平成１９年 ６月定例会 平成19年 松山市議会第２回
定例会会議録 第４号 ────────────────── 平成19年６月22日（金曜日） ───────────── 議事日程 第４号 ６月22日（金曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第１号 松山市
市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて 承認第２号 平成19年度松山市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号）を定める専決処分の承認を求めることについて 議案第57号 平成19年度松山市
一般会計補正予算（第２号） 議案第58号 松山市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第59号 松山市体育施設条例の一部改正について 議案第60号 松山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第61号 松山市
道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第62号
松山城天守閣条例の制定について 議案第63号 財産の取得について（
城山公園用地） 議案第64号 市道路線の認定について （一般質問．委員会付託）日程第３ 請願第18号
松山市立子規記念博物館に
指定管理者制度を導入することを再検討することについて 請願第19号 消費税の大増税計画に反対することについて 請願第20号 松山市
老人福祉法施行細則の見直しを求めることについて 請願第21号 「
年金問題被害者」への速やかな補償を求めることについて （委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第１号・第２号、議案第57号～第64号日程第３ 請願第18号～第21号 ──────────────── 出席議員（45名） １番 上 杉 昌 弘 ２番 魚 住 和 也 ３番 渡 部 克 彦 ４番 原 俊 司 ５番 若 江 進 ６番 山 本 昭 宏 ７番 武 井 多佳子 ８番 藤 本 公 子 ９番 福 岡 玲 子 10番 雲 峰 広 行 11番 小 林 宮 子 12番 丹生谷 利 和 13番 渡 部 昭 14番 大 亀 泰 彦 15番 友 近 正 16番 今 村 邦 男 17番 菅 泰 晴 18番 栗 原 久 子 19番 寺 井 克 之 20番 逢 坂 節 子 21番 井 原 美智子 22番 西 本 敏 23番 八 木 健 治 24番 土井田 学 25番 松 岡 芳 生 26番 森 岡 功 27番 菊 池 伸 英 28番 宇 野 浩 29番 一 橋 邦 雄 30番 砂 野 哲 彦 31番 清 水 宣 郎 32番 猪 野 由紀久 33番 池 本 俊 英 34番 上 岩 静 雄 35番 御手洗 健 36番 大 木 正 彦 37番 大 西 弘 道 38番 三 宮 禎 子 39番 豊 田 実知義 40番 丹生谷 道 孝 41番 田 坂 信 一 42番 中 西 智 43番 川 本 光 明 44番 松 下 長 生 45番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 宇都宮 泰 郎 事務局企画官 藤 方 等 総務課長 岡 田 久 議事調査課長 中 川 眞 人
議事調査課主幹 佐 伯 隆 議事調査課副主幹 芳之内 克 暢
議事調査課主査 山 内 充 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 中 村 時 広 副市長 稲 葉 輝 二 副市長 岡 本 誠 司 総務部長 玉 井 徳 雄 総務部企画官 藤 田 仁
総務部契約管理担当部長 石 丸 通 理財部長 山 内 泰 理財部企画官 郷 田 耕 造 総合政策部長 冨 岡 保 正
総合政策部水資源担当部長 白 方 久 志 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 松 本 啓 治 財政課長 平 岡 陽 一 市民部長 岩 城 一 範
保健福祉部長 武 智 喜代徳
保健福祉部社会福祉担当部長 白 石 義 秀 環境部長 松 澤 史 夫 都市整備部長 中 村 雅 男
都市整備部開発・建築担当部長 片 山 正 直 下水道部長 長 野 喜久男 産業経済部長 遠 藤 美 武
産業経済部農林水産担当部長 鈴 木 理 憲 消防局長 浅 野 和 雄 教育長 土 居 貴 美
教育委員会事務局長石 丸 修
教育委員会委員長 森 山 純 一 会計管理者 横 山 正 博 監査委員 兵 頭 正
公営企業管理者 渡 辺 滋 夫
公営企業局管理部長尾 崎
恩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○宇野浩議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第４号のとおりであります。 ────────────────
○宇野浩議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において21番井原議員及び22番西本議員を指名いたします。 ────────────────
○宇野浩議長 次に、日程第２、承認第１号、第２号及び議案第57号ないし第64号の10件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 一般通告者の発言を順次許可いたします。まず、小林議員。 〔
小林宮子議員登壇〕
◆小林宮子議員 おはようございます。私は公明党議員団の一員として一般質問を行います。一人の人を大切にする、市民の皆様にわかりやすい御答弁をお願いいたします。 最初に、市民の安心・安全対策について数点お尋ねいたします。まず、ＡＥＤ（
自動体外式除細動器）の設置についてお伺いいたします。安心・安全な社会を築くために、救急医療の充実による救命率の向上を図っていくことは大切なことです。日本における病院外での心停止の発生件数は、年間約二、三万人と推測され、交通事故による死者数の三、四倍にもなり、今後高齢化により病院外での
心停止発生件数は増加することが見込まれております。一般的には、心停止から１分経過するごとに７％から10％ずつ蘇生率が低下すると言われており、一刻も早く電気ショックを行うことが命を救うかぎとなっています。救命率の向上を図るため、平成16年７月から、一般市民だれでもＡＥＤを使用できるように制度が改正されました。ことし２月、東京マラソンで市民ランナー２人が、レース中に
心肺停止状態になりましたが、ＡＥＤの蘇生措置を迅速に受け、回復したとの報告がなされています。また、松山市内でも、５月にゴルフ場でプレー中の男性が体調不良を訴え、クラブハウスで
心肺停止状態になりましたが、従業員３名の手際よい連係プレーでＡＥＤによる救命措置を実施し、一命を取りとめられました。その一方で、ことし３月、西条市内の皮肉にもＡＥＤが設置されていなかった中学校で、サッカーの試合中にボールを胸で受けた後、男子生徒が倒れ、
心肺停止状態となり、人工呼吸と
心臓マッサージを施したにもかかわらず、救急病院で亡くなるという大変つらい事故が発生いたしました。このように、ＡＥＤの設置については、現在法律による義務づけはなされてないものの、スポーツ施設や観光施設、不特定多数が利用する公共施設のほか、デパートや空港、駅などにも急速に設置が進んでおり、松山市においても６月議会において、市内すべての小・中学校にＡＥＤを設置するための補正予算が計上されたことは、児童・生徒の命や安全にかかわる問題であるだけに高く評価するものです。私は、平成17年３月議会でＡＥＤについて質問をいたしました。１、ＡＥＤを適切に使用できるインストラクターの養成、２、公共施設に設置し、市民の命を時間の壁を超えて守っていただきたいこと、３、市民も迅速に対応できるよう、心肺蘇生法とあわせてＡＥＤの講習会を開いてほしいことの３点についてでした。早速市消防署では、ＡＥＤの講習を
救命救急講習に取り入れていただきましたので、平成17年７月に党員さんや友人たちと防災センターで講習を受けました。この機械は電極パッドを装着し、スイッチを入れると除細動が必要かどうかを判断し、救命の手順を音声で指示し、除細動を含めた救命行為が簡単にできるようにつくられており、救命率が非常に高いものです。しかし、先月の
松山市議会議員研修で、
救命救急講習を再び受講しましたが、ＡＥＤと同時に心肺蘇生法も組み合わせて行うことが必要不可欠であり、日ごろからの講習、訓練と体力が求められると痛感いたしました。そこで、ＡＥＤの設置に関連して、今回さらに以下数点お伺いいたします。まず１点目は、現在までの市有施設へのＡＥＤの設置場所と設置台数はどのようになっているのか、お尋ねいたします。２点目は、市有施設のうち、今回小・中学校から優先的に設置することの理由。また、各小・中学校に配備されるＡＥＤを有効に活用するためには、教職員や部活動の講師等、だれもが適正に使用できるよう、日ごろからの講習や訓練が重要であると思いますが、教職員等への研修をどのように行っていくのか、お尋ねいたします。３点目は、今後の市有施設への
ＡＥＤ設置計画についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。４点目は、ＡＥＤの使用がスムーズに行われ、救命措置が効果的に行われるために、広く市民を対象にした救命措置指導をされていると思いますが、その指導状況をお聞かせください。また、さまざまな場所で活動している市職員も、市民の安全・安心を図る上で、率先して救命講習の受講が必要であると思われますが、その受講状況についてお尋ねいたします。最後に、ＡＥＤを設置している場所などについて、広く市民への周知、啓発も重要なことであり、今後どのように取り組まれていくのか、御所見をお伺いいたします。次に、電動車いすについてお伺いいたします。高齢者や障害のある方たちが電動車いすを利用する姿をよく見かけるようになりました。御自分で積極的に外出されており、喜ばしいことだと思いますが、交通マナーをよく理解されていない方も多いようです。例えば、電動車いすは交通ルール上、人と同じ右側通行ですが、車道の左側を結構スピードを出して走っています。また、市内の婦人からこんな御相談がありました。「歩道で信号待ちをしていたとき、横から突然電動車いすがぶつかってきて足を打撲。仕事も欠勤し、１カ月余り治療しましたが、人と人との接触事故であり、交通事故扱いとはならないので、何の補償もしてもらえず、大変困った。自転車よりも重くてスピードの出る乗り物なのに何とかならないものかしら」と。また、横断歩道ではないところで道路を横切ったり、Ｕターンしていることも見かけますが、危険なことです。そこで、事故の未然防止を図る正しい乗り方の啓発や電動車いすの乗り方教室等を開催していただきたいと思いますが、御見解をお示しください。次に、
