平成１９年 ６月定例会 平成19年
松山市議会第２回
定例会会議録 第３号 ────────────────── 平成19年６月21日（木曜日） ───────────── 議事日程 第３号 ６月21日（木曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第１号 松山市
市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて 承認第２号 平成19年度松山市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号）を定める専決処分の承認を求めることについて 議案第57号 平成19年度松山市
一般会計補正予算（第２号） 議案第58号 松山市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第59号 松山市
体育施設条例の一部改正について 議案第60号 松山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第61号 松山市
道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第62号
松山城天守閣条例の制定について 議案第63号 財産の取得について（
城山公園用地） 議案第64号 市道路線の認定について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第１号・第２号、議案第57号～第64号 ──────────────── 出席議員（45名） １番 上 杉 昌 弘 ２番 魚 住 和 也 ３番 渡 部 克 彦 ４番 原 俊 司 ５番 若 江 進 ６番 山 本 昭 宏 ７番 武 井 多佳子 ８番 藤 本 公 子 ９番 福 岡 玲 子 10番 雲 峰 広 行 11番 小 林 宮 子 12番 丹生谷 利 和 13番 渡 部 昭 14番 大 亀 泰 彦 15番 友 近 正 16番 今 村 邦 男 17番 菅 泰 晴 18番 栗 原 久 子 19番 寺 井 克 之 20番 逢 坂 節 子 21番 井 原 美智子 22番 西 本 敏 23番 八 木 健 治 24番 土井田 学 25番 松 岡 芳 生 26番 森 岡 功 27番 菊 池 伸 英 28番 宇 野 浩 29番 一 橋 邦 雄 30番 砂 野 哲 彦 31番 清 水 宣 郎 32番 猪 野 由紀久 33番 池 本 俊 英 34番 上 岩 静 雄 35番 御手洗 健 36番 大 木 正 彦 37番 大 西 弘 道 38番 三 宮 禎 子 39番 豊 田 実知義 40番 丹生谷 道 孝 41番 田 坂 信 一 42番 中 西 智 43番 川 本 光 明 44番 松 下 長 生 45番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 宇都宮 泰 郎
事務局企画官 藤 方 等 総務課長 岡 田 久
議事調査課長 中 川 眞 人
議事調査課主幹 佐 伯 隆
議事調査課副主幹 芳之内 克 暢
議事調査課主査 山 内 充 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 中 村 時 広 副市長 稲 葉 輝 二 副市長 岡 本 誠 司 総務部長 玉 井 徳 雄
総務部企画官 藤 田 仁
総務部契約管理担当部長 石 丸 通 理財部長 山 内 泰
理財部企画官 郷 田 耕 造
総合政策部長 冨 岡 保 正
総合政策部水資源担当部長 白 方 久 志
総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 松 本 啓 治 財政課長 平 岡 陽 一 市民部長 岩 城 一 範
保健福祉部長 武 智 喜代徳
保健福祉部社会福祉担当部長 白 石 義 秀 環境部長 松 澤 史 夫
都市整備部長 中 村 雅 男
都市整備部開発・
建築担当部長 片 山 正 直
下水道部長 長 野 喜久男
産業経済部長 遠 藤 美 武
産業経済部農林水産担当部長 鈴 木 理 憲 消防局長 浅 野 和 雄 教育長 土 居 貴 美
教育委員会事務局長石 丸 修
教育委員会委員 森 美 保
会計管理者 横 山 正 博 監査委員 酒 井 貢
公営企業管理者 渡 辺 滋 夫
公営企業局管理部長尾 崎
恩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
宇野浩議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第３号のとおりであります。 ────────────────
○
宇野浩議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において19番寺井議員及び20番逢坂議員を指名いたします。 ────────────────
○
宇野浩議長 次に、日程第２、承認第１号、第２号及び議案第57号ないし第64号の10件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
一般通告者の発言を順次許可します。まず、西本議員。 〔西本
敏議員登壇〕
◆
西本敏議員 私は、
日本共産党議員団の一員として一般質問を行いますので、中村市長には明快なる答弁を求めるものであります。 まず最初に、市長の
政治姿勢等について質問をいたします。中村市長は、今
議会提案説明において、３期目に当たっての公約を述べられました。その中で、「日本一の
まちづくり」、すなわち「地球にやさしい日本一の
まちづくり」、「お年寄りや障害者にやさしい日本一の
まちづくり」、「のびのび
教育日本一の
まちづくり」、「物語のある
観光日本一の
まちづくり」、「元気、
活力日本一の
まちづくり」、「安全・
安心日本一の
まちづくり」の６つの日本一ということを冠した
まちづくりを提唱されております。松山市民は、だれもが松山が日本一と言われるようなまちになってほしいと考えておりますし、あらゆる意味で住みやすいまちになってほしいと願うのは当然のことだと思います。しかし、この日本一ということについてお伺いしたいのですが、その基準はどこにあるのか、何をもって日本一と位置づけるのか、最初に市長になられたときから、この日本一という言葉を多用されているわけですが、いまだにこの言葉は漠然としていて、市民の皆さんにはわかりづらいという印象を持たれているのではないでしょうか。これまでこの日本一ということについて、いわゆる一つの目標であるとか、市民一人一人が心の中に持つ目標だとか説明されてきましたが、６つのそれぞれの日本一について、どのようなものが日本一と言えるのか、示していただきたいと思います。ちなみに、愛媛県内においては、新居浜市や四国中央市が
乳幼児医療を６歳まで
完全無料化を実現いたしました。30人学級を実現している自治体も数多くあります。市民の皆さんは、これらと比較しても、とても日本一とは言えないと感じているのではないかと思われます。また、オンリーワンが日本一だとも言われておりますが、それならば全国どの自治体にもそこにしかないオンリーワンがあるわけで、これは何も日本一とは言えないものですが、まことに矛盾した日本一と言わなければなりません。また、市長は、かつて自治体の甲子園、自治体間の競争ということを言われてきましたが、私は、自治体というのは競争するものではなくて、連帯、連携するものというのが基本であると考えます。ここには、自分のまちさえ勝てばよいという発想があるように思えてなりません。この点はどのように考えておられるのか、お聞かせください。また、今回の市長の公約の中には、残念ながら平和に関する言葉が見当たりません。国会では、今憲法を変えてしまおうという動きが起きております。安倍内閣は、戦後初めて憲法改定を公約に据えた内閣であり、
集団的自衛権についても見直しが必要と明言いたしております。日本を危険な方向に進めようとする動きが急速に強まっております。その上、後ほど質問いたしますが、米軍の再編強化による
岩国軍事空域についてもその永続化が危惧されているところです。このような政治状況であるだけに、市民が平和で安心して暮らしていける松山を目指すのが、市長としての大きな責任ではないでしょうか。中村市長は、平和、憲法を守るということについてどう考えておられるのか、お聞かせください。なお、これらの質問は、すべて市長御自身の政治姿勢についてお伺いしておりますので、市長自身が直接お答えいただきたいと思います。 次に、多重債務問題について質問をいたします。私は、昨年の議会においてもこの問題を取り上げて質問いたしました。それ以後、この問題は、減少するどころか、ますます社会全体にとって重大で深刻な問題として増大し続けております。自殺者が３万人、全国に存在する
サラ金業者のＡＴＭが40万機以上、そして、
多重債務者は300万人を超えると言われており、この問題の解決は、急を要する状況であります。前回の質問でも申し上げましたが、多重債務に陥るのは、ワーキングプアと言われている働いても生活できない状況、また、
ネットカフェ難民と言われる異常な生活苦など、貧困と格差の増大が大きな要因と言われておりますが、結局これらは小泉、安倍内閣と続く構造改革の名のもとに進められた弱肉強食の政治がつくり出した結果のあらわれであります。そして、
グレーゾーンと言われる違法な高金利が、返済しても完済できない仕組みとなっており、
多重債務者を爆発的にふやしているのであります。実際に多重債務に陥った原因は、生活苦、リストラ、病気などがほとんどであり、いわゆる遊興や浪費によるものはわずか2.7％であります。借りたものは返せとの議論がありますが、当然、元金と正当な利子は返すべきものでありますが、この高金利は既に国会で否定され、
グレーゾーン金利は違法なものとされているのであります。そこで、前回もお聞きした行政による多重債務問題への取り組みでありますが、確かに松山市にも
市民相談室はあり、何らかの対応をされています。しかし、今政府自身も多重債務問題を行政として対応すべきとの閣議決定を行っており、新たにこの問題に取り組むべき姿勢が問われているのではないでしょうか。この閣議決定をどのように受けとめられているか、まずお聞きしたいと思います。既に全国的には、自治体が専門的な職員を配置し、この問題に取り組んでおります。私は、先般、高松市で開催された「多重債務問題と行政の役割を考える集い」に参加してまいりました。高知、香川、三重などの行政職員からその取り組みの報告がありましたが、特にその中で注目されたのは、奄美市の
市民生活課の方の取り組みでありました。その取り組みは、テレビの
ドキュメンタリー番組でも紹介され、全国的にも注目されております。すなわち、ここには行政とは何のためにあるのかということを改めて問い直す問題が提起されております。行政、自治体とは、そこに暮らす住民の苦難を解決するためにこそある。多重債務で苦しんでいる人を救うこと、そのことにより行政が住民から信頼される、まさに
自治体職員としての本来の仕事をしている誇りに満ちた報告でありました。住民の相談に乗り、払い過ぎた利子、過払い金を取り戻すことは、本来、行政に払われるべき税金や保険料が、
サラ金業者に持っていかれていることを防ぐということにもなるとのことでありました。違法な取り立てで苦しんでいる人々を救い、多重債務問題は解決できるということを今こそ行政が率先して取り組むべきでありますが、いかがお考えか、お聞かせください。ちなみに、この集会のサブタイトルは、「
多重債務問題解決のかぎは行政にあり」でありました。松山市においても、この問題について、専門的な職員を配置するなど、改めて取り組みを強化すべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。クレジット、
サラ金被害者の会であるたちばなの会は、ボランティアでこの問題に取り組み、過去に多重債務であった人々が相談に当たっております。強力な組織力を持っている行政にこれができないはずはないと思います。問題は、その気があるかどうかだと思いますので、積極的な答弁を求めておきます。そして、行政が住民にとって借りやすい何らかの融資制度をつくれば、このような被害者は激減すると言われておりますが、問題解決のためにも、市民向けの融資制度をつくる考えはないか、お聞きいたします。また、この問題の専門家として活躍されている弁護士の宇都宮健児氏は、松山で開かれた講演会の中で、サラ金問題についての教育が行われていないことを指摘され、中学、高校のときから
子どもたちにこの問題についてしっかりと教育することが重要と言われておりますが、この問題に取り組む考えがあるか、お聞きしたいと思います。 次に、松山空港の
進入管制権問題について質問いたします。我が党議員団は、この松山空港の
進入管制権の問題について、これまで幾度となく取り上げ、質問してまいりました。今や日本の民間空港において、米軍に
進入管制権を握られているのは松山空港だけとなりました。日本と松山の空でありながら、みずからのものではないという異常な事態であります。民間空港とは関係のない
横田軍事空域でさえ削減されようとしている今、松山だけが取り残されるということになっております。全
運輸労働組合の書記長は、日本の航空路は、軍事空域に大きく覆われて、
民間航空機の安全を脅かしている。
民間航空機の増大、運行形態の複雑化により、交通密度が高い空域は増大し、その安全にとって重大な障害をもたらしている上に、岩国では米軍の管制空域が煩雑な空域となって、パイロットや管制当局に過大な緊張が押しつけられ、空の安全を脅かしているとして、軍事空域の撤廃と安全で効率的な
国土交通省航空局による一元的な空域管理を行うことが避けられないとの談話を発表いたしております。私も以前に現場の管制官の方にお話を伺ったことがありますが、松山空港では、ほかの空港以上に緊張とストレスを感じるとのことでありました。1952年、
日米合同委員会において、
航空交通管制に関する合意においては、一時的な措置として、日本が自主的な実施が可能になるまでの間、米軍側が航空管制に関する全責任を負うという内容の合意が行われました。このように、米軍における航空管制は、あくまで日本の航空体制が整うまでの一時的な措置として行われたという歴史があります。現在の日本において、航空管制は、世界的に見てもすぐれたものとなっており、いつまで一時的な措置を続けるのか、全く信じられない状況であります。私は、昨年７月、政府に対しこの問題で申し入れを行ってまいりました。
日米合同委員会による
米軍再編強化の方針が出されたからであります。この
合同委員会による米軍再編のための
ロードマップによれば、
岩国レーダー進入管制空域は、米軍、自衛隊及び
民間航空機の訓練及び運用上の所用を安全に満たすよう、
合同委員会を通じて調整されるとされております。この調整という言葉の意味について、外務省の担当者に質問したところ、松山は米軍再編とは関係ないので話す必要はない。調整の意味も言えないとのことでありました。松山空港を利用する人は、年々ふえております。
