平成１９年 ６月定例会 平成19年 松山市議会第２回定例会会議録 第２号 ────────────────── 平成19年６月20日（水曜日） ───────────── 議事日程 第２号 ６月20日（水曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第１号 松山市
市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて 承認第２号 平成19年度松山市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号）を定める専決処分の承認を求めることについて 議案第57号 平成19年度松山市
一般会計補正予算（第２号） 議案第58号 松山市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第59号 松山市体育施設条例の一部改正について 議案第60号 松山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第61号 松山市
道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第62号
松山城天守閣条例の制定について 議案第63号 財産の取得について（城山公園用地） 議案第64号 市道路線の認定について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第１号・第２号、議案第57号～第64号 ──────────────── 出席議員（45名） １番 上 杉 昌 弘 ２番 魚 住 和 也 ３番 渡 部 克 彦 ４番 原 俊 司 ５番 若 江 進 ６番 山 本 昭 宏 ７番 武 井 多佳子 ８番 藤 本 公 子 ９番 福 岡 玲 子 10番 雲 峰 広 行 11番 小 林 宮 子 12番 丹生谷 利 和 13番 渡 部 昭 14番 大 亀 泰 彦 15番 友 近 正 16番 今 村 邦 男 17番 菅 泰 晴 18番 栗 原 久 子 19番 寺 井 克 之 20番 逢 坂 節 子 21番 井 原 美智子 22番 西 本 敏 23番 八 木 健 治 24番 土井田 学 25番 松 岡 芳 生 26番 森 岡 功 27番 菊 池 伸 英 28番 宇 野 浩 29番 一 橋 邦 雄 30番 砂 野 哲 彦 31番 清 水 宣 郎 32番 猪 野 由紀久 33番 池 本 俊 英 34番 上 岩 静 雄 35番 御手洗 健 36番 大 木 正 彦 37番 大 西 弘 道 38番 三 宮 禎 子 39番 豊 田 実知義 40番 丹生谷 道 孝 41番 田 坂 信 一 42番 中 西 智 43番 川 本 光 明 44番 松 下 長 生 45番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 宇都宮 泰 郎 事務局企画官 藤 方 等 総務課長 岡 田 久 議事調査課長 中 川 眞 人
議事調査課主幹 佐 伯 隆 議事調査課副主幹 芳之内 克 暢
議事調査課主査 山 内 充 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 中 村 時 広 副市長 稲 葉 輝 二 副市長 岡 本 誠 司 総務部長 玉 井 徳 雄 総務部企画官 藤 田 仁
総務部契約管理担当部長 石 丸 通 理財部長 山 内 泰 理財部企画官 郷 田 耕 造 総合政策部長 冨 岡 保 正
総合政策部水資源担当部長 白 方 久 志 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 松 本 啓 治 財政課長 平 岡 陽 一 市民部長 岩 城 一 範 保健福祉部長 武 智 喜代徳
保健福祉部社会福祉担当部長 白 石 義 秀 環境部長 松 澤 史 夫 都市整備部長 中 村 雅 男
都市整備部開発・建築担当部長 片 山 正 直 下水道部長 長 野 喜久男 産業経済部長 遠 藤 美 武
産業経済部農林水産担当部長 鈴 木 理 憲 消防局長 浅 野 和 雄 教育長 土 居 貴 美
教育委員会事務局長石 丸 修
教育委員会委員長 森 山 純 一 会計管理者 横 山 正 博 監査委員 兵 頭 正
公営企業管理者 渡 辺 滋 夫
公営企業局管理部長尾 崎
恩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○宇野浩議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第２号のとおりであります。 ────────────────
○宇野浩議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において17番菅議員及び18番栗原議員を指名いたします。 ────────────────