幼児用自転車ヘルメットについてお伺いいたします。幼児を乗せて運転する自転車の転倒による子どもの負傷事故がふえています。その際のけがは、頭部が圧倒的に多いといいます。小さな子どもを育てている方は保育園や幼稚園への送迎、買い物など、自転車に子どもを乗せて移動することも多く、荷物で重量もふえて転倒の可能性があります。転倒してもけがを防ぐために、また安全意識を高めることからも、ヘルメットの着用をすることが有効だと言われています。東京都台東区では今年度、負傷を防ぐのに有効な
幼児用自転車ヘルメットを２歳から６歳までの約5,400人全員に無償配付すると聞き及んでいます。サイズは２種類で、色は白、赤、青、黄色の４色から選べます。このような取り組みを本市において推進していただきたいものですが、御所見をお聞かせください。 次に、子どもたちの健康について数点お尋ねいたします。初めに、児童・生徒の
アレルギー疾患についてお伺いいたします。
アレルギー疾患に悩む子どもたちがふえています。文部科学省が４月11日、すべての公立小中高校を対象とした
アレルギー疾患に関する
調査研究報告書を発表しました。全体の約９割に当たる約1,277万人が回答。
アトピー性皮膚炎の子どもが全体の5.5％、約70万人、ぜんそくは5.7％、約73万人、
アレルギー性鼻炎は9.2％で約119万人、
食物アレルギーは2.6％の33万人を占めています。注目された
食物アレルギーに伴う発症の兆しがあらわれたら、迅速に注射が必要な急性症状、
アナフィラキシーショックを経験している子どもは１万8,323人もいます。意外だったのは、例えばショック状態など、緊急時の対応などで共通理解を図っていると答えた学校が71％の高率なのに対して、親が学校現場で感じる不安と余りにかけ離れていることです。アレルギーを考える母の会が昨年行った調査によると、緊急時に子どもが使う自己注射の学校への持ち込みを、半数の学校が医療行為はできないという理由で断っています。学校が言う共通理解と親が抱く不安とに大きな落差があります。学校は対応してると思っていても、実は適切さを欠いていることが多いのではないでしょうか。命にかかわることが少ないと軽視されがちな
アレルギー疾患ですが、ぜんそくで死亡する人は年間3,000人を超え、
食物アレルギーでも死亡症例が報告されています。そこで、以下数点お伺いいたします。１、本市における児童・生徒の
アレルギー疾患の実態をお示しください。２、
食物アレルギーで友達と同じ給食を食べられない、
アトピー性皮膚炎を理由にいじめに遭う、自宅に引きこもるといった、数字にあらわれてこない深刻な実態もありますが、学校での日常活動や給食時における健康、精神面への支援や周囲の児童・生徒への相互理解についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。３、全身に起こる急性症状、
アナフィラキシーを発症した児童の保護者の方にお話を伺いました。症状の発症を感じたときに、動脈血中
酸素飽和度測定器（
パルスオキシメーター）で測定し、見きわめることができれば、重篤な状態を未然に防ぐことが可能です。小学校入学時に、保健室に
パルスオキシメーターが備えられてないことがわかったので、指に挟むだけで血中酸素飽和度が測定できる
携帯用パルスオキシメーターを購入し、保健室で預かってもらっています。決して私たちにとっては安価なものではありませんが、命より大事なものはありませんからと。学校の保健室の備品にこの
携帯用パルスオキシメーターを加えられるお考えはないか、お伺いいたします。４、
食物アレルギー用の給食献立表を配布し、食べられない食物を除去するなどの対応をされていますが、メニューによってはお弁当持参もあると伺っています。給食費の支払い額はどのように対応されていますか、お伺いいたします。５、乳幼児健診等で栄養士さんが
アレルギー疾患の相談に努めておられますが、
アレルギー疾患の子どもごとに、進級しても継続して記録できる手帳や学校が注意すべき事項をあらかじめ医師が指示しておく
学校生活管理指導表などを導入すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。６、栄養教諭等は、児童・生徒の栄養の指導及び管理のほかにも、生活習慣病の幅広い知識や
食物アレルギーのある子どもへの個別の対応などが求められています。栄養教諭等の日常的な研修の機会が必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。７、現在の学校健診は、結核が多発していた時期、栄養失調などの虚弱児がたくさんいたころに必要とされた項目で、現在のような生活習慣病や
アレルギー疾患が子どもの間にこれほどふえるなどということを全く予想していないとの指摘があります。学校健診に
アレルギー検診を加えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。次に、はしかについてお伺いいたします。はしかは、日本では毎年10万から20万人が発症し、十数人が亡くなっています。
国立感染症研究所によると、ことしは28万人が感染した2001年以来の大流行だと言われています。愛媛県においても、県下全域で発生しており、患者年齢区分はゼロ歳から50歳代と幅広く、10歳から20歳代で全患者報告数の約60％を占めています。市内の高校でも発生し、学級閉鎖になりました。子どもより大人になってからかかった方が重症になると言われています。東京都における麻疹の流行を受け、予防接種を無料もしくは費用の一部を負担して緊急対応の麻疹・
風疹混合ワクチン予防接種を行っている自治体がふえています。松山市におけるはしかの予防接種が未接種または罹患歴がない乳幼児、児童・生徒の実態把握をお示しください。また、ワクチンを接種していない児童・生徒が予防接種を受けやすい対策など、具体的な予防策をお示しください。次に、幼児の目の健康についてお伺いいたします。乳幼児の眼疾患に眼鏡などで矯正しても、視力が正常に達しない弱視や目が内側に寄る調節性内斜視や
先天性白内障などがあります。これらの病気は、症状に合った眼鏡や
コンタクトレンズ等を装着し、物を見る訓練をしなければ、正常な視力や両眼視機能、つまり両方の目で物を見ることができず、障害を残すとされております。これらの装具は治療費の支給対象と認められず、全額自己負担となっていて、特注なので高額になる上、治療の過程で何度も眼鏡をつくりかえなければならず、保護者の経済的負担は大変なものでした。
弱視治療児支援グループＮＰＯの
あいぱっちくらぶは、約３万人の署名を集め、公明党の国会議員を動かし、大臣のもとへ届け、昨年４月より小児の弱視、斜視及び
先天性白内障術後の屈折矯正の治療用として用いる眼鏡及び
コンタクトレンズは、９歳未満を対象に保険適用となりました。小児弱視、斜視、
先天性白内障の子どもたちは、全体の約2.3％と言われておりますが、松山市における小児弱視、斜視、
先天性白内障の子どもたちの現状をお示しください。また、保険適用についてどのように周知がなされ、本市における利用状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。また、よい方の目をわざと眼帯などで覆ってしまい、視力の悪い方の目を無理やり使って、左右の視力が同一になるようにアイパッチという治療法が取り入れられていますが、根気の要る治療で個人差があり、回復するのに９歳を超える児童もいるようです。自治体によっては独自に対象年齢の拡大をしているところもあると仄聞しております。そうした取り組みを松山市でもお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、人間の視力は、幼児期に急激に発達し、10歳くらいで完成されます。一生の視力を決定づける幼児期に、早期発見、早期治療ができるよう、徹底的な検査を行う必要があります。島根県松江市は、３歳児健診で正確な目の検査や診断、治療、訓練指導をする視能訓練士が携帯型の高
精度屈折異常測定器を使って、弱視の発見精度を高めています。３歳児健診で見逃せば、入学健診まで見過ごされ、手おくれとなり、回復が見込めないおそれがあります。本市でも導入していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 次に、
乳幼児医療費の助成拡大についてお尋ねいたします。2006年の
合計特殊出生率が1.32となり、過去最低を記録した2005年の1.26を上回ったと厚生労働省が今月発表した人口動態統計で判明しました。公明党は、生まれる前から社会人になるまでの一貫した子育て支援策の拡充に取り組んできましたが、安心して産み育てる環境が整えば、出生率が上昇する可能性が示されたのだと思います。本市においても、子育て支援課を今年度より設置し、取り組まれておられることは、大変にありがたいことと存じます。言うまでもなく、
乳幼児医療費無料化は子育て支援の大きな柱で、私たち公明党が長年取り組んできた最重要課題の一つでもございます。早急に対象年齢を就学前まで引き上げる必要があると考えます。政府・与党は、現在３歳児未満を対象に医療費を２割負担に抑える負担軽減措置を、
医療制度改革大綱で平成20年４月からは就学前まで引き上げることを決定しました。これにより、現在３割負担の３歳児から就学前までの幼児の医療費が、すべて２割負担に減額されます。現在松山市では、通院医療費は３歳児未満まで、入院医療費は就学前まで無料の助成がなされております。県補助金額が削減されておりますが、平成18年度の助成対象人数、医療費総額、助成費総額を通院、入院別にお示しください。また、入院医療費の無料化を既に就学前まで実施している本市の財政支出は、その分軽減されることになりますので、この財源は当然