航空機事故は、一度起これば悲惨な事故となります。
外務省担当者は、国民の安全よりも米軍の訓練の方が優先されると言わんばかりの態度でありました。一体どこの国の人間なのか、激しい憤りを感じたところであります。市長は、物語性のある
観光日本一の
まちづくりを公約に掲げておられますが、松山空港の
進入管制権が軍事空域に覆われていることは、観光政策にも大きな障害となります。また、何よりも、松山の空が米軍の手に握られ、平和と安全が脅かされていることの異常さを一刻も早く解消するために努力すべきであります。まして、
米軍再編強化によって、横田基地から
空母艦載機59機が岩国に移駐することによって、瀬戸内海、四国上空を我が物顔で飛行し、
夜間離発着訓練、ＮＬＰも行うとしております。今でさえニアミスなど危険性が危惧されているのに、この
米軍再編強化による松山への影響は、
低空飛行訓練や松山空港に与える危険度、これがますます増大すると考えなければなりません。この
米軍再編強化について、強く反対すべきではありませんか。国の問題だとして避けるならば、自立し、
地方自治権を持った自治体の責務を果たせなくなると思いますので、この点についての見解をお示しください。松山市は、愛媛県とともに、毎年政府に対して
進入管制権の返還を申し入れて努力されておりますが、交渉の相手は、
国土交通省となっており、この問題の最大の妨害者である外務省に対して強く申し入れるべきであります。また、外務省に対しては、
ロードマップに示された調整とはどういう意味なのか、問いただすべきではありませんか。そして、この際、中村市長御自身が国に出向いて、直接返還を求めるべきだと思いますし、今政府の中枢、
内閣官房長官は松山市選出の
国会議員塩崎氏であり、この点からいってもチャンスではないでしょうか。そのお気持ちはないか、お伺いをいたします。 次に、民間委託問題に関連して質問をいたします。松山市では、現在、さまざまな分野で民間委託が行われております。
松山市立保育園の運営、学校給食の調理、上下水道の管理、そして総合受付や
コールセンターなどの業務であります。ここで働いておられる人たちの労働条件、労働形態は、どのようになっているでしょうか。派遣、請負、契約社員、
パート労働など、いわゆる
不安定雇用の状態になっていることが予想されます。こういう
不安定雇用では、昇給はなし、有給休暇もなし、失業保険や健康保険などの社会保障もなし、雇用の継続も雇い主の意思一つで解雇できるという全くの無権利状態で働いているのが実態ではないでしょうか。そこで、働く人は、物のように扱われるという人間の尊厳を無視した状態が進行しております。これは、構造改革が進めた労働条件の融解、解けて崩れる現象がこの状況をつくり出しましたが、ほとんどの大企業が、偽装請負の疑いを持たれているのが今の現状であります。
東京労働局の調べによると、調査対象の企業のうち、73％の企業が
労働者派遣法違反で是正勧告を受けているという実態が明らかになりました。私は、４月上旬に労働局へ行き、松山市の委託問題について話し合いをしてまいりました。そこでは、行政が
不安定雇用を率先して行うことは大きな問題があるとの見解が示されました。そこで、お伺いいたしますが、現在、松山市が委託している企業で働いている人たちの労働条件はどのようになっておりますか、お示しいただきたいと思います。ちなみに、
松山市立保育園の場合は、１年契約になっているとのことでありますが、継続性も求められる保育の仕事は、１年という短い期間に限られているのも是正されなければなりません。また、法律によって委託した業者の社員に対して、行政が直接指揮命令ができないということになっておりますが、
コールセンターや学校給食、保育園などの専門的な分野において、どのようにして指示が出されているのでしょうか。行政からの指示なしで、どのように仕事をこなしていくのか、この点についてもお答えください。委託業務は、委託業者に対して、市の施設を貸与することになるわけですが、担当者の方にお聞きすると、市の施設を民間業者に貸与すると規定された条例は存在しないとのことでありました。いわゆる業者と交わした契約によってそれが規定されるとの説明ですが、条例に規定されていない施設の貸与、とりわけ
学校給食施設などは、かなり大がかりな施設や調理器具などが配置されており、これらが市の条例に定められていない貸与というのはどういうことになるのか、見解を示していただきたいと思います。さらに、派遣社員に対しては、１年以上同じ職場で働いた場合、正規社員として雇用しなければならないことも法によって定められております。もしこれが行われていないとすれば、当然、偽装請負の疑いが出てきますが、どのように把握されているか、お答えください。自治体が行う業務は、極めて公共性が高いことから、行政が住民のためにもうけの対象ではなく、住民が納めた税金を適切に支出して行われるべきものです。福祉や子育て、教育、これは最もその公共性が強く求められる分野であります。私は、この点について幾度となく指摘してまいりましたが、やはりコムスンのような利潤追求が第一の事業者が摘発されました。企業は、利潤追求がその使命であり、今では法律さえ破って利潤を上げるような
モラルハザードが後を絶ちません。ライブドアに始まり
村上ファンド、そして今回のグッドウィル、英会話のＮＯＶＡなど、企業の
社会的責任の放棄、おきて破りの企業が続出いたしております。この点で市長は、今でも民間企業に行政の公共的役割を委託してもよいと考えておられますか、この点についてお答えください。 最後に、定率減税の
廃止等住民税増税の問題について質問いたします。昨年の定率減税の半減から、ことしは全廃となり、市民の皆さんには増税が直撃いたしております。定率減税は、恒久減税として実施されてまいりましたが、安心の名目により、年金財源に充てるとの政府の方針で廃止が決められました。ところが、年金問題は、安心どころか、歴代内閣のずさんな管理により空中分解してしまいました。また、景気が上向いたから定率減税を廃止との理由もつけられましたが、一体どこのだれが景気がいいのか、庶民は依然として苦しい家計に痛めつけられております。全くこの減税廃止は、何のために行われたのか、庶民から税金を取り立てる一方で、ほんの一握りの巨大企業、大金持ちには、これまで以上の減税を続けるという事実を見るなら明らかであります。この定率減税の廃止については、どのような見解をお持ちですか。それによって、現時点で松山市民にどれだけの影響が出ると見込んでおられますか、お答えください。また、税源の移譲に伴う住民税の増税については、
定率減税分を差し引けば変わらないとの説明をされておりますが、
高齢者控除や
公的年金控除の廃止など、高齢者や自営業者の皆さんにとっては、これに連動して
国民健康保険料、
介護保険料が値上がりになり、さらに重い負担がのしかかります。住民税や各種料金の納付書が送られて、昨年の何倍にもなった方がほとんどであります。77歳の男性で、年金収入180万円の方の場合、17年度は非課税であったものが、18年度は5,400円、19年には１万7,600円と３年間で３倍以上にはね上がった例もあります。昨年も増税でしたから、その負担増ははかり知れないものとなっております。給与所得の方には、ことしの給与明細から定率減税の影響が出ることになりますが、ほとんどの住民がこの影響を受けることになります。今回の税制改悪についてはどのような見解を持っておられるか、お聞きいたします。また、松山市として、増税に対する何らかの軽減策などについて、例えば、定年退職し収入がない人に対しては、来年度から税金を軽減する措置が実施されますが、これを前倒しで今年度から実施する考えはないか、お聞きいたします。さらに、岐阜市においては、介護認定の高齢者の方に対し、
障害者認定控除のお知らせを配布しているそうであります。さらに、減免措置などについて市民の皆さんに周知すべきと思いますが、この点はどのように考えておられるか、お答えください。 以上で、私の一般質問を終わります。
○
宇野浩議長 これより答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 西本議員に、私の方からは政治姿勢についてのうち、日本一の
まちづくりの位置づけ及び自治体間競争についてお答えをさせていただきます。 まず、日本一の位置づけでありますが、市長就任以来、日本一の
まちづくりを提唱し、本市議会におきましても、折に触れ御説明を繰り返し申し上げてきたとおり、地方分権の進展によりまして、みずからのまちはみずからの頭で考える政策立案型行政へ転換しなければならない時代を迎えており、こうした時代であるからこそ、私は21世紀型行政の構築の必要性を訴え、実現に着手してまいりました。それは、国の用意したメニューから事業を選択するこれまでの横並び行政からの脱皮とも言えるものではなかろうかと思います。その中で大切なことは、市民と行政が一体となりまして、ナンバーワンでもいい、オンリーワンでもいい、常に高い目標を持つことの大切さであり、そしてまた地域資源を生かした松山らしさの追求であると思っております。これらの思いをまさに日本一の
まちづくりという言葉に込めさせていただいたものであるということはこれまでも繰り返し説明させていただいてまいりました。御案内のとおり、
まちづくりというものは、一朝一夕に実現できるものではありませんが、本市の持つ豊かな自然や先人たちが築いてきた伝統文化などの財産を最大限活用し、市民の皆さんとともに高い目標に向かって知恵を絞り、工夫を凝らした個性豊かな
まちづくりに取り組み続けることによりまして、「憧れ 誇り 日本一のまち 松山」の実現が図られるものと確信いたしております。議員に御理解いただいていないのはまことに残念ではございますが、これまでの取り組みを通じ、多くの市民の皆さんに御理解いただいているものと自分なりには手ごたえを感じているところでございます。 次に、どのようなものが日本一かについてでありますが、これまでの個性豊かな取り組みの一端を少し上げさせていただきますと、まず、市民の皆さんの御協力を得てごみ分別を徹底したことにより、市民１人当たりのごみの排出量の少なさは、50万人以上の都市ではトップクラスとなっているのを初め、小児救急医療体制、これはもうほとんどの町ででき上がっておりませんが、御理解をいただく中で、ほぼ365日、24時間小児救急医療体制を松山圏域では実現をいたしました。また、障害者自立支援法に係る負担軽減策も御案内のとおりであります。そして、先般実施いたしましたいじめ対策は、市の独自予算をお願いいたしまして、松山市ならではの取り組みを考え、独自の事業を展開しているところでございます。また、坂の上の雲の
まちづくりは、小説をテーマとした全国的にも珍しい取り組みであり、観光振興にとどまらず、地域産業の振興や文化面での魅力向上など、多様な面での地域活性化を図っているところであります。御案内のとおり、ことしの秋からはドラマのロケが始まり、２年後には全国放送、これを受けまして、恐らく最低でも100万人程度の観光客の増員は可能ではなかろうかというふうにも思っております。さらに、ＩＴビジネスモデル地区として、四国で唯一指定を受け、市内全域に整備した光ファイバー網を活用した研究開発等を支援しておりますし、また、このことを通じて、昨年来、企業の誘致が進んでいることも御存じのとおりであります。また、地域の安全・安心につきましては、全国初の事業所消防団員、これには御案内のとおり郵便局の消防団、そして学生の消防団、そしてまた企業の中につくられた消防団、この３つの事業所消防団員の形態は、いずれも全国で初めての試みでありました。こうした独自の消防団活性化策などにも積極的に取り組んでおり、さらに、市民の御協力により、節水型都市づくりを推進し、市民１人当たりの平均給水量は、１番ではありませんが、中核市の中で２番目に少なくなっておりまして、ある意味では、全国屈指の節水型都市の実現に向けて、今なお邁進しているというふうに思います。以上、６つの柱でそれぞれ日本一を目指した取り組みを行っておりまして、これは市民の皆さんと一緒につくり上げた全国にも誇れるものと自負しているところであります。このように、一つ一つの施策を積み重ね、不断の努力を継続することによって、日本一の
まちづくりの具現化が図られるものと考えております。また、こうしたことは、行政だけでできることではなく、市民の皆さんには、これまで以上に関心を持っていただくとともに、積極的に御参加をいただき、市民主体の
まちづくりにつなげていきたいと考えております。ただもう一つ重要なことは、常に財政運営というものをしっかりと考えながら政策展開をするということでございます。何もかも、これもやれ、あれもやれというふうにやってしまったら、当然、これはばらまき型の政策展開になりますから、いずれはその行き着く先は財政破綻であります。決して夕張市のようにはならないということが大切なことでありますから、政策の優先順位もしっかり見きわめながら、そして常に財政運営というものをしっかりと心がけながら、政策展開をしていくことが責任ある体制ではないかなと、そんなふうに思っております。 次に、自治体間競争についての考え方でありますが、地方分権の進展に伴い、自治体には知恵と工夫で独自の政策を立案することが求められてきておりまして、現在、全国の自治体では、それぞれの地域の個性を生かしながら、魅力ある
まちづくりや地域の活性化、また、住民生活の向上に向けてよりよい
まちづくりを進めており、互いに切磋琢磨しているところであり、こうしたことが自治体間競争であると私は認識しております。したがいまして、御指摘のような、自分のまちさえ勝てばよいという趣旨のものでは全くありませんし、また、他の自治体との連帯、連携は当然のことであり、本市におきましても、観光や福祉等幅広い分野において広域的な連携を図っているところであります。いずれにいたしましても、市民と一体となって、今後とも日本一の
まちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○
宇野浩議長 玉井総務部長。 〔玉井徳雄総務部長登壇〕
◎玉井徳雄総務部長 西本議員に、民間委託についてお答えをいたします。 まず、委託先の労働条件及び労働形態についてでありますが、労働条件は、雇い入れの際に、個々の労働者と使用者の合意に基づき結ばれております労働契約により決まり、労働形態につきましては、企業の経営方針に基づき決定されるものと理解をいたしております。本市では、契約書において、労働基準法や職業安定法を初めとする労働関係法令の遵守を義務づけており、適正な労働条件のもとで雇用されているものと考えております。また、履行すべき業務の内容につきましても、仕様書を作成するなど、詳細に定めた上で契約をいたしておりますことから、委託先において、これら仕様書に沿って適正な労働形態がとられているものと認識いたしております。 次に、委託先の従業員に対する指揮命令についてでありますが、
