健康診査は、市保健所や公民館などで行う集団健診では1,000円、医療機関で実施する個別健診では1,500円の自己負担金が受診の際に必要になりますが、これを来年度から無料化すると伺っております。特定健康診査の自己負担金は、受診者にとってハードルの１つであり、これを無料にすることは、受診者の負担軽減につながることであり、大いに評価をするものであります。そこで、お伺いする２点目は、自己負担金を無料化する経緯についてお聞かせください。３点目は、自己負担金を無料化することで、受診率向上に一定の効果があるものと考えております。しかしながら、国が特定健康診査の受診率の目標値として掲げております60％を目指すには、無料化だけではなく、ほかの取り組みもすべきではないかと思います。この点について理事者の御所見をお伺いいたします。 次に、本市の観光戦略についてお伺いいたします。本市では、これまで観光戦略「瀬戸内・松山」構想を掲げ、本市の観光資源の掘り起こしにとどまらず、古くから国内外の多くの人々を魅了してきた瀬戸内海の持つ資源価値に着目し、宮島、広島、呉の観光資源と本市の観光資源を組み合わせた周遊ルートの開拓を図ってまいりました。そのようなことから、交通機関や旅行会社などと一体となって観光誘客に取り組み、その成果として、２年間にわたる大手旅行会社６社による全国からの集中送客キャンペーンの決定を初め、3,000人規模の大型団体旅行や新たな修学旅行の誘致に結びつけられたとのことであります。先般の報道にもございましたが、昨年の道後温泉の宿泊客数は81万人を超え、過去５年間の最高値であった前年をさらに上回り、リーマン・ショック前の水準に戻るなど、数字としてもその成果が着実にあらわれております。その中、昨年は東京スカイツリーの完成や東京ディズニーランド30周年などによる首都圏の観光地の人気が急上昇する中、富士山の世界遺産登録、あるいは伊勢神宮や出雲大社がともに遷宮祭を迎えるなど、全国の観光地が予想以上ににぎわいを見せたこともあって、本市の観光産業は非常に厳しい状況下に置かれるものと懸念していたところでありますが、道後温泉の宿泊客の状況を見る限り、本市の観光事業は回復基調にあるのではないかとも思われ、少し安心感を覚えたところであります。さて、本年、平成26年は、御案内のとおり瀬戸内海国立公園指定80周年、道後温泉本館改築120周年、そして四国八十八カ所霊場開創1200年の３つの大きな節目が重なる年であります。また、先般は国が積極的に進めている訪日旅行の誘致において、京都・広島・松山を結ぶルートが全国で唯一、新ゴールデンルートという名称で提案されました。まさに本市にとりましてビッグニュースでありました。さらには航空事情においても、成田・松山間に加え、関西空港、松山空港にも新たなＬＣＣが就航されるなどの話題もあり、期待の膨らむ年であります。 そこで、質問の第１点目として、野志市長にとりましては、本年は市長任期最終の年であります。そこで、これまでの３年間を振り返っての総括とともに、今後の「瀬戸内・松山」構想に基づく観光事業のさらなる発展に向けた決意のほどをお聞かせください。２点目は、「瀬戸内・松山」構想における１つの節目である来年度において、より着実な集客実績に結びつけていくために、どのような取り組みを考えているのか、広域観光連携の観点も含めてお聞かせください。３点目として、「おもてなし日本一のまち松山」の推進についてであります。このおもてなしという言葉は、東京オリンピックのプレゼンテーションで一躍有名になり、昨年の流行語大賞にも選ばれたことは記憶に新しいところであります。本市におきましては、おもてなしという言葉にいち早く着目し、昨年３月に松山商工会議所など、民間事業者が市と一体となって「おもてなし日本一のまち」を本格的に目指していこうと宣言し、以来、まずは道後温泉旅館協同組合を初め、民間事業者47事業者による主体的な取り組みがスタートし、12月にはラッピングバスの運行も始まりました。しかし、こうした取り組みはまだまだ一部の事業者や関係者にとどまっている感があり、地域全体のおもてなし機運の高まりを実感できないのも事実であります。そこで、「おもてなし日本一のまち松山」へ向けた取り組みについて、今後どのように展開されようとしているのか、その概要をお聞かせください。４点目は、「瀬戸内・松山」構想の今後の展開についてであります。「瀬戸内・松山」構想は、瀬戸内エリアの魅力を掘り起こし、磨き、発信して、エリア全体の交流人口の底上げを図りながら、観光産業を基幹産業と位置づける本市の地域経済の活性化につなげていくものであります。しかし、これは連携する相手地域の考え方などにも左右されるところもあるため、その実現へ向けてはしっかりとした戦略に基づくロングスパンの積み重ねが重要であると思います。そこで、今後の見通しとして、記念イベント満載の本年の反動も予想され、また、近い将来、道後温泉本館改修など、地域の重要課題にも直面する中で、継続的な成果を導くために、次なる目標年度の設定や、さらに緻密な観光戦略の策定を図っていく必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、教育分野における新たな取り組みについて、以下２点についてお伺いいたします。まず、がん教育の推進についてであります。今や国民の２人に１人ががんになり、日本最大の国民病とも言われるがんについて、国のがん対策推進基本計画では、がん検診受診率50％以上の早期実現を目標にしております。国は、その達成にはがんに対する正しい知識が広まれば可能であると見ております。そして、一昨年の６月に新たに策定されたこのがん対策推進基本計画にがん教育の推進が盛り込まれたこともあり、その予防、治療の正しい知識を子どもたちに教える取り組みが全国で広がりつつあります。まず、今回の質問に当たり、市立の小・中学校で使われている保健体育の教科書に、がんについてどのように書かれているのか見せていただきました。本市の小学校で使用されている、５年、６年生対象の新しい保健では、死因の２位、３位の心疾患や脳血管疾患について、生活習慣病との関連を示す記載はありますが、死因トップであるがんについての記載はありません。また、中学校で使用されております新しい保健体育では、生活習慣病の予防や喫煙などの害を学ぶ際に、他の病気とあわせて紹介される程度でありました。教科書には、がんの最大の予防方法であるがん検診についての記載はありませんでした。この内容を見ても、健康教育の観点からのがん教育では、まことに不十分であると思いました。さらに、授業時間の現状も、小・中学校でそれぞれ１時間ほどしか確保されておらず、がんの教育は本市ではほとんど行われていないと感じました。私は昨年11月に東京都豊島区を訪問し、がん教育の先進的な取り組みを視察させていただきました。豊島区教育委員会では、平成24年度から、公立小・中学校で健康教育の一環として独自のがん教育プログラムを開発し、がんに関する教育を開始しており、小学６年生、中学３年生を対象に、保健体育の授業の中で年に一こま以上行っております。さらに、豊島区独自の教材をＣＤで作成し、電子黒板などを利用したわかりやすい授業が行われており、全国初となる教員用指導手引も作成されており、どこの学校でもこの教材と手引があれば一定レベルの授業が可能と言われておりました。学ぶテーマは、みんなでがんのことをもっと知ろうであり、がんってどんな病気、何が原因、手術が必要な病気、予防方法はないの、このような具体的な項目について学んでいました。そして、がんを通じて生命の大切さを教えることを目指していました。がんに関する教育の実施の結果、豊島区におけるがん検診の受診率は、教育がスタートする前は12％程度に対して、がん教育がスタートした平成24年には16.5％に上昇したと伺いました。この要因には、子どもたちががんについて深く知ることによって、親へがん検診の受診を促しているとのことでありました。担当者いわく、親は子どもが言うと耳を傾ける、これが大きな力になっているとのことでありました。 そこで、お伺いする１点目は、がん教育について、本市ではどのような認識をされているのか、お伺いいたします。２点目は、本市の低いがん検診率を上昇させるには、市民への啓発だけでは限界があります。教育委員会として市民の健康を守る観点から、子どもたちへのがん教育は重要であると思いますが、教育委員会として、今後どのように取り組むお考えなのか、お伺いいたします。３点目は、がん教育の拡充のために、今後、教育委員会として独自の教材や手引書を作成するとか、豊島区で行われている医療専門家や闘病経験者を招いての授業や、また、教職員への研修などを実施するお考えはないか、お伺いいたします。 次に、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度とは、学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支えていく地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。コミュニティ・スクールは、学校理事会などをモデルとして、平成16年の法改正で制度化されました。コミュニティ・スクールに指定されていない学校との違いは、学校運営に当たって、保護者や地域の皆さんの参画が仕組みとして保障されているところであります。学校と地域が力を合わせることによって、互いに信頼し合い、それぞれの立場で主体的に地域の子どもたちの成長を支えていく、そんな学校づくり、地域コミュニティづくりを進めていくことが、コミュニティ・スクールの一番の狙いであります。また、コミュニティ・スクールは、小・中学校はもちろん、幼稚園や高等学校などの地域の公立学校に導入が可能であります。そして、導入するかどうかは、学校、保護者や地域住民の意向などを踏まえ、学校を設置する地方公共団体の教育委員会が決定いたします。コミュニティ・スクールに指定されますと、教員、保護者、地域住民、学識者などで構成する学校運営協議会が設置されます。この学校運営協議会は、学校の教育課程や予算などの承認権を持つほか、教員人事についても市町村の教育委員会を通じて都道府県の教育委員会に意見を述べることができます。これらの活動を通じて、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることができるようになります。しかし、このように学校運営協議会が大きな権限を持っているため、学校関係者には制度化当初、学校運営に外部の人間が介入してくる制度として警戒する声も少なくありませんでした。それでも制度化７年目の平成23年度には、全国で789校までふえました。しかし、実態は、京都市、岡山市、横浜市などが過半数を占めるなど、教育改革に熱心な一部の首長が主導する自治体で多く設置され、全国的にはまだまだ普及しているとは言えないのが実情でありました。それが平成24年度の調査によりますと、前年度よりも394校増の1,183校となりました。内訳は幼稚園が55校、小学校が786校、中学校が329校、高校６校、特別支援校７校となり、一挙に1.5倍もふえて1,000校を突破いたしました。この急増の主な理由として、平成23年度には東日本大震災という大きな出来事がありました。被災地では、多くの学校が避難所となったことで、地域と学校のきずなが改めて注目を集めたことが大きく影響していると言われております。また、文部科学省は、コミュニティ・スクールを地域とともにある学校の先進例と位置づけ、コミュニティ・スクール推進プランを策定し、平成24年度から５カ年で公立小・中学校の約１割に当たる3,000校までにふやす目標を設定しております。一方、実際のコミュニティ・スクールを見ると、教員人事に及ぶ大きな権限を積極的に行使しているところは少なく、保護者や地域住民が学校の応援団としてさまざまな活動を企画し、実施するところが大半を占めていると言われております。当初の構想とはやや異なり、より日本的なものに変化しているとも捉えられます。愛媛県は、四国で唯一、コミュニティ・スクールがありませんでしたが、昨年４月に初めて鬼北町で２校が指定されました。そこで、まずお伺いするのは、本市としてこのコミュニティ・スクールに関してどのように認識されているのか。また、コミュニティ・スクールの指定についてどのような課題があるのか、お伺いいたします。そして２点目は、本市においても地域に開かれたコミュニティ・スクールの指定を推進してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、消防団員の処遇改善についてお伺いいたします。近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。消防団とは、消防署とともに火災はもとより、地震などの自然災害への対応などを行う消防組織法に基づいて条例で定めた組織で、全ての自治体に設置されております。消防団員は、非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであります。また、記憶に新しい東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を果たしました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人の消防団員が殉職し、命がけの職務であることが全国的にも知られました。しかし、その実態は厳しいものがあります。全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には約87万人に落ち込んでおります。その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされております。こうした事態を受け、昨年12月の臨時国会で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が成立しました。この法律は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義しました。そして、地域防災のかなめの存在である消防団員の処遇改善を規定したものであり、東日本大震災での消防団の活躍を受けて、公明党などがその必要性を強く主張して成立したものであります。