医療費助成費として利用すべきであり、この財源も活用して
通院医療費無料化の年齢の拡大を図っていただきたいと存じます。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、
地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業についてお尋ねいたします。平成18年１月に策定された国のＩＴ新改革戦略の中でＩＣＴ、つまり情報通信技術の利活用については、医療、福祉、介護分野や教育分野等において高齢者、障害者、介護者、育児期の親、若年無業者、いわゆるフリーター、ニート等、すべての人たちが学びたいときに学べる環境や働きたいときに働ける環境を整備することにより、社会参加を促進するとともに、それらを支援するサービスの質を向上させることが、すべての人が元気で豊かに活躍する活力ある社会の実現に向けた一方策であると位置づけられております。そして、今後のＩＣＴ政策の重点として、先進的なモデル地域における利用、活用の具体化を通じ、だれもがＩＣＴの恩恵や利便性を実感できるようにしていくことが重要であるとされております。こうしたことを受け総務省は、平成19年度の新規事業として、全国各地に共通する課題等への取り組みとその波及を目的とする
地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業を創設。公募を行い、採択された提案については、総務省と市区町村等の間で委託契約を締結する事業として、全国68件の公募のうち29件が採択され、４月28日、
総合的地域活動の分野で松山市が選ばれたとの報道がなされておりました。御案内のように、近年の少子・高齢化、過疎化、核家族化等の社会環境の変化や市町村合併の進展により、地域によっては従来の共同体意識が拡散したことによる人間関係の希薄化から、地域の共生力の脆弱化が指摘されており、地域による見守りや子育て支援などの地域力の再生が大きな社会問題になっておりますが、本市では地域力の再生に向け、できるところから取り組む姿勢で、いち早くこの事業に手を挙げたことは高く評価しているところでございます。この事業は、地域の具体的提案に基づき設定された地域課題をＩＣＴの利活用を通じて解決していくとありますが、一般市民にはわかりづらいものです。私は一部の世代だけでなく、子どもから高齢者まで、みんなにわかりやすいものであってほしいと思います。そこでまず１点目に、国が示す
地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の概要についてお示しください。２点目に、国が掲げている、いつでもだれでもどこでも恩恵を受けられる社会づくりの必要性を私も強く感じているところですが、今回本市がモデル実施するこの事業は、ＩＣＴをどういったところで利活用し、だれがどんな恩恵を受けることができるかなど、具体的内容とその期待される効果についてお伺いいたします。 次に、不登校についてお尋ねいたします。不登校、特に引きこもりがちな子どもへの対応で最も大切なことは、子どもが心を開いてくれることであり、そのためには子どもと一緒に活動し、話を聞いてくれるなど、自分を理解してくれる存在を身近に感じることであると考えます。本市では、家庭、学校、教育支援センター等が連携して、教育相談室事業、適応指導教室事業、訪問交流型不登校対策事業、ＩＴを活用した学校復帰支援事業など、手厚い不登校対策が行われていますことは御案内のとおりです。しかしながら、これですべて解消できるほど、子どもたちの置かれている環境は簡単なものではありません。昨年度の不登校の児童・生徒の現状をお教えください。また、その支援内容及び学校への復帰実績についてお示しください。滋賀県では、大学生を不登校児童の相談相手として家庭や学校などに派遣し、大きな成果を上げているスクーリング・ケアサポーター事業を推進しています。この事業は、小学校の不登校児童の相談相手に大学生をお兄さん、お姉さんとして児童の家庭や学校、学校への復帰を促すための適応指導教室などへ派遣するものです。昨年度は80人以上の大学生を延べ4,000回派遣し、かかわった311人の児童中、９割以上の286人に、全く登校できなかった児童が別室に登校できたり、欠席日数が減ったり、登校はできなかったものの、表情が明るくなったなど、何らかの好転が見られ、特にその中でも教室に行けなかった児童152人の４割近い58人が教室に行けるようになったと聞き及んでおります。松山市においても、より児童に年齢が近い大学生のお兄さん、お姉さんケアサポーターの導入を図っていただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。 次に、校庭の芝生化についてお尋ねいたします。東京都は今月、緑あふれる東京の再生を目指して、緑の東京10年プロジェクト基本方針を策定しました。その中で、10年間で都内に約2,000校ある公立小・中学校や保育園、幼稚園のすべてで校庭を芝生化し、皇居の２倍に相当する面積の緑地を都内につくり出す計画です。芝生化の費用は、ヒートアイランド対策費として支出されます。芝生化している杉並区の小学校長は、まず教室から校庭に飛び出してくる児童数がふえた。児童同士が触れ合う機会もふえ、運動意欲、授業への集中力が高まって表情が変わったと児童の変化を話されています。もちろん芝生化は予算だけではなく、その維持のためには大変な手間と労力が必要となります。そのことから、芝生リーダーや地域の力を引き出す芝生応援団などの取り組みも盛り込んでおります。私は平成16年、校庭の芝生化について、芝生の弾力性でのけが防止、砂ぼこりの防止、学校の緑化や雨水の保持、災害時の避難場所としての防災緑地、防災広場の役目も兼ねることができるなどの観点から、芝生化の提言をいたしました。先日、野外活動センター多目的グラウンド芝生張りかえ完了式典があり、ラグビークラブの子どもたちも芝生に大喜びでした。さわるととても気持ちがよく、緑一面の芝生に心いやされる思いでした。環境教育の実践の場としての活用、物を育てる楽しみや慈しむ心など精神的なゆとり、情緒的な安定、家庭、地域、学校が一体となってのコミュニティー活動の場など、教育や健康面で大きなものがあります。教室に空調設備を整えるよりも校庭を芝生にする方が、教育上も健康、環境保全上も有意義です。費用や維持管理の難しさばかりを議論する前に、芝生の上で思い切り遊ぶ子どもたちを想像し、子どもたちの成長に何が重要かをお考えいただき、市長の御見解をお伺いいたします。 最後に、新介護保険制度と地域包括支援センターの本市の実態と課題についてお尋ねいたします。新介護保険制度では、市町村に介護予防の取り組みを義務づけ、その対象者である特定高齢者は65歳以上の高齢者５％と予想し、そのうち20％を予防で改善させるとしていました。しかし、特定高齢者の把握については、基本健康診査を受診し、生活機能評価を行っていただくことが重要なことですが、選定基準が厳し過ぎるなどの問題点があります。介護予防のケアプラン作成は、地域包括支援センターを設立し、保健師や主任ケアマネジャーにゆだねられることになっています。地域包括支援センターでは、高齢者が住みなれた地域で尊厳ある、その人らしい生活を継続できるようにするために、できるだけ要介護状態にならないような予防対策を初め高齢者の状況の変化に応じた消費者被害、成年後見制度など、生活全般にわたるさまざまな生活支援の総合相談や権利擁護、虐待の早期発見、防止に係る相談など、さまざまなサービスを提供することを目的として、松山市より委託され、運営する事業です。そこで、以下数点お伺いいたします。１点目に、今までに基本健康診査を受けられた人数と高齢者人口に対する受診率をお示しください。25項目のチェックリストを使っての特定高齢者の把握はどこまで進んでいるのでしょうか。また、特定高齢者の方がスムーズに地域包括支援センターに紹介されているのでしょうか。そのうち介護予防に参加されている人はどれくらいおられるのでしょうか、状況をお示しください。２点目に、13カ所ある地域包括支援センター開設後の相談件数、相談内容、ケアプラン作成数、ケアプラン委託数等の活動状況をお示しください。また、私は小規模地域や広範囲な地域を抱えている地域包括支援センターを数カ所訪問させていただき、地域差を感じましたが、この件についての御見解をお伺いいたします。３点目に、介護予防サービスの拠点は保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種によるチームアプローチが重要になりますが、軌道に乗ってきましたか。地域包括ケア会議や地域のケアマネジャーとの連絡会、ふれあい・いきいきサロンなどとの連携、ケアマネジャーのネットワークづくり、介護予防教室の開催など、地域への啓発や地域の方々との連携は行われているのでしょうか、お伺いいたします。４点目に、介護保険本体においても、介護予防サービスにおいても、その成否のかぎを握るのはケアマネジャーです。施行以来予想以上に定着し、高齢者に好評な介護保険制度は、実はケアマネジャーの働きと貢献が大きいと思います。利用者への制度説明からサービス事業者の紹介、ささいな生活トラブルの相談、家庭と利用者との調整など大活躍ですが、事例困難な場合もあります。以前私もケアマネジャーをしていましたが、苦慮することも多々でした。ケアマネジャーの相談窓口や質の向上にどのように取り組まれていますか、お伺いいたします。５点目に、一昨年の10月から、施設入所者の居住費、食費は自己負担になりました。高齢者の収入というのは同一世帯の同居家族の合計なので、中には世帯分離して自己負担を低所得者並みにするというようなケースがあります。このことは国や地方の財政面への影響も大きく、家族主義がさま変わりしていくことにもなりかねませんが、これまでの推移した現状と認識をお示しください。６点目に、国は療養病床の編成を打ち出しております。療養病床は全国に約38万床あり、医療保険適用約25万床と介護保険適用約13万床に分かれますが、提供されるサービスは実質的には同じだと思います。再編成は、療養病床を医療の必要性が高い方に対して必要なサービスを医療保険から提供するものとして位置づけるとともに、医療の必要性が低い方に対しては、介護老人保健施設などの介護施設や在宅でその人に適した介護サービスを受けていただくために行うものです。