○宇野浩議長 次に、日程第２、承認第１号、第２号及び議案第57号ないし第64号の10件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 一般通告者の発言を順次許可いたします。まず、清水議員。 〔
清水宣郎議員登壇〕
◆清水宣郎議員 自民党議員団の一員といたしまして、一般質問を行います。 質問に先立ちまして、先般開催されました松山市長選挙におきまして、見事当選の栄に輝かれました中村時広市長に、心よりお喜びを申し上げますとともに、さらなる松山市の発展のために、日本一のまちづくりを目指して、市民の幸せのために引き続き御尽力賜りますようお願いを申し上げまして、ただいまより一般質問を行います。 初めに、水問題についてお伺いをいたしたいと思います。本市の水事情につきましては、現在、主要な水源である石手川ダムと重信川の地下水について少雨や梅雨入りのおくれなどの影響から水位が著しく低くなっており、本日午前０時時点で48.7％と平年よりも40.8ポイント低くなっており、また、地下水の水位は4.54メートルと、こちらも平年値より1.76メートル低下しているため、平成６年の渇水を思い出さずにはいられない状況です。このような状況を受け、早くも昨日、渇水対策本部が設置されるなど、渇水への対応が本格化しております。幸い本市も梅雨入りしましたので、各水源の水位の回復が期待されるものの、これから水需要の多い夏場に向けて、十分な警戒と早目早目の対応を怠ってはならないと考えてます。同時に、毎年のように繰り返されるこうした事態から、改めて本市の水源の脆弱性というものを痛感させられるわけでありますが、現在、新規水源開発の方策として、最優先に取り組んでいる
県営西条地区工業用水の一部転用について、一刻も早く、西条市の市民の方々に御理解をいただき、事業が推進していけるような状況になることを切に望むものであります。さて、水の問題については、市長は、継続して市政の最重要課題と位置づけられ、山鳥坂ダム中予分水事業の国による除外を受け、以来一層節水を軸としたまちづくりを進めてこられました。市町村合併に伴って、本市に編入されました北条地区につきましても、上水道の需給バランスについて、合併前の松山市とあわせて再検討がなされ、その結果、新市における不足量は、合併前の１日当たり４万8,000立方メートルと変化はありませんでしたが、水事情の見直しが即座に行われることを目の当たりにし、本市の抱える水問題の大きさを改めて痛感した次第であります。また、合併後直ちに北条地区や中島地区でも節水啓発や節水機器の補助制度、市有施設への雨水タンクや節水型機器の整備などが実施されるなど、まさに全市一丸となって
節水型都市づくりに取り組んでいるところであります。その成果は、徐々にあらわれ、現在のところ、１人１日
当たり水道使用量303リットル使用されている模様でありますが、目標とする300リットルに限りなく近づくなど、数値の面で市民の節水意識の高まりを裏づけるものとなっております。先般の市長選挙においては、奇しくも対立候補が掲げた政策の中にも水の問題があり、その方策が市長の推進しようとされている
県営西条地区工業用水の一部転用を真っ向から否定するものでありましたので、市政のかじ取り役を選ぶに当たっての大きな選択肢の一つになっておりました。このことは、選挙の一番の争点として、報道でも特集が組まれたこともあり、双方の主張が併記された紙面等からも、この選挙の焦点は、まさにこの水問題にあったと言っても過言ではありません。市長は、公約の一つに掲げた新規水源開発について、当初から渇水への対応というだけではなく、主な水源が石手川ダムと重信川水系の地下水の２つに頼っている松山市の都市としての脆弱性を克服する事業と位置づけられ、市政を預かる者の責任というものを強調されておられましたが、同じ市政にかかわらせていただいている議会人の一人として、大いに共感をいたしました。また、渇水によって、大きな被害を受ける弱者、特に、病院などの命にかかわる現場への影響を切々と訴えられ、分水を受けた場合、現時点で想定される10％から15％程度の水道料金の値上げについても、効率的な事業の執行や有利な財源措置のフル活用などによって、水道料金への影響を最小限にとめる努力を当然とされながらも、それでも若干の値上げをせざるを得ないことを具体的な数値を引用しながら説明され、大多数の市民の信任を得たという結果は、この問題に関する松山市民の意識の高さを改めて内外に示すものであったと再認識した次第であります。そこで、先般、第１回目が開催されました松山市、西条市、新居浜市３市の意見交換会に関しましてお尋ねをいたします。この意見交換会の目的は、それぞれの市の水事情の現状及び課題を検討し、相互認識と理解を図ることとなっております。行政の事務方同士の会ということで、まずは正確な情報の共有に努められ、相互理解を深めていくという方向性については、当然のこととは思いますが、一方で、先日の報道では、西条市側は、協議する中で、分水に関する方向性を出せばいいと御発言をなさっているようでございます。