この消防団支援法には、消防団員の確保はもとより、日ごろより激しい訓練や管轄地域の地域防災の普及啓発などに尽力している消防団員の苦労に報いるためにも、消防団員の報酬や出動手当を引き上げられるよう、さまざまな機会を通じ、処遇改善を直接国が働きかけていくことになっております。また、国の新年度予算にも消防団の抜本的強化を国や自治体に求め、さらに、消防団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。処遇改善については、具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられております退職報償金は、全階級で一律に５万円を上乗せするほか、年額報酬、出動手当の引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴であります。消防団員には、年額報酬と出動手当の２つが支給されるものとなっており、その額は、各自治体の条例で定めております。今回の法律の改正により、国は市町村への交付税を計算する単価を明確にしました。それによりますと、年額報酬は３万6,500円で、出動手当は7,000円であります。一方、愛媛県20市町の一般団員の平均報酬の平均は２万2,955円に対して、本市の場合は２万6,500円。火災出動手当の県内平均は2,294円に対して、本市では3,000円であります。本市の場合、年額報酬、出動手当ともに県内平均を少し上回っているとはいえ、国の定めた金額にはまだまだ隔たりが大きいのが現状であります。各自治体によって長い消防団の歴史があり、簡単に引き上げが実現できるわけではありませんが、今回の法律制定を契機に、改めて消防団員の処遇の改善に取り組む必要があると思うのであります。 そこで、お伺いする１点目は、新年度予算には消防団ポンプ蔵置所建てかえ費、消防団車両の購入費などは上程されておりますが、消防団員への処遇改善に関する条例案、予算についてはありません。今後、消防団支援法に示している消防団員の年額報酬、出動手当、退職報償金について、国が示している額まで引き上げることについてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。２点目は、消防団支援法の成立を受けて、全ての消防団員に情報通信機器としてのトランシーバー、安全確保のための装備であります安全靴、ライフジャケットなどの装備、また、全ての分団に救助活動用資機材としてのチェーンソー、油圧ジャッキ等の配備が求められております。この消防団員の命を守る装備、市民の命を守る装備の充実に向けてどのように取り組むお考えなのか、お伺いいたします。３点目は、自治体職員の入団については、これまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、消防団支援法では、職務に支障がない限り認めるよう義務づけが明記されております。そこで、市内各地域に在住する市職員を消防団に積極的に入団させて、より行政との連携が図れる質の高い消防団を整備することも必要と考えますが、理事者の御所見をお伺いいたします。 以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。理事者のわかりやすい御答弁、よろしくお願い申し上げます。長時間の御清聴、まことにありがとうございました。
○寺井克之議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 雲峰議員に、私からは観光行政全般についてお答えします。 まず、「瀬戸内・松山」構想のさらなる発展へ向けた決意についてですが、観光産業を基幹産業の１つとする本市にとって、いかにして多くのお客様をお迎えし、地域における消費を拡大していくかは特に重要な視点であると考えています。また、松山を、愛媛を、という１地域のみの利益を追求する方策では、著名な観光資源を有し、新幹線や広範な航空路線などアクセスが整う関西や九州が近隣に位置することを考えますと、伸びしろが限られることも懸念されます。こうしたことから本市では、瀬戸内・松山という広域的視点に立ち、エリア全体の交流人口の拡大を目指しながら、その効果を地域経済に波及させていくため、「瀬戸内・松山」構想という中長期戦略を掲げました。そして、瀬戸内海、道後温泉、四国霊場といった松山を代表する３つの観光資源の節目の年が偶然にも重なる2014年を１つの目標年度とし、中四国を周遊する観光ルートの開発や瀬戸内海の海上ルートも含めて、地域の宝を魅力ある観光商品として成熟させながら、交通事業者や大手旅行会社を中心としたトップセールスにも積極的に取り組んでまいりました。その成果として、大手旅行会社には、全国からの集中送客キャンペーンを次々と決定していただき、また、国からは、２年連続で事業認定を受けるなど、財源の確保に努めるとともに、昨年は、京都・広島・松山を結ぶルートが全国で唯一、新ゴールデンルートとされました。そして、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、石崎汽船、瀬戸内海汽船の４社が一体となって本市の提案を採用していただく中で、２月21日からは、京阪神エリアにおいて山陽新幹線と四国内の特急に広島・松山間の高速船を組み合わせて周遊する画期的な商品である松山・広島割引きっぷが通常の約半額という格安の価格で発売開始されるなど、瀬戸内・松山構想に基づく取り組みが国や主要交通機関の戦略として位置づけられた意義は大きいと考えております。「瀬戸内・松山」構想は、広範囲にわたる構想であり、険しい道のりではありましたが、この３年間で土台を築き上げることができましたので、今後とも、これまでのノウハウやネットワークを最大限に活用しながら全力で取り組んでいきたいと考えております。 次に、集客への取り組みについてですが、大手旅行会社の集中送客キャンペーンの決定、新ゴールデンルートなどの国策としての展開、松山・広島割引きっぷの発売、新たな航空路線の就航など、2014年は松山への観光客の誘致を行う上で絶好のチャンスであると考えています。まずは交通事業者や旅行会社と連携しながら、松山・広島割引きっぷが発売される関西マーケットを中心に、瀬戸内・松山周遊ルートの定着へ向けた観光商品のさらなる造成を初め、人口の集中する大都市圏を中心とした販売展開の強化や、大型団体ツアー、新たなキャンペーンの誘致などにもチャレンジしていきたいと考えております。また、広域観光連携につきましては、一昨年６月に設立した瀬戸内・松山ツーリズム推進会議に御参画の広島市、呉市、廿日市市とはエリア全体の底上げにつながる効果的な誘致活動を展開するとともに、「瀬戸内しまのわ2014」への取り組みとも連動させながら、相互の市民が交流し合えるような事業を展開していきたいと考えております。 次に、「おもてなし日本一のまち松山」へ向けた取り組みについてですが、弘法大師が修業の場として選んだ四国は、お接待文化の根づく地域であり、四国の市町村の中で最多の８カ寺を有する松山は、たくさんのお遍路さんを無償の愛で迎えてきたまちです。こうした潜在的な地域のおもてなし力を引き出しながら、観光客の松山旅行への満足度を高めることは、口コミ客やリピーター客の増加につながり、また、将来への蓄えとなります。昨年３月に宣言をして以来、ラッピングバスの運行やパネル、のぼりの掲出など、さまざまな手法で情報発信することにあわせ、24時間営業で観光客も利用されるコンビニエンスストアに着眼し、全国に先駆けた取り組みとして、トイレの利用や休憩、救急病院の紹介、地元大学生作成のお遍路マップを活用した観光案内など、地域におけるおもてなしサービスを提供する、松山おもてなしコンビニを創設し、ことし２月には石手寺を初め、札所付近の８店を認定いたしました。加えて、３月中旬には、多くの市民の皆さんに参加していただくおもてなしイベントを盛大に開催する予定です。今後とも、松山商工会議所とも連携しながら、取り組み事業者の拡大やサービス内容の充実を促すとともに、あらゆる媒体を通してさらなる周知を図り、継続的な実践が積み重ねていけるよう地域のおもてなし機運を高めていきたいと考えております。 最後に、「瀬戸内・松山」構想の今後の展開についてですが、３つの節目の年が重なる2014年は、これまで「瀬戸内・松山」構想に基づき取り組んできた観光施策の成果や課題を総括する年であり、また、次なる展開を描く重要な年です。道後温泉本館改修など、重要な課題を抱える中で、全国的にも2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けた準備も加速化し、首都圏に話題が尽きないことなどを考えますと、本市は厳しい観光情勢下にあると思います。一方で、2017年には愛媛国体の単独開催が予定され、また、その年は、夏目漱石と正岡子規が生誕150年を、さらに、その翌年の2018年には、秋山真之が同じく生誕150年を迎えるという旅行市場を引きつける話題や商品を提案できる時期にもなります。今後、この３年間を見据えながら、「瀬戸内・松山」構想を基軸に、アスリートやその関係者に支持され注目されるスポーツツーリズムや、松山の強みを生かし、文化や文学にも視点を当てた新たなテーマ型のツーリズムを開発し、瀬戸内海周辺都市や観光交流都市、あるいは民間事業者にも連携策をアプローチする中で、本市ならではの施策を磨き上げていきたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○寺井克之議長 山口副市長。 〔山口最丈副市長登壇〕
◎山口最丈副市長 雲峰議員に、本市の財政運営についてお答えします。 本市においては、厳しい財政環境下にあっても財政の健全性を確保するため、健全な財政運営へのガイドラインを策定し、財政健全化に向けての指標及び数値目標を設定するとともに、目標達成に向けて経常経費の縮減や市債の健全な発行、基金の有効活用などに取り組んできたところです。そこで１点目の、新年度の予算編成における財政の健全性確保に向けた取り組みについてですが、当初予算ベースで比較いたしますと、まず経常的経費については、障害福祉サービス事業費や生活保護費など扶助費の伸びに加え、医療費や介護給付費の伸びに伴い、一般会計が負担すべき特別会計への繰出金が増加するなど、社会保障関係経費がふえ続けている中で、人件費を極力圧縮したほか、公債費などの削減に努めたことにより、前の年度より1.05ポイント縮小した0.95％の伸びに抑制しています。 次に、市債については、市債依存度の目標を10％未満とするところ、世代間負担の公平性を図りつつ、発行をできる限り抑制する中で、新西クリーンセンター整備の完了や臨時財政対策債の減少などにより、前の年度より0.65ポイント改善し7.56％と、平成22年度を下回る水準まで低下しています。 次に、基金については、長期的視点に立って計画的に財政運営を行う上で重要な意味を持つことから、その有効活用に努めることにしており、平成25年度３月補正予算では、従来の基金積み立てに加え、公共施設の老朽更新に係る将来の財政負担に備えた積み立てを始めることにしています。また、土地開発基金については、用地先行取得の意義が薄れ、需要が減少しているため、その規模の適正化を図り、有効活用を進める観点から、基金に属する現金を愛媛国体など今後の財政需要に備え、財政調整基金に移しかえるとともに、基金が保有する土地については、北条公園（リフレッシュパーク）整備や北条辻下難波線整備の事業化に合わせ、今回一括して一般会計において再取得を行い、用地の適切かつ一体的管理を行うことで有効利用に向けた検討を進めることにしています。 次に、２点目の、平成26年度の主な財政指標の見込みについてですが、まず、経常収支比率については、市税や地方交付税などの一般財源総額を前年並みと見込んでいるところですが、高齢化などによる社会保障関係経費の伸びにより、経常的経費は当初予算ベースで前の年度より増加していることから、平成26年度決算では上昇することが避けられないと見込まれ、90％に近づくものと考えています。次に、健全化判断比率のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率について、これまで同様、黒字を確保することはもとより、実質公債費比率については、新たな市債の発行を可能な限り抑制することで公債費の縮減を図るとともに、元利償還金に対して地方交付税措置がある有利な市債の活用に努めることにより、実質的な公債費の抑制を図り、また、将来負担比率については、市全体の市債残高を縮減することに加え、市債の償還に充当可能な基金残高の確保を図ることなどにより、実質的な将来負担の抑制に努めることで、さらに改善していくものと考えています。 次に、３点目の、ガイドライン改定の考え方と進捗状況についてお答えします。まず、改定に当たっての考え方についてですが、ガイドラインがこれまで本市財政の健全性の維持に大きな役割を果たし、財政運営の指針として適切に機能してきたと考えていますので、基本的には現行の財政指標や取り組みを継承することにしています。加えて、今後５年間の持続可能な財政運営に向けた指標となるよう財政指標について健全性を確保する観点から整理し直した上で、数値目標をさらに厳しく設定するとともに、健全性の条件として、資金繰りと償還能力の健全度をはかる新たな指標の選定についても検討したいと考えています。また、進捗状況については、社会保障関係経費や老朽化した社会資本の更新経費など、財政需要が今後も増加することが見込まれる中で、現実に即した指標となるよう現在見直しの作業を進めているところであり、今年度中に策定し、公表したいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 大濱保健福祉部長。 〔大濱 祥保健福祉部長登壇〕