再編成の進め方は、１、医療サービスの必要性の高い方を対象とした療養病床は存続する。２、介護療養病床は、平成24年３月末に廃止。それまでの間に老健施設等への転換を進める。３、療養病床の再編成を踏まえ、地域のサービスニーズに応じたケア体制の整備を計画的に進めるとなっています。療養病床の方々は、日常生活全般に介助が必要な方たちであり、当然医療行為も行われています。そして、在宅での介護が困難なために、入所を継続されているわけで、介護療養病床を減少させたとき、その受け皿としての地域ケアがどこまで確立できるのかは、喫緊の重要課題です。地域ケア体制の整備について、本市の取り組みをお伺いいたします。最後の７点目に、高齢者虐待についてお伺いいたします。地域包括支援センターにおいて、何件の高齢者の虐待にかかわる相談があったのでしょうか。また、その解決はどのようになされたのでしょうか。既に各地では、高齢者虐待防止に向けてさまざまな取り組みがなされています。全国に先駆けて神奈川県横須賀市では、2001年度から高齢者虐待防止ネットワーク事業をスタートさせ、市内４カ所の相談窓口で受け付けし、保健師が家庭訪問を行い、主治医やケアマネジャー、ヘルパーなどの関係者がネットワークミーティングを開催し、個別の事例ごとに認識を共有した対処の方針を明確にしています。また、高齢者虐待防止条例を施行した鳥取県倉吉市は、緊急な場合に備え、専門ベッドを３床、老人ホームに確保しております。石川県金沢市では、871名の民生委員と連携して、地域の高齢者の見回りと声かけを担う1,730人のまちぐるみ福祉活動推進委員が活躍しています。法の施行により、自治体の責任は重くなりますが、何よりも高齢者虐待防止に向けての対応が迅速に進められる点は大きいと考えますが、マニュアル化も視野に入れての本市の今後の取り組みをお示しください。高齢者の人権が守られ、介護を担う人、介護される高齢者がともに安心して暮らせる、虐待のない松山市の構築を願い、私の質問を終わらせていただきます。
○宇野浩議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 小林議員に、私からは市民の安心・安全対策についてのうち、
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの設置についてお答えをさせていただきます。 近年我が国においては、急速な少子・高齢化の進展とともに、食生活の欧米化や運動不足などにより、糖尿病、高血圧症、高脂血症等を引き起こすなど、心疾患、脳血管疾患等の発症リスクが高い生活習慣病が増加しており、今後の医療費に大きな影響を与えるだけでなく、目指すべき健康長寿社会への阻害要因ともなっております。こうした中、本市におきましては安全・安心日本一のまちづくりを目指し、救急搬送や救急医療体制の整備など、安心できる医療体制の充実や平成13年３月に策定した松山市ヘルスプロモーションプランに基づく心疾患などの生活習慣病予防対策事業を初め、生涯にわたる健康づくりの各種施策に鋭意取り組んでいるところでございます。とりわけ心疾患など心停止による救命は、迅速な一次救命処置とＡＥＤを使用した的確な応急手当ての有効性が明らかになっておりますことから、ＡＥＤ設置などの環境整備を進めることが重要であると認識いたしております。そこで、本市では、これまで市内事業者や関係団体などの御理解と御協力を得ながら、順次市有施設へのＡＥＤの配備に努めてきたところでありますが、お尋ねの現在までの市有施設へのＡＥＤの設置場所と設置台数につきましては、不特定多数の市民が利用する野球場やプールなどの運動施設、温泉や文化施設、市役所本館、別館、救急車などへ41台を設置しているところであります。次に、ＡＥＤを小・中学校から優先的に配置することについてでありますが、学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、また小・中学校には現在約460名の心疾患を抱える児童・生徒が在籍しており、心停止状態になる可能性が懸念されることや一般の児童・生徒でも体育の授業や部活動中にボールや器具等が胸に当たることによって心停止が突発的に発生する可能性があること、さらには学校施設が地震等災害の発生時には地域住民の避難場所としての役割を果たすこと、また平成18年10月に小児用パッドが開発され、低年齢者への使用の安全性、有効性が確認されていることなどから、他の市有施設に優先してすべての小・中学校に設置することとしたものでございます。次に、教職員や部活動の講師等への研修についてですが、本市の全教職員の約６割に当たる1,489名につきましては、昨年の４月からことしの６月にかけて、近くの消防職員の派遣や日赤などの協力を得て、既に
救命救急講習を受講しております。また、こうした講習を受けていない教職員等につきましては、引き続き消防局等の関係機関により、今年度中に講習を実施することとしております。さらに、７月には、全小・中学校の養護教諭を対象に、ＡＥＤの実践的な操作方法や心肺蘇生法の研修を重ねて行うこととしているほか、設置の際にもすべての教職員に対し、改めて設置業者から詳細な機器の取扱説明を行ってもらうなど、緊急時にＡＥＤを使った応急手当てができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、今後の市有施設への
ＡＥＤ設置計画につきましては、現在乳幼児、高齢者に対する使用に際しての留意事項等について、専門家の方に確認をしておるさなかでございます。その見解を踏まえた後に、寄附等民間活用も図りつつ、必要性の高い施設から順次設置してまいりたいと思います。次に、市民を対象にした救命措置指導状況でありますが、平成17年４月から、消防局においてＡＥＤを設置した民間施設や自治会、ＰＴＡ、公民館などからの依頼を受け、職員を派遣してのＡＥＤの使用方法や心肺蘇生法、止血法等の内容を盛り込んだ３時間の普通救命講習を実施しているところであります。加えて、乳幼児を抱えている保護者のための救命講習も定期的に実施しておりまして、現在までに延べ738回に及ぶ講習指導を実施し、２万1,126名の方に受講をしていただきました。また、市職員の受講状況につきましては、平成17年度から92回にわたりまして８時間の上級救命講習などを計画的に実施し、現在までに全職員の約５割を超える1,950名が受講しているところであります。今後におきましても、市民及び職員に対する実践的な救命講習を積極的、計画的に実施していくとともに、新たにＡＥＤを設置する施設の職員に対する個別指導を実施していきたいと考えております。最後に、設置場所など市民への周知、啓発と今後の取り組みについてでありますが、今回全小・中学校への設置がなされることから、公共施設はもちろんのこと、民間施設を含むＡＥＤマップなどの作成や広報紙、市ホームページへの掲載など、広く市民への周知、啓発を図るとともに、市民のとうとい命を守るため、関係団体の御理解と御協力を得ながら、企業等民間施設へのＡＥＤ設置促進にも努めてまいりたいと思います。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○宇野浩議長 武智
保健福祉部長。 〔武智喜代徳
保健福祉部長登壇〕
◎武智喜代徳
保健福祉部長 小林議員に、子どもたちの健康についてのうち、麻疹並びに幼児の目の健康及び新介護保険制度と地域包括支援センターの本市の実態と課題についてお答えいたします。 まず、麻疹、いわゆるはしかについてのうち、予防接種の未接種、または罹患歴がない乳幼児、児童・生徒の実態把握についてでありますが、はしかの罹患歴についてはその把握が困難なものの、定期予防接種時のはしかの未接種率は、現在乳幼児が５％、児童が約10％、生徒が約20％となっております。しかしながら、定期接種のほかにもかかりつけ医などによる任意接種が行われておりますことから、未接種者の割合はこれらの数値よりも低いものになると考えております。次に、未接種児童・生徒が予防接種を受けやすい対策など、具体的な予防策についてでありますが、本市の小・中学校では、保健調査票により児童・生徒の予防接種歴等の把握を行っておりますので、教育委員会及び学校等との連携の上、より一層の啓発活動に努めるとともに、予防接種を勧奨し、健康の保持増進に努めてまいりたいと考えております。 次に、幼児の目の健康についてのうち、小児弱視、斜視、
先天性白内障の子どもたちの現状についてでありますが、小児の弱視、斜視につきましては、平成18年度３歳児健康診査時において眼科の精密検査を受診した方は472人であり、そのうち小児弱視と診断された方が１人、斜視の方が15人となっており、また９歳未満で
先天性白内障の方は１人となっております。次に、小児弱視等の眼鏡、
コンタクトレンズの保険適用についての周知方法と利用状況及び保険適用対象年齢の拡大については、関連がありますので一括してお答えいたします。眼鏡、
コンタクトレンズの保険適用の周知方法につきましては、３歳児健康診査の検査時や本市のコールセンターなどで随時情報提供を行っておりますが、今後におきましても広報紙や本市ホームページ等、あらゆる機会を通じ、積極的に周知してまいりたいと考えております。また、平成18年度における国民健康保険の利用状況は、15人の方に対し療養費を支給しておりますが、弱視治療についての対象年齢の拡大につきましては、今後子育て支援事業、療養費支給事業などを推進する中で調査研究してまいりたいと思います。次に、視能訓練士と携帯型高