去る１月29日に市長が西条市を訪問された際の西条市からの御提案の趣旨から考えましても、この意見交換会は、３市がそれぞれの水事情について、腹蔵なく話し合うことを主眼とするもので、直接的に分水そのものについて論じ合うものではないということは明らかだろうとは思うのであります。なぜなら、正式な分水の協議というものは、広域的な問題に関する調整役であり、かつ黒瀬ダムのある加茂川の管理者でもある愛媛県の主導で行われるものであり、今回の意見交換会も、今後愛媛県を交えて開催されるであろう正式な分水協議に先立つものと認識しているものであります。そこでまずは、先方に松山市の水事情を御説明し、御理解をいただくことが当面の課題となることは間違いのないところでありますが、相手方のあることでもありますので、いついつまでにと期限を切れるようなものではないことも認識をいたしております。意見交換会の規約にもありますように、意見交換会で協議していく中で、それぞれの市民への周知方策に関することも、事務方で積極的に論議して、方向性を打ち出していってほしいと思うわけですが、一方では、共有すべき事実が無限に存在するわけでもありませんので、ある程度、事務方での情報、意識の共有ができた段階で、速やかに市民への周知にも取り組み、松山市が西条市民の皆様の御意見をお伺いし、また、直接的に御懸念に対応していく体制をしいていくステップも必要ではないかと考えるものであります。そこで、相手方のあることですから、本市側が一方的に決めてしまうわけにはいかないものではありますし、純粋に事務的な手続の方向性ということになるかもしれませんが、この意見交換会の今後の進め方について、御所見をお伺いをいたしたいと思います。 次に、
中心市街地活性化基本計画の策定についてをお尋ねをいたします。本市の中心市街地は、慶長７年、加藤嘉明公が勝山に城を築き、新たなまちづくりを始めて以来、現在まで約400年にわたる長い歴史の中で、文化、伝統をはぐくみ、各種都市機能を養ってきた町の顔であります。国におきましては、平成10年に中心市街地を活性化するために、
中心市街地活性化法を含むいわゆるまちづくり三法を整備し、本市におきましても、平成11年に
中心市街地活性化基本計画を策定し、各種事業に取り組むとともに、郊外での大規模な開発に一定の歯どめをかける土地利用政策と相まって、他都市と比べて一定の効果を上げているように見受けられます。しかしながら、周辺市町に目をやりますと、松前町では、敷地面積20万平方メートル、建築延べ面積15万平方メートル、年間売り上げ300億円、また、今治市では、新都市開発区域において、敷地面積12万2,000平方メートルの
大型ショッピングセンターの建設計画が、行政主導で進められており、先般話題になりましたＪＴ跡地が敷地面積３万3,000平方メートルであったことを考えますと、その規模の大きさに驚嘆するとともに、商圏及びその地域の購買力等を考えますと、松山市に対する影響、特に商業、業務機能の集中する中心市街地に与える影響の大きさははかり知れないものがあることは容易に想像できるところであり、加えて、町の生き残りをかけた地方の競争の厳しさを実感するものであります。大規模商業施設の出店が近年著しく進んだ高松市では、小売売り場面積が大幅にふえたものの、
小売年間商品販売額は、全国平均の３倍以上の落ち込みを示しており、因果関係は定かではないものの、無秩序な売り場面積の増加、言いかえますと、
大型ショッピングセンターの無秩序な出店は、地域商業の発展の一つの阻害要因になっていると思われます。今回のまちづくり三法の改正では、人口減少、少子・高齢化社会を迎えるに当たり、郊外拡散型の社会から各種都市機能が集中したコンパクトなまちづくりが国家百年の計として示されたものであり、持続発展可能な社会として、松山市が既に進めている政策とも一致するものであり、今後の都市間競争を勝ち抜く意味からも、中心市街地の活性化には、取り組んでいくべき市政の重要施策であると認識をいたしております。そこで、本年度から計画策定に着手されているところであり、また、本会議に補正予算を計上されているところでありますので、何点か質問をさせていただきます。質問の第１点目は、
中心市街地活性化基本計画の策定において、現段階での中心市街地における課題をどうとらえているのか。また、それら課題を踏まえ、活性化に向けての現段階の基本的な考え方をお示しをいただきたいと思います。第２点目は、今回の基本計画策定では、都市基盤整備と商業振興はもちろん、まちなか居住や都市福利施設等総合的な取り組みが求められていることから、多様な主体の参画が必要と思われるが、基本計画策定における推進体制とスケジュール及び認定申請時期についてお示しをいただきたいと思います。第３点目は、都市計画の準工業地域における１万平米を超える大規模集客施設については、基本計画認定の条件として新たな規制が必要と国の基本方針に明記されているところであるが、その規制の内容と、今後どのような手続で市民へ周知し、理解を得ていくのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、松山市が発注する工事等の契約についてお尋ねをいたします。地方公共団体の財政改革が進められる中、