コールセンター、上下水道、学校給食などにおいては、業務を遂行するための指揮監督者を置く旨を契約書に規定しており、受託事業者が設置した指揮監督者が、従事者の労務管理や指揮監督を行うとともに、業務内容に関する本市との連絡調整を行っております。そのほか必要に応じて受託事業者との意見交換会等を実施し、業務の履行に支障を来さないよう努めているところであります。 次に、市の施設を使用させることにつきましては、施設の使用を委託条件とする、私法上の契約に基づくとともに、本市として受託事業者に使用させることが、行政目的の遂行上必要であり、合理的であると判断しているものでありまして、地方自治法における財産貸し付けを制限する規定には該当いたしません。 次に、派遣社員に対する雇用者側の対応についての全般的な考え方でありますが、先ほども申し上げましたように、契約書で適法な労働条件の遵守を義務づけており、委託先において適切な対応が図られているものと考えております。なお、委託先の労使間の問題でありますので、本市との業務委託契約には関係いたしませんが、平成16年３月１日に施行された改正労働者派遣法において、これまで派遣受入期間が１年に制限されていた業務について、労働者の過半数の意見聴取をした上で、最長３年まで派遣を受けることが可能となっております。 次に、行政の公的役割を民間に委託する考え方についてでありますが、本市が進めております民間委託は、単なるコスト縮減にとどまらず、行政がこれまで担ってきた業務に民間の持つノウハウや人材を活用することにより、公共サービスの質的向上や行政の効率化を図るものであります。したがいまして、今後とも新行政改革大綱の第３次実施計画において、重点的経営改革対象施設に指定をした80施設を中心に指定管理者制度の活用やさらなる業務委託を実施するなど、サービス水準を低下させることのないよう、十分留意しながら、民間活力を積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
宇野浩議長 山内理財部長。 〔山内 泰理財部長登壇〕
◎山内泰理財部長 西本議員に、定率減税の廃止等住民税問題について関連がございますので一括してお答えをいたします。 税制改正は、国民経済全体の観点から、国税、地方税をあわせて論議がなされ、適切に負担を求めるものでありまして、政府税制調査会等の審議を経て、国会で議決、成立し、全国一律に行われるものであると理解をいたしております。そこで、定率減税につきましては、平成11年度税制改正において、景気が著しく停滞した状況下で、経済活動の回復に資する観点から、緊急避難的に導入されたものであり、その当時の経済状況に比べ改善したと国が判断し、国会で議論され、段階的な廃止が決められたものであります。その影響は、平成19年度課税状況から見てみますと、影響を受ける納税者は、所得割課税対象者約20万5,000人で、市民税額は18年度と比較して約９億円程度の増を見込んでおりますが、三位一体の改革に伴い、国庫補助負担金や地方交付税が大幅に削減されており、本市の歳入総額が増加するものとはなっておりません。また、税源移譲等の税制改正につきましては、三位一体改革の一環として、地方の個性や独自性を高めるための政策として位置づけ、国から財源を移譲されるもので、地方の自主財源をふやすという面は評価できますものの、実行段階において、所得税は本年１月から低減する一方、市県民税は６月から増額となることや、また、同時に、定率減税が廃止されることから、納税者に十分理解していただけるよう、地道に適切な周知、広報を徹底することが肝要であると認識し、早い段階から積極的に取り組んだところであります。 次に、松山市として何らかの軽減策などを実施する考えについてでありますが、今回の税制改正は、国によって全国一律に行われたものであり、定率減税の廃止による負担増はあるものの、所得税と住民税を合わせた額は基本的に変わらないよう、制度設計されていることや、平成18年中に退職するなどして、平成19年の所得税が課税されない場合には、申告により19年度市県民税が税源移譲前の税額まで減額されるため、特段の軽減策等を講じる予定はございません。また、本市では、毎年税金の申告時期にあわせて広報紙等で障害者控除等各種控除について周知いたしているところであります。なお、減免措置につきましては、納税者それぞれの事情が異なりますことから、御相談をいただいた上で適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
宇野浩議長 岩城市民部長。 〔岩城一範市民部長登壇〕
◎岩城一範市民部長 西本議員に、市長の提案説明及び政治姿勢についてのうち、憲法を守り平和を守ることをどう考えるかについて、多重債務問題について及び松山空港
進入管制権の返還についてお答えいたします。 まず、憲法を守るということについてでありますが、国の最高法規である憲法において、我々公務員には憲法を尊重し、擁護する義務を負うことが定められており、これに従ってすべての事務事業を行っております。一方、去る５月14日には、憲法改正の手続を定める国民投票法案が国会で可決、成立し、憲法改正の道筋が整えられたところでありますが、今後国民の意見を踏まえ、国会等、国政の場で議論が重ねられることと思いますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、平和を守ることにつきましては、我が国の今日の平和と繁栄が、戦争における多くの方々のとうとい犠牲の上に成り立っていることを理解することが大切であると考えております。そして、過去の過ちから目を背けることなく、次の世代に戦争の悲惨さを語り継ぎ、不戦の誓いを新たにし、恒久平和に向けて努力することが必要であると考えております。こうした視点から、市民の協力を得ながら、毎年平和資料展を開催するほか、市内の小・中学校において、平和の語り部として、戦争を体験された方々を講師として派遣し、平和学習を行うなど、機会あるごとに平和意識の普及啓発に努めているところでありまして、こうした取り組みは今後も着実に継続してまいりたいと考えております。 次に、多重債務問題に行政が取り組むべきとの閣議決定されていることについてでありますが、本年４月20日、国の
多重債務者対策本部は、多重債務問題改善プログラムを策定し、関係省庁が十分に連携の上、国、自治体及び関係団体が一体となって実行していくことを基本とする行動計画が示されたところであります。この行動計画では、市町村における相談窓口の取り組みとして、丁寧な事情の聴取や具体的な解決方法の検討、助言ができるよう、相談体制、内容の充実が求められており、本市におきましても、多重債務問題に関する適切な対応を行うことは必要であると認識しているところであります。 次に、多重債務問題への市の率先した取り組みや専門的な職員を配置し相談窓口を強化することについてでありますが、関連がありますので一括してお答えします。本市の多重債務に関する相談につきましては、現在、消費生活相談、市民相談において相談者から丁寧に事情をお聞きし、解決方法が任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などのどのケースに当てはまるかなどについて適切な指導、アドバイスを行い、相談員では対応できない案件につきましては、週１回実施している無料弁護士相談の活用や弁護士会等での相談窓口を紹介しているところであります。今後におきましては、今回のプログラムで示された相談マニュアルの活用及び国民生活センターで実施される研修、指導への相談員の参加など、相談員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。また、弁護士会等の専門機関へよりスムーズに紹介誘導できる体制づくりなど、さらなる連携を図ることが必要であり、今後も協議を継続していく考えであります。 次に、住民にとって借りやすい融資制度の確立についてでありますが、改善プログラムにおきましても、多重債務の解決手段の一方法として、借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティーネット貸し付けの提供をするためのさまざまな融資制度が検討されていることから、これらの動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、多重債務、サラ金問題についての教育を行うことについてでありますが、学校では、中学校社会科において、消費者金融と利息などについて、既に学習を進めております。また、金融庁から全中学校に金融教育に関するパンフレット等が配布されており、今後におきましても、こうした教材等を活用し、多重債務などのトラブルを防ぐ金銭教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、松山空港に係る
進入管制権の返還等については、関連がありますので一括してお答えします。まず、在日米軍の再編及び再編に伴う調整につきましては、国家の安全保障や防衛に係る重要な問題であり、国の専管事項と考えておりますが、本市にどのような影響を与えるか、今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。また、松山空港の進入管制空域が米軍岩国基地の管理下にあることや、管制空域の返還を求めることにつきましては、つい先日の６月８日にも、愛媛県とともに所管省庁である
国土交通省に出向き、航空機の安全かつ円滑な運行を確保する視点から、強く返還を求める要望書を提出し、重ねて格別の取り組みをお願いしたところでございます。今後におきましても、愛媛県と連携を図りながら、一層強力な申し入れを行ってまいりますので、引き続き議員の皆様のお力添え、御支援もお願いいたしたいと存じます。 以上で、答弁を終わります。
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宇野浩議長 土居教育長。 〔土居貴美教育長登壇〕
◎土居貴美教育長 西本議員に、民間委託のうち、学校給食に関連する部分についてお答えいたします。 まず、
学校給食施設の無償貸与についてでありますが、
学校給食施設は、学校給食業務を遂行するための行政財産であり、今回の民間委託は、本市の給食施設の使用を委託条件とした委託契約に基づき、施設を行政目的に即して使用させるものであることから、地方自治法における財産の貸し付けを制限する規定には該当しないものであります。 次に、学校給食における受託事業者の社員の雇用実態などについてでありますが、委託先の従業員の雇用形態については、受託事業者の問題であり、委託に当たっては、労働基準法などの関係法令の遵守を義務づけており、これらの法令が遵守されるべく、市として確認してまいりたいと考えております。なお、今回の委託は、専門的な技術や経験を必要とする業務であり、単に肉体的な労働力の提供を受けるものではなく、また、調理場での指揮命令については、各委託調理場に業務責任者の設置を義務づけ、調理業務指示書を業務責任者に提示することにより行うこととしておりまして、適正な業務委託であるものと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○
宇野浩議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）西本議員。
◆
西本敏議員 自席から失礼して再質問させていただきます。お答えいただいてないと思われる点がありますのでお聞きしたいと思うんですが、まず、市長の御答弁の中で、日本一とはいろいろあるということを言われて、私の理解度は悪いのかもしれませんが、聞いていると、これはもう松山にしかないという、オンリーワンというふうに聞こえる、日本一というのは、日本一つというふうに聞こえる点がありますし、もう一方では、これが目標であるというふうにも聞こえる、単なるスローガンというふうにも聞こえる、これ一体どちらなのかということもよくわからない点がありますので、これはどちらなのかということをちょっとはっきりお聞かせいただきたいなあというふうに思います。 それから、もう一点は、
進入管制権の問題に関してお答えがなかったのは、私がお聞きしたのは、
日米合同委員会で示されている
ロードマップの中に調整という言葉があるんですけども、その調整とはどういうものなのかということで外務省はお答えをいただいてないんですけれども、松山市としてその調整とは一体どういうことなのかということを聞かないといけないんじゃないかなあというふうにお聞きしているんですけども、それについてはちょっとお答えがなかったのでお願いします。 もう一点は、この岩国エリア問題で、市長御自身がもうそろそろ国の方に直接返還を求めると、担当者とかじゃなくて、市長御自身が行かれるということが非常に前向きに前進させるのじゃないかということをお聞きしているのですが、それもお答えがなかったので、お答えください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
宇野浩議長 中村市長。
◎中村時広市長 自席から失礼をいたします。先ほど申し上げましたとおり、ナンバーワンでもいい、オンリーワンでもいい、今地方自治体を取り巻く環境が激変しているのは西本議員もおわかりいただけると思うんですけれども、その中で、メニュー選択型の行政から政策立案型の行政へ脱皮していかなければならないときを迎えている。それを乗り越えていくためには、ナンバーワンでもいい、オンリーワンでもいい、常に高い目標を持つということの大切さと、そしてまたその中で政策立案でありますから、何も横並びの政策を提言する必要も、そこに縛られる必要もないわけで、それを魅力あるものにするためには、それぞれの地域の持ち得る個性というものを大いに政策に生かしていくということが政策立案にとっても、
まちづくりにとっても必要ではなかろうか、これらをトータルで言って日本一の
まちづくりというふうな呼称を使わせていただいているということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
宇野浩議長 岩城市民部長。
◎岩城一範市民部長 自席から失礼します。まず、調整とはどういうものなのかということでございますけれども、在日米軍の再編及び再編に伴う調整につきましては、国家の安全保障や防衛に係る重要な問題であり、国の専管事項と考えておりますので、本市にどのような影響を与えるか今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。さらに、返還についての要望でございますけれども、つい先日、６月８日に愛媛県とともに所管省庁である
国土交通省に出向き、航空機の安全かつ円滑な運行を確保する視点から強く返還を求める要望書を提出し、重ねて格段の取り組みをお願いしたところでありまして、今後におきましても、県と連携を図りながら一層強力な申し入れを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
宇野浩議長 西本議員。
◆