精度屈折異常測定器の導入についてでありますが、３歳児健康診査において視力に問題があると考えられる場合等には、眼科医による精密検査体制を導入しておりますことから、当面は現行体制を維持してまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度と地域包括支援センターの本市の実態と課題についてのうち、基本健康診査人数と受診率についてでありますが、昨年度に基本健康診査を受けられた65歳以上の方は１万1,901人で、高齢者人口10万2,247人に対する受診率は11.6％となっております。受診された全員の方が生活機能評価を受けられております。そのうち把握された特定高齢者数は239人で、対象者の住所地を管轄する地域包括支援センターにすべて情報提供しておりますが、介護予防事業への参加者は10人にとどまっております。 次に、地域包括支援センターの活動状況及び地域差についてでありますが、相談件数は２万4,607件で、その主なものはケアプランに関するものが１万1,044件、介護予防に係るものが3,985件などとなっております。本年４月のケアプランの作成状況につきましては、地域包括支援センターが作成したものが2,400件、居宅介護支援事業所で受託したものが2,054件となっております。また、地域包括支援センターの地域間格差についてでありますが、地域包括支援センターが担当する地区の高齢者数は約2,800人から１万1,300人と差異がありますことから、高齢者数に応じ、地域包括支援センターには２名から８名の職員を配置しておりますが、島嶼部や山間部などの地理的な条件の違いはあるものの、地域間でのサービス内容に格差が生じないよう努めているところでございます。 次に、３職種によるチームアプローチや地域への啓発と連携についてでありますが、昨年度は保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種が連携して地域包括ケア会議を13回、ケアマネジャーの連絡会を64回、介護予防教室を166回開催するなど、地域の保健・福祉・医療のネットワークづくりを進めております。今年度はふれあい・いきいきサロンへの支援や地域包括ケア会議の開催をふやすとともに、本市の保健師が参加するなど、地域への介護予防の啓発や連携は順調に推移しております。 次に、ケアマネジャーの相談窓口や資質の向上についてでありますが、本市では介護保険課に２名のケアマネジャーを配置し、ケアプランに関する相談や同行訪問など支援に努めているほか、介護サービス事業者連絡会の中で介護予防やケアマネジメントなどの研修会を行い、ケアマネジャーの資質向上に努めているところでございます。 次に、施設入所者の世帯分離の現状と認識についてでありますが、昨年度低所得者の方に対する食費、居住費の減額承認件数は2,598件で、そのうち世帯分離し、非課税世帯と承認されたものは80件にとどまっておりますことから、世帯分離による要因での介護保険財政への影響は少ないものと考えております。 次に、地域ケア体制の整備についての本市の取り組みについてでありますが、国は療養病床の円滑な再編を行うため、本年６月をめどに、地域ケア体制の整備に関する基本指針の策定を予定しており、県はこの指針をもとに、本年中には地域ケア体制整備構想を作成することになっております。本市といたしましては、この国の指針や県の整備構想を踏まえ、平成21年度からの高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定する中で、地域密着型サービスの充実や入所型施設の基盤整備の促進を図り、地域ケア体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 最後に、地域包括支援センターにおける高齢者虐待の相談と解決及び本市の取り組みについてでありますが、昨年度高齢者の虐待に関する相談は43件で、地域包括支援センターや介護保険課の職員が訪問し、事情聴取をする中で、ケースに応じて適切な対応を図るなど、問題の解決に努めているところでございます。また、今後の取り組みにつきましては、今年度から介護保険課に社会福祉士を配置する一方、地域においては地域包括支援センターを中心に、警察や民生児童委員との連携を図りながら、国が策定しているマニュアルを基本に、在宅や施設を含めた高齢者虐待防止のネットワークづくりを一層推進してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 白石社会福祉担当部長。 〔白石義秀社会福祉担当部長登壇〕
◎白石義秀社会福祉担当部長 小林議員に、
乳幼児医療費の助成拡大についてお答えいたします。
乳幼児医療費助成事業は、昭和48年度から県市共同事業として母子医療費、重度心身障害者医療費助成事業とともに、県市それぞれ２分の１の同率負担で順次実施してまいりました。しかしながら、御承知のとおり、平成18年度から県においては財政難等を理由に、県下20市町の中で本市のみを対象に補助金を削減してまいりました。これら医療助成３事業に対する県補助額の推移をお示しいたしますと、平成17年度においては負担割合は同率の２分の１で、金額に直しますと約11億円でありましたが、18年度からは４分の１の約６億円に、さらに19年度には８分の１の約３億円へと大幅に減額されており、その影響額は19年度には17年度と比べ約８億円にも達しております。こうした現状に加え、本市の民生費全体が著しく増嵩していることなどから、本市の財政運営に大きな影響を及ぼしている状況にあります。一方、20年度からの健康保険法などの改正により、３歳から就学前児童の入院、通院に係る自己負担額が３割から２割に減額されることとなっており、これに伴い、本市が補助対象としている乳幼児の入院医療費に係る本市負担額は軽減されますが、その額は約2,000万円にとどまっております。そこで、議員御指摘の乳幼児医療の助成拡大についてでありますが、18年度の通院医療助成の実績は、零歳児から２歳児までで１万3,416人、約４億6,900万円となっており、また入院費医療助成は零歳児から６歳児までで２万9,468人、約２億400万円となっております。こうしたことから、乳幼児の通院に係る医療費助成を３歳から就学前までに拡大した場合は、健康保険法などの改正により軽減された2,000万円を勘案いたしましても、先ほど申し上げた県補助金の削減額８億円に加え、新たに約５億2,000万円の財源が必要となり、多額の経費を要しますことから、現時点において市単独で事業拡大することは困難な状況にあると考えております。しかしながら、本市におきましても、少子化対策が急務となっております現在、乳幼児医療助成の充実につきましては重要な課題であると認識しております。今後におきましては、総合的な子育て支援対策に取り組む中で研究を進めるとともに、引き続き市長会等を通じて国に子育て支援の充実を求めるほか、県に対しましては県市共同事業として実施してきた経緯を踏まえ、強く財政支援の拡充を求めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 中村都市整備部長。 〔中村雅男都市整備部長登壇〕
◎中村雅男都市整備部長 小林議員に、市民の安心・安全対策についてのうち、電動車いすについてと
幼児用自転車ヘルメットについてお答えをいたします。 まず、電動車いすについてでありますが、電動車いすは足の不自由な方や高齢者の移動手段として大変便利であり、近年普及が進んでおりますが、運転免許の取得や講習を受けることなく乗車できるため、利用者には十分交通ルールを理解した上で安全運転に努めていただく必要があります。警察と各交通安全協会では、高齢者対象の交通安全教室で電動車いすの正しい乗り方について講習や実技指導を実施しておりますが、内容をより充実、拡大していただくよう働きかけるとともに、販売業者に対しても、購入時に正しい利用方法、交通マナーについて十分な説明をしていただくよう要請をすることとしております。本市におきましても、これまでにも随時高齢者対象の交通安全教室やわいわいトーク、パンフレット等で電動車いすの安全利用について啓発を行っておりますが、交通事故の未然防止の観点からも、さらなる交通ルールの厳守とマナーの向上について啓発をしてまいりたいと考えております。 次に、
幼児用自転車ヘルメットについてでありますが、本市では保育所、幼稚園の園児、保護者を対象とした交通安全教室を毎年70回以上開催しており、その中で幼児のヘルメット着用の安全効果と普及についても啓発、指導を行っているところでございます。子どもを自転車に乗せる場合は、ヘルメットの着用も含め、保護者の方に安全確保についての十分な認識と責任を持っていただくのが基本であると考えておりますので、今後とも交通安全教室の内容の充実や広報紙、ホームページ等を積極的に活用しながら、より一層の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 石丸教育委員会事務局長。 〔石丸 修教育委員会事務局長登壇〕
◎石丸修教育委員会事務局長 小林議員に、子どもたちの健康についてのうち、児童・生徒の
アレルギー疾患、
地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業、不登校及び校庭の芝生化についてお答えします。 まず、児童・生徒の
アレルギー疾患の実態についてでありますが、平成17年の文部科学省の調査時点では、本市の小・中学校合わせてぜんそくが2,389人で有症率は全体の5.5％、また
アトピー性皮膚炎は978人で2.3％、
アレルギー性鼻炎は4,573人で10.5％、アレルギー性結膜炎は1,947人で4.5％、
食物アレルギーは1,115人で2.6％、
アナフィラキシーショックは15人で0.03％、総数で延べ１万1,017人となっております。次に、学校での日常活動や給食時における健康、精神面への支援、周囲の児童・生徒への相互理解の取り組みについてでありますが、アレルギーの児童・生徒に対しましては、学級担任、養護教諭などと保護者や医療機関などが連携を図りながら、適切な心のケアや指導を継続的に実施するとともに、周囲の子どもなどに対しても相互理解が図れるよう、指導や啓発を行っているところであります。次に、血液中の酸素飽和度を測定する
携帯用パルスオキシメーターの保健室への配備につきましては、対象児童・生徒の有無などについて調査の上、学校からの要望も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。次に、アレルギーのある児童・生徒に対する給食費についてでありますが、本市では平成12年度よりパン、牛乳代の減額措置を実施するとともに、今年度からは米飯、副食代につきましても新たに減額措置を行っております。次に、
アレルギー疾患の子どもへの
