平成２５年 ９月定例会 平成25年
松山市議会第３回
定例会会議録 第７号 ────────────────── 平成25年９月30日（月曜日） ─────────────
議事日程 第７号 ９月30日（月曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第71号 平成25年度松山市
一般会計補正予算（第２号） 議案第72号 平成25年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号） 議案第73号 平成25年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第74号 平成25年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第75号 平成25年度松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第76号 松山市
市税賦課徴収条例の一部改正について 議案第77号
工事請負契約の締結について（
三津浜小学校１棟
校舎改築主体その他工事） 議案第79号
工事請負契約の変更について（松山市
防災行政無線（
デジタル固定系）
システム整備工事） 議案第80号
工事請負契約の変更について（
松山外環状線中央公園高架橋（上り線）整備工事（上部工）） 議案第81号 財産の取得について（
梯子付消防自動車） 議案第82号 市道路線の認定について （
委員長報告．質疑．討論．表決）日程第３ 請願第32号
生活保護基準引き下げに反対する
意見書採択を求めることについて請願第33号
生活保護基準引き下げに反対する
意見書採択を求めることについて （
委員長報告．質疑．討論．表決）日程第４ 請願第34号 年金2.5％の削減中止を求めることについて （
委員長報告．質疑．討論．表決）日程第５ 請願第35号 オスプレイの配備撤回、
米軍低空飛行訓練中止を求めることについて （
委員長報告．質疑．討論．表決）日程第６ 請願第36号 「
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約の締結を求める意見書」採択について （
委員長報告．質疑．討論．表決）日程第７ 委員会の閉会中の継続審査について （表決）日程第８ 議案第83号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて （説明．質疑．討論．表決）日程第９ 議案第84号
人権擁護委員候補者の推薦について （説明．質疑．討論．表決）日程第10
意見書案第６号 来年４月からの
消費税増税の中止を求める意見書について （説明．質疑．討論．表決）日程第11
意見書案第７号
地方税財源の充実確保を求める意見書について （説明．質疑．討論．表決）日程第12 決議案第３号 中村時広知事に対し、市民に開かれた議会を目指す立場から、発言に留意し反省を求める決議について （説明．質疑．討論．表決） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第71号～第77号、第79号～第82号日程第３ 請願第32号、第33号日程第４ 請願第34号日程第５ 請願第35号日程第６ 請願第36号日程第７ 委員会の閉会中の継続審査について日程第８ 議案第83号日程第９ 議案第84号日程第10
意見書案第６号日程第11
意見書案第７号日程第12 決議案第３
号日程追加 決議案第４号 ──────────────── 出席議員（41名） １番 中 村 嘉 孝 ２番 杉 村 千 栄 ３番 宮 内 智 矢 ４番 松 井 宏 治 ５番 吉 冨 健 一 ６番 大 塚 啓 史 ７番 武 田 浩 一 ８番 上 杉 昌 弘 ９番 梶 原 時 義 10番 小 崎 愛 子 11番 渡 部 昭 12番 原 俊 司 13番 藤 本 公 子 14番 福 岡 玲 子 15番 渡 部 克 彦 16番 若 江 進 17番 山 本 昭 宏 18番 菅 泰 晴 19番 大 亀 泰 彦 20番 友 近 正 21番 武 井 多佳子 22番 篠 崎 英 代 23番 土井田 学 24番 砂 野 哲 彦 25番 雲 峰 広 行 26番 小 林 宮 子 27番 丹生谷 利 和 28番 八 木 健 治 29番 今 村 邦 男 30番 栗 原 久 子 31番 寺 井 克 之 32番 森 岡 功 33番 宇 野 浩 34番 猪 野 由紀久 35番 松 下 長 生 36番 松 岡 芳 生 38番 清 水 宣 郎 39番 川 本 光 明 40番 白 石 研 策 41番 田 坂 信 一 42番 中 西 智 ──────────────── 欠席議員（１名、欠員３名） 37番 大 木 正 彦 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 玉 尾 敏 彦
事務局企画官 中 川 眞 人 総務課長 渡 部 俊 明
議事調査課長 黒 川 泰 雅
議事調査課主幹 河 野 直 充
議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 遠 藤 美 武 副市長 山 口 最 丈 総務部長 藤 田 仁
総務部契約管理担当部長 土 手 賢 二 理財部長 平 岡 陽 一
総合政策部長 福 本 正 行
総合政策部危機管理担当部長 芳 野 浩 三
総合政策部水資源担当部長 石 丸 泰
総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 山 雅 央
理財部企画官 黒 瀬 純 一 財政課長 白 石 浩 人 市民部長 吉 野 隆 彦
保健福祉部長 大 濱 祥
保健福祉部社会福祉担当部長 片 谷 英 清 環境部長 大 町 一 郎
都市整備部長 山 崎 裕 史
都市整備部開発・
建築担当部長 松 本 勝 志
下水道部長 越 智 誠
産業経済部長 矢 野 大 二
産業経済部農林水産担当部長 芳 野 光 男
産業経済部道後温泉活性化担当部長 平 野 陽一郎 消防局長 木 下 秀 紀 教育長 山 本 昭 弘
教育委員会事務局長桝 田 二 郎
教育委員会委員長 金 本 房 夫
会計管理者 嶋 啓 吾
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長津 吉 不二夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
寺井克之議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付の日程第７号のとおりであります。 ────────────────
○
寺井克之議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において20番友近議員及び21番武井議員を指名いたします。 ────────────────
○
寺井克之議長 この際、御報告申し上げます。去る９月24日開催の
決算特別委員会におきまして、正副委員長の互選を行った結果、委員長に砂野委員が、副委員長に八木委員がそれぞれ選任をされました。 以上で、報告を終わります。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第２、議案第71号ないし第77号、第79号ないし第82号の11件を一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、
若江文教消防委員長。 〔若江
進文教消防委員長登壇〕
◆
若江進文教消防委員長 おはようございます。
文教消防委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案３件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおりでございます。 なお、審査の過程におきまして、議案第71号平成25年度松山市
一般会計補正予算（第２号）については、委員５名から修正案が提出され、原案及び修正案についてそれぞれ提案説明及び質疑を行った後、採決の結果、修正案については挙手多数により可決し、修正可決をした部分を除く原案についても挙手多数により可決されました。 また、残りの議案２件については、いずれも全会一致にて同意された次第であります。 以下、特に論議がなされました事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第81号財産の取得についてであります。本件は、西消防署に配置している
はしごつき消防自動車の老朽化に伴う
更新車両購入について、その予算価格が6,000万円以上となることから、議会の議決を求めるため提案されたものであります。本件について委員会から、今のはしご車は何年間使われたのか、また
安全装置の概要についてただしたのであります。これに対し理事者から、今のはしご車は24年間使用している。
安全装置については、
はしご伸縮機能が故障した場合に誤伸縮しないよう、
伸縮防止装置が備わっている。また、バスケット内の隊員が感電しないよう、送電線に近づいた場合に警報を発する
感電防止装置が備わっている。さらに、起伏や
収縮レバーを急に離したり、操作中に使用限度になったときでも、自動的に低速になり、停止する
軟停止装置が備わっているとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、車両の管理や更新についてのガイドラインはあるのかただしたのであります。これに対し理事者から、車両の使用限度については、
日本消防検定協会が設置した
消防用車両の
安全基準検討会により策定された消防車両の安全基準をもとにして、他市の状況等を参考にしながら更新年数を設定している。あわせて、
車両更新計画も策定しているとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、はしご車の出動実績についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成20年から24年の５年間で131件出動している。署別では、
中央消防署が44件、東消防署が65件、南消防署が14件、西消防署が８件であるとの答弁がなされたのであります。これを受け委員から、出動件数の種別についてただしたのであります。これに対し理事者から、131件中、火災が93件、その他が38件であるとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、入札に関して、各
メーカー仕様が異なると思うが、機能面では何を優先して業者を指定したのかただしたのであります。これに対し理事者から、
最大地上高25メートルのはしごと
安全装置が装備されていることを条件としたとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、各
メーカー仕様が異なる中で、競争性も図られなければならないということ、また決して安ければいいというものではないということで、非常に難しい入札だと考えるが、今後も検討をしていただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、第２点は、議案第71号平成25年度松山市
一般会計補正予算（第２号）、第１条、第２項、第１表中、歳出10款２項１目
小学校管理費中、
小学校防犯カメラ設置事業及び３項１目
中学校管理費中、
中学校防犯カメラ設置事業並びに４項１目幼稚園費中、
幼稚園防犯カメラ設置事業についてであります。本件について委員から、本会議での質問に対し、
器物破損等の事件が24年度に６件、23年度に12件、22年度に６件であると答弁しているが、その事件の加害者の把握はできているのかただしたのであります。これに対し理事者から、被害内容は把握しているが、加害者の特定にはほとんど至っていないとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、
防犯カメラを設置し、児童生徒を監視することは、児童生徒も
潜在的犯罪者として扱うことになりかねず、ストレスや悩みを抱えている
子どもたちをカメラによって抑止していくようなやり方には反対であるとの意見がなされたのであります。関連して他の委員から、既に６校で
防犯カメラを導入しているが、設置に至るまでの経緯について、また
桑原中学校の事件の際には早急な対応を行ったが、過去３年間でもこれだけ事件が発生しているのに、そのとき対処しなかったのはなぜか、さらに地域性はさまざまであり、島嶼部など生徒数が少なく、比較的安全と思われる学校についても基本的に設置する方針であるのかただしたのであります。これに対し理事者から、既設の
防犯カメラについては、器物破損などの被害を受けて、学校側からの要望により設置したものである。また、
桑原中学校ほどの大きなニュースにならなかった事件については、単発的なものもあり、対処していない事件もあるが、繰り返し被害が起こりそうな懸念があるところについては、学校側の意向を受けて設置してきた。これまで被害のなかった学校への設置については、これとあわせて
カメラ設置中と表示することによって、犯行を思いとどまらせる抑止効果が働くのではないかと考えているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、親の視点で見れば、抑止力が働くと考えるが、学校自治というのは、性善説に立って子どもの視点で考えるべきではないのかただしたのであります。これに対し理事者から、子どもを監視するという目的ではなく、夜間などに発生する事件に対する抑止力も含めた対処方法として考えているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、まちなかで
防犯カメラを目にすれば、気が引き締まる思いになることから、抑止効果は働くと考えられる。今の社会状況を鑑みるに、一刻も早く
防犯カメラを設置すべきであることから、予算を計上し、要綱の作成、保護者、近隣住民への説明を同時並行で進めていくことも大事であるとの意見がなされたのであります。また他の委員から、
桑原中学校の事件を受けて、６月議会で
防犯カメラ設置についての質問があったが、その答弁で、全学校に
防犯カメラを設置することを前向きに検討するとの発言がなされ、９月議会に全学校に設置するための予算が計上されたことは、運用についての要綱もできておらず、学校や地元の合意も得ていない中で、余りに拙速ではないか。また、１