公共工事発注件数や発注工事金額においては、10年前に比べると約６割程度の規模だと言われております。こういった中、公共工事を取り巻く環境は、平成13年公布された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、さらには、平成17年４月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、
公共工事そのもののあり方が問われているところであります。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律においては、入札・契約について、１、透明性の確保、２、公正な競争の促進、３、適正な施工の確保、４、不正行為の排除、この４つの基本原則が明示され、具体的には、年度前の発注見通しの公表や入札・契約に係る情報の公表、また、受注者の丸投げ全面禁止や現場施工体制の強化、談合などの不正事実への処置などが定められております。また、品質の確保の促進については、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素も考慮し、価格と品質が総合的にすぐれた内容となるよう、より適切な技術や工夫がなされるよう求められているところでありますが、松山市においても、平成13年４月以降、低入札価格調査、予定価格の事前公表、工事発注計画の公表、電子入札、
工事成績不良業者に対する制限措置など、さまざまな要領の制定あるいは競争入札要領の改正などが行われております。入札に参加する業者にとりましては、制度改革に伴って、今まで以上の技術力や入札に伴う知識や設計図書の経費負担あるいは電子入札に伴う設備投資などが必要となります。落札し、受注するためには、相応の出費が必要とされ、落札できればよいが、落札できなかった場合の費用負担も相当な出費となります。入札の公正を期するためのルールづくりは、確かに必要なものと考えますが、本年も競争入札の実施要領が改正され、取り扱い方法が変更されたと伺っております。年度ごとに取り扱い方法が違ってくる現状に、戸惑いを覚える事業者も多々あるのではないかと考えます。そこで、３点ばかり質問をさせていただきます。まず、質問の第１点目は、平成13年以降、取り組んできた入札・契約の適正化に当たっての内容はどのようなものなのか。また、どういった観点で改正等を行ってきたのか、この点をお尋ねをいたしたいと思います。質問の第２点目は、設計図書についてお伺いをいたします。入札に参加するためには、設計図書を購入の上、工事内容を精査し、工事見積もりを行い、入札に参加しなければなりませんが、この設計図書は、個々の事業者がそれぞれ購入することとなっております。設計図書の購入についての改善をしていく考えがあるのかどうか。また、インターネットを通じて、設計図書の閲覧など検討しているのかどうかをお教えいただきたいと思います。第３点目は、電子入札についてであります。
一般競争入札実施要領においては、入札の方法として、
電子入札運用基準に定める電子入札をもって行うとあります。この要領で定める一般競争入札は、3,000万円以上の工事が対象でありますが、今後において
電子入札対象工事の額の引き下げ等を行い、電子入札対象を広げていく予定があるのかどうか。また、電子入札はどういったメリットがあるのかについてもあわせてお尋ねをいたします。 最後に、松山地区と北条地区の上水道料金の制度統一についてをお伺いをいたします。平成17年１月の合併以来、２年半が経過いたしました。合併当時は、旧市町名が消えてしまうといった戸惑いもありましたが、市長を先頭に、こうした不安を解消し、同じ松山市民としての一体感を醸成することに意を払われてきたことに対し敬意を表するものであります。今では、旧北条市とか旧中島町とかといった意識が払拭され、心の垣根が取り払われてきていることをうれしく思っております。さて、上水道料金についてでありますが、合併後当面は従来の制度をそのまま継承し、水道サービスの水準を均衡させるための施設整備を行った上で、平成20年４月１日を目途に制度を統一することが合併協定書にて明記されております。こうした考え方のもと、きょうまで積極的に取り組みがなされてきているものと理解をいたしておりますが、いよいよ
上水道料金制度の統一時期が近づくにつれ、おのずと市民の関心も高まりつつあるように見受けられるところであります。このことにつきましては、既に我が党が、本年３月議会の代表質問において何点か御質問し、御答弁いただいている次第でありますが、大切なことでもありますので、３月議会でお伺いしたことも含め、改めて数点お伺いをいたします。まず１点目は、制度統一のスケジュールについてであります。さきの議会でもお伺いをいたしましたが、上水道料金の制度を統一する時期につきましては、予定どおり、平成20年４月１日に統一することに変わりはないのか、また、変わりがないのであれば、制度の統一に向けての作業が始まっていると思いますが、今後どのようなプロセスを経て、上水道料金が一本化されるのかをお伺いをいたします。次に、２点目は、合併後の