西本敏議員 じゃあ確認しますけども、調整という言葉の意味についてはもう聞かないというふうにとらえてよろしいでしょうか。 それから、これはぜひ市長さん御自身の問題ですが、お答えいただきたいなあと思いますけども、松山の市長さんが行かれるということは非常に重い意味があると思いますので、直接やっぱり返してくださいということを御自身が言われないのか、行かないということなのでしょうか、その２つ確認させてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
宇野浩議長 岩城市民部長。
◎岩城一範市民部長 御質問でございますけれども、先ほども御答弁しましたけれども、在日米軍の再編及び再編に伴う調整につきましては、国家の安全保障や防衛に係る重要な問題であり、国の専管事項と考えておりますので、どのような影響を与えるか動向を注視してまいりたいと考えておりますし、国に対しましては、愛媛県と連携を図りながら、一層強力な申し入れを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
○
宇野浩議長 次に、森岡議員。 〔森岡 功議員登壇〕
◆森岡功議員 私は、自民党議員団の一員として一般質問をさせていただきますので、市長を初め関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。質問に入ります前に、中村市長におかれましては、今回の市長選挙において、大多数の市民の賛同を得られ、見事に３期目、第29代松山市長に御当選を果たされたことに対し、御支持申し上げた私どもといたしましても、心よりお喜びを申し上げます。いよいよ３期目のスタートとなりますが、３期目というのは、一般的に言えば市政の仕上げをする大きな節目のときであります。私は、市長が１期目の就任以来、市政の基本理念として位置づけされてきた坂の上の雲を軸とした
まちづくりが今こそ大きく花を開かせる本番のときが来たと思っております。市長は、当選後の記者会見等において、しっかりとした財政運営のもとに、公約に掲げた13の項目の実現に全力を尽くすことが私の役目であることを強調されました。今後における市長の卓越した手腕にさらに御期待申し上げ、今回は市長が公約に掲げられた項目を中心に、以下、数点について質問をさせていただきます。 まず初めに、坂の上の雲を軸とした観光振興策についてお尋ねいたします。松山市が構想約８年をかけて取り組んできた坂の上の雲ミュージアムが、４月28日に開館いたしました。本市が第５次総合計画の中で掲げる坂の上の雲を軸とした
まちづくり、すなわち市内全域を屋根のない博物館、フィールドミュージアムとして位置づけ、市民や観光客がゆったりと歩いて回遊できる
まちづくりの中核となる施設のオープンであります。開館直後の入館者については、ちょうどゴールデンウイーク前でもあったことで、ゴールデンウイーク中の入館数は、当初目標を大きく上回る約１万6,200人を記録、９割が個人客で、そのうち４割が県外から訪れた観光客という状況で、順調な滑り出しを示したと伺っています。市では、予想以上の大盛況で、今後はリピーターの確保に努め、年間10万人の達成を目指すとされておりますが、こうした時期こそ、入館者を初めとする市内外の声をよく聞き分析しなければ今後につながらないと思います。そこでまず、質問の第１点目は、坂の上の雲ミュージアム開館後の市内外の反響をどうとらえているのか、お伺いします。また、市長３期目の平成19年度は、物語性のある
観光日本一の
まちづくりを目指す上でも、昨年改修が終わった松山城天守閣を初め、ロープウエー周辺や道後温泉本館前の再整備に加え、今回の坂の上の雲ミュージアムのオープン、さらには、本年秋から始まるＮＨＫのスペシャルドラマ「坂の上の雲」のクランクインなど、本市の観光情報を全国に発信する絶好の機会であります。第２点目は、観光客を中心に、交流人口を600万人を目指す上からも、今後どういった戦略に重点を置き、観光客の誘致を図ろうとされているのか、具体的にお示しください。第３点目は、観光おもてなし対策であります。先般発表されました平成18年の松山市観光客推定表によりますと、前年の482万人から11万人増加の493万人の観光客が松山市を訪れたことになっております。この増加となった主な要因は、昨年３月の松山城ロープウエーの駅舎の完成や４月のしまなみ海道の全線開通によるもののほか、特に11月には松山城天守閣の改修工事が完了したことによるものと伺っております。また、さきにも申し上げたように、本年４月の坂の上の雲ミュージアムのオープンを初め、５月には伊丹十三記念館の開館など、新たな観光資源も整備、拡充され、さらには、ＮＨＫスペシャルドラマ「坂の上の雲」の平成21年から３年間にわたる放映が決定されるなど、観光客の誘客へ向けたこの上ない追い風が吹いております。こうしたことをきっかけとして、松山に来ていただいたお客様に対して、松山旅行のイメージをいかにアップさせていくかという視点がますます重要性を増すものと思われます。報道によりますと、この５月中旬に、松山商工会議所からは、観光客に対するイメージアップとして、また、愛媛経済同友会からは、小説坂の上の雲による
まちづくりと題して、それぞれの団体の代表者から市長への要望がなされ、特に、タクシー乗務員の接遇マナーや観光案内力の向上に関する行政の積極的な指導と支援については、両団体から共通して求められたと聞き及んでいます。そこで、これを受けて、市では迅速に対応され、乗務員を対象とした研修機会の拡充等、乗務員の接遇マナー等の向上へ向けて取り組まれようとしていますが、具体的にはどのような取り組みをなされるのか、お尋ねいたします。申し上げるまでもなく、松山には日本最古の歴史を有する道後温泉、四国八十八箇所霊場のうちの８カ寺など、全国的にも名高い資源があり、そこにいやしを求め、心のふるさとを探しに来られるお客様も多いと思います。宮崎県では、知事がマニフェストでおもてなし日本一を掲げ、今や県庁自体が観光名所になるほど交流人口拡大へ向けた華々しい活動をされておりますが、こうしたおもてなしの心は、元来本市が長年にわたって培ってきた文化であり、今でも市民の間で大切にされているものではないかと信じています。観光客をお迎えするためのハード整備は着々と進んでいますし、４月には近隣の東温市、砥部町との広域観光連携体制も整いました。今後、松山旅行へのリピーターと口コミによる新規旅行客の確保を目指す意味でも、観光事業に携わる方はもとより、観光ボランティアを含め、市民が一丸となってこうしたハードや連携組織を生かしたソフト、つまりおもてなしのさらなる充実が問われてまいります。そこで、２つ目に、このおもてなしの機運を高めるための取り組みとして、今後どのようなことを構想されているのか、お尋ねします。質問の第４点目は、坂の上の雲回遊券の発行についてであります。先日、東京の私の友人が、ゴールデンウイークで松山に帰ってきたので、オープンとなった坂の上の雲ミュージアムを案内したときの話でありますが、松山にも数多くのすばらしい観光資源があり、いろいろなところを見せてもらいたいが、ミュージアム、松山城、道後温泉など一カ所一カ所でチケットを購入しなければならない。これを１カ所で購入すればすべてが見て回れるというような周遊型にすればいいのではとの希望でありました。市長は、坂の上の雲ミュージアムを核に、風早地区、島嶼部を含めた全市域をフィールドミュージアムとしてとらえ、物語性のある回遊型の観光地づくりに取り組むことを強調されております。こうした趣旨からも、松山を訪れようとする観光客が、興味をそそるような物語性のある回遊券の発行は有効ではないかと考えます。そこで、現在、ＪＲや観光業者による周遊券の発行は周知のとおりでありますが、他の観光都市で行政によるこうした種類の発行はあるのか、お伺いいたします。あわせて、今後の観光客のさらなる誘致促進策の一つとして、コンベンション協会や旅行業者との連携による坂の上の雲回遊券の発行について御所見をお伺いいたします。 次に、合併建設計画によるスポーツ・レクリエーション促進策についてお尋ねいたします。平成17年の合併にあわせて策定された合併建設計画の基本方針の中では、スポーツ・レクリエーション促進エリアとして、北条地区の波妻の鼻周辺から瀬戸内海国立公園の鹿島を経て興居島までの沿岸域については、交流拠点として道の駅風和里や海水浴場等の整備のほか、白砂青松の海浜づくりも進められており、これらの活用とあわせて、北条スポーツセンターの改修整備を進めることにより、このエリアを新市の北部地域のスポーツの活動拠点として、また、海を生かしたレクリエーションの拠点として位置づけ、市内外からの幅広い利用を促進するとうたわれております。以来、これまでスポーツの活動拠点となる北条スポーツセンターの再整備については、特に重点が置かれた取り組みが行われていることは御案内のとおりであります。これまでにも北条地区選出の議員を中心に、議会においても数々の質疑がなされてまいりましたが、それだけ北条地区にとっても、また新市全体にとりましても関心の高い課題であります。北条地区の市民にとって、合併後、何がよくなったかについては、さまざまな意見を耳にするところではありますが、この北条スポーツセンターの改修整備については、最も関心が高く、また、期待が強いものがあります。元来、波妻の鼻周辺は、昭和48年にスポーツセンターが開設され、周辺の美しい海浜を生かした海水浴場とともに、市内外の人たちに親しまれてきましたが、平成15年に新しく道の駅風和里がオープンし、予想を上回るにぎわいを見せる中で、合併後、市においてスポーツセンターの再整備に取り組まれていることもあって、波妻の鼻は今まさに新しくよみがえろうとしているところであります。市長も公約に掲げた合併効果を生かした地域の活性化の中で、松山北部地域のスポーツ拠点としての位置づけのもと、北条スポーツセンターの整備を進めると強調されております。そこで、質問の第１点として、北条スポーツセンターの改修整備についてお尋ねいたします。市ではこのほど松山市スポーツ振興審議会の答申内容に基づき、北条スポーツセンター施設整備計画を策定されました。その整備内容としては、まず第１に、本格的な練習場を広く市民に提供することにより、愛媛国体などでも活躍できるレベルの高い選手の育成、強化を目指す。第２に、プロスポーツ支援の一環として、愛媛ＦＣ等の練習場の提供だけでなく、プロ、アマの交流の場として、技術力の向上や見るスポーツへの興味、関心の喚起など、市民スポーツの普及振興に寄与するとされています。また、整備の内容については、第１期と第２期に分け、全体整備の最終年度を平成23年度に置かれています。第１期整備事業については、既に平成17年度から実施に移されているところでありますが、整理して市民に周知する上からも、これまでどういった整備に取り組まれてきたか、具体的にお示しください。またあわせて、その総事業費と財源内訳についてもお伺いいたします。その２つは、今後の事業計画でありまして、今議会においても北条スポーツセンター整備事業費として8,585万3,000円が提案されておりますが、その内容とあわせて第２期整備事業で予定している具体的な事業計画についてお伺いいたします。３つ目は、北条スポーツセンター宿泊施設等の廃止についてであります。この宿泊施設は、開設以来、三十有余年の長きにわたって、市内外の市民から共同研修の場などとして親しまれてきたところでありますが、今回廃止についての提案がなされています。宿泊施設等の廃止に至る理由とその後の活用について、どういったお考えを持たれているのか、お伺いいたします。その４つ目は、北条スポーツセンターについては、こうしたリニューアルにより、中央公園の各種スポーツ施設とは異なったどういうイメージのスポーツ拠点づくりを目指そうとされているのか、お伺いいたします。質問の第２点目は、北条エリア全体にかかわるスポーツ・レクリエーション促進整備についてであります。北条エリアについては、これまで申し上げてきたように、スポーツセンターの改修を中心に、その整備が進められているところでありますが、これにあわせ、北条地区特有の美しい海岸線を生かした海水浴場の整備や道の駅風和里等のさらなる利用促進につながる対策も大切であろうと思います。国道196号を境に、東側エリアと西側エリアの位置づけの中で、競技場等が位置する東エリア側に目が向けられがちですが、現在、スポーツセンターの管理棟や宿泊施設等がある西エリアについても、まだまだ掘り起こすべき資源はあると思います。西エリアと言えば、波妻の鼻一帯でありますが、この波妻の鼻の名前のいわれは、その昔、河野氏の出城があり、その名前が波妻城であったことによるものと伝えられており、ここにも河野氏の歴史がしのばれるところでもあります。また、このほかにも、鹿島との連携による海上ルートの開発や双海にもまさると言われる夕日の眺めなど、この波妻の鼻一帯をうまく活用すれば、それだけスポーツセンターや道の駅風和里の利用についても相乗効果を及ぼし、総合的な魅力のあるスポーツ・レクリエーション促進策につながるものと考えます。こうした趣旨のレクリエーション促進整備について、今後どういった促進策を考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、消防、防災機能のさらなる向上についてお尋ねいたします。市長は、安全・
安心日本一の