◎大濱祥保健福祉部長 雲峰議員に、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金及び特定健康診査についてお答えいたします。 まず、給付金の支給までのタイムスケジュールについてですが、臨時福祉給付金の対象者は、平成26年度分の市民税が課税されていない方となりますので、６月10日ごろの市民税の課税が決定された後、６月下旬ごろに対象者へ申請書を送付する予定としています。支給につきましては、対象者からの申請を受理してから１カ月程度の処理期間が必要となりますことから、最初の支給は７月下旬ごろとなります。また、子育て世帯臨時特例給付金につきましても、２つの給付金の対象者が重複しないよう調整する必要があることから、同じスケジュールを予定しており、６カ月間の共通する申請期間を設け、指定された口座への振り込み支給を原則に考えております。次に、市民への周知啓発についてですが、国から制度の大枠が示されたものの、詳細な実施内容については現在検討がなされており、今後、詳細な内容が示された時点で、市のホームページや広報紙などを初め、あらゆる機会を捉え、適切に情報提供してまいりたいと考えています。 次に、２つの給付金の対象者、世帯数、給付金総額についてですが、臨時福祉給付金の対象者は約13万人、世帯数は約９万2,000世帯で、給付金総額を約16億円と見込んでいます。また、子育て世帯臨時特例給付金の対象者は約３万3,000人、世帯数は約３万3,000世帯、対象児童数は約５万5,000人で、給付金総額を約５億5,000万円と見込んでいます。 次に、配偶者からの暴力を理由に避難している方への対応についてですが、臨時福祉給付金は裁判所の保護命令が出ているなど、一定の要件を満たせば、実際に居住する住所において受給できる制度となっており、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、既存の児童手当の仕組みを活用し、臨時福祉給付金と同様の取り扱いとなるよう国において検討がなされています。次に、振り込め詐欺への対策についてですが、市のホームページや広報紙などを初め、あらゆる機会を捉え、注意喚起等の周知活動に努めていくこととしています。 次に、特定健康診査の受診率向上の取り組み及びその後の受診率についてですが、平成24年度から、それまでの検査項目に血清クレアチニン、尿酸、尿潜血、心電図、貧血検査の５項目を追加して健診内容の充実を図るとともに、レディースデーを設け、女性が受診しやすい環境の整備を図るほか、全対象者の約８万5,000人に電話や訪問等による個別受診勧奨を実施しました。また、受診率については、平成23年度の15.3％が平成24年度は19.9％となり、4.6ポイント上昇し、今年度は24年度と同程度となる見込みです。 次に、自己負担金の無料化の経緯についてですが、これまで受診環境の整備や受診勧奨など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。そうした中、特定保健指導を受けた方の約８割は、食生活及び運動習慣の改善により体重減少といった効果が見られたことに加え、特定健康診査について市民アンケート調査を実施した結果、半数以上の市民が自己負担金の無料化を希望していることや、他市においても無料化による一定の成果が見られたことなどを踏まえ、さらなる受診率の向上を図るため、自己負担金の無料化に踏み切ったものです。 最後に、国が定めた目標受診率に向けた取り組みについてですが、国の目標値に近づけるため、電話や訪問等による個別勧奨を継続して実施するほか、広報まつやまやホームページを初め、受診券に同封する案内文等により、自己負担金の無料化について周知徹底を図るとともに、多くの市民に健診の重要性を理解していただくよう生活習慣病の体験談を掲載した健診新聞を全戸配付するほか、民間企業と協働で取り組んでいる健康診査受診率向上プロジェクトにおいて、生活習慣病の予防や定期的な受診の必要性などを啓発してまいります。また、未受診者の約４割の方が医療機関に通院中であることを理由にしていることから、医師より特定健康診査の受診を勧めていただくよう関係機関と連携強化を図り、さらなる受診率の向上に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 松本開発・建築担当部長。 〔松本勝志開発・建築担当部長登壇〕
◎松本勝志開発・建築担当部長 雲峰議員に、アーバンデザインセンターについてお答えいたします。 近年、本市では、民間による再開発事業やイベントの実施など、まちなかでの動きが活発化し、市民が主体となったまちづくりの機運は着実に高まってきています。一方で、社会経済情勢の急激な変化やますます多様化する地域課題、市民ニーズに行政や民間単体で対応することは困難となってきており、今後、本市が持続可能な活力あるまちとして発展していくためには、それぞれの立場で活動する人たちが目指すべきまちの将来像を共有し、連携してまちづくりに取り組むことが求められています。そこで、公共サービスを担う行政やＮＰＯなどの公、地域での社会・経済活動の主体である住民・企業などの民、若い力や先端知識の源泉である学が現場でつながり、協働し、そこにまちづくりの専門家が客観的立場からまちにかかわる、これまでの枠組みを超えた実践的なまちづくり体制の構築を目的として、市内中心部にまちづくりの新たな拠点となるアーバンデザインセンターを設置したいと考えています。 次に、アーバンデザインセンターのスタッフ構成、活動内容、効果についてですが、アーバンデザインセンターは、まちづくりに関して幅広い専門知識を有し、各地域のまちづくり構想や実践への支援が重要な機能になりますので、スタッフとしては、都市計画、建築、都市デザインなどについての確かな知識やスキルを持つ専門家が常駐するほか、市内の大学から各分野の研究者や学生も加わっていただく予定としています。また、活動としては、地域のシンクタンクとしてのまちづくりに関する調査研究や、良質な景観形成や快適な生活環境の実現などに係る政策提案や事業支援、また、専門家のノウハウとネットワークを生かした多種多様なまちづくりの調整や協議を行っていきたいと考えています。さらに、各地域のまちの動きをリアルタイムで情報発信することや、社会人や学生、子どもなど、多様な立場の市民をつなぐ交流事業等を企画・実践するとともに、市民の皆様がいつでも気軽に立ち寄って、まちを知り、活動に参加したくなるような全ての人に開かれたまちづくりの場にしていきたいと考えています。こうした取り組みの効果として、市民の皆様がまちについてともに語り、考える機会がふえることにより、まちづくりの担い手の裾野が広がり、民間の自発的な活動や交流が促進されることで、地域のにぎわい再生につながると考えています。さらに、市民の愛着、誇りが醸成され、個性豊かな都市に育っていくことで、全国に松山の魅力が広まり、都市のブランド力がさらに強化されるものと考えており、本市の目指すべき将来都市像の実現に向け、市民の皆様やさまざまな民間団体、市内４大学などと協働しながら、知と活力、気概を総動員した全国に誇れる松山型のまちづくりを進めていきたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 矢野産業経済部長。 〔矢野大二産業経済部長登壇〕
◎矢野大二産業経済部長 雲峰議員に、住まいるリフォーム補助事業及び商工業立地促進審議会の設置についてお答えをいたします。 まず、住まいるリフォーム補助事業のうち経済効果についてですが、本市でも消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動で、４月以降の住宅投資分野に陰りが生じて、関連する業種やその雇用に影響が出ることが懸念されます。そのため、住宅関連産業の需要を喚起することにより、地域経済を後押しすることを目的に、新たな経済対策の１つとして、補助金総額３億円規模で本事業を実施することとしたものです。具体的な効果としては、補助率を工事費の10％に設定していることから、少なくとも30億円以上の工事が施工され、住宅市場を活性化できるものと見込んでいます。また、この制度の創設により、リフォームにあわせて家具や什器を初め、エアコン等の電気製品の購入など、建設業とは異なる分野でのさまざまな消費も呼び起こす可能性が大いにあるものと思われます。 次に、事前周知や事業効果の検証についてですが、本事業は、広報まつやまでお知らせするほか、新聞各紙、市ホームページなど、さまざまな媒体を通じて周知するとともに、事業の実施や事務手続等に関するチラシなどを本庁舎を初め、各支所などに置くなど、市民の皆さんに広くお知らせすることとしています。また、リフォーム業者に対しては、制度全般に関する説明会を開催し、事業内容が広く行き渡るように努めてまいりたいと考えています。事業効果の検証については、制度を利用した市民及びリフォーム業者に対するアンケート調査などをもとに実施することとしており、公表の方法については今後検討してまいりたいと考えています。 次に、予算金額以上の申し込み等があった場合の対応についてですが、リフォームを実施する時期は個人の事情により異なることから、募集期間を年３回に分け、募集額の上限はそれぞれ１億円としています。また、募集額を超える申し込みがあった場合は、抽せんにより当選者を決定することとしており、さらに、抽せんから漏れた人も次回の申し込みに応募できることとするなど、できる限り多くの方に利用していただける制度としています。特定の企業からの多数の申し込みへの対応については、リフォーム事業者による複数の代理申請を認めることとしており、事業者の営業活動による潜在的な需要の掘り起こしの効果も想定されますので、業者間の取り扱い件数に差が生じることはやむを得ないと考えています。 次に、架空工事や単価、数量の水増しに対する対策及び工事の完成確認についてですが、交付申請や実績報告を行う際に、工事の内訳がわかる証拠書類や施工経過のわかる写真の添付を義務づけ、架空工事や単価、数量の水増しを防止するとともに、工事の完成確認では、関係書類をもとに申請者等への聞き取り調査を原則的に現地で行い、適正な施工を確認いたします。 次に、加算措置を付加した背景や効果についてですが、木造住宅耐震改修工事を愛媛県全体で推進していくため、本市でも来年度の補助金額を84万円から114万円に引き上げることとしておりますが、耐震改修工事への着手の動機づけを一層促進するため、リフォームとあわせて耐震改修を行う場合に、基本となる補助額に10万円を加算する仕組みを設けることといたしました。また、高齢化社会に対応した安心・安全の住環境の整備を促すため、今回のリフォーム工事にあわせて手すりの取りつけや段差の解消など、20万円以上のバリアフリー化工事を行う場合に５万円を加算することといたしました。さらに、エネルギー消費を抑制するなど、環境に配慮したまちづくりを推進するため、窓や床の断熱改修など、20万円以上の工事を行う場合に５万円を加算することといたしました。これらの加算措置により、基本のリフォーム工事の経済効果がさらに高まり、より多くの事業者に波及効果が及ぶことを期待しています。また、耐震化を初め、住宅の基本性能を向上させることにより、社会ストックの有効活用と笑顔あふれる暮らしを実現したいと考えています。 次に、商工業立地促進審議会の設置についてお答えいたします。まず、商工業の立地促進に対する視点や方針についてですが、本市では製造業を初め、主要産業である卸売業及び小売業など、商業における市内総生産額が他業種に比べても相対的に落ち込んでおり、今後もグローバル化のさらなる進展や地域間競争の激化のほか、４月からの消費税増税などの影響により、依然として厳しい状況が続くものと考えています。そこで、本市といたしましては、商工業の適正な立地環境の形成を図るため、本議会において、松山市
商工業立地促進審議会条例及び関連事業予算を上程させていただいており、今後、商工業の立地促進について、近隣の市町を含む広域的な視点と事業者や消費者など市民目線を持って取り組み、民間と行政の役割分担を明らかにした上で、必要な立地基盤整備の検討を行うなど、商工業の新たな立地を目指したいと考えています。 次に、委員構成や議論の内容及び進め方についてですが、委員は地域経済や都市工学などの学識経験者や商工会議所などの経済団体及び金融機関のほか、商工業に知見のある専門家などで構成し、本市の経済活動の維持・強化と雇用の維持・創出を図るため、商工業の配置や集積などを検討するほか、規制緩和や新たな制度及び施策の必要性など、幅広い議論を期待しています。また、これらの進め方についてですが、本審議会の開催と関連づけて、本市商工業の現状分析や課題抽出などの調査委託事業を実施するとともに、事業者や消費者から御意見をいただく場を設けるほか、アンケートの実施を予定するなど、市民参加のもと、２カ年度にわたり御審議をいただき、今後の産業立地の方針や基本的方向性などについて市長に答申をいただくこととしています。 最後に、答申の実効性を保つための方策についてですが、まずはいただいた答申の内容を精査し、短期的に取り組むことができるものは現行制度や事業を最大限活用して実施するとともに、中長期的な取り組みが必要なものは、本市の財政状況や都市計画及び現行制度等と調整を図った上で、実現可能なロードマップを描くなど、計画的かつ着実に推進するよう努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 木下消防局長。 〔木下秀紀消防局長登壇〕