サービス水準均衡策がもたらす効果についてであります。合併後、今日まで松山地区と北条地区との
水道サービス水準の均衡を図るべく取り組んでおられます水道施設の整備は、旧北条市のころとはけた違いの規模の事業費が投入されていると聞いております。例えば、北条地区第９次拡張事業は、旧北条市時代の計画に対し、４年前倒しで取り組み、未整備地域の早期解消となっております。このこと一つをとってみても、今回の合併は、北条地区の需要者に多大な恩恵をもたらしていると思っているところであります。ところが、需要者の皆さんが肌で感じることができる水道サービスというのは、蛇口をひねれば、いつでも同じ味、質の水をいつでも必要な量だけ得られることでありまして、そのために、蛇口の向こう側でどれだけ多くの取り組みがなされているのかということについては、なかなか思いが至らないのが現実であります。そこで、
水道サービス水準の均衡を図るための多額の投資によって、水道サービスがどのように変わり、どのようによくなろうとしているのか、わかりやすくお答えをいただきたいと思います。次に、３点目は、料金制度統一の具体的な方針と需要者への影響についてであります。料金制度統一へ向けての具体的な方針につきましては、まさにこれから検討がなされ、煮詰められていくものと思っておりますが、現時点において、既に方針が固まっているものがあればお示しをいただくとともに、松山地区と北条地区とでは、現行料金で比較すると、どの程度の開きがあるものなのか、また、格差の大きい使用区分の需要者に対しては、３月議会で激変緩和について検討するとの答弁をいただいておりますが、このことについて改めて考え方をお示しいただき、さらに格差是正で大きな影響を受ける需要者には、丁重な周知が不可欠であると思いますが、その周知方法はどのようになされるのかをお伺いをいたしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○宇野浩議長 これより答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 清水議員に、私の方からは水問題についてお答えをさせていただきたいと思います。 答弁に入ります前に、現在の渇水対策の
取り組み状況等につきまして報告をさせていただきます。ことしは、春先からの少雨と梅雨入りのおくれが重なったことなどによりまして、石手川ダムの貯水率及び地下水の水位が低下したことから、公営企業局において
渇水対策委員会を立ち上げ節水を呼びかけるとともに、第１次減圧給水の実施等、早目早目の取り組みをしつつ、水源を注視してまいりました。しかしながら、梅雨入り後も期待した降雨がないまま推移し、水源状況は、平成６年の同時期と比べても厳しい環境にあり、昨日、渇水対策本部を設置し、第２次減圧措置を視野に入れた取り組みなど、さらなる渇水対策を講じることとしたところでございます。石手川の水を利用する農業関係の皆様には、取水制限に格別の御理解をいただいておりますことに感謝申し上げますとともに、市民の皆さんには、より一層の渇水対策への御理解と御協力をいただきたいものと考えております。議員各位におかれましても、こうした事情を御賢察の上、御協力賜りますよう重ねてお願い申し上げる次第でございます。今日のこうした状況を見るまでもなく、50万都市としての現有水源は、極めて脆弱であるため、どうしても新たな水源を確保する必要があり、その取り組みを進めているところでございます。 そこで、御質問の西条市、新居浜市との意見交換会の進め方についてですが、去る５月31日に第１回目の会議を開催いたしました。会議において、本市は、水事情が逼迫している中で、できる限りの自助努力を重ねてきたこと、また、１日最大４万8,000立方メートルの不足量算出の根拠、19にも及んだ新規水源開発策の検討とその結果として
県営西条地区工業用水の一部転用を最優先策とするに至った経緯などについて、詳細な資料をもとに御説明をさせていただきました。これに対し、西条市から、新規水源開発策について、単独の方策ではなく、19方策のうちの複数のものを組み合わせることはどうなのかあるいは水利権については幾多の抗争の歴史が示すように、先人の苦労によって成立した強い権利であるが、どのように認識しているのかといった問いかけがございました。また一方、本市は、加茂川流量と地下水の関係や農業用水の使用実態等についての資料提供や説明を西条市にお願いをしたところでございます。これらの事項につきましては、今後、月１回程度のペースで開催する会議で引き続き行うこととしており、こうした意見交換の場を重ねることで、正確な情報を共有し、相互認識と理解を図っていければと考えているところでございます。