学校あたり３台のカメラを設置するとのことだが、広い敷地を考えると、果たして３台で抑止力となるのかただしたのであります。これに対し理事者から、予算が可決され次第、各学校と打ち合わせを行うが、その中で設置する学校、しない学校、規模や形状などにより３台よりふえる学校、減る学校が出てくると考えているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、
防犯カメラの設置自体に反対するものではなく、その効果も十分あると思うが、既設の６校は、学校や保護者の同意を得た上で設置されており、より丁寧な対応が望まれ、今後も学校側からの要望があれば、必要に応じて設置を検討していくべきである。要綱など
ルールづくりもできていない中での今回の全学校に対しての
予算計上に反対であるとの意見がなされたのであります。関連して他の委員から、子どもを守る立場であるならば、子どもに対する説明が当然あってしかるべきだと思うが、説明会は予定されているのかただしたのであります。これに対し理事者から、
教育委員会からは、学校に対して、趣旨などをまとめたものを配布し、説明を行うが、子どもに対しての説明会は予定しておらず、必要であれば学校からの説明になると考えているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、それでは決まったことを伝えるだけになるのではないか。中学生にもなれば、自分の意見や思いもあると思うので、教育的な対応をしていただきたいとの要望がなされたのであります。 以上のような論議がなされた後、原委員外４名の委員から、
小学校防犯カメラ設置事業717万円をゼロに減額、
中学校防犯カメラ設置事業329万9,000円をゼロに減額、
幼稚園防犯カメラ設置事業71万4,000円をゼロに減額した修正案が提出されたのであります。修正案の趣旨でありますが、
防犯カメラの設置に対して、今回の予算は基本的に全校に対して
防犯カメラを設置するために計上されたように思える。これまで設置された６校のように、事案が発生し、地元の要望があって、学校、保護者、地域の合意の上で設置がなされるべきであり、今回の
予算計上は認められないというものであります。提案者に対し委員から、全校一斉に設置するというのではなく、まずは全校を対象に設置についての話を伺うのではないのかただしたのであります。これに対し提案者から、今回のように、全学校を対象にした予算が決まった後に、学校に対し設置できると説明することは、学校側からすれば、設置する方向で考えなさいと受け取るのではないか。
子どもたちの安全・安心には、これまでも保護者や地域の多大な協力を得ている。学校や地域によっては、
防犯カメラに対し、さまざまな御意見もあると思うので、情報提供を行った上で同意を得て設置すればよいとの答弁がなされたのであります。これを受けて理事者から、今回の
予算計上は、予算の裏づけを得てから学校の意向を聞き、設置したいという学校があれば、その後、保護者、地域の方にも説明をした上で合意が得られ次第設置したいと考えていたとの発言がなされたのであります。これに対し提案者から、設置の要望があれば、既設の６校のように、これまでも現計予算で設置できた実績があり、全校分をまとめて
予算計上する必要はない。また他の提案者からは、カメラの
設置そのものに反対であるが、
子どもたちをどう守っていくかということは、カメラ以外も含めて、十分に議論していくべきであるとの意見がなされた後、採決の結果、挙手多数で修正案が可決された次第であります。 以上のほか、
理科教育設備の充実について、
中島地区民具等有形民俗文化財調査事業における雇用形態及び支出の内訳について、学校建築における木質化の推進について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、
文教消防委員会の報告を終わります。
○
寺井克之議長 次に、
吉冨市民福祉副委員長。 〔吉冨健一
市民福祉副
委員長登壇〕
◆吉冨健一
市民福祉副委員長
市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案４件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、全会一致にて原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議がなされた事項３点についてその概要を申し上げます。 まず１点目は、平成25年度松山市
一般会計補正予算（第２号）、歳出３款１項４目
市民生活費中、まつやま安全・
安心まちづくり啓発事業についてであります。本件について委員から、この事業は、松山市
歩きたばこ等の防止に関する条例について、愛媛県の
緊急雇用創出事業を活用し、
歩きたばこ等防止指導員２名を雇用するものであるが、これまでの指導件数など、実態調査を行っているのか、また平成21年12月からこの条例が施行され、効果はどれくらいあったのかただしたのであります。これに対し理事者から、本件については、毎年実態調査を行っており、指導員がどのような指導を行ったのか、何件指導したのか、ティッシュなどの
啓発グッズを幾つ配布したのかなど、毎日記録しており、平成24年９月から平成25年８月までの１年間では1,555件の指導を行った。また、条例施行による効果だが、
歩きたばこをしている人の数は、条例施行前に比べ約67％減となっている。その背景には、喫煙率の減少もあると思われるが、喫煙率の減少が約16％であることを鑑みると、啓発による
マナー向上の効果があったものと考えているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、条例施行により、一定の効果があったとのことだが、県の補助金の期限が切れた場合もこの事業を継続していくのかただしたのであります。これに対し理事者から、県の
緊急雇用創出事業が来年度も継続されるということは、現時点では聞き及んでいないが、来年度も本事業が
対象事業となるなら、引き続き実施したいと考えている。また、継続されない場合は、職員が引き継いで行うかあるいは啓発事業として委託するかなど研究する必要があると考えているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、緊急雇用に際し、
生活保護受給者への配慮はなされているのかただしたのであります。これに対し理事者から、今後
生活保護受給者への就職情報の提供を行うが、
生活保護受給者を優先することは考えていない。あくまで一般募集した中で、担当課を通じ、
生活保護受給者にも声をかけ、応募いただいた方に対しては、他の方と同様、面接などを行って、適正な選考に努めていきたいとの答弁がなされたのであります。 次に、２点目は、
通知書等作成・
封入封緘業務委託についてであります。本件について委員から、コンビニエンスストアでの収納等を行うため、通知書等の作成及び
封入封緘作業を外部委託する事業が複数あるが、発注は個別に行うのか、それとも一括で行うのかただしたのであります。これに対し理事者から、関係課は、
保健福祉部の５課、理財部３課の計８課にわたるが、
スケールメリットにより、価格を抑えられることから、部局ごとの一括発注を考えているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、一括発注となると、多額の契約金額で入札することになるが、
対象企業はどのようなところになるのかただしたのであります。これに対し理事者から、
対象企業については、
資格審査委員会などにおいて、
情報処理関係業務及び
封入封緘業務を行うことができる業者を選定することとしており、公正な契約事務を行うことになっているとの答弁がなされたのであります。 次に、３点目は、歳出３款２項２目
児童措置費中、
事業所内保育施設整備促進事業についてであります。本件について委員から、本事業は、一般企業の
事業所内保育施設の設置を促進するため、国から助成を受けた事業者に対し、本市からも補助するものであるが、補助額の合計は
対象事業費の何％になるのか、また補助額は企業の規模に応じて異なるのかただしたのであります。これに対し理事者から、今回の
対象企業は、中小企業の取り扱いとなり、国が
対象事業費の３分の２、本市が国の補助額の３分の１相当額を補助するものであり、合計すると
対象事業費の約89％の補助を行うこととなる。また、
対象企業は、従業員数と資本金により、大企業と中小企業に区分され、その区分によって補助率は異なるとの答弁がなされたのであります。関連して他の委員から、
当該事業所内保育施設は、事業所の関係者のみが利用するのか、また今後の展望についてただしたのであります。これに対し理事者から、地域の子どもの受け入れをするかどうかは、事業者の判断によるものだが、当該施設は６月に開設してから、
自社従業員の子どもと地域の子どもの両方を受け入れている。また、今後の展望については、現在、国の要綱で、
受け入れ児童のうち、半数以上は
自社従業員の子どもでなければならないとなっているが、その基準人数を緩和する動きもあるため、地域の子どもの受け入れが進むのではないかと考えているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、保育の質及び安全性についてただしたのであります。これに対し理事者から、
事業所内保育施設は、
認可外保育施設と同じ取り扱いになるが、国の補助を受けるには、
認可保育所と同程度の基準を満たす必要があり、また施設開設後に実施する監査において、
保育内容等も確認しており、保育の質及び安全性は確保できるものと考えているとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、災害時要援護者の
個人情報取り扱いについて、
ＮＰＯサポートセンターの委託に関する選考方法について、
障害者社会福祉施設等におけるスプリンクラーの設置状況について、保育士等の処遇改善について、在宅医療における緩和ケアについて、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、
市民福祉委員会の報告を終わります。
○
寺井克之議長 次に、上杉環境下水委員長。 〔上杉昌弘環境下水
委員長登壇〕
◆上杉昌弘環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案２件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 以下、論議がなされました事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第71号平成25年度松山市
一般会計補正予算（第２号）、歳出８款３項２目下水排水路費中、下水排水路等整備事業についてであります。本件について委員から、三方張りのコンクリート水路ではなく、環境に配慮した水路整備は行っているのかただしたのであります。これに対し理事者から、環境に配慮した水路整備は、地元の土地改良区、水利組合等の要望を受け、協議をしながら行っている。今回、提案している28件のうち１件については、泉からきれいな水が流れており、割石で施工し、生物が生息しやすくなるよう環境に配慮した水路として整備する予定であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、地元からの要望がなくても、現地の状況により本市から提案をしてはどうかとただしたのであります。これに対し理事者から、環境に配慮した整備の提案を今後とも行い、地元の理解と協力を得られるところから進めていきたいとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、今回提案されている28件の工事以外に300件程度の工事が施工待ちの状況にあるが、緊急性の高いものはどのくらいあるのかただしたのであります。これに対し理事者から、工事申請の受け付け時に、現地にて十分聞き取り調査をした上で、その事業の必要性や緊急度、事業効果等を審査シートにより点数化し、ランクづけを行い、優先度の高いところから整備しており、そういった箇所はほとんどが整備済みであるとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、工事申請書の受理から工事着手までに２年から３年待ちということであるが、その理由についてただしたのであります。これに対し理事者から、１つは、水路の一元化により工事申請がふえていること、２つは、平成22年度まであった国からの経済対策の特別財源が、平成23年度からなくなり、財源確保が厳しくなっていることが理由であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、新たな手法についても研究していただきたい。さらに、下水排水路等整備事業は、地域の生活を考えると重要な事業でもあるので、できるだけ事業が速やかに進むようにしていただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、第２点は、平成25年度松山市
一般会計補正予算（第２号）、第２条、第２表債務負担行為補正中、埋立ごみ収集運搬委託と資源化物収集運搬及び選別保管委託についてであります。本件について委員から、債務負担行為の限度額について、３年前と比較してどのように変化したのか、またその要因についてただしたのであります。これに対し理事者から、埋立ごみ収集運搬委託について、３年前に設定した限度額は5,040万円で、今回が5,370万円であることから、330万円の増加となっている。資源化物収集運搬及び選別保管委託について、３年前に設定した限度額が16億9,980万円で、今回が17億9,730万円であることから、9,750万円の増加となっている。限度額が増加した要因は、３年前と比較して、人件費単価の上昇が要因であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、人件費単価についてどのように検証したのかただしたのであります。これに対し理事者から、人件費などの単価については、県の単価表に基づいているとの答弁がなされたのであります。 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。
○
寺井克之議長 次に、渡部克彦都市企業委員長。 〔渡部克彦都市企業