まちづくりに関連した公約の中で、発生が危惧されている南海地震等への被害軽減対策として、小・中学校の校舎等の耐震化や災害情報の迅速な配信体制の整備とともに、地域防災機能のかなめとなる自主防災組織の結成率100％を目指すとされております。また、消防機能のレベルアップについても、新たに北部地域の消防機能の充実とあわせて、島嶼部の救急対応策等を図るため、救急車搭載型消防艇の配備に取り組むことを上げられております。そこで、まず第１点は、自主防災組織の育成強化を図る上で、リーダーとしてその役割が期待される防災士についてお尋ねいたします。自主防災組織の結成率の向上については、市が重点的に取り組まれていることもあって、現在結成率81.6％と県の平均68.2％や国の平均66.9％を大きく上回っている状況にあると伺っておりまして、目標とする100％もそう遠くはないものと思っています。市においては、こうした自主防災組織の向上にあわせ、組織の育成強化を図る上から、防災活動のリーダー役を果たす防災士の資格取得に公費を投入して取り組まれており、全国の各都市からも注目されているところであります。私もあの阪神・淡路大震災の中で、身近な地域の人たちの共助の精神が、救護、救助にいかに大きな役割を果たしたかを考えますと、防災意識や知識を積み、平時には防災訓練や講習会等を企画立案し、災害時においては、的確な避難や救護等をリードする防災士の方々は不可欠な存在であると思う一人であります。こうした中で、先月の末から第２回防災士養成講座事業が開催されました。非常に多くの応募者のため、２回に分けて実施されたと伺っておりますが、今年度の応募状況や資格取得者、年代別など、今回実施された防災士資格取得状況、さらに今回の事業結果により自主防災組織全体における防災士の配置状況はどうなっているのか、お伺いいたします。また、こうした地域のリーダーとなる防災士については、うちの自主防災組織内には、どこにどういう人がいるという存在を知ってもらうこともこれからは非常に大切であろうと思います。このことを含め、今年度における防災士の研修、講習などの活用計画についてお伺いいたします。第２点目は、北部地域の消防、防災機能の充実についてであります。これについては、消防が受け持つエリアを考えますと、北部地域は、久枝、潮見、和気、堀江の城北地区と北条地区とを合わせたエリアであろうと思います。城北地区については、既に区画整理によりまして、現在、中央署城北支署がある区域一帯を消防用地として確保され、城北支署の改修も含めた再整備が求められています。問題は北条地区であります。北条地区は、人口こそ２万8,000人弱でありますが、山あり、海あり、平たん部ありで、市全体の２割を超す100平方キロメートルの面積を持つ区域であります。合併の際、救急車の２台運行についての協議がなされ、１年間の検証の後、昨年４月から北条支署での救急車２台運行が正式に運行された経緯についても、結局は面積が広いという問題にほかならないと思います。この北条地区の消防力、防災力のさらなる整備について、市長は、北部地域というエリアの中で公約に上げられておりまして、私どもも強い期待をしているところでありますが、どういった消防機能の充実に重点を置き、整備を考えておられるのか、お尋ねいたします。また、北部地域の整備については、さきに申し上げた城北地区と北条地区との整備が一体となって実施されてこそ、北部地域全体の消防防災力のアップにつながるものと考えておりますが、城北地区と北条地区の連携についてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。第３点目は、島嶼部における救急車搭載型消防艇の配備についてであります。島に救急車が来てくれる、このことは、中島地区、興居島地区、そして安居島地区に住む島民の長年にわたる悲願であります。島嶼部における救急患者の搬送については、中島本島や興居島に病院あるいは診療所があるものの、いざというときは患者搬送艇や連絡船などをチャーターし、高浜港、北条港で初めて救急車で市内の病院へ搬送されるという不安の募る状況の中で、今回の市長の公約は、島嶼部の市民にとって大きな朗報であります。救急車搭載型消防艇の運行については、既に島嶼部の上島消防本部が救急車搭載型の「ゆうなぎ」という救急艇を、また、広島県廿日市市の消防本部では、本年４月から、陸から出動できるフェリー型消防艇を運行していると聞き及んでおりますが、本市においては、消防艇の配備についてどんな構想を描いておられるのか、また、配備の時期についてはいつごろを予定されておられるのか、お伺いいたします。 最後の質問として、競輪事業に関連した市内中心部への前売車券売場の設置についてお尋ねいたします。松山競輪場は、戦後間もなく城山公園内で産声を上げて以来、55年の長きにわたりファンに愛されてまいりましたが、施設の老朽化等により、平成17年１月に中央公園へ移転したことは御案内のとおりであります。その際、前売車券売場については、市内中心部に勤務あるいは在住するサラリーマンや高齢者等の利便性を考慮し、旧施設の前売車券売場を残して営業を続けておりましたが、惜しまれながらも平成18年６月末をもって閉鎖されました。市においてもこうした経緯を踏まえ、売り上げの確保や競輪ファンの利便性、中心市街地の活性化等の観点から、市内中心部に前売車券売場の設置は必要であるとの判断のもと、市所有の既存施設の有効活用の面から、投資経費が節減できる市営大街道駐輪場をその候補地として設置に向けた取り組みをされているところであります。私としても、市内中心部におけるサラリーマンや高齢者等が身近に車券を購入することができる前売車券売場は、収益面から考えてもぜひ必要であり、一日も早い設置を望むものであります。この市営大街道駐輪場への設置については、さきの３月議会において、今後は町会に設置への理解を改めて求め方針を決定すると答弁されておりますが、今年度に入り、地元町内会に対し、設置への理解を得るため、これまでどのような対応をされているのか、お伺いいたします。また、平成19年度中に結論を出したいとのことでありますが、今後の進め方について改めて市のお考えをお伺いいたします。 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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宇野浩議長 これより答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 森岡議員に、私からは坂の上の雲を軸とした観光振興策に関する御質問のうち、今後の観光客誘致戦略及び観光おもてなし対策についてお答えをさせていただきます。 まず、今後の観光客誘致戦略についてですが、近年、各観光地間においては、社会経済情勢や観光客の旅行形態の変化を見通しながら、団塊の世代の旅行や修学旅行あるいは外国人旅行などをターゲットとして、観光客の誘致へ向けた競争が繰り広げられています。本市におきましては、昨年８月に策定した松山市観光振興計画に、観光交流客数を平成17年の480万人から22年には600万人へと増大させるとした目標を設定しており、私はその実現へ向けて着実な取り組みを行うことをお約束するために、今回の公約にも改めてこの数値目標を掲げ、主要な取り組み事項を示させていただいたところでございます。さて、平成21年には、ＮＨＫスペシャルドラマ「坂の上の雲」の放映がスタートする年であると同時に、しまなみ海道も開通10周年を迎えますので、松山旅行の商品化が進むことが予想され、また平成24年には、先般決定いただきましたプロ野球オールスターゲームの２回目の松山開催もございます。本市における観光客の誘致戦略を構想する上で、絶好の機会にあるのではなかろうかと思います。本市といたしましては、第１に、いかにしっかりとしたビジョンを描いているか、第２に、いかに魅力ある受け皿をつくれるか、第３に、いかに効率的、効果的な情報発信や誘致宣伝活動を展開できるか、第４に、いかに松山に来ていただいた方の満足度を高められるかの４つのポイントを誘致戦略の基軸に置きながら、これまでにも増して、個性あふれる魅力創出とターゲットを見定めた誘致活動を精力的に展開し、観光客があこがれ、市民が誇れる、いやし、もてなし、くつろぎのある連携・回遊・体験型観光都市を目指してまいる所存でございます。また、それぞれを具体化し、定着させるためには、行政はもちろん、企業、関連団体、市民の皆さんが一丸となって取り組むことが肝要であり、それが松山の観光の魅力を押し上げる原動力となるものと考えています。 次に、観光おもてなし対策についてお答えさせていただきます。まず第１点目のタクシー乗務員等の接遇マナーや観光案内力の向上についてでありますが、先般５月14日には松山商工会議所、５月21日には愛媛経済同友会から、観光客へのおもてなしの充実を趣旨とした御要望があり、特に観光客が初めて接する可能性も高く、松山旅行の第一印象を左右するであろうタクシー乗務員の接遇マナーや観光案内力の向上に資するための取り組みについて御要請をお受けいたしました。私といたしましても、観光客を心から歓迎し、松山旅行への好印象を持っていただく上で、タクシー乗務員の役割の重要性は、十分に認識しておりまして、早速、先進地域である京都地域、名古屋地域、大阪地域における実情の調査や国の機関である愛媛運輸支局との事前調整を実施するなど、事業化へ向けた準備を現在進めているところでございます。具体的には、まずは本市の
まちづくりのテーマでもあり、今後ドラマ放映へ向けて観光客からの関心も高まる坂の上の雲について、知識を広げていただくための講座や接遇マナー向上のための講座を実施するなど、タクシー乗務員に対する研修機会の拡充に努め、受講された方には、受講修了を示すステッカーを交付し、タクシーを利用される方々が、乗車時に乗務員の受講状況を判別できるよう工夫していきたいと考えています。これらに加えて、事業所等単位の取り組みが重要であることは言うまでもなく、先進地域で多大な成果を上げている利用者モニター制度、接遇マニュアルの作成、朝礼等を活用した日々の研修などを各事業所等に取り入れていただくよう、愛媛運輸支局、愛媛ハイヤー・タクシー協会松山支部等、関係機関・団体と一体となって積極的に提案するとともに、実施事業所等には支援策を講じてまいりたいと考えています。次に、第２点目のおもなし機運を高めるための取り組みについてでありますが、タクシー乗務員と同様、観光客に直接的に接する機会の多い旅館、ホテルの従業員の皆さん等への研修機会の拡充はもとより、小学生をまつやま観光キッズとして任命し、主要観光スポットにおいて、
子どもたちの純粋さや愛らしさを生かした観光客へのおもてなしを実施し、全市民によるオール松山おもてなし運動への機運を高めていきたいと考えています。また、このことは、将来にわたって絶え間なく松山の魅力を発信し続ける意味でも意義が大きく、そうした松山のこころの文化を大切に育てていきたいと考えています。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
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宇野浩議長 冨岡
総合政策部長。 〔冨岡保正
総合政策部長登壇〕
◎冨岡保正
総合政策部長 森岡議員に、合併建設計画によるスポーツ・レクリエーション促進策についての御質問のうち、北条エリアの海を生かしたレクリエーション促進策についてお答えいたします。 合併建設計画によるスポーツ・レクリエーション促進エリアは、北条地域の波妻の鼻周辺から鹿島を経て堀江、和気、高浜や興居島に至る自然豊かな美しい景観を有する地域となっております。現在、波妻の鼻周辺の海岸は、県により既に整備され、また、堀江、和気浜海岸につきましても、国において整備されているところであります。こうした海岸では、海水浴や釣り、マリンレジャーなどで多くの人々が訪れるとともに、砂浜を活用したビーチサッカーやビーチバレーなど、各種スポーツ大会や多彩なイベントなども開催されているところであります。また、道の駅風和里におきましても、農産物、魚介類、特産品等の販売などにより多くの方々の交流空間となっており、さらに神秘的な冬の風物詩となっている風早だるま夕日を題材としたフォトコンテストも開催されるなど、四季を通して豊かな自然の恵みを味わい、人と人とが触れ合えるレクリエーションの拠点としてにぎわいの場づくりが進んでいるところであります。そこで、お尋ねの今後の促進策についてでありますが、御案内のとおり、北条地区は、本市が進めているフィールドミュージアム構想において、風早サブセンターゾーンとして位置づけられておりまして、豊かな自然環境や河野氏にまつわる貴重な歴史的、文化的資源を効果的に活用し、魅力的な地域となるよう、地域住民と行政が協働して取り組んでまいりたいと考えております。また、現在、波妻の鼻周辺地域では、北条スポーツセンターの整備が進んでおり、今後におきましては、長浜海岸や道の駅風和里との一体的な有効利用策の検討をするとともに、瀬戸内に沈む夕日や鹿島周辺の海上で毎年行われている櫂練踊りや大しめ縄の張りかえなどの豊かな自然や伝統行事等について、より一層情報発信の充実を図るなど、多くの方々が憩い、楽しめるエリアとなるよう、その魅力を高めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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宇野浩議長 松本坂の上の
雲まちづくり担当部長。 〔松本啓治坂の上の
雲まちづくり担当部長登壇〕
◎松本啓治坂の上の
雲まちづくり担当部長 森岡議員に、坂の上の雲を軸とした観光振興策のうち、坂の上の雲ミュージアム開館後の市内外の反響についてお答えいたします。 坂の上の雲ミュージアムは、平成11年度から本市が総力を挙げて取り組んでまいりました坂の上の雲を軸とした21世紀の
まちづくりの中核施設であり、今日開館を迎えることができましたのも、関係各位の御支援、御協力のたまものと感謝を申し上げます。開館に当たりましては、年間10万人を超える入館者を予想しておりましたが、開館後２カ月を迎えようとしている現在、入館者は既に４万人を超え、当初の目標を上回る勢いであります。これは、先般開催したようこそ松山賑わい創出事業や現在までに実施をしたさまざまな啓発事業が功を奏したものであり、またＮＨＫのスペシャルドラマ放映を契機として、全国からの来館者が一層増加するものと見込まれますが、議員御指摘のとおり、リピーターの確保が今後の誘客促進の重要なかぎであると考えております。そこで、将来につなげるためには、来館者ニーズを把握することが重要であることから、開館当初よりアンケート調査を実施しており、これまでに延べ3,400人からさまざまな御意見をいただいております。具体的には、戦争を回避している、テーマがわかりにくいなどの御指摘や小説で印象的だった部分が展示されていて感動的だった、明治の気風や精神がよく伝わった、自然とマッチした建物がすばらしいなど、多数の御意見をいただいており、当ミュージアムへの期待や関心が想像以上に高いものと推測いたしております。今後におきましては、このアンケート結果はもとより、さまざまな意見を真摯に受けとめ、入館者の動向を分析、注視し、今後のミュージアムの運営に反映させるとともに、常に進化するミュージアムとして、新たに生まれた知的フィールド坂の上の雲のまち松山の象徴として、全国に誇れるミュージアムを目指してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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宇野浩議長 遠藤
産業経済部長。 〔遠藤美武
産業経済部長登壇〕
◎遠藤美武