◎木下秀紀消防局長 雲峰議員に、消防団員の処遇改善についてお答えします。 まず、消防団員の年額報酬、出動手当、退職報償金の引き上げについてですが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に規定された処遇の改善は、消防団活動に応じた適正な額を支給することが原則にあります。年報酬について、国はその基準額を団長８万2,500円、団長以外の消防団員一律３万6,500円の２種類と定めていますが、本市はその額を消防組織法に例示する条例準則に基づき、階級別の職務に応じて定めており、７階級のうち権限と責任の重い上位５階級の職において、国の示す基準額を上回る額で支給しています。一方で、大規模災害に限定して活動する機能別消防団員は、全国初の取り組みであったため、消防庁の助言や指導を仰ぎ、団員階級より額を抑えています。このように、年報酬については階級に応じた職務の質や困難性、また、年間を通じて出動に備える拘束性などを考慮した適正な額としており、この本市の取り扱いは、消防団員を確保する上で、消防庁から評価され、各自治体へアドバイスを依頼されるなど、全国のモデル的な設定となっています。また、出動手当についても同様に、条例準則で火災を初め、災害出動や警戒のほか、これらを適正に行うための訓練に支給するものとしていますが、本市ではそれに加えて、市民への防火・防災指導や、救急普及啓発、予防広報など、地域防災力の向上につながる活動も消防団の重要な業務として捉え、災害出動等と同額を支給しています。さらに、海上における消防活動に従事した場合は、出動報酬に加えて5,000円を支給しているほか、消防自動車や可搬ポンプの管理報酬など、さまざまな業務の形態に応じて報酬を支給していますので、現状においては、年報酬額、出動報酬額ともに変更する予定はありませんが、今後さらなる組織改革や活動体系を変更した場合は、必要に応じて検討してまいります。なお、退職報償金については、改正政令が公布され次第、基準に基づき全ての階級を対象に一律５万円を引き上げるよう条例改正等、所要の整備を行います。 次に、装備の充実についてですが、本市では、東日本大震災で懸命な消防活動中に多くの団員さんが殉職されたことを教訓に、消防団員の安全装備品としてライフジャケット、トランシーバー、ヘッドライトを市内全分団に配備し、安全装備の拡充を進めています。また、救助活動に必要なチェーンソーや油圧ジャッキ等を搭載した救助資機材搭載型消防車両５台をこれまでに順次配備しており、来年度には今回の法律の制定を受け、新たに５台を配備する予定です。今後においても、国の補助等を有効に活用し、全ての分団へ同車両を計画的に配備してまいります。 最後に、市職員の消防団への入団についてですが、全国的に消防団員の減少に歯どめがかからない中、本市においては、大規模災害時の活動人員を確保するため、全国初となる機能別消防団員の採用などにより、平成17年の合併以降、消防団員定数を200名増員しました。さらに、まち全体で消防団員を応援するまつやま・だん団プロジェクトなどの積極的な取り組みにより、消防団に入団しやすく、活動しやすい環境を整えた結果、消防団員数は年々増加しています。これらの取り組みは、消防庁を初め、全国の自治体から注目され、消防関係者が相次いで視察に訪れており、今月６日には、地域防災への取り組みが高く評価され、防災まちづくり大賞、消防庁長官賞を受賞し、17日には、消防団員の確保策に対し、総務大臣から感謝状をいただきました。今後においても、これらの取り組みをさらに充実させ、積極的な消防団員の確保に努めてまいりますが、市職員の入団についても、危機管理担当部と十分な調整を図りながら、松山市地域防災計画に基づく大規模災害時における職員の役割と消防団員としての任務を考慮した上で、将来の団員確保策の１つとして調査研究してまいります。いずれにいたしましても、この新法の規定にありますとおり、消防団は地域防災力の中核として欠くことのできない存在ですので、今後も引き続き、市全体で消防団を応援し、さらなる充実強化に努めてまいります。 以上でございます。
○寺井克之議長 山本教育長。 〔山本昭弘教育長登壇〕
◎山本昭弘教育長 雲峰議員に、教育分野における新たな取り組みについてお答えします。 まず、がん教育についての認識ですが、本市では現在、がんに特化した教育は行っていませんが、健康の保持増進という広い観点から、保健体育の授業で取り上げています。市民が健康な生活を維持し、がんも含めた疾病を予防するためには、子どものころから正しい知識を身につけることが必要であり、がん教育を推進することは大切なものと認識しています。 次に、がん教育への今後の取り組み及び市独自の教材の作成等については、関連がありますので一括してお答えいたします。本市では、文部科学省において新設されるがんの教育総合支援事業を活用し、新年度に小・中学校それぞれ１校をがん教育に特化した研究モデル校として指定することとしており、命を大切にする意識の醸成と、がんに対する正しい理解を促進するための総合的な実践研究に取り組んでまいります。このほか、文部科学省では健康教育全体の中で、がん教育がどうあるべきかについて有識者による検討を開始することとしており、こうした動向を注視しながら、モデル校での取り組みの検証とあわせて、御提案の教職員向けの指導資料の作成や専門家による研修会の実施なども含めた、本市ならではのがん教育のあり方について調査研究してまいります。今後におきましては、子どもたちががん教育を通してがんに対する正しい知識を身につけ、将来にわたりみずからの健康を適切に管理する力を養うだけでなく、家族のがん検診受診の動機づけにつながる環境づくりに努めてまいります。 次に、コミュニティ・スクールに対する認識についてですが、学校の教育計画を家庭や地域と共有し、日々の教育活動を充実させる取り組みとして、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する制度であり、地域連携の活性化を促すものとして、徐々に広がりを見せているものと認識しています。指定についての課題としては、学校運営協議会の委員確保の難しさ、既に各学校が取り組んでいる家庭・地域との協働体制の見直しや新たな組織づくりなど、業務の追加に対する保護者や教員の負担増、予算や教職員人事をめぐる校長や教育委員会との権限の調整などが考えられます。 次に、コミュニティ・スクールの指定を推進することについてですが、本市では、全ての小・中学校で保護者や地域住民の意向を反映し、協力を得るために、平成12年度から学校評議員制度を取り入れ、学校運営に地域の声を生かしています。また、平成14年度からは、保護者等へのアンケートによる学校評価を生かして、学校運営の改善、充実を図り、学校通信やホームページ等を通じた積極的な情報公開に努めています。このように、現在、開かれた学校づくりの推進に向け、学校評議員制度や学校評価の充実に努めているところであり、新たな制度を導入することについては慎重に検討する必要があります。今後、保護者や地域の意欲、要望などの実態把握に努めるとともに、既に導入している先進市の動向を注視しながら調査研究してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 以上で、答弁は終わりました。雲峰議員。
◆雲峰広行議員 自席より再質問させていただきます。 消防局長、お聞きします。確かに機能別消防団の増加とか団員数の増加は評価します、全国的にも評価されております。これは評価しておりますが、私が伺ってるのは処遇改善について伺っております。だから、消防団員の数がふえてるから大丈夫なんだと、２万6,500円でいいんだという話は違うと思います。先ほどの話聞きますと、トータル金額で３万6,500円払ってるんだと、その中の各役職ごとに金額を変えて、トータル数では３万6,500円払ってるんだというふうに、私、認識させていただきましたが、それでよろしいんでしょうか。
○寺井克之議長 木下消防局長。
◎木下秀紀消防局長 自席から失礼します。 そのとおりでございます。
○寺井克之議長 雲峰議員。
◆雲峰広行議員 再々質問させていただきます。 話戻るんですけども、もう１回、言いますけども、処遇改善とは人数がふえてるから全て許されるんだという発想は違うと思うんです。あくまでも一般消防団員に対して３万6,500円という計算してるわけですから、国は。だから、松山市がそれを取り込んで、それを各階層ごとに分けるというのは、また違うと思うんですけども、それについてどう思いますか。
○寺井克之議長 木下消防局長。
◎木下秀紀消防局長 自席から失礼します。 年報酬について、階級に応じた職務と、また、その質や困難性ということで、あと出動に備える拘束性などを考慮して、我々は適正な額と思っております。
○寺井克之議長 以上で、雲峰議員の代表質問を終わります。 ただいまから２時45分まで休憩いたします。 午後２時28分休憩 ──────────────── 午後２時45分再開
○寺井克之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。土井田議員。 〔土井田 学議員登壇〕
◆土井田学議員 自民党議員団を代表し、質問いたします。 まさに光陰矢のごとし、早くも今任期最後の議会を迎えることとなりました。冒頭に、今議会を最後として勇退なされる議員各位の長年にわたる松山市政発展の御尽力に対し、深甚の敬意を表します。議員各位から賜った御指導、御鞭撻を振り返り、感無量でございます。この議会で、控室で、委員会で、そして視察先で議論し、意見を交わし、談笑し、研さんした日々が走馬灯のようによみがえってきます。寂しい限りです。また、今年度末で退職なされる職員の方々にも同様の思いであります。皆様方の今後ますますの御健勝をお祈り申し上げますとともに、改めて御交誼に感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは、質問に入ります。まず、市長の所信表明に関してお伺いします。中村市政を継承し、残任期１年を切った野志市政の一端を検証させていただきます。職員による不祥事が続く中、問題の本質とは全く違うところで無意味な議論が先行するレッグ問題や、現職職員により不正流出された戸籍情報が重大犯罪に使用され、野志市長が人として支援する会派から逮捕議員が出るなど、野志市政は混乱をきわめています。多くの市民は、ほかにも何か隠しているのでは、誰の言葉を信じていいのかと疑心暗鬼になっていることと思います。市民の皆様が抱いている率直な疑問をお尋ねしますので、市長初め、理事者の皆様の簡潔、明快な御答弁をお願いします。市長の所信表明に関し、移転後の競輪事業についてお伺いします。今月17日、包括外部監査、監査人から競輪事業に対して、近い将来、資金不足に陥り、独立採算を維持できない可能性あり、経営管理指標や目標根拠が確認できないなどの指摘があり、明らかに怠慢経営であったことを意味しています。そこで、中央公園に建設した新施設において、これまで競輪事業としてつぎ込まれてきた公金の大きさをはかるため、26年度当初予算案を含む投入経費の概要として、移転後に切り崩された競輪収益積立金と一般会計からの繰入金及び新施設の建設経費の合計金額を千万単位でお示しください。次に、平成12年の競輪場の存続・廃止議論の真っただ中、市長は存廃決定の条件として、税金を投入しない、いわゆる独立採算の経費維持や教育、福祉、環境等、社会貢献につながる事業へ充当するため、一般会計へ繰り出しが可能であることなど４条件を掲げ、将来にわたって安定的な経営基盤を確保できる可能性を見きわめるとし、条件がクリアできない場合は、市民の理解が得られず、廃止もあるとしました。また、具体的には、借入金の返済を行いながら、毎年２億5,000万円の収益を市民に還元するとも説明をしていました。そこで、競輪場の存続４条件の１つ、税金を投入しない独立採算の目安として、タケノコ生活を意味する競輪収益積立金からの補填を除いて計算した場合、単年度ごとの事業収入と必要な支出経費を差し引きしたとき、黒字となった年度は何年あるか、年数をお尋ねします。また、もう１つの条件として、教育、福祉、環境等の社会貢献として、毎年２億5,000万円の収益を市民に還元するとのことであったが、この条件を実現できた年度は何年あるか、年数をお聞かせください。さらに、現在までに社会貢献として還元された収益の合計額は幾らかお尋ねします。監査人の指摘どおりなら、この競輪事業の現状は将来にわたって安定的な経営基盤を確保できる可能性を見きわめるとした上で、存続を決断した前中村市長による非常に大きな判断ミスを示すものであると思います。これまで市民に対する説明責任を果たしてこなかった野志市長は、前述の２条件が不履行なら、レッグ問題に匹敵する税金の無駄遣いと市民との約束不履行について、最高責任者として過去の責任を負うと公言する市長の責任の有無は、また、みずからに対する厳罰処分はどう考えているのか、お尋ねします。
○寺井克之議長 矢野産業経済部長。
◎矢野大二産業経済部長 移転後の競輪事業についてお答えをします。 まず、投入経費の概要についてですが、平成17年度以降、取り崩された競輪収益積立金は約８億6,000万円であり、旧競輪場の解体費、市債元金の償還及び東日本大震災のため中止となった年間で最も収益が得られる記念競輪の収支均衡を図ること等に充当してきました。なお、競輪収益積立金は、これまでの競輪事業の収益を特別会計から一般会計に繰り出した上で積み立てているものであり、税金は含まれていません。また、平成24年度には、新競輪場移転整備費の一部として、金融機関から借り入れた資金の借りかえ時期が到来したことから、その資金について再び地方債を発行して借りかえるよりも、他会計貸付金として一般会計から借り入れたほうが、市全体の収支上、有利となるため、繰入金という名目ではありますが、一般会計から約13億4,000万円を借り入れ、金融機関へ一括償還を行いました。これらを合わせますと、一般会計からの繰入金は約22億円となります。新競輪場の建設経費は、工事費、用地費、車券の投票集計システム機器導入費を合わせ、約151億5,000万円であります。 次に、競輪収益積立金から繰り入れを除いて黒字となった年数についてですが、平成17年度から24年度までで実質単年度収支が黒字となったのは４カ年ですが、他の年度は、ナイター競輪導入に当たり、初期投資として照明増設工事が臨時的に発生したことや、震災の影響により記念競輪が中止となるなどの特殊要因に左右され、単年度では黒字とならなかったものの、前年度からの繰越金を含む実質収支は黒字を維持しており、独立採算に影響するものではございません。 次に、収益を市民に還元した年数及び合計額についてですが、教育、福祉、環境など、社会貢献につながる事業へ充当できる相応の収益を確保したのは、平成17年度以降２カ年です。また、松山競輪は昭和25年の開設以来、多くのファンに支えられ、約238億円が実際に義務教育施設、道路、下水排水路など、市民生活関連の社会基盤の整備費に充てられています。 次に、責任の有無等についてですが、松山競輪は移転存続までの約50年間にわたり、多くの収益を上げ、公共施設などの整備に充てるなど、本市財政への貢献や競輪事業にかかわる多くの方々の雇用、ひいては地域経済にも大きな役割を果たしてきました。しかしながら、移転存続するためには、徹底的な経営改善策が必要と考え、従事員の労働条件などを抜本的に見直しました。また、その後も新競輪場の建設費に係る債務償還を第一と考えながら、収益率の高い特別競輪の誘致やナイター競輪の導入等に早くから積極的に取り組み、実質収支では黒字の状況を維持しながら独立採算の健全経営を守ってきており、存続に向けた条件について責任を果たしていると考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 移転後の社会貢献費が238億円ですか。私、移転後で聞いとるんですけど。