委員長登壇〕
◆渡部克彦都市企業委員長 都市企業委員会報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案３件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第71号平成25年度松山市
一般会計補正予算（第２号）中、歳出８款４項１目港湾管理費については、反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議のありました事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、１点目は、議案第71号平成25年度松山市
一般会計補正予算（第２号）、歳出８款１項２目建築指導費における特定建築物耐震診断補助事業についてであります。本件について委員から、補助対象となる建物の数、耐震診断を行う際の所有者の費用負担及び当補助金の対象選定方法についてただしたのであります。これに対し理事者から、現時点で37棟の建物を補助対象としているが、その内訳としては、大規模な建築物で、不特定多数の者が利用するホテルや店舗など29棟、避難弱者が利用する建築物である老人ホーム、幼稚園、保育所など６棟、危険物を貯蔵、または処理する建築物２棟を想定している。次に、所有者が耐震診断を行う際の費用負担については、国が設定している１平方メートル当たりの補助対象額に対象建築物の延べ床面積を乗じた額が補助上限金額となるため、上限金額を超えた部分は所有者の負担となる。次に、当補助金の対象選定方法については、補助を希望する所有者からのいわゆる手挙げ方式により、順次選定を行っていくこととしているが、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行により、建物の所有者は平成27年12月までに耐震診断を行うことが義務化されているとの答弁がなされたのであります。これを受けてさらに委員から、耐震診断を受けた建物であるということが、広く市民にわかるような表示を考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、既に所有者がみずから耐震診断を行った建物もあわせ、市は診断結果の公表を行うとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、本事業の実施計画をただしたのであります。これに対し理事者から、平成25年度は年度途中のため、９棟の補助であるが、平成26年度は重点的に予算配分を行い実施していく予定であるとの答弁がなされたのであります。 次に、２点目は、８款４項１目港湾管理費についてであります。本件について委員から、マイナス13メートル岸壁が供用開始された場合の効果についてただしたのであります。これに対し理事者から、現在のマイナス10メートル岸壁では、１万トン級の船舶までしか入港できず、外国からの輸入資材は、他港からの陸送や内航路による２次輸送を強いられている。今後、松山港においてマイナス13メートル岸壁が完成すると、４万トン級の大型船舶が直接入港できるようになることで、安価で速やかな輸送が可能となるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、国の整備事業に伴い、本市では多額の負担金を拠出しているが、費用対効果の検証を行っているのかただしたのであります。これに対し理事者から、国土交通省では、松山港国直轄整備事業に対する再評価を過去３回行っており、直近に行われた平成23年度の検証において、本事業は費用便益費、いわゆるｂ／ｃ（ビーバイシー）で1.3という評価を得ており、総費用以上の収益性や効率性などの総合的な効果がある事業として継続して実施されているとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、マイナス13メートル岸壁の完成時期をただしたところ、理事者から平成27年度に完成する予定であるとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、橋梁補修工事事業及びその他道路施設補修工事事業について、私道整備事業について、まち更新推進支援事業について、市営住宅改修事業について、
工事請負契約の変更について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。
○
寺井克之議長 次に、山本産業経済委員長。 〔山本昭宏産業経済
委員長登壇〕
◆山本昭宏産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案２件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議のありました事項３点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第71号平成25年度松山市
一般会計補正予算（第２号）中、６款１項３目農業振興費についてであります。本件について委員から、果樹戦略品種等供給力強化事業について、かんきつ有望品種がカラマンダリンと紅まどんなであるが、その品種がどのように選定されているのかただしたのであります。これに対し理事者から、戦略品種の選定については、県が定めている愛媛県果樹農業振興計画に定められた品種を対象としているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、果樹戦略品種等供給力強化事業の今日までの成果についてただしたのであります。これに対し理事者から、防風鳥ネットについては、平成23年度から25年度の県単独事業で7.23ヘクタール、簡易ハウスについては、平成22年度から24年度の市単独事業で4.96へクタール、また整備にかかった事業の効果について、販売単価、温州ミカン、伊予カンが157円のところ、紅まどんなが835円、カラマンダリンが298円となっているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、この事業を始める前後を比較した成果はどうであるのかただしたのであります。これに対し理事者から、紅まどんなの場合、露地栽培の紅まどんなの販売単価は407円であるが、簡易ハウスを整備することで、販売単価が895円になっている。カラマンダリンについては、防風鳥ネットを設置することにより、正品率が50％から80％に向上しているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、今回、かんきつ農家何世帯の方にこの補助をされているのか、また１農家当たりどの程度の補助金が出ているのかただしたのであります。これに対し理事者から、防風鳥ネットについては、平成25年度、受益農家が23戸、総事業費が約1,626万円のため、１戸当たり約70万7,000円であり、簡易ハウスについては、平成25年度受益農家が10戸、総事業費が1,067万円のため、１戸当たり約100万円であり、これらの補助金は、事業費のおおむね２分の１であるとの答弁がなされたのであります。 次に、第２点は、７款１項３目商工振興費中、地域経済循環創造事業についてであります。本件について委員から、国費100％で株式会社ジャイステーションに補助金を交付することについて、補助金の交付決定はどこが行うのかただしたのであります。これに対し理事者から、まず国が交付決定した後、松山市を通じ補助金を交付するため、再度松山市に補助金交付申請を行ってもらい、審査後、松山市が補助金交付決定を行うとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、事業の具体的な内容及びジャイステーションについてただしたのであります。これに対し理事者から、この事業は、国の平成24年度補正予算での事業であり、地域経済を生かした先進的で持続的な事業化の取り組みを促進し、地域での経済循環を創造するため、会社自体のみならず、地域全体が潤い、活性化していくものに対して国が助成する事業である、またジャイステーションは、農作物の生産、卸、販売を一貫して行っている株式会社である。さらに、本市においては、五明地区のまちづくり協議会等と連携し、地域の農産物、森林資源を活用し、加工販売を行っているものであるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、今後の事業展開、継続性はあるのかただしたのであります。これに対し理事者から、国の事業としては、今年度のみの事業となっている。市としては、財源的な問題もあり、当面は今年度のみの事業としているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、１年のみの補助で、あとは自社努力で運営したらいいのではないかとの意見が出されたのであります。 次に、第３点は、７款２項１目観光総務費中、「瀬戸内・松山」魅力創出事業についてであります。本件について委員から、ラッピングバスの活用のうち、走行期間、路線、計画についてただしたのであります。これに対し理事者から、バス運行会社と協議の上、高速バス、定期路線バスではなく、貸し切りバスで検討する方向である。また、期間においては、秋の行楽シーズンに間に合うよう努力し、また12月15日が四国八十八カ所霊場開創1200年のスタートと聞いているので、その時期に正式なセレモニーが開催できればと考えているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、東京各区が持っている放送局の活用、日本郵政の機関紙の活用、東京の大手私鉄とのタイアップも検討していただきたいが、その取り組みについてただしたのであります。これに対し理事者から、有効な手段であると考えており、次年度に向け他の手法と経費や事業効果の面で比較考慮しながら検討したいとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、松山空港利用に対して、県及び松山市以外の県内各市町からの支援についてただしたのであります。これに対し理事者から、ＬＣＣ就航に伴う取り組みの一環として、今後は民間事業者、関係市町においても、県等と協議しながら対応していきたいとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、担い手への農地集積推進事業について、松くい虫防除対策事業について、椿の湯施設整備について、質疑応答、意見、要望等がありました点、付言いたしておきます。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
○
寺井克之議長 次に、大亀総務理財委員長。 〔大亀泰彦総務理財
委員長登壇〕
◆大亀泰彦総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案３件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 以下、審査の経過概要を申し上げます。 まず、議案第71号平成25年度松山市
一般会計補正予算（第２号）の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として計上するものであります。理事者より、今回の補正予算は、公共施設の耐震化の推進など、市民の安全・安心を確保する施策のほか、待機児童対策等の充実を図るとともに、地域経済の活性化に向けた取り組みを推進することとした。その概要としては、まず前倒しで進めている小・中学校校舎の耐震化の推進を初め、市営住宅や中島支所庁舎の耐震補強等を実施するほか、法律により新たに義務づけられる民間の大規模建築物等の耐震診断に対し助成を行うなど、災害に強いまちの一層の充実を図るとともに、老朽化した障害福祉サービス事業所の改築や小規模障害福祉施設のスプリンクラー整備への支援、加えて、不審者の侵入や器物損壊等を抑止するため、市立の小・中学校等に
防犯カメラを設置するなど、市民の安全・安心の確保を一層図ることとした。また、待機児童対策の一環として、企業における
事業所内保育施設の設置に対し補助するとともに、保育士の処遇改善に取り組む私立保育所等を支援することで、保育士の人材確保を進めるなど、保育環境の充実を図ることとした。さらに、ＬＣＣ就航を契機として、関東圏を対象に観光プロモーションを展開するなど、新たな誘客促進に取り組むことで、「瀬戸内・松山」構想のさらなる推進を図るほか、かんきつ有望品種の生産力強化や集落営農組織への支援などの農業振興に加え、市民生活に関連の深い道路や下水排水路、農道などの市単独公共事業にも所要の措置を講じるなど、地域経済の活性化に向けた取り組みを推進することとした。そのほかコンビニ納付に対応した帳票印刷の外部委託など、次年度以降予定している委託事業等について、円滑で効率的な執行を図るために必要な債務負担行為を設定することとしたとの説明に加え、歳入全部について詳細な説明を徴したのであります。その後、
文教消防委員会における歳出10款２項１目
小学校管理費、同款３項１目
中学校管理費及び同款４項１目幼稚園費中、
防犯カメラ設置事業費に係る歳出予算減額修正案の可決に伴う歳入予算減額修正案について、文教消防委員長より説明を受けたのであります。本修正案に対し委員から、
子どもたちの安全・安心を確保する事業は、速やかな対応が必要であり、それに関連する予算については減額すべきでなく、本修正案には反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、修正案については挙手多数により可決し、修正可決をした部分を除く原案については、挙手全員により可決した次第であります。 その他、審査の過程において特に論議がなされた事項２点について、その概要を申し上げます。 まず第１点は、議案第71号平成25年度松山市