産業経済部長 森岡議員に、坂の上の雲を軸とした観光振興策についてのうち、坂の上の雲回遊券の発行及び競輪前売車券売場の設置についてお答えいたします。 まず、回遊券の他の観光都市の取り組み状況についてでありますが、特徴のあるものを御紹介いたしますと、さるく博を開催した長崎市では、グラバー園など数カ所の市の施設を開催期間を通して割引料金で利用できるパスポートを発行しています。金沢市では、12カ所の文化施設に１年間何度でも入場できる共通観覧券を発行し、観光客のみならず、多数の市民が利用していると聞き及んでおります。そのほか松江市、下関市などでは、市の観光施設の共通観覧券に民間の観光施設の割引がセットされたものや、観光施設の入館券と公共交通機関の切符がセットされたものもございます。次に、回遊券発行の考え方についてでありますが、観光客に喜ばれる回遊券とは、観光客のニーズをとらえ、観光客の視点に立った官民の垣根を越えた利便性の高いものであると考えております。本市には、道後温泉本館、松山城など、全国に誇れる観光施設があり、これら施設と小説坂の上の雲ゆかりの地や公共交通機関、土産物店、飲食店などが一体となった回遊券を発行することができれば、本市の特徴を生かした物語性豊かな回遊券となり、本市観光産業の振興に資するものと考えられますが、そのためには、各施設管理者、その他の関係者との連携、協力が不可欠でありますことから、今後観光客にとって使いやすい、また、使いたくなる回遊券の発行につきまして、関係者の御意見を伺いながら、一体となって検討してまいりたいと考えております。 続きまして、競輪前売車券売場の設置についてお答えいたします。まず、地元町内会への対応についてでありますが、候補としている市営大街道駐輪場に接する２つの地区のうち、１つにつきましては、既に御了解をいただいておるところでありますが、いまだ同意をいただいていない三番町三、四丁目町会につきましては、町会の総会などを通じて、選定に至った経緯や設置の効果等について繰り返し説明し、いただいた御意見を真摯に受けとめながら、徹底した適正な対応をお約束するなど、誠意を込めた対応をしてまいりましたことは御案内のとおりでございます。また、市営大街道駐輪場に設置することは、既存施設の効果的な活用が図れることや、中心市街地のにぎわいづくりの一助となることなどを重ねて説明してまいったところでございます。そうした中、本年５月に改めてアンケート調査を実施し、設置への理解を求めましたが、反対が賛成を上回る結果となり、町会としての賛成を得ることは困難であると判断し、このたび大街道駐輪場への設置を断念することといたしました。 次に、今後の進め方についてでありますが、競輪事業の健全経営やファンの利便性等を考慮いたしますと、立地条件のよい、低コストで整備ができる前売車券売場はぜひとも必要と考えており、新たな適地を選定し、できるだけ早期のオープンを目指してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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宇野浩議長 浅野消防局長。 〔浅野和雄消防局長登壇〕
◎浅野和雄消防局長 森岡議員に、消防、防災機能のさらなる向上についてお答えいたします。 まず、自主防災組織のリーダーとなる防災士についてのうち、資格取得者状況と自主防災組織全体における配備状況についてでございますが、今回実施した防災士養成講座は、平成18年度末までに結成された556組織のうちで、防災士が配置されていない366組織を対象に募集し、５月と６月の２回に分けて実施いたしました。応募された方は、年代別では50代、60代が大半でありますが、20代から70代までの幅広い年齢層からの260名の方々が防災士の役割や被災者支援、救助技術など33の講座を受講し、資格を取得されたところでございます。これにより、資格取得者数は、平成17年度の208名と合わせ468名となり、全体の約７割に当たる421の自主防災組織に配置されることとなりました。次に、今年度における防災士の活動についてでありますが、習得した知識や技能を生かし、防災訓練の企画立案や指導などを行っていただくとともに、いざというときに生かせるすぐれた知識や技能を持つ人や災害時要援護者とその支援者の把握などに取り組んでいただくことを考えております。また、今回の講座では、新たな試みとして、前回資格を取得した防災士に、ボランティアとして、ロープの結び方や救助資機材の使用方法などの実技を指導していただきましたが、指導に当たった防災士の方からは、自分自身も勉強になりましたとのコメントも伺っており、確実に防災士自身のスキルアップにつながっているものと考えております。このことから、今年度開催する自主防災組織の研修会や女性防火クラブを初めとした防災関係団体の研修などにも指導者として幅広く活動していただくことを期待しているところでございます。 次に、北部地域の消防防災機能の充実についてでございますが、北条地区は、合併を機に中央消防署の管轄区域といたしまして、城北支署や中央消防署からも消防車や救急車が出動するなど、北部地域全体で連携のとれた活動ができるよう、消防体制の見直しを図ってきたところでございます。この北部地域における北条地区の消防機能の充実につきましては、これまでの取り組みに加え、本市全域を見据えた消防、防災体制の整備を図る中で、常備、非常備消防の配備実態を初め、現場到着時間や出動車両などを考慮した消火、救急、救助体制、さらには防災上の観点からも災害用備蓄物資の配備計画などにつきましてさまざまな視点から考察を加え、その充実策を検討してまいりたいと存じます。また、これらを検討する中では、地域の地理的条件や人口分布、交通事情などに十分配慮しつつ、城北地区との連携にも努めてまいりたいと存じます。 次に、島嶼部における消防艇の配備についてでございますが、中島地区や興居島地区及び安居島など、有人９島における住民の安全と安心を支えるために取り組むもので、救急患者の搬送を主な業務とし、あわせて沿岸域の消火活動にも対応可能な高速のフェリー型消防艇の導入を検討してまいりたいと存じます。これは、消防局にとりましても、海上活動という新たな業務となることから、安全運行や隊員の研修、関係機関との協議など予想されるさまざまな事柄を十分に研究、検討し、できるだけ早期の運用開始を目指してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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宇野浩議長 石丸教育委員会事務局長。 〔石丸 修教育委員会事務局長登壇〕
◎石丸修教育委員会事務局長 森岡議員に、合併建設計画によるスポーツ・レクリエーション促進策のうち、北条スポーツセンターの改修整備についてお答えします。 まず、第１期整備事業のこれまでの取り組み及びその総事業費と財源内訳についてでありますが、現在、球技場及び陸上競技場の改修と新たにレストハウスを建設中であり、球技場につきましては、人工芝グラウンドとして整備するほか、社会人などの夜間利用に対応できるよう、照明施設を設置するとともに、観客席も併設することといたしております。また、陸上競技場につきましては、６レーンのクレー舗装トラックを初め、跳躍競技や投てき競技などの陸上競技種目が行える施設として整備するとともに、インフィールドには天然芝を張り、サッカーやラグビーなどにも活用できる多目的グラウンドに改良するものであります。あわせてこれらスポーツ施設の充実に伴い、利用者の利便性の向上を図るため、更衣室や会議室などを備えたレストハウスを建設いたしております。また、第１期整備事業の総事業費は約７億4,000万円で、その財源内訳は国庫補助金7,600万円、日本サッカー協会からの助成金2,235万円、合併特例債約５億2,000万円、一般財源約１億2,000万円であります。次に、今議会に提案しております内容と第２期整備事業計画についてでありますが、補正予算の内容は、既に着手している陸上競技場の附帯施設として、器具倉庫などの便益施設や場内整備などを国の補助を得て整備するほか、第２期整備として予定している体育館やフットサルコート、駐車場に関する設計委託料などを計上しております。また、第２期整備の事業計画につきましては、東側エリアに、市内主要大会などにも対応できる体育館を移転新築するのを初め、夜間照明を備えた人工芝のフットサルコート１面を整備するとともに、施設利用者のための駐車場整備を行うことといたしております。次に、宿泊施設などの廃止理由とその後の活用策についてでありますが、宿泊施設は、建築後40年近くが経過し、老朽化が著しい上、耐震基準を満たしておらず、大規模改修を行うには膨大な費用が見込まれます。また、類似施設である野外活動センターとの競合が懸念されることや、市民が体育館や球技場などを利用するに当たって、市外などからの宿泊者を優先する利用形態など、さまざまな問題が生じており、これらの問題点の解消を図るため、宿泊棟及び関連施設を廃止するものでございます。次に、廃止後の跡地活用につきましては、センターの周辺は、海、山の自然景観や道の駅風和里並びに海水浴場などが隣接するすぐれた地理的条件を備えており、これらの貴重な地域資源を生かせる方策を視野に入れ、地域活性化の観点も含め、多方面から検討を行ってまいりたいと考えております。次に、当センターがどういうイメージのスポーツ拠点づくりを目指すのかというお尋ねでございますが、当センターは、合併建設計画において、北部地域のスポーツ・レクリエーションの中核施設として位置づけ、松山中央公園を補完する総合スポーツ施設の整備を目指すことといたしております。したがいまして、北条スポーツセンターが整備されることによって、各種大会はもとより、地域振興への取り組みの一環として、スポーツを通じた活力ある
まちづくりの拠点になるものと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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宇野浩議長 以上で、答弁は終わりました。 ただいまより午後１時まで休憩いたします。 午前11時48分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
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宇野浩議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。大亀議員。 〔大亀泰彦議員登壇〕
◆大亀泰彦議員 新風会の大亀泰彦でございます。今回の質問のテーマは、予防接種、地域コミュニティーについて少し詳しく取り上げてみたいと思います。理事者各位の適切な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、予防接種についてお伺いします。先月来、首都圏を中心に猛威を振るったはしか。全国各地に飛び火し、約150校もの学校が臨時休校し、医療機関がワクチン確保に奔走するなど、さまざまな影響を及ぼしました。ちょうどその時期、私は、複数回上京する機会がありました。その際、私が松山へのはしかの媒介人になるのではと懸念した妻が、私に「あなた大丈夫」とただしたのであります。そこで、私は、自身幼いころのことであり、はしかにかかったようなかかっていないような記憶が定かでなく、また、親に尋ねても不明とのことであり、まさかと一抹の不安を感じながら、念のため近所の医者に行き抗体検査をお願いしたのであります。しかし、予感は的中、結果は陰性、品薄ぎみのワクチンを八方尽くして手配していただき、抗体検査とワクチン接種費用、締めて約１万円かかりましたが、事なきを得たのであります。さて、国立感染症研究所感染症情報センターによると、今回のはしかの流行は、青年の感染者が多いのが特徴であり、15歳以上のはしか患者は、調査開始以来最多であり、特に20歳代後半までが成人はしかの約８割を占めたとのことであります。今回の要因については、１、近年はしかの流行の激減で免疫が増強される機会が減った、２、90年代前半にはしか、おたふくかぜ、風疹の３種混合ワクチンによる重篤な副作用事例が複数回発生し、予防接種の手控えが起こったこと、３、94年の予防接種法の改正により、予防接種が強制義務から努力義務になり、接種率が下がった、４、ワクチンを１回接種しても免疫がつかない人、また、数年たてば抗体が弱まる人が相当数いるとのことであり、これらの状況が重なり合い、また、人口密度の多い土地柄であることから、首都圏での10代から20代の若者への爆発的な流行につながったのではないかとする分析がなされているのであります。さて、ワクチンの発見と開発は、抗菌薬と並び、人類の医学史上最も偉大な業績の一つとされており、事実、これまでのワクチンの成果は、疾病の発病率、有病率、合併症発症率、死亡率を大幅に減少させてきたのであり、現在においても、世界の医学の潮流の一つが、ワクチンで予防可能な疾患の予防の徹底化であるとされています。予防接種の歴史をひもといてみると、18世紀初頭、イギリスのエドワード・ジェンナーによる天然痘のワクチン開発が端緒であります。そしておくれること100年、1909年に明治政府により種痘法ができたのが我が国の予防接種の始まりであり、その後、1948年に予防接種法、51年に結核予防法ができ、ＢＣＧを接種するようになり、その結果、結核はもはや絶命するような病気ではなくなりました。それ以降、ポリオ、日本脳炎、はしか、ジフテリア、百日ぜき、破傷風などが定期接種に指定され、予防接種行政は大きく前進しました。特に、天然痘については、地球上からなくなったとされる根絶宣言がＷＨＯからなされ、予防接種が廃止されたのであります。しかし、その裏で、さきにお示しいたしましたように、副作用の問題が発生し、特に1989年から93年に、はしか、風疹、おたふくかぜが同時に予防できるワクチン接種により、死亡や重篤な後遺症を残す副作用発生の事件が続出し、行政責任を問う声が高まり、一時期予防接種が悪であるとされたことがありました。その後、副作用の少ない安全性の高いワクチンの開発、接種法に改善されたのではありますが、それを契機として、日本の予防接種行政は、大きな転換を強いられることになりました。それが、集団接種から個別接種への転換であり、予防接種が強制義務から努力義務へとなりました。そして、保護者の中には、強制義務化でなくなった接種をためらう傾向が生まれたのであります。その後、2005年４月から、結核予防のＢＣＧ接種がゼロ歳児の重症結核防止を理由に、接種期間を４歳児未満から生後６カ月未満に大幅に短縮され、また、同じ年、重篤な副作用事例が発生した日本脳炎の予防接種が、感染症が流行するのが夏場であり、いわゆる接種適正時期とされる５月に突如国から各市町村に、積極的に接種を勧奨することを中止する勧告が出され、実質中止となりました。また、2006年度には、はしか、風疹について、従来は７歳半になるまでにそれぞれの予防接種を１回のみ受ければよかったのでありますが、２つの感染症の混合ワクチンを２回、第１期は１歳児で第２期は小学校入学前１年間、いわゆる幼稚園の年長時でございますが、で接種するようになったのであります。感染症対策は、世界的な取り組み、そして国としての広範な取り組み強化が必要であり、地域によって接種率が高い、低いという格差があってはならないのであります。その点我が国は、医療技術では世界の最高水準に達していると言われているものの、予防接種については、消極的、国民任せ、情報提供の不足といった印象がぬぐい切れず、はしかのワクチン接種率が高い欧米諸国の一部メディアから、我が国をはしかの輸出国とやゆされているのであります。また、実際、予防接種行政をゆだねられている地方自治体においては、認識が薄い保護者に対して、予防接種の重要性や接種時期、各種ワクチンのベネフィットとリスク、いわゆる効果と副作用について、頻繁に変わる制度について、その内容をいかにタイムリーによりわかりやすく市民に伝えるのか、また、接種場所の確保や制度変更による過渡期や子どもの体調不調や災害等、不可抗力などにより法定接種時期を逸してしまった際の行政措置の充実や法定接種時期の拡大などの接種機会の拡充など、より安全性を重視し、接種率の向上を図り、さらには感染症撲滅に向けて、役割の大きさと責任の重さを今回のはしか流行を通じて認識をしたのであります。