○寺井克之議長 矢野産業経済部長。
◎矢野大二産業経済部長 再答弁をさせていただきます。 昭和25年の開設以来が238億円でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 移転後は幾らですか。
○寺井克之議長 矢野産業経済部長。
◎矢野大二産業経済部長 移転後につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、その収益を確保したのは２カ年でございますけれども、その分について、教育、福祉、環境等には繰り出しをしておりませんけれども、それは収益率の高い特別競輪やナイター競輪の導入に早くから積極的に取り組みまして、また、まず考えましたのは、新競輪場の建設に係る債務償還を優先した、そういうことの観点から、そういうふうな使い方をしてないということでございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 部長の気持ちはわかりますけど、早く言えば２億5,000万円を１回もやってないということやろう、そう言うてくれたらええんですよ。
○寺井克之議長 矢野産業経済部長。
◎矢野大二産業経済部長 教育、福祉とか、そういうことについては使用をいたしておりません。 以上でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 やってないということで。 次に、観光魅力の創出について。所信の中で、市長は、地域に根づく観光魅力の創出に取り組むこととしています。ある調査では、旅先のおいしい物が旅行動機の２番目になるなど、観光魅力と地域の食文化は切っても切り離せません。そこで最近、マスコミを騒がしている食品の偽装表示問題であります。悪質な場合には、経営トップが引責辞任する事態にまで至っています。ましてや、行政において同様の偽装行為や虚偽行為があれば、首長の政治生命にかかわることは言うに及ばず、税金を使って活動している以上、虚偽行為に使われた経費の返還が求められるなど、社会的な厳しい制裁に及ぶ大問題となることはやむを得ません。そこで、海賊が発祥とされる宇和島鯛めしは、全国的にも珍しいと評価され、御承知のとおり、農林水産省の郷土料理百選にも選ばれるなど、名実ともに宇和島地方の郷土料理となっています。それにもかかわらず、松山市は突然、新しい食のブランド、活き鯛めしと改名し、市民や団体からの抗議を無視してＰＲし続け、現在も市内料理店では、松山の家庭料理と掲示されています。そこで、これまで松山市及び関係団体において宇和島鯛めしを活き鯛めしに名称変更し、１、松山でも古くから家庭料理として食されてきた、２、当時、松山で食べられたとされ、海賊が船の上で食べた、３、松山を訪れたら必食の郷土料理、４、松山ならではのメニュー、ここでしか食べられない食の４説明についてＰＲした事実の有無と、それぞれ４説明の出典文献等の根拠について説明、１から４の事実は何々で、根拠はこれこれとお示しください。松山市は、平成22年度に経済産業省の助成を受け、活き鯛めし・もぶり飯に関するカラーパンフレットを作成し、観光客、修学旅行生、市民などに配付し、市内の飲食店では今現在も掲示している事実があります。このパンフレットに関する作成部数と費用について、何部、何円とお答えください。また、宇和島側や多くの市民から間違いの指摘や修正要望が数多くありながら、市長は長年無視し続けることから、虚偽情報の意図的な発信は明白であります。だとしたら、当然、これに使われたパンフレット作成経費、すなわち無駄に使われた税金は返還すべきであると思いますが、その意思の有無をお尋ねします。郷土料理の横取りを狙い、松山市が行ってきた偽装情報の発信は、観光客や市民を意図的にだましたことになりはしないか。さらには、宇和島関係者へ多大な迷惑をかけた偽装行為、横取り行為であるならば、民間感覚を重視する野志市長は、食品偽装があった民間の経営トップの辞任に倣い、みずから潔く辞任すべきほどの大問題になろうかと心配しております。いかがお考えでしょうか。
○寺井克之議長 矢野産業経済部長。
◎矢野大二産業経済部長 観光魅力の創出についてお答えをします。 まず１点目の、ＰＲの事実の有無と出典文献などについてですが、本市では平成21年から３年間にわたるスペシャルドラマ放送を絶好の機会として捉え、まち歩き商品の開発やドラマ館を開設するなど、ドラマの世界を松山で体感できるような取り組みを進めてまいりました。ドラマ館では、ドラマの中でもたびたび登場した松山の郷土料理である松山鮓の模型やレシピなどの展示コーナーも置かれ、実際に食べてみたいというお客様の声が数多くありました。また、専門家や旅行会社等の皆様からは、愛媛には２つの鯛めし文化があり、水軍などのストーリー性を持って紹介すればよいとの御意見をいただきましたので、南予地方発祥の鯛めしについても、松山鮓とともに提供店を募り、店舗の情報や周辺散策マップを掲載したパンフレットを作成し、ＰＲをいたしました。そして、このパンフレットへの掲載協力店は10店舗でしたが、宇和島鯛めしまたは宇和島風鯛めしが３店舗、鯛めしが３店舗、活き鯛めしが２店舗、ひゅうが飯が１店舗、鯛丼が１店舗と、商品名や味、提供の仕方も一律ではなく、鯛めしの解説文につきましても何らかの文献等の根拠に基づいて作成しようとも試みましたが、諸説があり、画一的な定義を見出すことができなかったため、関係者の意見を伺いながら、活き鯛めしを見出しとしてストーリー仕立てに作成した経緯があります。 次に、２点目のパンフレットの作成部数と費用についてですが、１万2,000部を印刷し、その経費は32万5,000円です。 次に、３点目の作成経費の返還及び４点目の観光客や市民、宇和島関係者への迷惑等についてですが、このパンフレットの説明や事前協議について十分でなかった点もあったと考え、いただいた御指摘にはその都度、誤解を招くような記載への説明など、丁寧に対応をさせていただいており、現在はこのパンフレットの増刷は行っておりません。また、このパンフレットは観光客ニーズを反映して作成した経緯があり、次回来訪の際は、本場南予の味を求めて足を伸ばしていただくきっかけとなればという思いを持ち作成したもので、宇和島の観光関連事業者からは、本市の取り組みについて御評価をいただく声も伺っているところであり、滞在時間が限られる観光客や修学旅行生の昼食メニューとしても取り入れていただくなど、地域全体の消費拡大と観光客を引きつける効果があったものと思います。そうしたことから、経費の返還等、組織としての責任には及ばないものと考えています。今後とも情報発信を行う際には、関係者への説明や協議を慎重に行う中で、相互の地域の発展のために取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 部長も苦しい答弁ですね。正直言うて宇和島の方や松山市の方からもいろんな批判や御意見があったということを素直に認めてくれたのは了とします。 責任をとらないということでよろしいですか。
○寺井克之議長 矢野産業経済部長。
◎矢野大二産業経済部長 再答弁を申し上げます。 先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、誤解をお与えしたということに対しましては、その都度、丁寧に対応させていただいてます。また、このパンフレットが次回来訪する際には、やはり南予の味を求めて足を南予にも伸ばしていただきたい、そうしたことも趣旨としてございます。そして、宇和島の関係者の方にも、そうした本来パンフレットをつくった趣旨も丁寧に御説明をして、団体の方には一定理解をいただきました。そうしたことから、先ほど御答弁申し上げましたけれども、組織としての責任には及ばないというふうに考えています。 以上でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 当時、いろんな意見が多分、市長にも届けられたと思います。松山市長も逆の立場なら黙っていないはず。松山が宇和島の努力を吸い取っていいのかと。また、ほかの人は、ここ数年の市役所の取り組みは、料理の名前を変えるだけのこそくな手法である。勝手な都合で事実を曲げず、食文化の伝承、発展に努めるべきであると。このような意見や宇和島市側の抗議を知りながら、宇和島のためという言葉で逃げるというか、ごまかすというか、それもいたし方ないかもわかりませんけど、そういう説明は市民や観光客、宇和島の方々にとって不実の説明、対応になります。以降、気をつけていただきたいと思います。 タウンミーティングについてお伺いします。野志市長が就任以来、最もこだわりを持って取り組んでいる41地区を対象とするタウンミーティング、２巡目となる北条地区において、我が党の川本議員の昨年６月議会での鹿島への投資をやめるべきとの質問に対して、あの発言は過ぎた発言、と発言しています。そこで、松山市長として市民の面前であの発言は過ぎた発言、いい意見を言っていただく方には耳を傾けたいと発言した事実はあるか。あるなしを簡潔にお答えください。タウンミーティングの開始に当たり、市長はありのままの姿で人と和む意味の直心の交わりの場で、市民の生の意見を聞き、自分の考えも話したいとしました。しかし、実際にタウンミーティングに出席した市民によれば、あれは筋書きに沿って、当日、野志市長が演じているだけ。そのため、参加予定の市民から事前に質問を出させているとの声が聞こえてきました。まさかそんなことはないであろう。そこで、事前に参加予定市民から質問を提出させていた事実の有無をお尋ねします。市内41地区をほぼ一巡できた上で、タウンミーティング対応事業として当初予算化された事業は、平成25年度は19事業、26年度は20事業となっています。しかし、幾らタウンミーティングでお願いしても、北条地区が優先されており、明らかに公平性を欠いているとの声が聞こえてきます。そこで、このタウンミーティング対応事業、39事業の中で、北条地区に関する事業が８事業、全体の20％を超えているとのことですが、その事実の有無をお尋ねします。
○寺井克之議長 吉野市民部長。
◎吉野隆彦市民部長 まず、北条地区タウンミーティングでの発言についてお答えします。タウンミーティングでは、各地区の魅力を生かしたまちづくりを進め、各地区が光輝くことで松山市全体が活性化し、「全国に誇れる、わがまち松山」づくりにつながることを念頭に、市民の皆さんと意見交換をさせていただいており、昨年８月に開催された北条地区タウンミーティングでは、冒頭から鹿島の活性化や風早レトロタウン構想についての御意見が出されたことから、地域の活性化に取り組む市の対応や考え方などについてお答えしたものです。なお、タウンミーティング当日の発言内容は、ホームページに掲載している議事録のとおりです。 次に、事前に質問を提出させていることについてお答えします。参加者の募集に当たり、質問したいことなどをお知らせいただくことで、あらかじめ地区固有の課題を把握し、テーマの設定の参考とし、活発な意見交換を促すためお伺いしているもので、意見の提出を強制しているものではありません。また、当日は事前の質問事項の提出にかかわらず、自由に発言いただいています。 次に、タウンミーティング対応事業についてお答えします。タウンミーティングでいただいた御意見については、地域を特定せず、事業の必要性や優先度、また、役割分担などを踏まえ、各部局で対応を検討し、国や県の補助も活用しながら、市として対応が必要なものについて事業化しております。 以上でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 強制ではないということですけど、事前の質問が出ているということも認めていただきました。 議事録を見たらわかるということですけど、議事録は見ました。市議会において、議員自身が自分の政治信条に基づき行った質問に対して、市長として市民の面前で過ぎた発言呼ばわりする行為は議会軽視であります。議事録ということですけど、その発言を認めたということでよろしいんですね。
○寺井克之議長 吉野市民部長。