一般会計補正予算（第２号）、歳出２款１項11目財産管理費中、中島支所庁舎改修事業及び第２条第２表債務負担行為補正中、中島支所庁舎改修事業についてであります。本件について委員から、今回の中島支所庁舎改修にあわせて、保健福祉関係施設を集約し、市民の利便性の向上を目指すとのことだが、市民にとってどのように利便性が向上されるのか、その具体的な内容についてただしたのであります。これに対し理事者から、市民の利便性の向上については、現在、大浦港の港湾ビルに、松山市社会福祉協議会中島支所及び松山市シルバー人材センター中島支部が入居しており、また松山市地域包括支援センター中島が支所から北側の少し離れた場所に民間の住宅を借用して設置されており、それらを集約することによって、より効率的に市民サービスが提供できるよう、環境づくりを行っていくものであるとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、今回、債務負担行為として４億520万円が計上されているが、中島支所の延べ床面積が2,290平米で、坪に換算すると約700坪、坪単価が約58万円となり、耐震化改修工事にしては、少し高額ではないかと思うが、耐震補強、改修工事の具体的な内容についてただしたのであります。これに対し理事者から、耐震補強・改修の具体的な内容は、まず工事費の半分以上を占めるのは、庁舎内・外部改修工事で、内部では、アスベスト除去・処分を含めた天井あるいは床の撤去・新設、壁の塗装がえ、一部間仕切りの変更、多目的トイレの新設などで、また外部では、外壁の塗装がえ及び一部屋上の防水改修等を行い、これらの工事費が約１億8,000万円となる。次に、耐震補強は、鉄骨筋交いによる補強が17カ所、鉄筋コンクリートによる耐震壁の設置が12カ所で、これらの工事費が約１億円となる。さらに、エレベーター及び屋外階段の新設に係る工事費が約4,500万円、このほか外構工事、アプローチ等の改修も行い、２カ年総額で３億3,294万円となっているとの答弁がなされたのであります。これを受けてさらに委員から、中島支所庁舎は、海から近い場所にあり、震災での津波等防災の観点から危惧するが、安全性の確保及び工事期間中の支所機能についてただしたのであります。これに対し理事者から、安全性の確保については、愛媛県の調査では、南海地震で想定される津波の高さが3.1メートルで、支所がある場所の標高が2.6メートル、さらに道路部分から１階部分までの高さが0.7メートルであり、合計で3.3メートルとなり、身の危険につながるほどの浸水には至らないのではないかと考えている。なお、外階段を設置することにより、支所周辺の方々が直接３階建ての屋上まで避難できるような設計にしている。また、工事期間中の支所機能については、現在、廃校となっている中島東小学校が支所の南西約300メートル離れたところにあり、その校舎を活用し支所業務を行うこととしているとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、アスベストの除去等の工事もあるとのことだが、支所のどの部分にアスベストを含有している素材があるのか、またこれまでにその除去等の対応を行っていなかったことについてただしたのであります。これに対して理事者から、アスベストについては、天井部分に吹きつけという形で各階にある。アスベストの除去等については、平成17年の国の指導による全庁的な調査では、アスベストの飛散はなく、除去基準には適合しなかったため、直ちに対応する状況ではなかったが、平成21年１月の基準改定により、除去基準に適合することとなったため、今回の改修工事にあわせて除去するものであるとの答弁がなされたのであります。 次に、第２点は、歳出２款２項４目市税徴収費中、市税の還付事業についてであります。本件について委員から、昨年度は特定事業者への法人市民税の還付ということで補正予算が計上されたが、本年度の状況についてただしたのであります。これに対し理事者から、本年度の状況については、８月末現在で確定申告がされていない法人が全体で約400件あり、その中で予定申告の額が100万円以上の法人が26件ある。その全てを還付する可能性もあるし、減額して還付しなければならない企業もあることから、去年とは全く違う内容となっている。この要因としては、法人税率が引き下げられたことも影響しているのではないかと思われるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、法人税率が引き下げられたことにより、還付金がふえたという考えなのか、また今年度の法人市民税の見通しについてただしたのであります。これに対して理事者から、還付金については、法人市民税の引き下げも一つの要因であるが、企業の業績が上がっていない状況にあるのではないかと思われる。また、今年度の見通しは、法人税率が引き下げられたことから、法人市民税の課税標準額が減少することになり、前年度と比較すると15.6％減、額にして11億1,000万円の減額になると予測しているとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、固定資産税の課税誤りについて、対象となる件数がいつまでに確定するのかただしたのであります。これに対し理事者から、対象となる件数は、現在、公表した306件の調査がほぼ終了し、住居の数の認定作業及び返還金額の算定作業を行っているところであり、11月末までには返還したいと考えているが、滅失物件が約300件あり、これについては現在精査中であるとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、今後課税誤りを引き起こさないための具体的な再発防止策についてただしたのであります。これに対して理事者から、再発防止策については、１点目として、国の基準を検証し、共同住宅における住居の数の認定基準を改め、その認定基準により、家屋の固定資産評価事務取扱要領を改正し、検証作業を実施した。２点目は、固定資産税賦課業務については、幅広い知識や専門性が必要とされることから、前例踏襲に陥らないよう、研修体制をさらに充実させる。３点目は、業務全般に対してチェック体制を強化することとし、４点目は関係機関等の連携を密にし、情報収集を行うなど、賦課業務体制の強化に努めるとの答弁がなされたのであります。 その他、松山市
市税賦課徴収条例の一部改正による本市への影響について質疑応答がなされた点、付言いたしておきます。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。
○
寺井克之議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。
委員長報告に対する質疑は、発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。まず、原議員。 〔原 俊司議員登壇〕
◆原俊司議員 まず初めに、今回の原案否決の持つ意味を述べさせていただきます。 今回の
文教消防委員会での予算修正案可決は、常任委員会の歴史の中で、1974年以来ということですが、議会は当然ながら追認機関ではありません。緊張感を持って首長と対峙する議会が示すまさにチェック機能、市民の負託を受けた議会が大きな意思を示しているのであります。今回、議長辞職勧告決議の影響が、議案の審議にも影響しているとの報道がありましたが、そうではありません。スムーズな審議とは、一歩間違えれば問題がある議案を不満がありながらでも可決をする、すなわち追認することになりかねないと考えています。今、
松山市議会基本条例策定においても、議会とは緊張感を持って首長と対峙することが重要であると全会派が一致しているところでもあります。今後、野志市長、理事者におかれましては、重要と思われる議案に関して、今回の議案が１会派だけ事前説明があったかどうかは知り得ませんが、今後は全会派に対し、事前に説明責任を果たし、議会側の理解を求めることがある意味ではスムーズな議会運営が可能になるのであるということをお伝えさせていただきます。 それでは、自民党議員団、公明党議員団、新風・民主連合を代表いたしまして討論を行います。 議案第71号平成25年度松山市
一般会計補正予算（第２号）、第１条、第２項、第１表中、歳出10款の原案に対し反対の立場から、そしてその修正案として提出させていただきました２項１目
小学校管理費中、
小学校防犯カメラ設置事業717万円をゼロに減額及び３項１目
中学校管理費中、
中学校防犯カメラ設置事業329万9,000円をゼロに減額並びに４項１目幼稚園費中、
幼稚園防犯カメラ設置事業71万4,000円をゼロに減額する修正案に賛成する立場で討論をさせていただきます。 文教消防委員長の報告でありましたとおり、私たちは、
防犯カメラの設置自体に反対するものではなく、今までも設置の要望があれば、既設の６校のように、これまでも現計予算で設置できた実績があり、今まで事案が発生し、地元の要望があって、学校、保護者、地域の合意のもとで設置がなされたもので、現在、要綱など
ルールづくりもできていない中で、今回の全学校に対しての
予算計上には反対するのが議会としての正しい判断であります。今までのように、手挙げ方式が望ましいと考えます。もし今回の補正予算で全校、全園が基本的に全校に対して
防犯カメラを設置できると学校側に説明を行ったら、どのようなことが考えられると想像いたしますと、学校側からすれば、設置する方向で考えなさいと受け取られるのは必然でありますし、カメラを設置する理由を、現在は不安ということだけを事案にしてしまうことになります。全校、全園に事案は発生していないのが現実ではないでしょうか。全校、全園に設置の予算を計上するということは、事案が発生しない学校側にしてみれば、予算があるので事業をしなさいという圧力になってしまうのであります。原案に賛成する議員からは、まちなかで
防犯カメラを目にすれば、気が引き締まる思いになることから抑止効果が働く。今の社会状況を鑑みるに、一刻も早く
防犯カメラを設置すべきであるとの発言や理事者からは、これまで被害のなかった学校への設置については、これとあわせて
カメラ設置中と表示することによって、犯行を思いとどまらせる抑止効果が働くのではないかと考えているようでありますが、カメラを設置するまでの事案もないのに、気を引き締める思いを学校、保護者、地域の方にさせていいんでしょうか。関係者の不安は必至です。これまで学校の安心・安全は、保護者、地域の皆さんに多大な協力をいただいているのは御存じのとおりです。地域性など
防犯カメラに対する考え方もさまざまであることから、丁寧な話し合いの中で設置するかどうか、検討することこそ第一義ではないでしょうか。 以上、
防犯カメラの設置自体に反対するものではないことから、手挙げ方式によりカメラが必要な事案が発生したときは、理事者におかれましては、速やかに対応していただくこと、既に６校設置していることから、今回の採決結果にかかわらず、要綱などのルールに早急に取り組むことを望みながら、原案には反対、修正案には賛成の討論とさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○
寺井克之議長 次に、今村議員。 〔今村邦男議員登壇〕
◆今村邦男議員 松山維新の会の今村邦男でございます。会派を代表して、議案第71号平成25年度松山市
一般会計補正予算（第２号）中、市立小・中学校及び幼稚園への
防犯カメラ設置事業費1,118万円について賛成討論を行います。 野志市長は、市長就任以来、児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場である学校施設に関して、当初計画を大幅に前倒しした耐震化の推進やＡＥＤ機器の増設、通学路の危険箇所の一斉点検、園庭の芝生化、市長自身がみずから出向くゼロ予算でのスクールミーティング事業、教職員防災士の養成等、
子どもたちの安心・安全、命を第一に配慮したソフト、ハード面の各種施策を積極的に推進されていることを高く評価します。 さて、学校施設への
防犯カメラの設置は、全国的にも進んでおり、市立の小・中学校全てに導入している自治体は、中核市の中では横須賀、豊橋市等６市となっております。また、その導入の効果については、松山市より少し小さい人口42万人の町田市では、ホームページにその管理状況を公表しています。それによりますと、2009年度から2012年度の４カ年で、
防犯カメラの捜査案件の内訳は、器物破損８件、不審者、侵入者の確認は何と55件、いたずら等生活指導上の確認は22件、交通事故の確認が２件、警察への提供２件となっており、学校施設の適切な維持管理、犯罪やいじめの未然防止など、
子どもたちの安全・安心の確保に大きく寄与していることをうかがい知ることができます。 そこで、今回の本市の学校施設への
防犯カメラ設置事業に関してであります。ことし５月、市内の中学校で、校舎と体育館の窓ガラス計59枚が割られ、さらに消火器の噴射や鉢、プランターの投棄と損壊事件があり、これを受けて６月議会一般質問にて、我が会派の若江議員が、学校の安心・安全対策について、今や公共的な施設では導入が進んでいる
防犯カメラの設置について取り上げさせていただきました。また、本市議会においても、これまで本会議において、既に16年の時点で６月議会に公明党の小林議員が、未来を託す
子どもたちが安心して学び、成長できる環境づくりはみんなの願いである。17年３月議会に、社民党の元議員の逢坂議員が、何か事件が起きて考えるのではなく、未然に防ぐことこそが重要だと誰しもがそう思うのではないでしょうかと
防犯カメラの検討を求める発言があり、さらに18年12月議会では、当時公明党会派の丹生谷道孝議員が、
防犯カメラやセンサーにより明るくなる照明機器を最低の統一基準として全ての学校に設置するべきではないかと思われますと一歩踏み込んだ発言をされるなど、複数回にわたり設置を要望する意見が述べられたのであります。市教委によると、器物損壊等の事件がここ３カ年度で30件弱発生しているとのことであり、ますます学校現場を取り巻く環境が悪化している状況と、本市議会として長年にわたり超会派で働きかけをしてきた意思をお含みいただいた今回の野志市長の御英断に心から敬意を表するところであります。 そういった中、先ほどの
文教消防委員会の
委員長報告にもありましたが、先日の
文教消防委員会の
防犯カメラの予算をゼロにする修正案の可決には、私は耳を疑いました。もちろんプライバシーや個人情報保護は大切な問題でありますし、学校自治という視点も大切です。理事者答弁では、それらにも最大限配慮しながら、学校、保護者、地域とのコンセンサスがとれたところから順次設置していくよう、誠意ある態度を示したのであります。しかし、それにもかかわらず、かたくなに反対ありきの姿勢には驚愕させられました。
カメラ設置自体に反対の会派の主張は、賛同こそできないものの、一定理解できるものでありますが、設置するにはやぶさかではないが時期尚早、全校まとめての
予算計上には反対との意見には、政策論議以外のものを感じざるを得ませんでした。私も前職は市民、県民の安全・安心を守る現場の最前線にいた経験から、当時、学校や校内や園内に