そこで、お伺いをいたします。まずは、本市における予防接種の理解と普及は、どのようになされているのか、具体的にお示しください。次に、一般的に爆発的な感染を防ぎ、感染症を封じ込めるには、はしかなら95％以上の接種率が必要であると言われております。反面、副作用の問題も大きな懸念事項でありますが、乳幼児の定期の予防接種のここ数年間の接種率の推移について、種別ごとにお示しください。また、副作用について、これまで本市における重篤な副作用の実態について、件数、事例についてお示しください。次に、今回のはしか対策についてお伺いします。東京都内の複数の自治体では、小・中学生でワクチン未接種の児童・生徒に、公費負担で接種を行いました。また、富山市では、予防接種対象前のゼロ歳児を預かる市立保育所の20歳代職員へ予防接種を実施し、全国的にワクチンや検査キッドが不足している問題についても、10歳から20歳代や子どもを優先するようにしたのであります。そこで、本市での今回のはしかの感染の状況について、年代別の発生患者数、感染経路、要因、感染拡大を防止するためにどのような対策をとられたのか、また、抗体検査の体制やワクチンの確保について、十分な対策がなされたのか、さらに、今回の事案を受けての浮き彫りになった課題があればお聞かせください。次に、制度改正などにより、予防接種がなされていない方で、特に問題となっている点について、改めて広く周知いただく意味を含めてお伺いします。妊娠時の風疹感染は、高い確率で難聴などによる先天性風疹症候群として胎児に影響が出るとされています。特に、制度改正により、1979年、昭和54年４月２日から1987年、昭和62年10月１日生まれの方、現在19歳から28歳となっておられますが、法改正のエアポケットとなり、その後期限つきで行政措置が講じられたのでありますが、いまだに未接種の方が多く存在するとのことであります。そこで、お伺いします。妊娠期を迎えたワクチン未接種の方に、妊娠時の風疹感染の危険性をお知らせし、接種していただくことが大切であると思うのですが、御見解をお示しください。次に、昨年度から２回接種となった風疹、はしかの予防接種について、今回のはしかの大流行も１回の接種では抗体の弱体化に対し不十分であったことが要因の一つとして取り上げられておりますが、２回接種が必要であり、それが世界の潮流であるとされています。しかし、制度改正の周知不足から、特に小学校就学前の２回目の接種率の低さが指摘されており、感染症情報センターによると、昨年10月１日現在で、接種率は全国平均で約30％、愛媛県では約23％にとどまっており、定期接種の期限である2007年３月31日までに、できる限り対象者一人一人に情報が届くようにきめ細やかな対応及びそれを可能にする予算、体制の確保が必要と指摘されていました。そこで、本市ではどのように対応され、どのくらいの接種率を確保できたのか、また、はしか撲滅に向け、２回の予防接種を徹底化させるため、１回制度時の児童も含めて、せめて小学生だけでも何らかの補助する仕組みを検討していただきたいのでありますが、御見解をお伺いします。また、実質中止状態の日本脳炎の予防接種に関して、感染症を懸念する市民に対する留意点、また、近い将来、安全なワクチンが開発されると仄聞していますが、再開の見通しについてお伺いします。 次に、地域コミュニティーについてお伺いします。3,000余りの市町村が1,800余りとなる平成の大合併も一段落し、国においてはさらなる自治の広域化、いわゆる道州制についての議論が加速しています。本市においても、北条、中島との合併を通じて、広域化によりスケールメリットを生かした地域の一体的整備、投資の効率化、重点化、議員、職員の削減や重複施設の統廃合によりシェープアップされた行財政基盤の強化などを進めながらも、周辺部を含め、地域間の格差解消に努め、市域内どこに行っても同じ行政サービスが受けられるように、地域に細かく目くばせし、また、これまで先人により築かれ大切に培われてきたそれぞれの地域の伝統文化を継承し、さらに新松山市の財産として磨き、その価値を高めながらも、それらを市域全体で共有しようとする一体感の醸成にも努めてきたことは御案内のとおりであります。ところで、私は、松山市政において、将来歴史に深く刻まれるであろう今回の合併を間近に経験する中で、真の地方分権の実現に向けた地方自治の確立について、二面的な取り組みの重要性を強く感じたのであります。１つは、合併による物理的広域化に対応するためには、行政機構や機能を拡大化するのではなく、より機能的、効率的に整備をすること、つまり、団体自治の質的強化であり、もう一つは、複雑高度化する住民ニーズに対応するためには、市域全体を画一化するのではなく、地理的、歴史的に多種多様な顔を持つ地域性を尊重しながら、住民主体の
まちづくりを推進すること、いわゆる狭域化による住民自治の量的強化であります。つまり、この広域化と狭域化という表現上では相反する団体自治と住民自治をいかに両立させ進めていくかが今後の
まちづくりの大きなポイントであると認識し、まさに地方自治の原点を再確認したのであります。そこで、各市町村では、合併後、特例債などを活用した道路網や通信網などのハード整備や福祉や教育などの制度の平準化、さらには民間活力等を最大限利用した行財政改革など、行政主導の団体自治の質的強化に一定の方向性を見出すことができた中、今後は従来の地縁的なつながりが希薄化する中、地域住民が主体的に
まちづくりに参画していただくために、新しい地域コミュニティーをつくり、さらに成熟度を高めながら、役所から地域へ、権限と財源の移譲をいかにして進めていくのかという住民自治の強化、つまり、より身近な自治の単位への分権を進めようとするコミュニティー分権に向けた取り組みを模索しているのであります。さて、中村市長におかれましては、３期目の公約に市民主体の
まちづくりと市民力の活用を掲げ、一定の権限と財源と責任を地域へ移譲し、地域主体型の
まちづくり事業を追い求めていくとしています。また、本市では、2005年度に各界の代表者で構成する松山市地域コミュニティ市民検討会議での答申を受け、2006年度に
まちづくり基本構想並びに基本計画を策定しました。それによると、市域をおおむね地区公民館単位で区切り、行政からの押しつけでなく、各地域からの手挙げ方式で、地域の実情に沿った新しい地域コミュニティー組織を設立し、各種事業計画を立案し、成熟度合いによって、順次責任の伴う権限、財源を移譲していく、また、地域組織の代表者に、行政が設置する各種施策の審議会に委員として参画していただき、地域の声を行政に反映していくような地域と行政が協働のもと、コミュニティー分権を推進するとしています。また、並行して、公民館活動や町内会などのコミュニティー活動が盛んな堀江地区からの要請にこたえる形で、同地区をモデル地区に指定し、新たな
まちづくり組織を構築し、住民自治や行政内部の推進体制や支援制度の創設について、２年間にわたり試行錯誤を重ねながら取り組んでこられました。私たち議会としても、進捗度合いに応じて議会で取り上げさせていただき、その新しい自治の形を模索する取り組みに対し、期待を持って注目してきたところであります。先般、堀江地区コミュニティ会議の久保田会長さんに、これまでの同地区の取り組みについてお話を聞く機会をいただきました。少し詳しく堀江地区の例を御説明させていただきますと、堀江地区は、小・中学校区が単一区であり、急速に都市化が進んでいる市域の中でも、比較的地縁的なつながりが残る地域であり、さらに、公民館活動、広報委員や民生委員などの行政から委嘱された委員会、町内会、土地改良区、さらには環境美化や防災、防犯などの各種ボランティア組織が存在し、それぞれが地域に根差して活発な活動が行われている地域であります。しかし、風光明媚な自然や由緒ある伝統・文化の継承や発展、公共的な施設の整備、充実、福祉や子育て支援、地産地消を推進し、近郊農業を中心とする産業振興など、山積する課題も多く、さらに多様化する地域住民のニーズに対応するには、これまでの単体の活動、また行政依存型の活動ではおのずと限界があるとの認識を持つようになりました。そこで、各種団体の代表者で構成する堀江コミュニティサミットで議論を重ねた結果、堀江地区の
まちづくりの全体像の視座に立った取り組みを地域主体で進める必要があるとの結論に達し、既存の組織と緊密に連携し、さらに地域と行政とがともに汗をかくという協働のもと、新たなコミュニティー組織である堀江地区
まちづくりコミュニティー会議の設立となったのであります。組織体系は、総会、運営協議会、役員会を中心として、地域住民の生活全般にかかわる分野を、防犯、防災を目的とした生活安全部、福祉、子育て支援を目的とした地域福祉部、青少年育成部、民俗行事部など14の部会から構成され、公民館や町内会の既存組織の独立性は確保しながらも、それらと連携協力する形で体系化しています。そして、役員や部会長を中心に、20回を超える協議会や現地調査、住民アンケートも実施し、地区住民の大方の参画を得て、また市職員や学識者のアドバイスも仰ぎながら、
まちづくりの指針となる堀江地区
まちづくり計画を策定したのであります。その理念は、「生きがいと愛着と誇りのもてるふるさとづくり」とし、５つのふるさとビジョンを示し、約150の具体的な事業計画を短期、中期、長期、さらに優先度、重要度のランクづけをしています。ここで特に注目したいところは、一般的に
まちづくりは、具体的な計画になると、各町や団体の利益誘導型のハード整備が中心となりがちであります。しかし、堀江地区の計画では、特にハード整備に関して、各種団体が所管する施設については、当該団体にゆだねることとし、地区全体の一体感を醸し出すもの、さらに、松山市の目指す
まちづくりに連動することを主としたものに限るという規定を設け、公共性、公平性を宣言しています。また、財源についても、行政や企業のみに頼るのではなく、地域での負担努力も示唆しています。今後、この計画に沿って、堀江地区の
まちづくりが地域住民主体で進められていくことを大いに期待したいものです。またさらに、堀江地区に続き、雄郡、桑原、中島、余戸の４地区において、コミュニティー会議の設立に向けての取り組みが始まっており、今議会にもその設立にかかわる予算案が上程されています。また、先日これら５地区の担当者が一堂に会し、堀江地区の事例報告、そして各地区の今後の進め方について意見発表と交換を行うコミュニティ推進地区意見交流会がコムズにて開催されました。私も傍聴させていただいたのでありますが、各地区の公民館長、町内会長、広報委員、民生委員さんなど、地区の役員さん中心で、合計約40名程度のメンバーだったのでありますが、平日の午後７時からの会合で、メンバーには比較的若い方や女性も含まれていたのですが、一人も欠けることなく、全員出席されており、傍聴者も用意されていた席がほぼ満員になるくらい来られており、中にはモデル地区でない他地区の役員さんもたくさん傍聴に来られており、関心の高さをうかがい知ることができました。会議の中で、堀江地区の担当者から、前例のない取り組みであったことから、紆余曲折、そしてかんかんがくがくの議論を重ねながら、大変な苦労の中で住民の力で満足のいく計画を練り上げることができたとする取り組み事例の報告があり、意見交換会では活発な議論が交わされ、各地区の担当者の地域活性化に向けての期待と、全く前例のない未知の取り組みに対する不安が交錯する、そんな雰囲気の会でありました。また、市職員で11名の有志のボランティアスタッフ「いっしょにがんばり隊」の紹介もありました。このような住民自治の取り組みが市内全域に広がることにより、金太郎あめのように、どこを切っても同じような顔ではなく、それぞれの地域で顔が異なる個性的な地域コミュニティーができることを期待したいものであります。そこで、お伺いします。堀江地区のこれまでの取り組みについて、モデル事業のねらいであった地域の自治能力の向上についての検証結果や行政内部の推進体制のあり方や支援制度の創設などについてどのような成果があり、また、浮き彫りになった課題についてお示しください。次に、この計画を絵にかいたもちに終わらせないように、確実に計画を実行に移していかなければなりません。また、松山市
まちづくり基本構想に掲げる「私たちのまちは私たちの手」の理念に沿って、地域住民主導で行政が参画する成功のモデルケースをしっかりと具現化し、他の地域の方にお示しすることが、住民自治の量的強化につながるのであります。そこで、お伺いします。今後、堀江地区の
まちづくり計画の実行段階においての留意点、行政はどのようにかかわっていくのか、特に市から地域へ権限と財源移譲について、具体的にどのように進めていくのか、また、権限と財源には、当然、責任を伴うものでありますが、責任とはどういうことを想定しているのか、お示しください。次に、今回、雄郡、桑原、中島、余戸の４地区が選ばれるに至った経緯についてお示しください。特に、中島地区については、６つの離島という地理的なハンディを抱えており、果たして同一のコミュニティーが形成できるのか懸念されるのであります。また、私の地元の石井地区は、ここ数年で急激に宅地化が進み、私も同様でありますが、地域外からたくさんの方が引っ越してこられ、爆発的に人口がふえ、現在の人口は５万7,000人を超え、５つの小学校、２つの中学校を有し、単独で１つの市となり得る規模となっています。公民館や支所も大変手狭になってきており、公民館の諸活動にしても、地域の隅々まで目くばせした細やかな配慮ができない、広報委員会などの会議も、東と西で２回に分けて行うなど、過密地区ならではの問題を抱えております。そこで、石井地区を一つのコミュニティーにまとめるには、少し無理があるように思うのであります。このように、各地域がいろいろな課題を抱えている中、今回、準備会設立までには至らなかった他地区の取り組み状況について、また、課題克服に向けて地域と行政はどのように連携協力していくのか、お示しください。また、今後コミュニティ推進地区の取り組みを他の地域に積極的に広げていくためにも、例えば５地区の取り組みの進捗状況なども交えながら、さまざまなメディアを通してお伝えするなどして、地域の世話人にとどまることなく、一般の住民の皆さんまで、住民自治の理念を御理解いただくよう周知、啓発すべきでないかと思うのでありますが、御見解をお示しください。次に、
まちづくりは人づくりとも言われています。地域での人材発掘、人材育成についてお伺いします。現在、地域での世話役は、70歳前後の高齢者が中心であり、しかも兼職が多く、仕事量は膨大なものがあります。また、最近は、個人情報の守秘義務など、新たな難しい問題もあることから、住民同士に摩擦の生じることも心配され、肉体的にも精神的にも負担が重くなってきています。一方、今後団塊世代の方たちが現役を引退し、地域に戻ってこられますし、また、無関心層と言われる若い人や女性も、地域の祭りや子ども会など、特定の行事や活動には関心を示す傾向が強くなっていると言われています。そういう方々に、