◎吉野隆彦市民部長 先ほどもお答えいたしましたとおり、ホームページに掲載しております議事録のとおりでありまして、現在のホームページ文書自体、手元にはございませんが、一連の流れの中でその旨の発言はございました。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 どうもありがとうございます。そういう正直申しまして、我が党の議員に過ぎた発言というようなことを市長がなされていたということを今、お認めいただきましたので、正式に市長に抗議して、市長の謝罪と発言の撤回を求めたいと思います。よろしくお願いします。そして、事前に質問を云々も、それも結構ですけど、やはりもう真剣勝負で、自由な意見をいただいて、そして、それに答えるというようなことをやっていただきたいなと思います。 次に、市長公約に関し、「たからみがき」のまちづくりについてお伺いします。「たからみがき」は、野志市政にとって個性を示す政策であります。しかし、議会への事前説明もなく、平成24年１月に突然発表されたたからみがきのまちづくり、この最近、全くというほど聞かず、心配をしております。「た」、旅の魅力は明治元年にドイツの地理学者がいかに瀬戸内海を褒めようと、また、70周年には話題にさえ上らなかった瀬戸内海国立公園の指定を騒ぎ立てようと、市長引き継ぎ時点の観光客数588万4,000人を超えられなければ成功とは言えないでしょう。「ら」、愛ランド里島構想は、しまのわなどの単発イベントを繰り返しても、島の基幹産業である農業、漁業が元気になり、島で暮らす人たちが豊かさを実感できなければ目標達成とはならないでしょう。「が」、街路整備は、先般、郊外電車を市内に乗り入れ、日赤病院へ行ければ高齢者の利便性が高まると、健康より利便性を優先する持論を展開したことから、これまで地元の反対を押し切ってまで歩いて暮らせるまちづくりを目指そうとする花園町通りの整備は、その理由を失ってしまったように思います。「き」、気持ちは職員自殺という過去の悲しい出来事の際、私に責任はないと担当課長に責任転嫁し、その後、市役所で起こることは全て私に責任があるとしながら、戸籍の不正流出に関する不実の説明疑惑が発覚した時点で、市民や職員の気持ちは不信感いっぱいの下がりっ放しであります。市長の職は、市民から多くの権限を負託され、多額の公金を管理、執行している以上、その発言は重く、責任を伴うものであり、後で言いわけしても軽々に取り消さないことを肝に銘じていただきたいと思います。 そこで、たからみがきの「か」と「み」についてお伺いします。「か」、風早レトロタウン構想について、平成23年９月、内容が変わってきているのではとの記者質問に対し、野志市長は、昭和の映画館とか渥美清さんとのことは全く諦めていない。目標に向かって着実に進みたい、と断言しています。しかし、多額の税金を投じたイベントのとき以外、ほとんど集客はなく、市長の言葉に反して、広島と道後の間を通過する観光客は地元にお金を全く落としていない以上、市長は初心を貫くべきであります。そこで、昭和の映画館について、市長が任期内で想定している建設・整備時期、場所をお示しください。次に、「み」、三津の朝市活性化について、23年度のコンサル調査の結果を受け、市長は24年３月の所信で、市民や観光客がにぎわう観光交流拠点を水産市場に整備すると表明しています。しかし、すぐさま、もう１度原点に立ち返る、と表明し、今年度、再び実施している調査名が、何と事業化可能性調査とは、今さら何をか言わんやであります。また、最近では市政要覧や第６次松山市総合計画の中にも三津の朝市の単語すらなく、このままでは予算額にして約1,000万円近くの２回の調査や関係者の努力が無駄になるのではと心配をしております。そこで、道後温泉、松山城に続く第３の観光地を目指し、つい２カ月前にも市長が常設化を望み、まずは朝市を活性化させ、それを三津浜全体に広げようとする三津の朝市活性化事業の目玉である観光交流拠点施設について、市長が任期内で想定している建設時期、場所をお示しください。これら２点は、説明はくどくど申してくれなくて結構です。時期と場所を簡潔にお示し願いたいと思います。
○寺井克之議長 片山坂の上の雲まちづくり担当部長。
◎片山雅央坂の上の雲まちづくり担当部長 たからみがきのまちづくりについてお答えします。 まず、風早レトロタウン構想と三津の朝市活性化についての議員御指摘の市長発言等は、それぞれの地区の活性化に向けた市長の思いを述べたものです。１点目の風早レトロタウン構想は、地域住民の皆さんや学識経験者など、数多くの方々から御意見をいただきながら、平成25年３月に策定しました。本構想は、北条地域の持続的な発展を目的に、北条地域の振興を推進していくことを定めたものであり、昭和のころのにぎわいを取り戻すことで活性化につなげていこうとするものです。構想の具現化に向けては、今ある地域の資源をさまざまな視点で見詰め直し、活用することで、既存の魅力を磨き上げるとともに、新たな魅力の創出を図るなど、地域が抱える課題解決に向けて取り組みを進めることとしており、平成25年４月に地域住民などが主体となって北条地域のにぎわいづくりを推進していくことを目的に設立した風早活性化協議会とともに、地域住民、関係団体、行政が協働して構想に描かれてる取り組みから優先的に実施しているところです。また、昭和の映画につきましては、活性化の１つの手段として捉え、風早活性化協議会などが夏のイベントとしてその当時の雰囲気を演出することを目的に、これまでに２回、北条駅前のお寺の境内や保育園の園庭を活用して上映いたしました。こうしたことから、現時点で昭和の映画館を整備する予定はありませんが、引き続き、地域の皆さんとともに北条地域の活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。 ２点目の、三津の朝市活性化事業につきましては、三津の朝市に市民や多くの観光客が集い、まちのにぎわいを創出することを目的に、新鮮な魚介の販売や瀬戸内の幸を堪能できる観光交流施設の整備について、庁内に設置した検討委員会や地元関係者の皆さんと協議、検討を重ねてまいりました。その中で、市場運営への影響や集客見込みなど、さまざまな御意見や御要望をいただいたことに加え、観光交流施設の整備には多額の投資が伴うことから、マーケティングやコンサルティングなどの視点を取り入れ、数値に裏づけされた検証を行うため、平成25年２月に事業化可能性調査を委託したものです。そして、昨年末に出た調査結果によると、三津浜地区は商業サービスが供給過多の状態であり、また、本市の観光スポットである道後温泉や松山城から離れた位置にあることから集客が難しく、観光交流拠点となる大規模な集約型施設の経営は現在の状況を踏まえると困難であることが示されました。現在、三津浜地区では、地域の活性化に向け、住民主体のさまざまな活動が展開されるなど、まちづくりの機運の醸成が図られているところであり、施設整備については地域のまちづくりと一体となった戦略的な施設整備が必要で、短期・中期的には空き店舗や空き家などを生かした小規模な分散型施設の整備や拡充に取り組み、まちのにぎわいを創出した上で、長期的には集客能力が高まった後に集約型施設の整備について検討することが望ましいという結論となりました。この調査結果につきましては、地元関係者の皆様にも速やかに御報告しており、おおむね了承していただいたものと考えております。今後は、この調査結果を踏まえて、今年度末までに地元まちづくり関係団体の皆さんとともに三津浜地区活性化計画を策定することとしており、現時点では観光交流施設の整備の予定はありませんが、将来の方向性として、集客見込みや市民ニーズ、採算性など、一定の条件が整った段階で集約型施設の整備を検討することとし、まずはにぎわい創出に取り組みながら、地域資源を活用した分散型施設の整備を進め、三津浜地区の活性化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 本当、正直に答えていただきましてありがとうございました。映画館はしない、観光交流拠点の建設も困難であるということは、初めの計画の見通しが甘かったということにつながると思います。1,000万円のお金を使ってもったいないなと言う市民もいることでしょう。市民へのこれも不実な対応説明になるんじゃないかと思います。公約というたら市民との約束ですから、それを守るために一生懸命やらんといかん。いかんじゃったら、さっさと方向転換せんといかん。もう４年目の最後の年になって、今さらできん言われたってどがいするんぞということになります。 続いて、労働環境と公務員としての心構えについて、不祥事に対する厳罰処分と個人情報漏えいに関しお伺いします。維新潰し、維新潰し、とつぶやきながら逮捕された現職市議による脅迫未遂事件。それだけにとどまらず、現職警察官による犯罪記録の漏えいや、現職市役所職員による戸籍情報の漏えいなど、松山市役所で起こった前代未聞の重大犯罪でありますが、その事件に使われた戸籍情報の漏えいと２億円以上の税金過徴収に対する市長への処分が、厳罰にほど遠い減給１カ月、10％だけでありました。不祥事に厳罰で臨むと公言しながら、自分に対するこの軽過ぎる処分は誰の判断で決定されたのか、また、自分の任期中、戸籍情報の漏えいが発生し、犯罪に使用された市長としてふさわしい厳罰と考えられるのか、お伺いします。市役所が管理している数ある個人情報の中で、最も厳重に管理されるべき戸籍情報が、職員によって漏えいしていたことが発覚しましたが、その問題の本質は、興味を持った職員が簡単に閲覧できたことにあります。そこで、戸籍より使用機会が多く、閲覧可能な端末も多数ある住民票についても、これまで不正閲覧や漏えいなどがなかったかについて、早急に内部調査すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○寺井克之議長 藤田総務部長。
◎藤田仁総務部長 不祥事に対する市長の処分と個人情報の取り扱いについてお答えをいたします。 まず、このたびの恐喝未遂事件に関連し、元職員が個人情報を提供していたこと、また、固定資産税を過徴収していたことにつきまして、心からおわびを申し上げます。 まず、市長の給与減額についてですが、減額率や期間につきましては、今回の事案を踏まえ、これまでの本市や他の地方公共団体における措置等を勘案をいたしまして、市長みずから総合的に判断した上で条例改正の提案をさせていただいているところでございます。 次に、内部調査についてですが、昨年末からの調査は被害者の情報に対するシステム操作について行ったもので、住民基本台帳を管理するシステムについても対象として実施しております。元職員の個人情報の提供、他の職員の職務外での閲覧２件を確認いたしました。また、今月には全職員、全システムを対象に個人情報の取り扱いについて各所属長等が面談調査を行い、他に不適正なシステム操作のないことを確認いたしました。今後は全庁的にシステム操作履歴の抜き打ちチェックを実施することとし、不適正なシステム操作を排除するとともに、個人情報に関する意識を再度徹底するなど、市民の皆さんに安心していただけるよう、全職員が危機感を持って対応をしてまいります。 以上でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 今後も内部調査を時々やってください。 昇任試験についてお伺いします。市役所の業務は、まさに揺りかごから墓場までの例えどおり、広範な分野にわたり、職員が担当する事務も相談、説明、計算、交渉等々、多様な内容で、どれ１つ欠けても市民の笑顔は見込めません。そこで、公正、公平、透明性が大前提である昇任試験制度についてお伺いします。まず、課長試験については、各部の政策課、または政策課としての機能を有している課のグループと、それ以外の課のグループに分けた場合、平成11年の試験制度開始から今までの実績として、各グループにおける受験者数、合格者数及び合格率について簡潔にお答えください。また、主査試験については、秘書課、人事課、財政課、企画政策課、行政改革推進課の５課から成る管理部門グループと、市民と直接接している税３課、国保・年金課、生活福祉課、各支所、地域学習振興課から成る窓口業務担当グループに分けた場合、平成13年の試験制度開始から今までの実績として、各グループにおける受験者数、合格者数及び合格率をお尋ねいたします。
○寺井克之議長 藤田総務部長。
◎藤田仁総務部長 昇任試験についてお答えをします。 昇任試験制度は、職員の能力と適性等の評価を公平に行い、有能な人材の登用と職員のチャレンジ意識の向上を通じて組織の活性化を図ることを目的として、課長級は平成11年度、主査は平成13年度からそれぞれの試験を実施しております。そこで、御質問の課長試験における受験状況についてでございますが、試験制度が開始されて以後、延べ952名の職員が受験し、395名が合格をしておりますが、そのうち、政策課グループとそれ以外の課のグループで比較しますと、受験者数はそれぞれ延べ人数で81名と871名、合格者は48名と347名、合格率は59.3％と39.8％となっています。 次に、主査試験における受験状況についてでありますが、過去に延べ2,970名が受験をしている中、議員が指定された管理部門グループと窓口業務担当グループは全体の４分の１に当たりますが、受験者数はそれぞれ延べ59名と703名、合格者数は39名と96名、合格率は66.1％と13.7％となっております。 以上でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ありがとうございました。これは、こんなに合格率が違ったら、66と13というのは、ちょっとこれ。そしたら４月の人事異動の時点でわしは通る可能性が高いなと、私はこれ、ずっこける可能性が高いなとわかってしまうじゃない、これは。これは、やはり受験者数はいたし方ないですけど、率がこない違うというのは、これはどっか問題があるんじゃないかなと。職員はみんな自分の職場、一生懸命やってますよ、どの部門でも。これがずっとまかり通りよったら、人事異動の時点で出世コースに乗っとると、乗ってないと、職員が腐るんじゃないかなと、そういう心配があります。これはもう頑張っている職員に対して、ちょっといかがかなと思いますけど、この合格率の差は、どのようにして生まれてきたんですか。
○寺井克之議長 藤田総務部長。
◎藤田仁総務部長 再答弁申し上げます。 議員の区分で分けてのお答えでございます。したがいまして、どうしても人数の割合から言うと分母が多くなります。分母が多くなるということは、割り算するとパーセンテージが下がるということで、単純にこれは数字を出しております。ただ、議員御指摘いただきましたように、管理部門におったら早く上がるんかということではございませんで、例えば主査試験は、当然、教養試験については外部委託できちっとした線引きを行っておりますので、決して管理部門におれば早く合格するというようなことは決してございませんので、組織の向上を目指す中で、平等、公平に試験制度は行われているというふうには理解はしております。 以上でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 そうですね、平等、公平にやってあげてください。決してこの試験が不明にならんようにお願いします。 最後に、レッグ問題に関しお伺いします。市による適正な監督・管轄業務の自信についてお尋ねします。先月、粟井地区に住む市民から、全ての議員に対して、レッグ問題は人災、とのはがきが届きました。一部を紹介します。住民は、健康被害におびえながら毎日を過ごしている。水路上の造成、廃油の不正投入、転圧による施設破壊、おざなりの行政指導などは全て人災を示す。議員圧力が原因ならいざ知らず、問題の本質をはぐらかす中村知事の言動は理解できない。最優先は廃棄物対策と原因究明、とのことでありました。不安な思いとレッグ問題は人災であるとの怒りが切々と伝わってくる内容でした。一番の原因者は業者であることは間違いありませんが、そのミスだけではここまで被害は拡大せず、どこかで誰かが何か重大な過失や間違いを犯した可能性が極めて高い。愛媛県は水路上の建設や廃油の埋め立てを看過しておきながら、繰り返し適正に対応しており、責任はないと主張していますが、今、問われているのは、法律の裁量範囲の中で監督者として適切な指導等、問題発生を未然に防ぐ対応ができていたかということであると思います。そこで、県から移譲を受けて以降、松山市長は監督者として許認可、指導、監督などの業務について、法律裁量範囲を含め、100％適正に対応し、市の責任は100％ないと考えていらっしゃるのか、市長の主観的な見解として、県のコメントのように、適正な対応の是非と責任の有無について簡潔にお答えいただきたい。念を押しますが、先般、不実の説明が発覚した際、市長は言えないこともあると発言していますが、公職にある市長として、公務に関して言えないこと、説明できないことがあってはならないと思います。愛媛県に倣い、みずからが行ってきた監督・管轄業務について、明快な答弁をお願いいたします。