防犯カメラがあれば防げた事件や解決につながったであろう事件を山ほど経験しております。昨日、地元の小学校で運動会がありました。その会場で、教育関係者から本件に関する質問を複数受けました。私は、事実関係を忠実に説明しましたが、どうも納得は得られなかったようでした。このことは、多くの一般市民と認識を共有しているのではないかと憂慮いたしました。どうか議員各位におかれましては、いま一度よくよく御検討いただき、委員会では否決となった
子どもたちの安全・安心を確保するこの重要議案に御賛同をお願いし、討論を終わります。
○
寺井克之議長 次に、宮内議員。 〔宮内智矢議員登壇〕
◆宮内智矢議員 日本共産党の宮内です。議員団を代表して、議案第71号平成25年度
一般会計補正予算案について反対の討論を行います。 まず初めに、８款土木費、４項１目港湾管理費中、松山港国直轄整備事業地元負担金について述べます。この事業に係る地元負担金については、これまでも繰り返し反対の理由を述べてまいりましたので、詳細は省きますが、今議会で提案されている金額は約１億3,500万円、国、県の負担を合わせると約10億円となります。今議会に計上されている補正予算総額の３分の１の金額に匹敵します。選択と集中という言葉がありますが、第６次松山市総合計画策定の際に寄せられた市民の皆様の声のうち、産業振興活性化対策について、最も要望が多いのは雇用対策であり、次いで中小企業、地場産業の育成とこの２つだけでほぼ半数を占めています。一方、港湾施設などの整備を求める声は２％程度にすぎません。同事業にこれだけの予算を投入する根拠を市民から寄せられた声の中から見出すことはできません。国も地方も予算が限られているというならば、市民目線に立って事業を精査すべきと考えます。 次に、10款教育費、２項１目、３項１目、４項１目小・
中学校管理費と幼稚園費中、
防犯カメラ設置事業について反対する理由を述べます。今議会に提案された同事業の内容は、市内小・中学校と幼稚園に
防犯カメラを一律に設置することを前提としているようです。しかし、御存じのように、
防犯カメラの設置に関しては、プライバシー権との関係で、その権利の保護とカメラによる監視の必要性、合理性との調整、検討が不可欠な課題となっています。監視カメラとプライバシーの問題を扱った有名な平成６年の大阪地裁判決では、犯罪防止などの場合においても、個々のプライバシーの利益の侵害などその程度を勘案し、個別事案の具体的な状況に即してカメラの設置及び使用が相当か否か検討しなければならないとしています。また、1969年の最高裁判決では、個人の生活上の自由の一つとして、何人もその承諾なしにみだりにその容貌、姿態を撮影されない権利を有するとプライバシー権の一部である肖像権を規定しています。今回提案されている
防犯カメラが、小・中学校、幼稚園のどこにどのように設置されるのか、それらの詳細についてはまだ未定であり、要綱も作成されていないとのことでした。さらに、今回対象となる小・中学校を見てみると、都市部から島嶼部の学校と一律に扱われており、真に必要性などが検討された結果なのか大いに疑問の残るものと言えます。その上、撮影される児童生徒並びに学校関係者、近隣住民等の承諾についても、説明会さえ行われておらず、防犯上のこととはいえ、前述した司法の判断はもちろん、憲法第13条あるいは子どもの権利条約第16条に記されたプライバシー権、さらにあえてつけ加えるならば、子どもの権利条約第12条自己の意思を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす全ての事項について、自由に自己の意見を表明する権利を確保する。必要があれば対応するではなく、確保するとした子どもの意見表明権も軽視されていると言えます。さらに、今回の議案は、ことし５月にある市内中学校で起きた問題を契機に一気に具体化された感があります。この問題を起こしたのは
子どもたちであり、
子どもたちの問題に対して、
防犯カメラの設置という管理を強化することによって対処する方法が果たして教育的と言えるかどうか疑問です。問題行動を起こす
子どもたちに対しては、その行動を生み出すさまざまな背景にまで心を寄せ、その解決に向けて当事者である
子どもたちに寄り添い、ともに努力をするのが教育の本来のあり方だと考えます。また、不幸にも引き起こされる不審者による犯罪から
子どもたちの安全・安心を守るという点には、地域や保護者の皆様とも子どもの安全について議論を重ね、子どもの見守り活動を発展させるなど、人や地域の力によって、
子どもたちを守る機運を一層高め、協働の輪を広げていくことが重要と考えます。地域の大人たちから温かく、時には厳しく見守られてこそ発達段階にある
子どもたちのその情操を豊かに育むことができると考えます。以上の理由により、
防犯カメラの設置に係る本事業に反対をし、本事業に係る予算を削除した修正案に賛成をいたします。 以上で、私の反対討論を終わります。議員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。ありがとうございました。
○
寺井克之議長 次に、篠崎議員。 〔篠崎英代議員登壇〕
◆篠崎英代議員 平成25年度松山市
一般会計補正予算（第２号）について、ネットワーク市民の窓を代表しまして篠崎が反対の討論を行います。 １点目は、８款土木費、４項港湾費、１目港湾管理費１億3,590万3,000円は、松山港国直轄整備事業地元負担金です。水深13メートル岸壁を建設する費用です。これまでもこの負担金には無駄な建設費用として反対してまいりました。1992年には、日米貿易摩擦解消を目的とするＦＡＺ法がつくられ、輸入促進のための港が全国で計画されました。松山港もその指定を受け、1994年から水深10メートル岸壁と13メートル岸壁の建設が始まりました。水深10メートルは、平成13年に供用開始となりました。国直轄事業とはいえ、地元負担金が割り当てられ、当初からの本市の負担額も相当なものとなっています。現在、建設中の水深13メートルにつきましては、総工費が402億円、その負担内訳は、国が290億円、本市負担はそのうちの13.7％の約40億円となっています。残り112億円は県負担です。完成は、着工から21年後の2015年の予定です。現在、使用中の水深10メートル岸壁でさえ、年間100日も船が来ない日がある中、13メートル岸壁をつくったとしても、年間の荷揚げ総量が大幅にふえることは見込まれず、一部の大企業の大型船舶利用利益のためのまさしく無駄な公共事業にほかなり得ません。平成18年、ＦＡＺ法は廃止となり、今や貿易摩擦となる輸入超過は、日本において過去のものであり、貿易赤字の状態が続いています。この事業は、時間と費用のかかり過ぎと考えます。この先の費用対効果をどう見ていくのか、疑問です。財政が厳しい中で、この事業に漫然と財源をつぎ込むことには賛成できません。 ２点目は、10款教育費、２項小学校費、１目
小学校管理費717万円、同じく３項中学校費、１目
中学校管理費329万9,000円、同じく４項幼稚園費、１目幼稚園費71万4,000円、総額1,118万3,000円は、
防犯カメラ設置事業であります。公立の小学校、中学校、幼稚園において、いまだ設置されてない全ての学校、幼稚園に
防犯カメラを設置するというものであります。
防犯カメラは、犯罪防止のための抑止力や監視機能がある反面、人権やプライバシーが侵害されるという問題があります。この点については、一定の配慮がなされるというものの、影響のある生徒、園児、近隣住民への事前の説明はありませんでした。プライバシーの問題に対応する要綱は、予算が通ってからの作業になるなどと、まず設置ありきで各学校の意向も聞き取らない前に、全校分の予算、しかも各学校３台という計算で設定することには賛成できません。プライバシー配慮のための要綱作成や説明、必要とする学校からの要請があった段階で、個別具体的に十分な議論などを行った後に、必要な箇所への予算取りをしていくべきです。余りにも拙速で、大ざっぱとしか言いようがないこの予算案には反対いたします。この点を精査して、
防犯カメラ設置事業費を削除し、提案された修正案には賛成いたします。 以上でございます。
○
寺井克之議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 まず、議案第71号を採決いたします。 本件に対する文教消防及び総務理財委員長の報告は修正可決であります。 文教消防及び総務理財委員会の修正案を採決いたします。 お諮りいたします。委員会の修正案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立多数であります。したがって、委員会の修正案は可決されました。 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。 お諮りいたします。修正部分を除くその他の部分を原案どおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立多数であります。したがって、修正部分を除く原案は可決をされました。 次に、残りの議案第72号ないし第77号、第79号ないし第82号の10件を一括採決いたします。 本件は各委員長の報告どおり、原案可決あるいは同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告どおり原案可決あるいは同意することに決定いたしました。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第３、請願第32号
生活保護基準引き下げに反対する
意見書採択を求めることについて及び請願第33号
生活保護基準引き下げに反対する
意見書採択を求めることについてを一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
吉冨市民福祉副委員長。 〔吉冨健一
市民福祉副
委員長登壇〕
◆吉冨健一
市民福祉副委員長 委員長にかわりまして、
市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました請願第32号
生活保護基準引き下げに反対する
意見書採択を求めことについて及び請願第33号
生活保護基準引き下げに反対する
意見書採択を求めることについての審査結果は、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりであります。 以下、審査の経過概要について申し上げます。 まず、本請願の趣旨でありますが、本年８月から実施されている
生活保護基準引き下げは、現在、生活保護を受給している方の生活を圧迫するだけではなく、最低賃金、就学援助、保育料など、市民生活全般に悪影響を与えるものである。特に、就学援助については、2011年では全国に約157万人、松山市でも約6,100人の対象者がおり、世代を超えて貧困が連鎖するのをとめるため、
生活保護基準引き下げを白紙に戻し、人間らしい生活を実現する生活保護を実現するよう、国に対し慎重な検討を求める意見書提出を求めるものであります。 本請願に対し、委員から、持続可能な社会保障制度となるために、負担と給付の最適化が望まれている。生活保護制度の持続可能性を確保しつつ、給付減を回避する方途があるのか、継続して審査したいとの意見がなされたのであります。また他の委員から、ことし８月からの
生活保護基準引き下げによって、県内では９月17日時点で196件、241名が不服申し立てを行った。全国的にも7,671件の申し立てがある状況を鑑み、
生活保護受給者の生活が圧迫され、不満を抱いているのは明らかである。よって、最低生活を守るという立場から採択すべきであるとの意見が述べられた後、まず継続審査とすることを諮り、採決の結果、挙手少数により継続審査としないことに決し、次に請願第32号について採択を諮った結果、挙手少数により、不採択と決したのであります。また、請願第33号については、請願第32号が不採択と決したことに伴い、みなし不採択と決した次第であります。 以上で、
市民福祉委員会の報告を終わります。
○
寺井克之議長 以上で、委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は、発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。篠崎議員。 〔篠崎英代議員登壇〕
◆篠崎英代議員 請願第32号、請願第33号
生活保護基準引き下げに反対する
意見書採択を求めることについてが
市民福祉委員会で不採択及びみなし不採択になったことに対する反対の討論をネットワーク市民の窓を代表しまして篠崎が行います。 ９月17日、生活保護費の引き下げは不当として、県内の受給者約240人が県に不服申し立てを行う審査請求をしました。全国でも１万人規模を目指して運動が起きています。松山市への引き下げに対する直接の意見は、１件のみということでしたが、だから問題はないのではなく、生活費を下げられても言えないことのほうが重大な問題だと考えます。松山市の試算では、母親のみの子育て家庭において、引き下げによる影響が大きく出ているとのことでした。子どもの貧困対策法が制定され、ひとり親家庭や子どもの貧困解消に数値目標を掲げて取り組むべく大きな課題となった今、逆行しているとしか思えません。また一方、高齢者がふえる中で、高齢者の生活保護家庭の占める割合は４割となっており、高齢者の貧困が問題となっています。老齢加算が廃止され、葬儀参列や老人会、町内会の参加まで我慢しなければならなくなっている状況にさらに追い打ちをかけました。その上、消費税８％への増税が来年４月から行われようとしており、貧困弱者の生活をますます追い詰めることになります。安倍政権下では、アベノミクスといいつつ、大企業優先の経済政策が横行しています。弱者切り捨ての政策が明らかになってきました。弱いところにますますダメージを与える
生活保護基準引き下げは、断固やめるよう早急に地方の声として意見書を上げることは急務です。よって、請願の不採択には反対をいたします。 以上です。
○
寺井克之議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。委員長の報告結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 お諮りいたします。まず、請願第32号につきましては、