学校生活管理指導表などの導入についてでありますが、現在小学校１年から中学校３年まで継続使用できる保健調査票を作成し、毎年保護者に児童・生徒の健康状態やアレルギーの有無などを調査しており、御指摘の管理指導表につきましては、保健所や医師会など関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。次に、栄養教諭などの研修についてでありますが、栄養教諭や学校栄養職員で構成する松山市栄養士協議会におきまして、全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会における
食物アレルギー分科会での研修内容の報告会や
食物アレルギーのある児童・生徒への対応などについての情報交換などを行っており、今後も各種機会をとらえ、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、学校健診に
アレルギー検診を加えることにつきましては、文部科学省においては、トラコーマ及び結膜炎などの学校保健法に定める学校病の指定対象として新たにアトピーなどアレルギー性の病気を加える検討を始めておりますので、今後の国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、
地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業についてお答えします。まず、国が示す事業の概要についてでありますが、この事業は行政サービスや医療、教育などの分野で情報通信技術の利活用の格差が進展する中で、魅力ある地方、自立する地方の確立を目指し、情報通信技術を生かした先進的な取り組み事例に対するシステムの構築とその成果を国が全国展開するため、地方自治体の創意ある取り組みを支援するものであります。 次に、本市での事業の内容と効果についてでありますが、近年地域コミュニティーの希薄化や地域の教育力の低下などから、地域住民の生涯教育活動の場である地区公民館への期待が高まっておりますことから、今般教育の視点から国のモデル事業に応募し、公民館の機能アップを目指すものであります。具体的には、モデル公民館を選定し、地域行事への参加を促すためのＩＣカードによるボランティアポイントがたまる仕組みや地域の自然や歴史をわかりやすく発信するシステム、また教える人と学びたい人が自由に出会えるシステムを構築することとしており、こうした事業を通じ、これまで以上に地域活動の輪が広がるとともに、地域住民が公民館により親しみを持ち、みずからの郷土に誇りを持つ機運の醸成につながるものと考えております。 次に、不登校についてお答えします。まず、昨年度の不登校の児童・生徒の現状についてでありますが、年間30日以上欠席した不登校児童・生徒数は、小学生62名、中学生289名、合計351名であります。次に、不登校児童・生徒に対する支援内容及び学校への復帰実績についてでありますが、学校では家庭訪問や電話連絡などによる児童・生徒との継続したかかわり、保健室や相談室登校による対応などにより、きめ細かな支援を行うとともに、教育支援センターにおきましても学校との連携を図りながら、適応指導教室や訪問相談、ＩＴ活用による支援事業など、学校復帰を目指した支援に積極的に取り組んでいるところであります。その結果、80名の児童・生徒が登校できるようになり、61名が相談室登校ができるようになるなど、好ましい変化が見られるようになっております。 次に、小学校の不登校児童の相談相手に大学生を導入することについてでありますが、既に適応指導教室や家庭への訪問相談などの際に、愛媛大学の協力を得て学生、大学院生を補助員として活用し、18年度は15名の学生が延べ315回の支援活動に参加しております。児童・生徒にとって大学生は年齢が近く、気軽に相談やともに活動ができることから、今後におきましてもさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、校庭の芝生化についてでありますが、緑あふれる環境づくりを進めるため、各学校においては校庭への樹木の植栽を初め花壇や鉢植え、プランターなどを用いて児童・生徒による緑化、栽培活動を日常的に展開してるところであります。御指摘のグラウンドへ芝を張ることにつきましては、グラウンドは体育の授業、部活動、子どもたちの遊び場に加え、地域のスポーツ、レクリエーションの場としても使用されており、芝生化することにより、使用日数が制限されることになり、例えば先日リニューアルしました野外活動センターにおきましても、年間約150日程度の使用となります。また、多目的な機能が制限されるなどの問題もありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、井原議員。 〔井原美智子議員登壇〕
◆井原美智子議員 私は、日本共産党議員団の一員として一般質問をいたします。 市長は、昨日の議員の質問に対して、あれもこれもやれとばらまきを言っているが、限られた財政の中で優先順位を考えなければならないと発言をいたしました。私ども議員は今の財政難を認識しており、十分精査した中で市民の目線に立って、何を優先すべきかを考えて質問をしており、ばらまきを期待しているわけではありません。このような見識で受けとめられているのは大変残念であります。市民がもっと市政や議会に対して関心を持ってもらえるよう、常に市民の思いや要望を大事に活動していくことが肝要ではないでしょうか。このような観点から、以下質問をいたします。 第１の質問は、震災対策についてです。阪神・淡路大震災からはや12年がたち、さまざまな角度から検証がされています。創造的復興のスローガンのもと、鉄道や港湾、道路を初め箱物など、私たちが外から見た目には近代的な都市に生まれ変わっていますが、県や市は10年以上たった現在も10割復興を宣言できない状態です。その原因の多くは、調査が指摘しているように、被災者はコミュニティーを喪失し、少なからぬ中小業者は借金を抱え、震災前と比べて営業が停滞するといった状況で、被災住民の立場に立った支援が十分ではなかったからであります。私が特にショックだったのは、大震災の地獄からやっと生き延びたにもかかわらず、その後関連死や孤独死などで1,400人以上の人たちが亡くなったことであります。人は一人では生きられない、家族や地域の人との営みによって生きることができるんだということを改めて認識させられました。大震災の第一の教訓は、人の命の安全が最も重視されなければならないということであります。この大震災は6,400人余の命を奪いましたが、その多くは住宅倒壊による圧死であります。中でも、高齢者や低所得者が居住する地域では壊滅的な打撃でありました。被害を少なくする計画や工夫が足りませんでした。防災とは災害を未然に防ぐことですが、100％防ぐことは無理でも、可能な限り小さくするということから、減災という言葉がよく使われるようになりました。国は2005年の中央防災会議において、地震防災戦略なるものを定めました。これは東海地震と東南海・南海地震による被害を2005年から10年間で約半分に削減するための政策であります。具体的には、東南海・南海地震では死者１万7,800人を9,100人に、経済的損失を57兆円から31兆円に減らすというものです。この減災戦略の特徴は、期限を限って達成する数値目標を掲げていることですが、そのための予算的な裏づけが示されていないことから、見通しについては定かではありません。また、半減といっても、9,000人以上は死亡するということを認めており、死者ゼロを目指す長期的な計画とはなっていないという問題点もあります。そこで、第１点は、国の地震防災戦略を今後どのようにとらえ、具体化していくのか、お聞かせください。第２点は、住宅の耐震化についてであります。死者数を半減するための中心は、住宅の耐震化が不可欠です。1995年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されましたが、その対象は学校、病院、体育館、劇場、百貨店など、多数の人が集まる特定建築物が対象で、阪神大震災では住宅の倒壊が被害の８割を占めているのに、対象にはなっていません。市長は、これまで国と同様、私的、個人的な財産形成への支援は認めない立場に立っています。しかし、松山市で想定されている被害予測の３つのパターンのうち、マグニチュード7.6では住宅の全壊が２万2,080棟、半壊は５万1,891棟で、死者数が1,177人、負傷者数１万7,575人と甚大な被害予測となっています。住宅の耐震化は火事の件数を抑えられるほか、倒壊住宅などによる住宅の閉鎖がなくなり、避難、救助、消防活動がスムーズにできるなど、地域全体の被害軽減につながります。県の南海地震減災施策推進プログラムでも重点施策になっており、個人的な問題ではなく、被害を最小限に食いとめるためのかなめであり、公的な問題です。市民は生命や財産を災害から守ってもらうことを目的の一つとして税金を納めており、国や自治体は住民の命、財産を守る義務があります。国に対して住宅の耐震化に対する補助制度を求めるとともに、市独自でも補助を出し、個人住宅の耐震化を進める必要があると思いますが、取り組む考えがあるのか、お聞きいたします。第３点は、住宅再建支援についてであります。国は個人の住宅再建には補助を出そうとしません。鳥取県の前片山知事は、西部地震のときの教訓として、一番大事なことは現場で何が必要かということだったというのです。真剣に復興を考えたとき、住宅再建支援について制度上やってはいけないということがなかったと言っています。その後、北海道の平取町も、単独で住宅再建に400万円を予算化し、福井県の豪雨災害のときにも独自で住宅支援を行いました。兵庫県でも知事がかわり、台風災害のときに住宅の200万円の補助制度ができ、能登半島地震などでも支援がされています。自助、共助とよく言いますが、最低限の支援を公がしてこそ自助、共助ができるようになります。既に他の自治体では国任せではなく、地方分権時代にふさわしい形で動き出しています。仮設住宅の建設には、土地は行政に地上権や所有権がなければいけないとか、一定の期限が来たら必ず撤去をしなければならず、１戸当たり400万円ぐらいもかけてこんなもったいないことはありません。同じお金をかけるのであれば、個人の住宅再建も対象にすることを国に強く求めるとともに、市独自としても支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。第４点は、津波対策についてであります。