なお、今回の意見交換会につきましては、西条工水を所管する、すなわち事業の当事者たる愛媛県を交えての正式協議を実現するためには、西条市、新居浜市、松山市、それぞれの置かれた立場の相互理解が必要との観点から設置の同意を得た任意の会でありまして、そうした意味におきましても、事務方で協議を重ね、情報や説明の不足に伴う誤解を解消し、粘り強く御説明していかなければならないと考えておりますし、その過程におきましては、当然のことながら、西条市の皆さんの水に対する強い思いというものを肝に銘じ、慎重に最大限の誠意を持って取り組んでいかなければならないものと考えております。 その他の事項につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○宇野浩議長 石丸契約管理担当部長。 〔石丸 通契約管理担当部長登壇〕
◎石丸通契約管理担当部長 清水議員に、工事などの契約についてお答えいたします。 まず、平成13年以降取り組んできた入札・契約の適正化の内容についてでありますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や公共工事の品質確保の促進に関する法律などの趣旨を踏まえ、発注者としての責任を果たすため、公正、透明かつ競争性の高い方式で価格と品質が総合的にすぐれた調達を実現するとの観点から、これまでに一般競争入札の拡大、低入札価格調査制度や公募型指名競争入札の導入、また、工事成績による入札参加への優遇や制限措置、さらには事業所実態調査や総合評価落札方式の試行等制度改善を行うとともに、電子入札システムの導入を図るなど、入札・契約の適正化に向けたさまざまな取り組みを行ってまいりました。しかしながら、昨今、公共工事をめぐる入札談合事件が相次いで発生している状況にかんがみ、国から入札・契約適正化の推進に関する通知や全国知事会において公共調達に関する不正の根絶宣言などがなされたことにより、国や多くの地方公共団体において、入札制度の改革がより一層進められております。このような状況を踏まえ、平成19年度本市においても、不正行為等の防止に有効な方策である一般競争入札及び電子入札や価格のほかに技術的な要素も評価し落札者を決定する総合評価落札方式のさらなる拡充を図っているところであります。 次に、設計図書の改善への考え方及びインターネットを通じての閲覧などを検討しているかどうかについてでありますが、平成14年10月から入札の際必要となる設計図書については、事業者から積算等の手持ち資料として頒布要望もあったことから、有償配布をしておりますが、事業者から要請があれば、閲覧も可能といたしております。また、インターネットを通じての設計図書の閲覧については、電子入札への移行が順調に進み、事業者の電子化への環境も整いつつあることから、入札参加者の利便性の向上や負担の軽減等を図るため、本年度発注案件の一部において、現システムにより対応可能な範囲で閲覧できるよう試行的に実施し、検証するとともに、他の電子媒体の活用についても検討してまいりたいと考えております。 次に、電子入札の対象を拡大する予定とメリットについてでありますが、電子入札につきましては、これまでの入札・契約制度改善の中で、順次拡大を図ってきており、平成19年度、工事については設計金額130万円以上の案件を電子入札対象としておりますが、1,000万円未満の案件については、事業者の電子化への環境整備を考慮し、紙入札との併用で運用をしており、今後事業者の電子入札利用状況等を見きわめながら、本年度じゅうに完全実施をする予定といたしております。また、電子入札のメリットでありますが、入札に係る一連の手続をインターネットを通じて行うため、入札の過程で参加事業者間の接触機会が少なくなることから、不正行為の防止にも効果がある一方、事業者においては、入札参加等に要する移動時間やコストが削減されるなど、利便性が向上するとともに、発注者においては、事務の簡素化、効率化などが図られ、また、だれもが市のホームページで入札公告や入札結果等の情報を簡単に閲覧でき、入札の透明性が一層向上するものと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 遠藤産業経済部長。 〔遠藤美武産業経済部長登壇〕
◎遠藤美武産業経済部長 清水議員に、
中心市街地活性化基本計画の策定についてお答えいたします。 まず、本市の中心市街地の課題と基本的な考え方についてでありますが、本地域は、都市基盤の充実はもちろん、商店街やオフィス街等の産業基盤、都市福利施設、公共交通機関、また観光資源等の既存のストックが共存している地区でありながら、人口の伸び悩みや低未利用地の増加、商業の衰退、来街者の減少傾向が依然として見られ、加えて今後予定されているラフォーレ原宿松山の閉館や隣接自治体への超