市民福祉委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立多数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 次に、請願第33号については、お手元配付の請願審査報告書のとおり、関連する請願が不採択と決定したことに伴い、みなし不採択と決定した旨の報告を受けております。ただいま関連する請願が不採択になされたことにより、みなし不採択と決定いたしました。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第４、請願第34号年金2.5％の削減中止を求めることについてを議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
吉冨市民福祉副委員長。 〔吉冨健一
市民福祉副
委員長登壇〕
◆吉冨健一
市民福祉副委員長
市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました請願第34号年金2.5％の削減中止を求めることについての審査結果は、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりであります。 以下、審査の経過概要について申し上げます。 まず、本請願の趣旨でありますが、本年10月から３年間で年金2.5％を削減する法律が成立し、国は削減の理由を物価スライド、特例水準の解消としているが、これは2000年から2002年に消費者物価指数が下がったとき、高齢者の生活と経済への悪影響を避けるため、年金を据え置いた措置であり、生活必需品の値上げ、税控除の縮小、社会保険料の増額などで高齢者の生活が厳しさを増している現状の中、10年以上もさかのぼって年金を引き下げることは到底理解できるものではないから、国に対し年金2.5％削減実施の中止を求める意見書提出を求めるものであります。 本請願に対し、委員から、年金制度の持続可能性のために、物価スライドなど３つのスライド方式が年金制度に内包されていると思うが、給付減を回避しつつ、年金制度を維持する方途があるのか、継続して審査したいとの意見がなされたのであります。また他の委員から、ガソリンなどの生活必需品は、値が上がっており、この2.5％削減は実態に合わない。さらに、４月から消費税が８％に上がれば、高齢者の暮らしはますます厳しく、経済の発展にも大きな影響が予想されるため、削減中止を求めたいとの意見が述べられた後、本請願についてまず継続審査とすることを諮り、採決の結果、挙手少数により継続審査としないことに決し、次に採択を諮った結果、挙手少数により不採択と決した次第であります。 以上で、
市民福祉委員会の報告を終わります。
○
寺井克之議長 以上で、
委員長報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は、発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕
◆小崎愛子議員 日本共産党の小崎愛子です。私は、年金2.5％削減中止を求めることについての請願の不採択に反対の討論を行います。 政府の社会保障制度改革国民会議が８月５日発表した社会保障改悪案の報告書は、年金では支給額を減らすマクロ経済スライドの毎年実施と課税強化、支給開始年齢の引き上げなどが検討されています。今回の年金2.5％の引き下げは、際限のない年金引き下げに道を開くものです。３年間で2.5％の引き下げを行い、その後はマクロ経済スライドによる本格的な引き下げを毎年実施しようとしています。買い物は、食べるものだけ、働けなくなったらと思うと目の前が真っ暗、年金５万円、これ以上減っては食べていけないなど、高齢者が悲鳴を上げています。これ以上の年金引き下げは、生存権を保障する憲法と無年金、低年金の改善と最低保障年金の確立を求める国連勧告に違反をします。年金引き下げの理由に、10年余り昔の消費者物価指数の下落が反映されないという理由があります。これは、物価が上昇する状況のもとで解消するとしていた政府の考えにも矛盾します。アベノミクスによる円安で、食料、光熱費などが上昇しています。こんな中での年金引き下げは、とんでもないことです。今でも暮らしていけない低年金者を含めての年金引き下げは不当です。今、基礎年金のみの受給者は819万人。厚生年金を合わせても月10万円以下の人は1,300万人近くもいます。ひとり暮らしの高齢者も多く、子どもにも頼れず追い詰められています。物価指数で年金が下げられていますが、物価指数が下がる主な原因は、テレビ、パソコン、冷蔵庫、エアコンなどの下落によるものです。健康保険料や介護保険料の引き上げは全く考慮されていません。医療費が高齢者には重い比重であることも考慮されていません。どう考えても年金を引き下げるべきではないと思います。年金削減の流れを変えるために、
市民福祉委員会では、年金2.5％の削減の中止を求めましたが、不採択されたことは大変残念です。よって、
市民福祉委員会の
委員長報告には反対をし、請願第34号の採択を求める立場を表明して、議員各位の皆さんの御賛同のお願いをいたしまして討論を終わりたいと思います。
○
寺井克之議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。委員長の報告結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。 お諮りいたします。本件は
市民福祉委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立多数であります。したがって、本件は
市民福祉委員長の報告どおり、不採択とすることに決定いたしました。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第５、請願第35号オスプレイの配備撤回、
米軍低空飛行訓練中止を求めることについてを議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
吉冨市民福祉副委員長。 〔吉冨健一
市民福祉副
委員長登壇〕
◆吉冨健一
市民福祉副委員長
市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました請願第35号オスプレイの配備撤回、
米軍低空飛行訓練中止を求めることについての審査結果は、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりであります。 以下、審査の経過概要について申し上げます。 まず、本請願の趣旨でありますが、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが、昨年10月、沖縄普天間基地に配備され、連日のようにオスプレイによる訓練が実施されているが、このオスプレイは、機体に重大な欠陥が数多く指摘されており、開発段階から事故を多発している。そのような機体で、日本全土で訓練を行うことは、国民の安全を損なうものであるため、国に対しオスプレイの低空飛行訓練の中止を求める意見書提出を求めるものであります。 本請願に対し、委員から、オスプレイの配備については、国防の問題、日米の安全保障にかかわる問題である。低空飛行訓練については、本市議会において、ことしの３月、意見書を提出している。その内容は、１つには、日米合同委員会合意を遵守し、住民の生命、安全に全力を尽くすこと、２つには、米軍に対し、正確な情報を求め、迅速に関係自治体に周知することにより、住民の不安解消に努めることであった。しかしながら、基地周辺で暮らす方のこと、また住民の生命、安全の確保という観点から、引き続き精査する必要があると考えているとの意見がなされたのであります。また他の委員から、ことし10月の下旬には、南海トラフの巨大地震を想定して、高知県で実施される日米共同防災訓練で、訓練に参加する米海兵隊のオスプレイが、岩国の基地を拠点に、四国を縦断する方向で調整されており、本県上空も通過する予定となっている。オスプレイは、機体に欠陥を抱えており、安全を重視する立場から、オスプレイの配備撤回、低空飛行訓練の中止を求めていきたいとの意見が述べられた後、本請願についてまず継続審査とすることを諮り、採決の結果、挙手少数により継続審査としないことに決し、次に採択を諮った結果、挙手少数により不採択と決した次第であります。 以上で、
市民福祉委員会の報告を終わります。
○
寺井克之議長 以上で、委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑及び討論は、発言通告がありませんので、直ちに採決を行います。 念のため申し上げます。委員長の報告結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。 お諮りいたします。本件は
市民福祉委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立多数であります。したがって、本件は
市民福祉委員長の報告どおり、不採択とすることに決定いたしました。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第６、請願第36号「
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約の締結を求める意見書」採択についてを議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。大亀総務理財委員長。 〔大亀泰彦総務理財
委員長登壇〕
◆大亀泰彦総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました請願第36号「
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約の締結を求める意見書」採択についての審査結果は、お手元に配付しております請願審査報告書のとおりであります。 以下、審査の経過概要について申し上げます。 まず、本請願の趣旨でありますが、高まる世界の世論を受けて、2010年のＮＰＴ再検討会議では、核兵器のない世界の平和と安全を達成することが、核保有５カ国を含め、世界の国々の合意になった。2012年の国連総会では、核兵器廃絶のための交渉を開始することに４分の３の国々が賛同した。また、核兵器使用の非人道性を訴えて、34カ国とローマ法王庁が共同声明を発表し、「核兵器の使用は、関係地域だけでなく、全人類にはかり知れない壊滅的な被害を与える。核兵器が存在する限り、人類に対する脅威はなくならない」と核兵器の非合法化の努力を呼びかけた。今まさに核兵器の保有も拡散も禁止する
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約の締結を結実させる好機が訪れていることから、国に対して政府は全ての国の核兵器使用、実験、研究、開発、生産、配備、貯蔵の一切を禁止する
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約が締結されるように努めることを求める意見書の提出を求めるものであります。 本請願に対し、委員から、核軍縮と核不拡散の推進については、
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約の締結に加え、政府が永遠に核兵器を保有しないというその方針を明確に宣言することも必要である。また、現在、政権与党内では、2015年に広島、長崎で核廃絶サミットの開催に向けて等具体化の協議が始まっているものと認識している。そういった動向にも注視することが必要であることから、本請願の趣旨には賛同するとの意見が述べられ、本件採決の結果、挙手全員により趣旨採択と決定した次第であります。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。
○
寺井克之議長 以上で、委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑及び討論は、発言通告がありませんので、直ちに採決を行います。 念のため申し上げます。委員長の報告結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。 お諮りいたします。本件は総務理財委員長の報告どおり、趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立全員であります。したがって、本件は総務理財委員長の報告どおり、趣旨採択とすることに決定いたしました。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第７、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
決算特別委員会、
市民福祉及び環境下水委員会の各委員長から、現在委員会において審査中の認定第１号、第２号、議案第78号及び請願１件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 採決は分離して行います。 まず、議案第78号を採決いたします。 本件は環境下水委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立多数であります。したがって、本件は環境下水委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 次に、請願第37号を採決いたします。 本件は
市民福祉委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立多数であります。したがって、本件は
市民福祉委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 次に、残りの認定第１号、第２号の２件を一括採決いたします。 本件は決算特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 砂野議員。
◆砂野哲彦議員 議事進行につき、休憩を求めます。
○
寺井克之議長 理由は。
◆砂野哲彦議員 決議案の提出のための協議をしたいと思いますので、暫時休憩をお願いします。
○
寺井克之議長 この際、議事整理のため、暫時休憩いたします。 午前11時49分休憩 ──────────────── 午後３時０分再開