南海地震の特徴は、地震の後に津波が来るであろうと予測されていることです。本市の島嶼部は高潮対策など、台風被害に際して改善がなされていますが、垣生から高浜、和気の松山港は県の管轄で、具体的な改善がされていません。私の住む港山から高浜一帯は、３年前の16号台風で大きな被害を受け、地域から県に対して要望書を出しましたが、なかなか財政が厳しいと言って後回しにされています。いつ船が来るかわからないＦＡＺの港湾建設は毎年予算が計上されています。人の命よりもむだな公共事業に熱心な県に対して、市民の命と財産を守る立場の市長として、早急に防潮堤などを建設するよう、県に強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。第５点は、地域の危険箇所の改善についてであります。２月に私の住む地域で、危険箇所を防災士さんと町内の役員さん、消防職員が一緒に歩いて確認をしていました。他の自主防災組織でも行われ、危険箇所を地域の地図に落として、地域住民に認識していただくためにマップをつくって回覧などをしているところもあると聞いています。当初の目的は、地元住民に危険箇所を認識してもらいたいとのことですが、当然改善の必要なところもあるのではないでしょうか。自主防災組織から出された危険箇所はどのぐらいになるのでしょうか。また、それぞれの課や県、国など申請窓口は多岐にわたるので、防災上必要な工事は受け付け窓口を一本化し、計画的に改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、中小企業支援策について質問をいたします。本市における中小企業の経営状況は、大企業の好景気とは裏腹に、依然厳しい状況に追い込まれています。大企業は４期連続で史上最高益を更新していますが、これと軌を一にして史上最高を更新し続けているのが配当や自社株買いなどの株主配分であり、労働者への配分は1997年度の280兆円から2005年度には259兆円と21兆円も減少し、国税庁の民間給与実態統計調査によると、１年を通じて勤務した給与所得者の平均給料は、1997年の467万2,000円から、2005年には436万8,000円と30万4,000円も落ち込み、８年連続の減少で、景気がよくなったといってもほんの一部で、家計には恩恵がないというひどい状況になっています。このようなもとで、中小企業は厳しい経営難に立たされています。2003年度の統計における本市の中小企業の現状を見ますと、事業所総数は6,699事業所で、そのうちの約28％が卸売業です。その内訳は、食糧、飲料関係、建築材料、一般機器材料となっています。72％が小売業で、飲食料品小売業が1,526業者で最も多く、31.7％を占めており、次に繊維、衣服、身の回り小物、家具、什器などとなっています。５年前と比較すると、卸売業が1,883社で2.4％減っており、小売業も５％減って4,816社となっています。また、経営組織別に見ると、前回の調査と比べ法人事業所は156事業所で3.9％の増加となっていますが、個人事業者は318事業所で11％の減少となっています。従業者数は前回と比べ1,135人ふえて、総従業者数は５万1,263人となっており、2.4％の増加となっています。年間商品販売額は前回と比べ19.7％と大幅に減り、１兆7,436億8,200万円となっています。自民・公明政権による大企業、金持ち減税の一方で、国民には負担増、社会保障切り捨ての政治が続き、市民も中小企業もかつてない厳しい状況になっています。1999年に36年ぶりで全面改正された中小企業基本法では、従来の大企業との格差是正策から、新たな産業の創出、就業機会の拡大、地域経済の活性化など、我が国の経済発展の担い手としての中小企業の位置づけとともに、分権化の動きも連動させ、地域産業の再生、事業の転換、新規産業や雇用機会の創出など、地方自治体が中小企業政策に強く関与することを求めています。そのためには、地域中小企業の動向を自治体が継続的に調査、分析し、今何が必要か、機敏にキャッチしなければなりません。中小企業が一番強く望んでいる資金調達の支援については、昨年は担保条件をなくし、ことしからは保証人も要らないということで、中小企業が資金を借りやすいように改善がなされ、昨年と比較して５月時点で融資も２倍と好評であります。しかし、もっと多面的な支援も必要ではないでしょうか。そこで、第１点として、本市の中小企業の現状をどのように認識しているのでしょうか。また、長引く景気低迷や国際競争力の激化、受注減少や価格競争の激化、後継者不足や技術力、労働力不足など、大変な困難を抱えている中小企業が、自治体に対して何を望んでいるのか、ニーズの把握についてはどのような努力がなされてきたのか、お聞かせください。市独自の調査は行われていないとのことでありますが、今後取り組む考えがないか、お聞きいたします。第２点は、地域内で仕事とお金が循環する仕組みをつくり、地域内経済循環を強めるということについてであります。農水産物の地産地消という言葉はかなり浸透してきていますが、同じように、できるだけ地域のお金を地域で循環させることによって地域経済を潤していこうということであります。例えば、市の公共事業の入札において、地域貢献の度合いを評価に加えることについてであります。今は地域要件として、本社や営業所が市内にあることが入札参加の条件となっています。従来であれば、中央から調達し、利益が中央に集中していましたが、できるだけ地域に還元できるルールを確立していくことによって、地域経済が改善していきます。本市における130万円以上の公共事業等における落札額は、2004年度で約182億円、2005年度が約150億円、2006年度が約106億円であります。現在はホームページなどで落札業者に対して地元での調達をお願いという形で打ち出していますが、これを義務化し、報告を求めるなど、ルールを確立する必要があると思いますが、いかがでしょうか、見解を求めます。第３点は、産・官・学の共同研究の促進についてであります。市長は常々、都市間競争に打ち勝つためとして、光ファイバーの導入やＩＴ機器の導入などを積極的に行ってきました。そして、新たにＩＴバレー構想なるものを掲げています。しかし、今ある産業をどのように生かし、成長させていくかという視点が欠けているのではないでしょうか。この間、たんぱく質や福祉医療機器など、産・官・学の共同で進めてまいりました。現段階ではどこまで進み、将来はどのように具現化していこうとしているのか、お聞かせください。また、中小企業が新製品の開発に取りかかるための助成制度の創設、市内や周辺に集積されている知的資源や異分野企業などの連携、研究開発など、もっと気軽に研究分野と共同できるように、市がパイプ役となって産・学連携のために力を入れる必要があると思いますが、いかがでしょうか。第４点は、人材育成や雇用の改善策についてであります。企業にとって人材不足は、健全な企業活動を行う上で根幹要因となるもので、能力開発のための研修活動や新技術の開発等を目的とした研修活動などの支援を積極的に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、市が進めている誘致企業の雇用状況を見てみますと、コールセンターなど正社員が２割で、８割が不安定雇用となっています。全国的には若者の不安定雇用が５割程度です。これが大きな問題になっていますが、企業誘致をして税金を使いながら、雇用の不安定化を結果として拡大しています。どこに問題があり、どのように改善していくのか、お聞かせください。第５点は、経営面での支援策についてであります。５年前の雇用促進事業の継続として、現在、経営サポートセンターにおいて３人が中小企業の経営やさまざまなアドバイスを行っており、大変好評だと聞いております。団塊世代の退職を大きな好機として人材を求め、中小企業の経営等を積極的にかかわれる仕組みをつくり、経営難で苦しんでいる中小企業に対する支援を行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。第６点は、企業の情報発信への支援についてです。独自の技術やノウハウを持っている企業や独自のブランド品を製造している企業も出ていますが、情報発信していく上での困難さが指摘されています。そこで、本市としても個々の引き合わせなどは困難だと思いますが、せめて既成のアピールや情報発信ができるような支援を行ってほしいと思います。既に他の自治体でも行っており、成果を上げているとのことでありますので、企業の要望にこたえて行うべきと思いますが、いかがでしょうか。第７点は、コミュニティー型建設業の創設についてです。悪質なリフォーム業者による高齢者を初めとした被害が急増しています。札幌市では、このような背景や建設業の支援策として、ことし６月から、住民から寄せられた家屋の修理、除雪、地域防犯等、暮らしの諸問題を解決するために、各地域にサポートセンターを設置し、業者の登録を行い、地域に根差した建設業の新たな事業展開を行おうとしています。発注する側も受ける側も安心できる、このような制度を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。第８点は、小規模工事等の登録制度の実施についてです。現在、随意契約となっている130万円以下の工事に対して、あらかじめ業者の登録を行い、順次仕事を発注することによって零細企業の仕事の確保を図っていく必要があると思います。県下では、新居浜市、宇和島市などでも実施されて、全国でも広がっています。実施する考えがないか、お聞きいたします。地域経済が落ち込み、かつて経験したことのない苦境に中小企業は立っています。従来にないきめ細かな中小企業支援策を期待いたします。 次に、道路行政について質問をいたします。車で走っていると、さほど気がつかない道路も、歩行者という立場で歩いていると危険箇所が多く、道路整備のおくれが目につきます。本市は歩道の整備率が７％と極めて低く、高齢化が進む中でその改善が強く求められています。私も、昨年の選挙で市民アンケートをとりましたところ、道路に関する希望が幾つか出されてまいりました。しかし、要望書にまとめるには地権者の御協力や周辺の人の同意など、さまざまな問題をクリアしなければなりません。粘り強く働きかけ、ようやく市へ要望書を提出しましたが、今度は予算が減らされ、３年も４年も待たされるとのことであります。