大型ショッピングセンター立地等により、市民の消費行動に著しい変化が生じ、中心市街地の空洞化が引き起こされることが懸念されております。そこで、それら課題を踏まえた活性化に向けての方針につきましては、既存の都市基盤施設、都市福利施設を有効活用しつつ、まちなかの居住や就労が楽しく、生き生きとする生活空間の形成や訪れてうれしい広域集客の核としての商店街の振興、また、坂の上の雲ドラマ放映の機会をとらえ、主要観光地が集積している中心市街地における物語性のある回遊型観光の推進等により、新たなまちのにぎわい創出に努めるとともに、その対応に当たっては、市民、事業者、行政が協働で取り組む必要があると考えております。 次に、基本計画策定に係る推進体制と策定スケジュールについてでありますが、中心市街地活性化に向けての中心市街地活性化協議会の準備会が、本年５月に松山商工会議所等により発足し、民間における活性化策や組織づくりについて協議を行っているところでございます。本市においては、庁内に各部局の政策課長による策定会議を設けるとともに、同準備会と協議しながら、活性化に向けた官民一体の取り組みを進めてまいることといたしております。また、
中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、協議会と十分連携し、中心市街地内の課題・問題を解決するための実効性ある基本計画として取りまとめ、年度内には国への申請を行う予定としております。 次に、準工業地域の規制における内容と住民理解への取り組みについてでありますが、都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、用途地域等を定め、土地の利用について一定の制限を行っております。市内の準工業地域は、主に郊外に広がり、多様な用途を許容していることから、大型小売店舗や劇場などの広域集客施設が立地する可能性がある地域となっております。これらが秩序なく立地していくことは、本市が目指す中心市街地の活性化に大きな影響を与えることから、現在の準工業地域に、床面積で１万平方メートルを超える劇場、映画館や小売店舗、展示場など、大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区の指定を行いたいと考えております。その指定に当たっては、都市計画法に基づき、市内各所での説明会の開催や案の縦覧及び市民等による意見書の提出、都市計画審議会での審議、愛媛県知事の同意といった手続を行います。さらに、都市計画と整合して機能するよう、建築基準法に基づく大規模集客施設の建築を制限する市条例の制定も必要となりますので、今後一連の手続の中で、市民への周知並びに御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 尾崎公営企業局管理部長。 〔尾崎 恩公営企業局管理部長登壇〕
◎尾崎恩公営企業局管理部長 清水議員に、松山地区と北条地区の上水道料金の制度統一についてお答えをいたします。 まず、料金制度統一の時期についてでありますが、さきの３月議会において御答弁申し上げましたとおり、平成20年４月１日を目途に制度を統一すべく、公営企業局の内部にプロジェクトチームを設置し、その準備に取りかかったところであります。また、どのようなプロセスを経て上水道料金を一本化するかということについてでありますが、これは通常の料金改定と同様でありまして、まずは料金算定期間における水道施設整備計画とこれを踏まえた財政収支計画を策定し、その中で水道料金収入で賄うべきコストを算定いたします。そして、そのコストを回収すべき水道料金の水準と体系をどうすべきなのかといったことについて、松山市水道事業経営審議会に諮問し、十分な審議を重ねた上で答申をいただくこととしており、それを踏まえて、水道料金改定案を策定し、来年３月の定例市議会に条例改正案として上程、御決定をいただく予定といたしております。 次に、合併後の
サービス水準均衡策がもたらす効果についてであります。合併時点におきましては、北条地区の水道施設は、全般に老朽化が著しく、安定給水のためには、早急に施設の整備に取り組まねばならない状況にありました。そこで、水道施設の整備につきましては、合併建設計画の中でも最優先の事業として盛り込み、可能な限り前倒しして実施に移してきたほか、合併後、維持管理をしていく中で確認された課題についても迅速な対応をするなど、合併後２年間で約15億円の資金を投入し、水道施設のレベルアップを図ってきたところでございます。具体的な効果といたしましては、松山地区と北条地区を結ぶ連絡管の布設や劣化が著しい北条第１配水池のリニューアルなどの事業が完成すれば、事故や災害に対する備えが飛躍的に向上するものと考えております。このほかに、北条地区の水道施設を24時間フルタイムで遠隔監視制御するシステムの構築や漏水事故が多発していた光洋台地区の水道管の全面更新など、安定給水に向けた取り組みが着実に進んでおり、今後においても、石綿セメント管の更新を計画的に実施していくなど、水道に対する安全・安心ということが、一つ一つ具現化されているところでございます。 次に、料金制度統一の具体的な方針と需要者への影響についてであります。