○
寺井克之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの休憩中における協議内容について御報告を申し上げます。 この休憩中に砂野議員外５名から、決議案第４号の提出があり、各派代表者会議等において、その取り扱い等について協議をいたしました。 以上で、休憩中における協議内容について報告を終わります。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第８、議案第83号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。遠藤副市長。 〔遠藤美武副市長登壇〕
◎遠藤美武副市長 議案第83号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員のうち、高須賀 壽氏及び松本英幸氏は、来る10月３日をもって、また真木啓明氏は、来る12月10日をもって任期が満了いたしますので、その後任者として、重ねて松本英幸氏、真木啓明氏を、そして新たに小原文子氏を選任いたしたく提案を申し上げる次第でございます。 各氏の略歴を申し上げますと、まず松本英幸氏は、松末一丁目に在住され、年齢は73歳でございます。昭和38年３月、神戸大学経済学部を御卒業後、塩野義製薬株式会社に入社され、同社を退社後、大興不動産鑑定株式会社に勤務され、株式会社北四国不動産鑑定センターを開業されるとともに、平成23年12月から１期当該委員として御尽力いただいている方でございます。 次に、小原文子氏は、土居町に在住され、年齢は55歳でございます。昭和52年３月、愛媛県立松山工業高等学校建築科を卒業後、四国郵政局建築課、小原工務店、株式会社コープ住まいるえひめ等に勤務され、愛媛県建築士会女性委員及び松山市開発審査会委員として御尽力いただいている方でございます。 最後に、真木啓明氏は、持田町二丁目に在住され、年齢は66歳でございます。昭和48年３月、中央大学法学部大学院を修了後、弁護士となられ、愛媛弁護士会会長、愛媛県調停協会連合会・松山調停協会会長等を務められるとともに、本市の職員倫理審査会委員及び情報公開審査会委員として、また平成19年12月から２期当該委員としても御尽力いただいている方でございます。 したがいまして、各氏とも人格、識見にすぐれ適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
○
寺井克之議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は、発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は、発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第83号については、同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第９、議案第84号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。山口副市長。 〔山口最丈副市長登壇〕
◎山口最丈副市長 議案第84号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 人権擁護委員のうち、山崎 宏氏、稲見和子氏、森田小三氏、西原 司氏の４氏が、来る12月31日に任期が満了いたしますので、その後任の候補者として、重ねて山崎 宏氏、稲見和子氏、森田小三氏、西原 司氏の４氏を推薦いたしたく、また藤田征三氏が一身上の都合により、去る６月30日をもちまして退任されましたので、その後任の候補者として、新たに門屋美穂氏を推薦いたしたく、提案を申し上げる次第でございます。 各氏の略歴を申し上げますと、まず山崎 宏氏は、岩崎町二丁目に在住され、年齢は65歳でございます。昭和46年３月、京都大学法学部を卒業後、大阪地方裁判所に任官され、東京地方裁判所、高松家庭裁判所等の判事を歴任された後、現在は弁護士として御活躍される傍ら、家事調停委員、松山短期大学教授及び民事調停委員を務められるとともに、平成17年１月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。 次に、稲見和子氏は、桑原三丁目に在住され、年齢は70歳でございます。昭和36年３月、愛媛県立宇和島東高等学校を卒業後、日本電信電話公社、ＮＴＴ西日本愛媛支店での勤務を経て、近年は愛媛県ドメスティック・バイオレンス防止対策推進会議委員や愛媛県人権施策推進協議会委員等を務められるとともに、平成20年１月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。 次に、森田小三氏は、神浦に在住され、年齢は65歳でございます。昭和41年３月、愛媛県立松山北高等学校を卒業後、農業を営まれる傍ら、神浦地区総代、旧中島町議会議員を歴任され、平成23年１月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。 次に、西原 司氏は、平井町に在住され、年齢は63歳でございます。昭和47年３月、日本体育大学体育学部を卒業後、松山市公立学校教員に奉職され、昭和61年３月、兵庫教育大学大学院を修了された後、松山市
教育委員会学校教育課指導主事、松山市立久米中学校長等を歴任され、平成23年１月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。 最後に、門屋美穂氏は、谷町に在住され、年齢は53歳でございます。昭和58年３月、奈良女子大学家政学部を卒業後、済美高等学校、愛媛県立北条高等学校、愛光学園に教員として奉職され、平成20年４月から家事調停委員としての御活躍されている方でございます。 したがいまして、各氏とも人格、識見にすぐれ、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員として適任と存じますので、推薦についてよろしく御同意のほどお願い申し上げます。
○
寺井克之議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は、発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は、発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第84号については同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第10、
意見書案第６号来年４月からの
消費税増税の中止を求める意見書についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕
◆杉村千栄議員 日本共産党議員団の杉村千栄でございます。提案者を代表して、提案理由を説明いたします。 安倍首相は、来年４月からの
消費税増税を予定どおり実施するとの判断を固め、あすにも正式に公表しようとしています。選挙で自民党の議席がふえたからといって、
消費税増税を国民は認めたわけではありません。各種の世論調査でも、増税を予定どおりに実施すべきだという意見は、２割から３割しかなく、中止すべきだ、先送りすべきだという意見が７割から８割と圧倒的です。内閣官房参与など政府関係者からも、予定どおりの増税に反対する意見が出され、これまで増税を主張してきた大手新聞の中からも、来春８％は見送るべきだ、消費増税の環境にないなどの論調が出されてきています。安倍首相は、来年４月からの
消費税増税の実施について、ことし４月から６月期の経済指標を踏まえて判断するとしました。しかし、
消費税増税が予定どおり実施されれば、税率８％でも約８兆円の増税、税率10％ならば13.5兆円の増税になります。これは、1997年の大増税、消費税５兆円、所得税、住民税２兆円を上回る文字どおり史上最大の増税です。こんな大増税をわずか３カ月、せいぜいことし１月からの半年間の経済動向で判断してよいものでしょうか。1997年に消費税を３％から５％に増税した際には、国民の所得は着実にふえ続けていました。増税に先立つ90年から97年には、労働者の平均年収は50万円ふえていました。それでも２％の
消費税増税を含む９兆円の負担増によって、家計の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となりました。今回はどうでしょうか。日本経済は、長期にわたるデフレ不況に陥っています。97年をピークに、国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少しています。最近でも労働者の月給が14カ月連続で前年を下回るなど、所得の減少傾向は続いたままです。一方で物価だけが上がり、暮らしはますます大変になっています。中小企業は、長期にわたる不況のもとで、消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いている上に、円安による原材料価格の上昇を価格転嫁できないこの二重の苦しみの中にあり、消費税が増税されたら店を畳むしかないという悲痛な声が上がっています。国民の暮らしと中小業者の営業が長期にわたって痛手を受けているもとで、史上空前の大増税で所得を奪い取ったらどうなるか、それは国民の暮らしと営業を破壊するだけでなく、日本経済を、そして本市経済をも奈落の底に突き落とすことになることは明らかです。予定どおり増税しないと、財政に対する信頼が失われるリスクがある、こういった議論があります。しかし、増税で景気が悪化すれば、そのほかの税収が
消費税増税分以上に落ち込んでしまいます。97年に消費税を２％、５兆円増税した際には、消費税以外の税収は、増税後３年目には11.4兆円も減っています。大不況で税収が落ち込んだことに加え、景気対策として法人税、所得税を減税したためです。歳出でも景気対策の名で大型開発のばらまきが行われました。これらの歳入減と歳出増によって、国と地方の長期債務残高は、増税後３年間で449兆円から600兆円へと拡大し、財政危機悪化を加速する結果となりました。今度も自民党や財界からは、増税で景気が悪化するのを防ぐためとして、大型補正予算による公共事業の追加や法人税の減税を求める声が増税実施前から上がっています。景気悪化で税収を減らし、景気対策のばらまきに増税分が回る、これでは過去の失敗を繰り返し、財政をさらに悪化させることになります。今後の税制のあり方として、消費税の増税が必要だと考えている方々の中にも、来年４月の増税は、国民生活や日本経済を悪化させることになるという懸念を持ち、反対の声を上げておられる方々がいらっしゃいます。長い目で見た経済政策については、また消費税という税制のあり方、社会保障のあり方、財政危機打開の方途などで意見の違いがあったとしても、４月からの増税は中止を、今こそこの国民の声を受けとめて、増税中止の決断をすべきです。議員各位の賢明なる御判断をお願いいたしまして、提案説明といたします。
○
寺井克之議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。──討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
意見書案第６号については、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立少数であります。したがって、本件は否決されました。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第11、
意見書案第７号
地方税財源の充実確保を求める意見書についてを議題といたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。──討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
意見書案第７号については、原案可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。 ────────────────
○
寺井克之議長 次に、日程第12、決議案第３号中村時広知事に対し、市民に開かれた議会を目指す立場から、発言に留意し反省を求める決議についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。宮内議員。 〔宮内智矢議員登壇〕
◆宮内智矢議員 日本共産党の宮内です。公明党、自民党、新風・民主連合、市民の窓、日本共産党の５会派を代表し、中村時広知事に対し、市民に開かれた議会を目指す立場から、発言に留意して反省を求める決議案の提案説明を行います。 中村時広知事は、今月９日、市内で開かれた維新フォーラム2013イン松山の会場で、今回の
松山市議会の混乱について発言し、議会のあり方について批判をしました。市議会の現状については、市民の皆様からも厳しい意見が寄せられており、早期に正常化を図り、私たち議員が一丸となって信頼回復に努めなければならないことは言うまでもありません。しかし、知事の発言には、議会制民主主義を重んじ、市民に開かれた議会を目指す私たち
松山市議会の立場から看過できないものが含まれています。知事は、議長の立場は市民には関係ないなどと発言しています。これは誤った認識です。私たち議員は、市民の多様な意見を代表し議場に籍を置いています。議長は、議会運営に臨む際、市民の代表たる私たち議員の多様な意見を公平に審議に反映させるよう努めなければなりません。そのため議長には、法令遵守は当然のこと、議会運営にかかわる全てにおいて徹底した中立性が求められます。市民一人一人の声を公平に審議に反映できる議会にするために、議長の役割は非常に重要であり、決して市民と無関係な存在ではありません。さらに、議長は、市長と並び二元代表制の一翼を担う議会の代表であり、市長と同様、市民の代表とも言えます。現在、