○寺井克之議長 大町環境部長。
◎大町一郎環境部長 市による適正な管理・管轄業務の自信についてですが、松山市長の監督者としての市の責任につきましては、本市は平成10年に保健所を設置し、県から産業廃棄物に関する許可権限の移譲を受けて以降、適宜指導を行い、許可や届け出の審査に当たっては、関係法令に基づき提出された書類を審査し、現地確認を行うなど、適切に対応してきたものと考えています。しかしながら、レッグは本市のたび重なる指導にもかかわらず従わなかった部分もあり、結果的に埋立容量の超過などの不適正処分を招くこととなりました。このような経緯を踏まえ、松山市廃棄物処理施設審議会の答申において、適切な時期に法的拘束力のある行政処分を行うべきであり、行政として対応が十分ではないところもあったとの指摘をいただきました。本市としましては、この指摘を真摯に受けとめ、今後、二度とこのような事案が生じないよう行政処分を行う際の基準を厳格化するとともに、立入検査をする際の手順等を定めたマニュアルを策定し、処理業者への監視体制を強化するなど、再発防止策を講じているところでございます。 以上でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 市長の見解聞きよるけど、部長が言うたのでしようがないですけど。私が聞いたのは、愛媛県は管轄時期は適切に対応してる、責任はないと断言しとるんですよ。だったら、市長自身もその責任の有無ぐらいは断言してほしい、あるかないかぐらいは。
○寺井克之議長 大町環境部長。
◎大町一郎環境部長 市は法令に基づきまして適切に対処してきたものであると考えておりますが、本市の対応につきまして、審議会でも法律的に責任に結びつくような問題があったという指摘はございませんでした。しかしながら、法律的には問題がなくとも、審議会の答申において、行政としての対応が十分でない部分もあったとの指摘をいただいたことを真摯に受けとめ、再発防止策を講じているところでございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 あるやらないやら、答弁どうも。粟井地区の皆さんが御指摘のとおり、この問題は発生時に松山市長として一番かかわって、率先して原因究明、問題解決を果たすべきなのは中村知事自身なんですよ。突然、誰も見たこともないメモを振り回して、１人だけが議員圧力の存在にばかり固執して、市民、県民の目を問題の本質からそらして、レッグ問題の解決をおくらせているというか、取り組まないというか、そういう政治手法はいかにも不自然だと私たちは思います。何か隠しとるんじゃないかなというようなことも感じてる人もいっぱいおるでしょう。市民や企業の求めに応じて、行政担当者と議員がその方々を引き合わせるのは、これ当然議員活動ですよ、当然当たり前です。たまたまレッグ業者と行政担当者の協議の場に居合わせた元市議が、いわれのない中傷、誹謗を受けて、指摘した側に何らかの政治的な意図があるんじゃないかなと、そう感じとるんは私だけではないはずです。 次、行きます。中村知事がメモと主張する情報についてお伺いします。一般論として、日付、場所、対応職員や出席者の氏名、協議内容などの記述があり、かつ組織の中で情報を共有するため部下が上司に報告した情報は、公文書等の管理に関する法律などの関係法令、松山市情報公開条例などの関係例規、さらには、総理大臣決定の関係ガイドライン等に照らしたとき、公文書たる行政情報に該当するのか。また、一般論として、後日、当該情報の存在や内容が問題となり、多数の公人や市民から開示が求められ、議会の質問対象になる内容を含むなど、市政運営上の歴史的価値が含まれる情報は、関係法令、例規等に照らしたとき、公文書たる行政情報に該当するのか。さらに、一般論として、議会質問の対象になるなど、市政運営上の歴史的価値が含まれ、組織共用情報として部下から上司に報告された情報は、関係法令、例規等に照らしたとき、軽微なメモに該当するのかお尋ねします。今月上旬、議会事務局から議長よりとして、市民団体から、部下から上げられた圧力メモは松山市長が所有し、保管しなければならない行政情報、との主張で情報公開が請求されたという情報がもたらされました。確かに中村知事が突然存在を公表した圧力メモについては、なぜ今になって出されたか。なぜ知事だけが持ち、市長は持っていないか。なぜ内容を公表しないか。なぜ影響のなかった議員同席を問題視するかなど、未曽有の大問題、レッグ問題を目の前にして、知事による不自然な言動が目につきます。そこで、中村知事がメモと主張する情報は、職員が職務上作成し、個人的検討段階を離れ、組織共用情報として当時の市長に報告され、その内容に企業側に立つ議員から圧力があった、とする重要な記述が含まれ、最近、市長、議長、市民が開示を請求するなど、事後の確認が必要となり、日付、出席者の氏名や協議内容が記載されているなど、決して下書きレベルな軽微な内容ではない市政運営上の歴史的価値が含まれる情報は、関係法令、例規等に照らしたとき、公文書たる行政情報に該当すると考えるがいかがでしょうか。公文書等の管理に関する法律では、公文書とは、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源とのことであるから、まさにメモは松山市民が所有、管理すべき財産ということになります。そこで、一般論として、元市役所職員が在職中に入手した公文書を不正に自宅等に持ち出し、退職時に返却せず、長年隠し持ったあげく、後年になって当該公文書の存在や内容が問題となり、市政に大きな迷惑をかけた場合、この元職員はどのような罪に該当するのか、市長としてはどのように対処するのか、お伺いします。現職の市長が所有せず、前任の市長だけが所有している事実は、知事による自作自演か、または市政情報の庁外への不正持ち出しの可能性が強く、関係法令や松山市文書取扱規則等に違反する可能性もあることから、市長は市民を代表し、知事による規則違反等への対応準備を早急に進めるとともに、松山市民の知る権利を守るため、知事に対して公開ではなく、市民固有の知的資源、財産として返還請求すべきであると考えますがいかがでしょうか。まるでドラえもんのポケットのように、探したら出てきたとのメモでありますが、今後、都合のよい第２、第３のメモが出現し、再び市政が混乱に陥るのを防ぐため、市長は本来、市役所に帰属すべき書類や情報、また、たとえメモや紙切れであっても、知事が市庁舎の外へ不正に持ち出していないか確認し、あれば返還を求めるべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
○寺井克之議長 野志市長。
◎野志克仁市長 １点目と２点目は関連がありますので、一括してお答えいたします。 上司に報告した情報や、市政運営上の歴史的価値が含まれる情報が行政情報に該当するのかについて、一般論としてお答えします。公文書等の管理に関する法律は、国及び独立行政法人等を対象とした諸活動や、歴史的事実の記録である公文書等の管理に関して定められたものです。この法律の中で、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適切な管理に関して必要な施策を策定し及びこれを実施するよう努めなければならない、といった努力義務が定められています。本市においては、情報公開条例で、行政情報を実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画などで、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの、と定義しています。したがいまして、行政情報に該当するかどうかは、この規定に照らし合わせて、実際の文書を確認しながら判断することになります。 以上です。
○寺井克之議長 藤田総務部長。
◎藤田仁総務部長 軽微なメモに該当するのかについてお答えいたします。 軽微なメモについては、情報公開条例上、定義規定がありませんので、御質問の内容の情報がこれに該当するかどうかを判断することは困難であると考えております。 以上でございます。
○寺井克之議長 大町環境部長。
◎大町一郎環境部長 中村知事がメモと主張する情報は公文書たる行政情報に該当すると考えるかどうかについてですが、先ほどお答えしましたとおり、行政情報に該当するかどうかは、情報公開条例の規定に照らし合わせて、実際の文書を確認しながら判断することとなります。本市としましては、中村知事がメモと主張する情報を確認しておりませんので、現時点において当該情報が行政情報に当たるか否かについて判断することはできません。 以上でございます。
○寺井克之議長 藤田総務部長。
◎藤田仁総務部長 元市職員が在職中に公文書を持ち出し、返却しない場合、どのような罪に該当するかについてですが、一般論としては、捜査機関が個別にその経緯や態様、また、故意、過失の度合いなどを捜査し、司法の判断を仰ぐものと認識をしております。一方、一般職の職員には、地方公務員法上の義務が課せられており、これに違反した場合には、市として懲戒処分等を行うべきか検討することとなりますが、既に退職した元職員に対する処分はできませんので、速やかな返却を求めることになると考えます。 以上です。
○寺井克之議長 大町環境部長。
◎大町一郎環境部長 ６点目と７点目につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。 本市としましては、先ほどもお答えしましたとおり、当該情報が行政情報であるか否かについて、現時点で判断することはできませんが、本市の情報公開条例に定義づけられた行政情報に該当しない場合につきましては、返還を求める考えはございません。 以上でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 想定の範囲の答弁ですけど、そのメモがないんでしょう、ここに。公文書たる行政情報に該当するか、それ見んとわからんと、わからんやったら戻してもらわんといかん、当然のことでしょうが。この間、先日、知事が写しを公表した内容は、あれ明らかにメモではないでしょう、文書の形式だったでしょう。これは公文書たる行政情報に該当すると思いますよ。先日、知事が公表したメモは、あれ行政情報じゃないですか。どなたが答えてくれるんですか。
○寺井克之議長 藤田総務部長。
◎藤田仁総務部長 軽微なメモに該当するかどうか、一般論でお聞きをされてますので、一般論のいわゆる行政文書に値するかどうかの御答弁を申し上げたつもりでございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 私は、そしたらそのメモが行政情報かどうかわからないと言った分、そういうことも返答があると思って、返還請求をしてくれということになっとるでしょう。現職の市長が所有せず、前任の市長だけが所有している事実はということで。関係法令や松山市文書取扱規則等に初め、もろもろの例規に照らして、松山市が所有しとくべきもんでしょうが。何で現市長の手元になくて、前市長の手元にあるんですか。そんな紙切れでみんなが右往左往して、大きな目標を、視点をそらされて、関係ない議員まで引っ張り出されて。これに答えたの、多分、大町部長だったかな、返還請求云々は。あなた行って、知事とこ行ってもらってきてください。
○寺井克之議長 大町環境部長。
◎大町一郎環境部長 中村知事がメモと主張する情報、確認しておりませんので、現時点においては当該情報が行政情報であるか否かについて判断することはできませんので、情報公開条例に定義づけられました行政情報に該当しない場合につきましては返還を求める考えはございません。 以上でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 大町部長も宮仕えだから、そうやって言われとんで、きのう勉強会でそう言われとんでしょう、それはしようがないけど。これ以上、聞いたって同じ答えしか戻ってこんから聞きませんけど。これまで私もいろんな人から聞きましたよ。それで、私の個人的な考えですけど、知事がメモと主張する情報は、作成者、入手時期、入手方法、内容、昨今の動向などを鑑みたとき、ほぼ間違いなく松山市役所内部で保管されとかんといかんもんですよ、これは。これは行政情報ですよ。何も関係ない紙切れ１枚で、みんなが右往左往する必要ないんだから、行政情報だから皆さんが取り上げとんでしょう。マスコミも喜んで取り上げとんでしょう。何の意味もないもんを。これ以上、この議論をしません、次、行きます。 次、遮水シートの破損と汚水流出についてお尋ねします。平成24年11月16日、松山市による大規模調査の結果発表によると、レッグの廃棄物や汚染水が流出した原因は、処分場地底の遮水シートが破損したと認定しています。遮水シートの破損については、幾ら法律に基づいているとはいえ、埋立許容量を超過後、それを転圧して容量確保し、施設の軽微な変更で、その後の埋め立てを許可した松山市による重大な監督ミスや判断ミスがあった可能性が極めて高いと思われます。 そこで、平成16年の埋立超過確認、平成17年に埋め立て再開、平成21年には廃棄物を上から押し込む転圧の後、市長が許可して２度目の埋め立てを再開していますが、それぞれの埋め立て再開により増加した廃棄物の重量と遮水シートの破損、汚染水流出との因果関係に関する調査の有無と、その結果、因果関係の有無についてお伺いをします。