そこで、生活道路整備事業における予算を調べましたところ、2004年度は合併の影響で前年度の要望件数43に対して74と、58％増にもかかわらず、予算は12％も減っています。その後も減り続け、今年度は2004年度と比較して53％と半減されています。合併して要望地域はふえたのに、このように予算が抑えられたため、昨年度までの要望件数、５年間で223件に対して、完了したものが72件、事業中が43件で、実に51％が取り残されたままとなっており、安全・安心のまちづくりが泣いています。今回要望されてきた箇所は、車の離合場所もなく、狭い道路に朝はトラックや一般車、高校生の自転車が通る中、小・中学生が登校し、大変危ない地域であります。やっと地域の合意ができたのに、完成まで３年も４年もかかるのでは困ります。市長はこの現状をどのようにとらえているのでしょうか。少なくとも、地域の要望に対しては早急に解決できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。第２点は、市道宮前21号線における歩道整備についてであります。17年前にみどり小学校ができ、その当時から古三津地域のお母さんたちと一緒に、子どもたちが安心して通学できるよう、県立西高校から西の歩道整備の要望を出してきましたが、地権者の相続の問題やさまざまな問題が絡み、前に進まないままでありました。しかし、この間、大きな障害となっていた地権者の相続の問題も数年で解決できる見通しとなり、関係地権者の御協力も誠意を尽くすことによって可能性も生まれています。今後、歩道の整備に当たっては、国の土地である少年院の後退など、時間のかかる問題もありますので、今から計画を立てて一日も早い整備を求めますが、いかがでしょうか。第３点は、遍路道の整備についてであります。四国の遍路道を世界遺産にということが、関係団体を中心にさまざまな形で働きかけられています。近年、世相を反映してか、歩き遍路の姿も多く見かけるようになりました。遍路の文化を後世に残すためにも、今進めている道後39号線を初め市道や農道の遍路道整備においては、おもてなしの形としての気遣いが必要なのではないでしょうか。長距離を歩くため、舗装はなるべく疲れにくい素材を使用することや木陰や休憩ができるいす、あずまやなど配慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、
乳幼児医療費の拡充について質問をいたします。深刻な少子・高齢化時代に入ってその解決に各自治体では財政難の中苦慮しており、本市も４月から保育料の軽減が行われ、働きながら子育てをしているお母さんたちから大変喜ばれています。さきの統一地方選挙では、東京都の石原知事が中学校まで医療費を無料にするという公約を行いました。既に多くの先進地では中学校まで医療費無料化が進んでおり、公的医療制度を補完する制度として広がっています。しかし、自治体間で制度が異なっているため、住む地域によって大きな格差が出てきています。現在国では、医療費負担における世代間の公平性や給付と負担のバランスについて検討を進めていますが、子育て支援策としても全国的に統一した基準での整備がますます必要になっています。本市もお母さんや関係団体から、せめて就学前まで医療費を無料にしてほしいという請願が幾度も出されています。議会としても国に対して制度化を求めるよう、2002年６月と昨年９月に議会の総意として意見書を提出しており、全国ではことし３月末時点で、803議会から国に対して意見書が出ているとのことでした。第１点は、国に対して、市長も市長会など機会あるごとに強く制度化を求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、国民健康保険における
乳幼児医療費制度を独自に実施している自治体に、ペナルティーとして国庫負担金の減額が行われていますが、本市における影響額はこの３年間でそれぞれどのぐらいになるのか、お聞かせください。このことについてはどのように考え、今後国に対して減額措置を行わないよう強く申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。第２点は、来年４月から
乳幼児医療費の負担が、３歳から今まで３割負担が２割負担と軽減されるため、県下でも新居浜市や四国中央市など医療費の無料化を就学前まで拡大するとのことです。本市の場合、県が財政難のため、一昨年までは２分の１の負担を昨年は４分の１、そしてことしは８分の１と大幅にカットしてまいりました。せめて昨年並みの補助を県に求めることとあわせ、独自に就学前まで他市並みに拡充したとしても、その影響額は対象人数約１万6,000人で、５億4,000万円程度とのことであります。これは本市の財政規模からいっても、負担できない金額ではありません。市長の御英断を期待しますが、実施する考えがないか、お聞きいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。理事者の前向きの答弁を期待いたします。
○宇野浩議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 井原議員に、私からは中小企業支援策についてのうち、産・官・学の共同研究について及び人材育成や雇用の改善についてお答えをさせていただきます。 冒頭、その前に触れられたことなんですけれども、井原議員は市民の皆さんの声に基づいていろんな提言をされている。それはそのとおりだと思います。ただ、市の方も同様に、むしろ大規模に多くの皆さんの声をいただきながら、そしてまた政策立案をするときには、御案内のとおり各会派の意見等も参考にしながら、そういうステップを踏んで政策を立案させていただいてます。ただ、正直言ってできないこともあります。財政的な問題のときもあれば、あるいは国の制度、あるいは県の制度の枠の中でしか動けない、そのことによってできないこともありますけれども、特にこの数年の間というのは御存じのとおり、国と地方の関係を見直すという作業、三位一体改革が行われました。本市の影響額は50億円の収入減、その後行われた交付税の改正によってさらに30億円の減、すなわち１年間に80億円もの収入が途絶えるということになりましたんで、これはもう並大抵なことではないと思います。その中で、本当に多くの要望におこたえできたらいいんですけれども、ここは少し我慢していただけないかとか、あるいはこういう事情なんでできないんだとか、むしろできないときにはなぜできないかという背景もしっかり説明しながら、政策というものを提言していくということは重要だと思っておりますし、そういう経過で行っていることをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 地方行政を取り巻く環境はますます厳しい局面を迎えており、新たな財源の確保を求められる中、本市においては地域経済の活性化を重要な施策と位置づけ、産・学・官共同による新産業創出等への取り組みや他地域に先駆けた高度情報化への基盤整備等、本市の特性を生かした種々の産業政策に取り組んでいるところでございます。そこで、お尋ねの産・学・官の共同研究についてでございますが、愛媛大学遠藤弥重太教授の無細胞たんぱく質合成技術を広く世界にアピールするためのプロテイン・アイランド・松山国際シンポジウムを2003年から毎年開催しており、今年度は中学生を対象に無細胞たんぱく質合成を体験していただくセミナーを開催するなど、人材育成にもつなげていくこととしております。また、医療福祉機器については、特に先進性かつ市場性があるモデルについて、愛媛大学医学部等との連携による研究会を重ね、今年度実証実験を行ってまいる予定であります。こうした産・学・官共同研究について、今後は製造業やサービス業などの既存産業との連携を通して、地域に定着する産業としての可能性を探ってまいりたいと考えております。また、産・学連携のための取り組みについてでございますが、愛媛大学においては、社会連携推進機構を設置し、地元企業との共同研究を積極的に行っており、本市としても派遣職員を通じてこれらのサポートを行っているところでございます。今後におきましても、共同研究等に取り組みやすい、さらなる環境整備に努めるとともに、産業振興や地域の活性化につながる事業の展開を図ってまいりたいと存じます。 次に、人材育成や雇用改善についてでありますが、人材育成は企業経営の重要課題の一つであり、本市といたしましてもこれを支援するべきと認識し、従業員の資質向上や資格取得等を目的に、中小企業を対象とした人材育成補助事業を実施し、評価をいただいてるところであり、今後におきましても積極的に取り組んでまいりたいと思います。また、雇用の改善についてでありますが、本市では厳しい社会経済情勢を踏まえ、雇用の創出は極めて重要であると認識し、企業誘致への先進的な取り組みに努めてまいりました。もちろん四国という地理的な要因であるとか、水事情であるとか、いろんな産業基盤を構成する要件がありますので、大規模な工場を誘致するというふうなことは非常に難しいんですね。ですから、松山として何ができるかということを考えたときに、ＩＴ関連の産業であるならば、他市と競争できるんではないかということで、ここ数年コールセンター等の情報通信関連企業９社の誘致をお願いしてまいったところであります。この９社の誘致によりまして2,735名という大きい雇用枠が創出されたところであり、これまでにそのうち約1,200名が雇用されております。今後、段階的な採用が進む中で正社員比率が倍増する予定でありまして、安定化に向けて取り組みが進んでいくものと思います。なお、これらの企業誘致に係る奨励金約12億円の投資をさせていただきました。これに対し把握しているだけでも約180億円の経済的効果が見込まれており、企業誘致は地域経済へ大きく寄与しているものと思います。私は安定した雇用の創出は重要であると認識しており、誘致企業に対し、正社員雇用へのシフト化や採用後の正社員登用など、引き続き正社員雇用拡大の要請を行うとともに、テレコミュニケーター実践セミナーなど、求職者に対する積極的な人材育成支援策を講じ、すぐれた人材を供給することで安定雇用につなげていきたいと思います。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○宇野浩議長 石丸契約管理担当部長。 〔石丸 通契約管理担当部長登壇〕