松山市議会では、市民に開かれた議会を目指し、議会改革に取り組んでいます。地方自治における重要な機関としての議会の役割を市民の皆様に理解していただくとともに、主権者としての市民意識の醸成を図ることで、地方自治の本旨が生きる松山市を実現しようと努力をしています。議長を初め、私たち議員は率先して市民と語り合い、議会の役割について理解を広げる努力を続けています。ところが、長年議会と相対してきた知事が、一市民として感じたことと前置きし、議長の立場は市民とは無関係などと述べれば、まるで一市民ならば、議長と市民は無関係という認識を持って構わないかのように多くの市民に誤解を与えることになり、市民に身近な議会を目指す私たちの努力に水を差すものともなりかねません。この決議案は、地方分権のさらなる促進が求められる今日、同じ地方政治に携わる知事に対して、真に市民が主役の自治体行政の実現を目指すならば、議会と市民の間に距離を生むような今回の発言を反省し、市民が議会の役割、そして議長の役割についてより一層理解を深めていただけるよう、御自身の影響力にも配慮して、発言に留意することを求めるものです。知事においては、議会の切なる訴えを真摯に受けとめていただくことを願うとともに、議員各位の皆様に対しても、広く御賛同賜りますよう心よりお願いいたしまして、私の提案説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
寺井克之議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
寺井克之議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。田坂議員。 〔田坂信一議員登壇〕
◆田坂信一議員 松山維新の会を代表し、中村時広知事の発言に対し、市民に開かれた議会を目指す立場から、発言に留意し反省を求める決議案に対し反対討論をいたします。 決議案によりますと、この決議案の発端となった問題視している中村時広知事の発言は、議長の立場は市民には関係ないと記述されております。一体どなたがどのような手段でどこから情報を入手し、このような間違った発言を確認されたのか、甚だ疑問であります。問題視している知事発言は、我々の政治団体のパーティーの席での発言であり、我々は実際にこの耳で拝聴したのであります。そこで、知事の発言を正確にお伝えするならば、市議会の役割は、市の事業をチェックしたり、不足しているところを補うために政策を提言したりすることだ。今問題になっているのは、議長の人事で、市民に直接関係ない。もう一度言います。今問題になっているのは、議長の人事で、市民に直接関係ない。中村知事は決議案にあるように、議長の立場は市民には関係ないなどと一切発言をいたしておりません。会派の立場を優先させて、本来行うべき議案のチェックや予算の審議を行っておらず、これは仕事の放棄であり、議会の自殺行為だというものでありました。あくまで決議案にあるような議長の立場や役割を矮小化したり、軽んじたりする旨の発言ではなく、議長人事で空転し、市長の提案説明さえできず、いたずらに時を刻む状況を憂い、本来の議員、議会の役割のそもそも論を述べ、しっかりと本来の仕事をすべきだとする叱咤激励のメッセージであると、我々を含め、パーティーに参加されました800名の市民の方々は認識したのであります。 また、先日、愛媛新聞の市民投稿欄に、「
松山市議会はまず仕事して」というタイトルで一市民の方の御意見が掲載されていました。要約いたしますと、松山市は、観光立市を目指し、諸施策を進めようとしている。しかし、世の中の動きは早い。市議会が議長問題でもたもたしている暇はないと思う。まず仕事をしてと言いたい。まさしくこういった一市民の意見にも通じる論調であり、全く問題のない発言であると言えるのではないでしょうか。 また、決議案にもあるように、知事の発言は、一市民との前置きがあるにしろ、また公式、非公式を問わず、その影響力は小さくないものがあり、発言する知事御自身はもとより、その言葉を引用する側にとっても大きな責任が生じるものであり、細心の注意を払わなければなりません。そこで、今回の知事発言を受けての決議文については、決議の前提となる知事発言の正確な事実認識が全く欠如しており、さきの寺井議長の懲罰動議しかり、全くのでっち上げであり、冤罪的主張であると言えるのではないでしょうか。また、このような誤った言葉がひとり歩きすると、政治家生命に大きな影響を与えることとなりますし、そもそもこの決議案が前提とする言葉が誤っているのでありますから、決議案自体を撤回すべきであります。さらに、議会を再々とめ、議会改革の議論をとめたのは、どなたでしょうか。そういった方々に軽々と市民に身近な開かれた議会を目指すと言っていただきたくはありません。このような行動を反省し、真に市民目線の議会の実現に向け、真面目に本来の議員、議会の仕事に向かっていただくことを要望し、良識ある議員各位の御賛同を願い、反対討論といたします。
○
寺井克之議長 次に、武井議員。 〔武井多佳子議員登壇〕
◆武井多佳子議員 私は、ネットワーク市民の窓を代表し、中村時広知事に対し、市民に開かれた議会を目指す立場から、発言に留意し反省を求める決議に賛成の討論をいたします。 ９月９日、維新フォーラムの挨拶で、中村時広知事は、
松山市議会の混乱は、議会の自殺行為、議長の立場は、市民に関係ないなどという一連の発言をされ、広くテレビや新聞を通して報道されました。知事発言は、
松山市議会の信頼を損なう問題であり、断固議会として抗議に値するものです。そもそもこの混乱と言われる原因は、６月議会に議員間で何の話し合いも持たず、突然一方的に私はやめないと言い張っている寺井議長の議会制民主主義に反する行動に端を発しています。議長任期の１年交代、最長２年があしき慣例ならば、選挙も経ない３年連続もあしき慣例であり、新たなルールをつくるべきです。このことから、２度も議会から不信任を受けた寺井議長が続投する正当な理由はありません。中村知事が、全国的な議会改革の流れの中で、立候補制の公明正大な議長選挙を行う議会がふえていることを知らないとは思えません。問題の本質へ理解を深めていただきたいと思います。 また、衝撃的なニュースとして大きくマスコミで取り上げられたのは、知事という立場だからこそであって、一市民としてという言いわけは通用しません。議員は、市民の代表、議長は議員の代表です。だからこそ議長にはより公正な議会運営が求められています。議長の立場が市民と関係ないなどとの発言は、市議会と市民をあるいは県議会と県民の関係を軽視したものであり、長きにわたって県議会、国会、松山市、愛媛県に携わった方としての見識が問われます。確かに、全国的に議会に対して市民の厳しい視線が向けられています。しかしながら、
松山市議会においても、市民の多様な意見が反映できる議会へと改革しなければならないと議会基本条例を作成し、努力を重ねてきたところです。このたびの中村知事の乱暴な発言は、議会の努力を無視し、市民の議会への不信をあおることにもなりかねません。よって、
松山市議会として、中村知事に対し、発言に留意し反省を求める決議案に賛成をいたします。
○
寺井克之議長 討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第３号については、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。 お諮りいたします。先ほど砂野議員外５名から提出されました決議案第４号
寺井克之議長の海外出張を中止することを求める決議案についてを日程に追加し、議題とすることに賛成議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
寺井克之議長 起立多数であります。したがって、この際、本動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 〔議長退席、副議長着席〕 〔
寺井克之議長退場〕
○清水宣郎副議長 決議案第４号
寺井克之議長の海外出張を中止することを求める決議についてを議題といたします。 これより提案説明を求めます。砂野議員。 〔砂野哲彦議員登壇〕
◆砂野哲彦議員 自民党議員団の砂野でございます。提出者を代表いたしまして説明いたします。
寺井克之議長の海外出張を中止することを求める決議案でございます。 寺井議長は、10月から11月にかけ、台湾、ブラジル、ドイツの諸行事に参加すべく、海外出張を計画しております。台湾は、台北市松山空港と松山市松山空港間の直行チャーター便就航に伴う訪問、ブラジルは、ブラジル愛媛県人会創立60周年を記念する訪問、ドイツは、フライブルク市と本市が姉妹都市提携25周年を記念する訪問となっております。それぞれの慶祝記念行事に
松山市議会の代表が参加し、活発な交流を展開することは、市の発展にも寄与し、若者の未来を切り開くことにも通じ、了とするものであります。しかし、寺井議長が議会を代表し、これらの式典に参加することは、ふさわしくなく、既に代表者会議においても、承認すべきではないと結論づけられております。寺井議長には、２度にわたり議長辞職勧告決議が可決され、９月議会では出席停止７日間の懲罰が科されました。到底議会の代表としての出席は認められません。また、今議会も６月議会に引き続き空転、混乱を来しました。その根っこは、取り除かれておりません。このままでは、12月議会も空転、混乱の可能性があります。その責任を寺井議長はどう受けとめているのか。今議長として優先すべきは、海外出張ではなく、地方自治法第104条の遂行により、一日も早い議会の正常化ではないでしょうか。果たして今海外出張などといって市民と議会の理解が得られるかどうか、胸に手を当てて考えていただきたい。６月議会において、議長辞職勧告決議が可決された後、この結果を真摯に受けとめ、今後は各派各議員への丁寧な議会対応をする旨約束をした。ところが、９月議会に至るまで、働きかけも努力の形跡すらなかった。このことを９月の各派代表者会議や議会運営委員会で追求されると、できなかった理由に多忙を上げた。今回３カ国訪問で、合計17日間の訪問日程になっております。また、多忙を理由に12月議会において、同じ轍を踏んではなりません。寺井議長には、以上の理由で海外出張を中止し、代理を立てることを強く求めるものであります。 以上で、提案説明を終わります。御賛同よろしくお願いいたします。
○清水宣郎副議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎副議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕
◆杉村千栄議員 日本共産党議員団の杉村です。会派を代表して、ただいま提案されました寺井議長の海外出張を中止することを求める決議に対して反対の討論を行います。 寺井議長が、２度の辞職勧告を受け、さらに出席停止７日間の懲罰も科され、議会の代表として認められていないということについては私たち議員団も同感です。議長がこれらの多く議員の意思を受けとめ辞職されるのが一番だとは思います。議会で選挙を通し、承認された議長が対外的な事業にも参加をする、これが最善だと感じます。しかし、残念ながら、対外的には本市議会の議長は寺井氏であります。内部の事情を対外的な公務にまで持ち込むことには反対をするものです。また、記念行事の成功を願い、準備を進めてきた台北市、ブラジル、またフライブルク市、そして本市の関係者の努力を思えば議会内の問題を持ち出すべきではありません。 以上の理由により、議会の代表としての出席は認められないという今回の状況には同感ですけれども、海外出長を中止することには応じられません。 以上で、反対討論といたします。
○清水宣郎副議長 討論を終了いたします。 これより採決を行います。 本件の採決は、記名投票をもって行います。 議場を閉鎖させます。 〔議場閉鎖〕
○清水宣郎副議長 ただいまの出席議員数は38人であります。所定の青票、白票を配付させます。 〔記名投票札配付〕
○清水宣郎副議長 配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎副議長 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 〔投票箱点検〕
○清水宣郎副議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本件を可とする議員は白票を、否とする議員は青票を議席順に投票願います。 繰り返し申し上げます。本件を可とする議員、すなわち賛成の議員は白票を、否とする議員、すなわち反対の議員は青票を御投票願います。 〔各員投票〕
○清水宣郎副議長 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎副議長 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○清水宣郎副議長 開票を行います。 会議規則第31条第１項の規定により、立会人に１番中村議員、５番吉冨議員、10番小崎議員を指名いたします。したがって、３名の立ち会いを願います。 〔開票〕
○清水宣郎副議長 投票の結果を報告いたします。 投票総数 38票 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち 賛成（白票） 20票 反対（青票） 18票 以上のとおり、賛成が多数であります。したがって、本件は可決されました。 ──────────────── 賛成者（白票）氏名 松井 宏治議員 吉冨 健一議員 大塚 啓史議員 梶原 時義議員 渡部 昭議員 原 俊司議員 藤本 公子議員 福岡 玲子議員 友近 正議員 武井多佳子議員 篠崎 英代議員 土井田 学議員 砂野 哲彦議員 雲峰 広行議員 小林 宮子議員 丹生谷利和議員 八木 健治議員 松岡 芳生議員 川本 光明議員 白石 研策議員 反対者（青票）氏名 中村 嘉孝議員 杉村 千栄議員 宮内 智矢議員 武田 浩一議員 上杉 昌弘議員 小崎 愛子議員 渡部 克彦議員 若江 進議員 山本 昭宏議員 菅 泰晴議員 大亀 泰彦議員 今村 邦男議員 栗原 久子議員 森岡 功議員 宇野 浩議員 松下 長生議員 田坂 信一議員
中西 智議員 ──────────────── 〔
寺井克之議長入場〕 〔副議長退席、議長着席〕
○
寺井克之議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 ────────────────
○
寺井克之議長 これをもちまして、本日の会議を閉じ、平成25年第３回定例会を閉会いたします。 午後３時53分閉会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
松山市議会 議 長 寺 井 克 之 副 議 長 清 水 宣 郎 議 員 友 近 正 議 員 武 井 多佳子...