○寺井克之議長 大町環境部長。
◎大町一郎環境部長 遮水シートの破損と汚水流出についてお答えをいたします。 埋め立て再開により増加した廃棄物の重量と遮水シートの破損、汚染水流出との因果関係についてですが、昨年度行ったカメラ調査の結果、地下水路上部の崩壊が確認されたことや、トレーサー調査の結果、遮水シートの破損により、地下水路に汚染水が流出していることを確認いたしました。したがいまして、遮水シート及び水路の破損部分から廃棄物を含む未処理の保有水が流出したものと考えております。そこで、廃棄物の重量と地下水路の破損について因果関係を検討するため、地下水路の強度について調査を実施いたしました。しかしながら、地下水路の強度計算については、処分場設置当時の書類において検証に必要な資料の存在が確認できませんでした。さらに、愛媛県に対し、設置当時の審査状況について問い合わせをいたしましたが、当時の廃棄物処理法上は強度の基準が設けられていなかったことなどから、県においても地下水路の強度について、設置当時どのような検証が行われたのか確認できないとのことでした。したがいまして、調査を行ったものの、その結果につきましては、遮水シートの破損と汚染水流出には因果関係があることを確認しておりますが、廃棄物の重量と地下水路の崩壊との因果関係は資料がなく確認できませんでした。このような市の調査結果を踏まえまして、審議会から廃棄物の重量と地下水路の崩壊との因果関係について科学的、技術的に明らかにすることはできないとの評価をいただいたところでございます。 以上でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ありがとうございました。多くの市民の目を圧力メモにだけ注目させて、レッグ問題の発生原因や責任の所在を明確にすることなく、解決を先送りする知事さんや市長さん、もっと早く、一刻も早く廃棄物問題、汚染水流出問題の解決と原因の究明を願う市民に対して、しっかりと答えてください。不実の説明や対応になっていないかと心配しております。我々市議と市長を初めとする理事者は、市政への根拠なく不当介入に屈することなく、まずは目前の廃棄物と汚染水への対策を進めて、あわせて再発防止に向けて協力して粛々と取り組んでいきましょう。 ２月18日の中村知事のコメントについて。知事は突然、自分からメモを持ち出しておきながら、今になって名誉毀損や守秘義務などを理由にメモを公開しない、自分勝手な行政手法は理解できません。我々市議会の名誉なら汚してもよいと言うのでしょうか。自分の都合が悪くなると名誉の話を持ち出し、煙に巻く手法は今回が初めてではなく、昨年９月に我々に対して議会の自殺行為と批判しておきながら、謝罪を求められると名誉の問題があると自分の都合ばかりを述べ、このときも議会の名誉を踏みにじったことが思い出されます。徹頭徹尾、自分の名誉だけを守ろうとする知事は、まるでアニメ、ドラえもんに出てくる自分勝手なジャイアンのように見えます。 そこで、知事による、自分は公人だからでたらめは出さない、職員が上げたメモが正しいと思う、とのコメントを許せば、知事と同じく公人であり、関与を否定する松山市議がうそをついていることとなり、市政の一翼を担う市議会ばかりでなく、松山市政全体に対する侮辱発言となります。市長は、議長とともに知事に対して抗議し、発言撤回を求めるべきであります。市長のお考えをお伺いします。また、議員圧力はないと認め、法律に基づく適正対応をしたとする市長は、知事の作文と呼ぶほうがふさわしいメモに、これ以上振り回されず市民の不安な心情を考え、例えば処分場がほぼ満杯となり、レッグから廃止届が出された約１カ月後、埋め立て再開を許可した当時の中村市長の判断や対応の適否など、目の前の廃棄物や汚染水処理とあわせ、全容解明と責任追及について問題解決に向けて粛々と臨むべきであると思います。いかがお考えでしょうか。
○寺井克之議長 大町環境部長。
◎大町一郎環境部長 ２月18日の知事コメントに抗議をし、撤回を求めるかどうかについてお答えをいたします。 知事は、レッグの問題を解決するため、情報を持っている方に情報提供をしてほしいという発言をされております。そのような背景があることから、松山市政全体に対する侮辱発言になるとは考えておりませんので、知事に対して抗議や発言の撤回を求める考えはございません。 次に、埋め立て再開を許可した判断の適否など、目の前の廃棄物や汚染水処理と全容解明などについて粛々と取り組むべきについてですが、平成21年の埋め立て再開を許可した際に、本市は現地調査により場内整備の状況を確認し、法令に基づき提出書類を審査した結果、許可の基準を満たしていることを確認したため、埋立処分業の再開を許可したものであり、本市は適正な対応を行ったものと考えています。また、市民の安全・安心を確保するため、本市は代執行により対策工事を行う予定としており、対策工事実施のためのボーリング調査や詳細設計などについて、審議会のもとに設置された技術検討部会の助言をいただきながら進めているところでございます。さらに、本事案の全容解明のため、審議会のもとに設置された原因者責任検討部会の評価を得ながら、レッグ、排出事業者及び収集運搬業者等の原因者などに対し、法律に基づく報告徴収を進め、市がとり得るあらゆる手段を用いた責任追及を厳格に実施してまいります。このように、市は事業主体として対策工事や厳格な責任追及を確実に実施することが市の果たすべき使命であると考えており、今後におきましてもやるべきことを一つ一つ、着実かつ迅速に実施をしてまいります。 以上でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 抗議、発言撤回を求めないということですけど、市長さんは松山市民の代表である我々市議会を重視しているのか、それとも中村知事のほうを向いているのか、大いに疑問であります。繰り返しますけど、知事は自分は公人だからうそはつかない、職員が上げたメモが正しいと思うとの発言は、これは我々松山市がうそをついてることを示唆しとんです。我々市会議員も公人ですから。これだけ世間を騒がせて、何の問題もない議員の同席を、あたかも問題の本質のように見せかけて、レッグ問題の解決をずるずるおくらせとる、抗議撤回を求めないということはないでしょうが。もう１度聞きますが、市長は知事に対して抗議し、発言の撤回を求めるべきと思いますがどうでしょうか。
○寺井克之議長 大町環境部長。
◎大町一郎環境部長 答弁につきましては、市長と部局長において認識を共有した上で、執行機関の統一的な見解として答弁をさせていただいております。事務分掌に即しまして、質問書をよく理解した上でお答えをいたしております。それで、先ほどの御質問の件なんでございますけれども、知事のレッグ事案の解明を行いたいという強い思いから出た発言であると考えておりますので、市政全体に対する侮辱発言になるとは考えておりません。 以上でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 松山市政を預かる市長の政治姿勢としてはちょっと落胆します。知事はメモが本物で、内容が真実ならば全く何も恐れることはないんです。知事がこれだけ自分からべらべら発言しとって、今さら守秘義務も何もあったものじゃないでしょう。それにもかかわらずメモを隠し続ける知事の行為は、何かほかの重大なものがあるんかなと、そんなふうに思います。これも正直言うて不実に当たるんじゃないですかね、そんなふうに思います。 次、行きます。議員からの関与の有無と知事がメモと主張する情報の存在に関する内部調査についてお尋ねします。中村知事が議員関与を指摘して以来、野志市長はこれまで、議員からの関与・圧力の有無及び知事がメモと主張する公文書の存在に関する内部調査について繰り返し口にしてきました。そこで、議員からの関与・圧力の有無及び知事がメモと主張する公文書存在に関する調査について、それぞれの実施時期、方法、回数、結果を簡潔にお示しください。上記２調査の概要と調査結果に関して、平成26年２月５日付で市民団体から情報公開請求がされており、その結果は、文書不存在の理由で非公開決定となったとのことであります。これだけ注目され、大問題となっている内部調査について、口答指示、起案なし、調査記録なし、口頭報告、保存書類なしとのこととなり、にわかに信じられません。 そこで、情報公開請求の結果が文書不存在の理由で非公開決定という意味は、この２件の内部調査に関する行政情報、すなわち公文書は１枚も残っていないという意味でしょうか。また、この関係文書が残らない調査方法は、公共団体における文書主義に反するものであるが、誰の指示によるものか、お尋ねをいたします。
○寺井克之議長 大町環境部長。
◎大町一郎環境部長 議員の関与の有無と知事メモと主張する情報の存在に関する内部調査についてお答えをいたします。まず、議員からの関与・圧力の有無に関する内部調査についてですが、一昨年の12月議会において、平成21年の許可更新の際、議員から働きかけの有無に関する質問があり、当時の担当課長に初めて聞き取りを行いました。また、昨年４月、知事からレッグ問題について、議員からの働きかけに関する発言があったことから、再度、当時の担当課長に聞き取りを行った後、本年１月には、元市議会議員から業者との同席を認める発言があり、時期と内容について新たな情報が得られましたので、平成18年及び19年から21年当時の担当課長に対し、三たび聞き取りを実施いたしました。さらに、先般、知事がメモ概要を公表され、対応した市職員が２名いたということで、担当課長と当時の担当者についても聞き取りを実施いたしました。まず、一昨年の12月議会及び昨年４月に行った聞き取りの結果としましては、特定の議員からレッグの状況について聞かれた記憶はありますが、具体的にはどのような内容についての問い合わせがあったかについては記憶していないということでありました。次に、本年１月に行った聞き取りの結果としましては、平成21年度の担当課長によると、時期は明確ではないものの、課長在任当時に報道のあった元市議会議員から、レッグについて話があったと思うとのことでありましたが、その内容については、処分場の容量のはかり方や許可の基準についての話であったかもしれないが、曖昧な記憶であり、はっきりと覚えていないとのことでした。次に、今回、知事がメモ概要を公表したことを受け、聞き取りを行った結果としましては、複数の議員からレッグに関する問い合わせがあったような記憶はあるものの、いずれも曖昧な記憶であり、はっきりと覚えていないということでした。 次に、知事がメモと主張する公文書の存在に関する内部調査についてですが、昨年11月に知事がメモの存在を明らかにして以降、議員の関与に関する調査を行った際に、あわせて聞き取りを行いました。しかし、市では、先般、知事が発表したメモ概要に相当する文書がないことから、メモの作成者や詳しい内容については明らかとなっておりません。 次に、内部調査について公文書がないという意味か、また、文書主義に反するものであるが、誰の指示によるものかについてですが、職務命令に基づく調査や、それに対する報告、事務連絡の全てが文書で行われるものではございません。今回の調査につきましては、新聞などの報道を受け、急ぎ調査を行ったところであり、その際、文書による業務命令などやそれに対する報告等が文書で行われたわけではありませんが、文書によらずとも調査の目的は達しているものと考えておりまして、問題のあるものではないと考えております。また、文書が残らない調査方法は誰の指示かについてですが、至急の対応として調査を行い、報告を行ったところですので、文書によらない方法をとったことにつきましては、誰の指示によるものでもございません。 以上でございます。
○寺井克之議長 土井田議員。
◆土井田学議員 要するに文書がないということですね。文書がない、これはびっくりしたな。これだけ市長みずからが調査、調査と言うとって、文書がないって。ないんだったらしようがないでしょうけど、市長はこれまで内部調査する、確認すると、繰り返し発言してきました。その行政行為に関する意思決定と調査方法、調査結果の集計、結果報告などの公文書が１枚もないとは、皆、何しとったん、職員の方々、何をしよったんか、どのような仕事をしてるんか、文書に残したらいかんようなことを聞いたのか。これはひょっとしたら調査もしてないんじゃないかと、勝手につくって言いよんかと、そんなふうに市民は誤解します。できたら今ある記憶をたどって文書に残してください。70億円以上の税金が使われ、現在も環境への影響が深刻化しているレッグ問題、この問題を目の前にして、市長からの調査指示がそんな曖昧な指示とは思わん。文書も残さんでええなんかいう指示とは思わん。これは大変なことですよ、このこと、これがもし事実なら。これは。もうこれ以上、聞いてもまた同じ答えなんで聞きません。 最後に、我々松山市政に携わる者は、うそはつかず、正直に失敗を隠さず、繰り返さず、誠意を持って市政の運営に努力し、往々にしてある外部からの不当な介入に対しても毅然とした態度で対応し、いかなる圧力にも屈することなく、市長と議会がタッグを組んで、ただただ松山市民の幸せを追求すべきであることを確認して、私の代表質問を終わります。
○寺井克之議長 以上で、土井田議員の代表質問を終わります。 これで本日の代表質問は終了いたしました。 ────────────────
○寺井克之議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 明日３月１日及び２日は、市の休日により休会、３月３日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○寺井克之議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後４時19分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 寺 井 克 之 議 員 川 本 光 明 議 員 田 坂 信 一...