まちづくりに興味を持ち、負担のかからない範囲で参画していただきたいものであります。また、
まちづくりは地域をよくしたいという思いに加え、具体的な政策立案や実行するためのノウハウも必要となってきます。また、即戦力という意味では、多様な行政経験、ノウハウを持つ市職員も地域に入って
まちづくりに参加していただきたいと思います。そこで、お伺いします。地域での人材発掘や人材育成について、また、市職員の参画について、さきに取り上げましたボランティア組織「いっしょにがんばり隊」の役割についてもあわせてお示しください。最後に、堀江地区コミュニティ会議久保田会長さんの話の中で、一番印象の残ったところを紹介し、質問を終えたいと思います。「
まちづくりは、織物を紡ぐごとしであります。織物は、その織り手がよいものを織りたいという気持ちを持ち、縦の糸と横の糸とを１本ずつ丁寧かつバランスよく緊密に交差することにより、美しく強い織物ができるのであります。その作業は、一朝一夕でなし得るものではなく、根気の要る作業であります。堀江の
まちづくりは、地域に住む住民が、みずからの手で自分のまちをよくしたいという志を持って主体的に参加していただいています。そして、公民館や自治会、各種社会組織は縦糸であり、それをつなぐ横糸が堀江コミュニティ会議であります。すなわち、これら志を持った住民の組織が、緊密に連携し、バランスよくかかわり合いを持ち機能することにより、堀江という最高級の織物ができるものと信じています。」地域の
まちづくり、私も今までより以上に現場に入って、ともに汗をかいて応援していきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。
○
宇野浩議長 これより答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 大亀議員に、私からは地域コミュニティーについてお答えをさせていただきます。 本市では、第５次総合計画において、「憧れ 誇り 日本一のまち 松山」を目指すべき将来像として位置づけ、「みんなでつくろう みんなの松山」をその推進姿勢としており、これは市民が知恵と工夫を出し合いながら、自分たちのまちの課題の解決や魅力の創出などに主体的にかかわり、行政との協働によって
まちづくりを進めていこうという思いを込めたものでございます。現在、国と地方の役割分担の見直しが行われ、地方分権が進められておりますが、本来の地方自治のあるべき姿として、団体自治中心の行政から住民自治重視の行政への転換を図り、住民がやる気と責任感を持って
まちづくりに取り組む仕組みづくりが必要であると考えております。こうした観点から、私自身の３期目の公約に、地域主体型の
まちづくりを上げさせていただきましたが、それは地域の住民が行政サービスをすべて市に依存するのではなく、これからは自分たちでできることは自分たちでやる、自分たちでできないことを行政でやってほしいという役割分担に基づく住民の主体的、自立的な
まちづくりが重要であると考えるからであります。そこで、お尋ねの堀江地区の推進モデル事業の検証結果及びその成果と課題等についてですが、堀江地区では、住民自治の受け皿となる組織づくりに向け、町内会等の連合化を図るとともに、自主防災組織を全区域に結成するなど、一体感、連帯感を醸成しながら、地域全体の合意形成を行う
まちづくり協議会を結成し、地域の資源や課題、住民意識の実態を把握して
まちづくり計画を策定するなど、住民みずからが主体的にかかわることで愛郷心が養われ、自治意識も向上したと考えております。さらに、行政の推進体制のあり方等を検証した結果、まず、地域組織と行政側窓口の一元化による協働しやすい環境づくりの必要性や職員や専門家のアドバイスなど人的支援の必要性、また、地域内の広報啓発や事務処理を継続して行えるよう活動経費を支援することの必要性など、多くのことが確認されました。また、課題としては、
まちづくりの目的や内容について、さらなる住民への周知啓発や
まちづくり協議会の事務処理能力の向上、さらには人材育成など、多くの点でより一層の取り組みが必要と考えられます。 次に、
まちづくり計画の実行段階における留意点及び行政のかかわりについてですが、
まちづくり計画は、民主的かつ公平な議論の結果、住民の合意が形成され、計画の策定がなされることから、行政としても既存の諸計画との整合を図りながら、可能な限りその実現に向けて支援することとしており、現在、
まちづくり計画の内容を全庁的に共有し、各課が効果的な協働事業を実施できるよう、その仕組みづくりに鋭意取り組んでいるところであります。次に、権限と財源の移譲についてですが、具体的には、
まちづくり協議会が施設利用等に関して、地域の実情に合わせたルールづくりを行えるようにしたり、既存の補助金等を一括交付し、使途の裁量権を与えるなどを考えております。また、権限と財源移譲に伴う責任とは、公金の使途裁量権までゆだねることを見据え、地域住民の参加と決定による民主的で公正な合意形成の仕組みを持つこと、また、行政と協働して公の一部を担えるだけの執行能力を持つことと考えております。 次に、地域での人材発掘、人材育成、また市職員の参画と
まちづくりボランティアの役割についてですが、地域の人材発掘につきましては、モデル地区の意識調査からも、きっかけさえあれば
まちづくりに参加したいという意欲を持つ住民が多いという結果が出ており、まずはチラシや口コミで活動への参加を呼びかけることから始めるなどすそ野を広げた後、運営スタッフを公募するなどの手段が有効かと考えます。また、人材育成につきましては、松山市では平成16年度から愛媛大学との共同研究事業として、地域リーダー養成セミナーやシンポジウムの開催を初め、
まちづくり教本やパンフレットを活用して、人材育成と住民自治意識の醸成に努めているところであり、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。また、市職員の
まちづくりへの参画につきまして、私は、職員が市民の一人として
まちづくり活動にかかわっていくことの必要性を説いてまいりましたが、今後は職員として培った経験や知識を生かして
まちづくりにかかわっていくことが、人材不足の悩みを抱える地域に大きな力となるものと思っております。また、職員にとりましても、現場で
まちづくりを体験することで、住民ニーズの把握や意識改革が進むなど、地域と行政双方に利点があると考えており、今後も引き続き参画を呼びかけてまいりたいと思います。なお、ボランティアスタッフとなる「いっしょにがんばり隊」は、文書作成事務の支援を行ったり、行政情報の提供を行うなど、職員としての知識を生かした支援を行うほか、
まちづくり計画の策定や活動にも直接参加して、住民との交流を図りながら、地域と行政のつなぎ役になるものと期待しております。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○
宇野浩議長 岩城市民部長。 〔岩城一範市民部長登壇〕
◎岩城一範市民部長 大亀議員に、地域コミュニティーについてのうち、市長が答弁いたしました残余の部分についてお答えいたします。 まず、推進地区選定に至る経緯についてでありますが、昨年11月に基本構想を公表して以降、広報紙、ホームページ等による広報を初め、積極的に地元説明会を開催するなど、住民主体の
まちづくりに向けた機運を盛り上げてまいりましたところ、４地区で
まちづくり協議会設立の準備が整い、このたび正式に準備会設立の承認を行ったものであります。なお、中島地区の地理的な特性につきましては、既に総代会を中心としたコミュニティーの強固な基盤がありますので、一体感は強いものと考えておりますが、他地区のように、全体で頻繁に協議を行うには困難な点もあり、島ごとの協議を重ねて意見を持ち寄るといった手段も必要かと考えております。 次に、今回推進地区とならなかった地区の取り組み状況等についてでありますが、これまでの説明会を通じて、多くの地区で設立意欲があるとの感触を得ておりますが、中には大規模な人口を抱え、住民交流が困難な地区や、小規模であっても、過疎化によってコミュニティー活動が停滞している地区など、地区によって特性はさまざまであります。したがいまして、今後におきましては、地区の実態や特性に応じた働きかけが必要であると考えております。 次に、メディアを通じた推進地区の状況報告とあわせて、住民自治の理念の周知啓発を行うことについてでありますが、これまでにも堀江地区の活動状況を中心に、ＣＡＴＶ放送や各マスコミを通じ、積極的な周知に努めてまいっておりますが、今後は推進地区の拡大に伴い、それぞれの成果や課題など、逐次情報発信に努めるとともに、引き続き地元説明会を積極的に開催してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○
宇野浩議長 武智
保健福祉部長。 〔武智喜代徳
保健福祉部長登壇〕
◎武智喜代徳
保健福祉部長 大亀議員に、予防接種についてお答えいたします。 まず、予防接種の理解と普及の現状についてでありますが、予防接種は、各種の感染症に対する免疫を持たない方に対して、免疫の効果を獲得させ、これを通じて感染症の発生及び蔓延を予防することと理解しております。また、予防接種を普及するために、本市ホームページの活用を初め、病院、学校など、関係機関との連携のもと、周知啓発に努めているところでございます。 次に、乳幼児における定期の予防接種ごとの接種率の推移についてでありますが、就学前までの予防接種は、現在７種類ありまして、そのうち結核の予防接種率につきましては97から98％であり、ジフテリア、百日せき及び破傷風は82から84％、急性灰白髄炎、いわゆるポリオは93から95％で推移しております。麻疹、いわゆるはしかは95％前後で、風疹は90％前後となっております。また、風疹、はしかの混合予防接種は、昨年度から開始されたものでありますが、１歳児を対象とした定期の予防接種の第１期においては約90％、就学前１年間を対象とした第２期が約80％でございます。日本脳炎につきましては、近年、50から60％で推移しておりましたが、平成17年度に国からの積極的勧奨の差し控え通知後は、１％から２％の予防接種率で推移しております。 次に、予防接種により発生した重篤な副作用の件数と事例についてでありますが、本市において、予防接種による重篤な副作用は、平成５年にジフテリア、百日せき及び破傷風の予防接種によるネフローゼ症候群発症患者として認定された１件のみでございます。 次に、今回のはしかの大流行に伴う年代別の発生患者数、感染経路、要因、検査体制やワクチン確保等の対策及び課題についてでありますが、市内のはしか患者発生状況は、平成19年６月19日現在、20人で、年代別内訳は、10歳未満が５人、10歳代が８人、20歳代が６人、50歳代が１人となっております。これらの患者は、発生状況がそれぞれ異なっていることなどから、はしかの感染経路、要因を特定することは困難な状況でございます。また、感染拡大を防止するための対策につきましては、市保健所に相談窓口の設置を初め、集団感染のおそれのある学校等への情報提供、さらには本市ホームページや情報紙等への掲載など、注意喚起を図っております。こうした中、学級閉鎖などの措置がなされた学校に対しましては、直ちに調査に出向き、松山市感染症対応マニュアルに基づく指導を行ったところでございます。また、抗体検査体制及びワクチンの確保につきましては、国や県からの対抗検査キッドやワクチンの在庫状況及び供給に関する情報等を的確に把握する中で、予防接種を受けようとする人が、支障なく検査やワクチン接種が行われるよう、情報提供に努めるなど、迅速かつ適切な対応を行ってきたところでございます。今後の課題といたしましては、今回の全国的なワクチン不足にかんがみ、国や県に対して、ワクチンの安定供給が図られるよう、これまで以上に強力に働きかけることのほか、予防接種による副作用等を懸念される方もおられますことから、一定の限界はあるものの、平素から未接種者へのワクチン接種の啓発を図っていくことが重要であると認識しております。 次に、妊娠期にある風疹ワクチン未接種者への対策についてでありますが、妊娠初期に風疹ウイルスに感染した場合、胎児に障害を引き起こす可能性がある中、平成６年の予防接種法改正に伴い、特に接種のできなかった現在19歳から28歳の方々に対しましては、これまで高校、専門学校及び大学へのポスター配布や婚姻届を受理する市民課において、風疹の予防接種の必要性や接種方法等を記載した文書を配布するなど、ワクチン接種を促しているところでございます。 次に、風疹、はしかの混合予防接種で小学校就学前の２回接種についての対策及び接種率についてでありますが、風疹、はしかの混合接種の２回目の対象となる児童の保護者などに対し、チラシの配布はもとより、委託医療機関における接種の勧奨、さらには、未接種者に対する個別通知を行ってきたところ、昨年度の風疹、はしかの混合接種の２回目では、約80％の接種率となったものでございます。 次に、はしか撲滅に向け、小学生ぐらいまでの２回目の予防接種の行政補助についてでありますが、現下の本市の厳しい財政状況を考慮いたしますと、現時点での補助制度導入は困難であると考えておりますが、現在、国において、はしか対策の強化に向けての具体的な検討が開始されたと聞き及んでおりますので、国の動向等を注意深く見守ってまいりたいと存じます。 次に、実質中止状態にある日本脳炎予防接種に関して、感染症を懸念する方に対する留意事項と予防接種再開の見通しについてでありますが、日本脳炎に感染することを避ける一般的な注意事項としては、できる限り長そで、長ズボンを身につけるほか、蚊よけ剤を使用するなど、蚊に刺されないよう十分留意することが肝要であると認識いたしております。また、日本脳炎の予防接種の再開の見通しにつきましては、現在、国において、よりリスクが低いとされる日本脳炎ワクチンの供給が可能となった際には、接種勧奨を再開する予定であると聞き及んでおりますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○
宇野浩議長 以上で、答弁は終わりました。 これで、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
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宇野浩議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 明日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
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宇野浩議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後１時50分散会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
松山市議会 議 長 宇 野 浩 議 員 寺 井 克 之 議 員 逢 坂 節 子...