まず、制度統一に向けた具体的方針のうち、既に固まっているものは何かということでありますが、地勢的に水資源に恵まれない本市の水道料金体系としては、節水型料金体系を堅持していくということは不可欠であるものと考えております。また、松山地区と北条地区の現行料金の比較でありますが、これを平成18年度決算で見てみますと、松山地区がこれまでの経営改革によるコスト縮減により黒字基調に回復したものの、北条地区は実質赤字を計上しているにもかかわらず、水道料金は北条地区の方が松山地区よりも平均で２割程度低い水準でございます。このことは、合併時点においては現行料金をそのまま引き継ぎ、平成20年４月１日を目途に統一するという協議がなされたためであります。そこで、水道料金水準を使用区分別に見てみますと、北条地区の需要の大半を占めております一般用の口径13ミリメートルで平均的に御使用いただいている利用者につきましては、ほとんど格差は生じておりません。しかしながら、例えば、北条地区の一般用、団体用で口径25ミリメートルの場合、１カ月使用水量50立方メートルの水道料金が7,270円に対しまして、松山地区の業務用では１万2,800円であり、約1.8倍の開きが、また同じく１カ月使用水量100立方メートルでは１万5,370円に対して２万5,800円と約1.7倍の開きがございます。このように、基本料金の設定の違いや従量料金の逓増度の違いから、口径や使用量の違いによって個々の格差に程度は異なっておりますものの、需要者の一部においては大きな格差が生じていることから、統一に際しましては、何らかの激変緩和の措置が必要であると考えております。また、料金制度統一に向けての需要者の皆さんへの周知方法につきましては、早い時期にチラシを配布することとしており、とりわけ料金格差の大きい需要者の皆さんに対しましては、個別に職員が出向いて説明をし、理解を得てまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、中西議員。 〔中西 智議員登壇〕
◆中西智議員 新風会の中西でございます。環境問題等３項目について質問をいたします。市長を初め、理事者の明快な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。中村時広市長は、３期目の６月当初議会に臨み、過去２期８年の実績を踏まえ、市民との13から成る約束実現に向けた強い決意が示されております。私も、我がふるさと松山の限りない発展と市民の幸せを願い、市長の提唱するまちづくりに向け、議員としての責務を果たしていくことをお誓いし、質問に入ります。 最初に環境問題について質問いたします。今世紀は、人類史上初めて、人類が滅び得る可能性を検討しなければならない時代と言われます。そうした時代背景のもと、時は環境月間の６月、環境問題が地球規模で論議されております。安倍首相は、６月６日開催のドイツハイリンゲンダムでのサミットを前に、地球温暖化対策に対する基本方針を表明し、京都議定書の批准をした責任国として、世界に向け積極姿勢を示し、主要国の同意を得たことは御案内のとおりであります。環境立国を印象づける上からも、来年の北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策を主要議題として、温室効果ガス削減の具体化を図る意向と言われております。最近、我々身近なところでも、黄砂現象や光化学スモッグなど県内外で相次いでおり、その原因物質が中国大陸から飛来しているのではと言われ、そのことからも、地球規模での対策の重要性が問われておりますし、また、さきの土木学会四国支部の研究発表では、１日に降る年最大降水量が、今世紀末、高縄半島付近で最大３倍にふえ、集中豪雨や洪水の危険が高まると言われ、逆に冬場では、極端な少雨が予想されるというショッキングな分析がされており、今世紀といってもいつ起きても不思議ではなく、そうした温暖化によると思われる異常気象を考えると不気味であり、身近な温暖化対策も急務であると言えます。国においては、京都議定書の目標達成に向けた国民運動の具体的な政策の内容が示されており、身近な温暖化対策として、国民への協力を呼びかけております。特に、排出量の伸びが著しいオフィスや家庭を中心とした対策を追加して、目標達成計画を見直すことが打ち出され、家庭、オフィス向け、シャワー１日１分減らす、また、１日５分間のアイドリングストップやクールビズの励行などときめ細かな内容で、削減目標の具体的取り組みが示されておりますが、国際的枠組みでの規制開始がいよいよ2008年に迫り、2012年までに６％削減という日本の目標値も、今は逆に８％ふえているということからしても、目標達成は厳しい状況にある中で、安倍首相は、去る５月24日、地球温暖化対策美しい星50を発表し、生活の豊かさを実感しつつ、ＣＯ２削減が同時に達成できる環境と調和した社会づくりを目指すとみずから環境問題取り組みの強い姿勢を示されております。そうした現実をかんがみ、身近な温暖化対策について数点お伺いをいたします。これが対策としては、１つには、風致地区の緑の保全、公園、街路の緑化、壁面緑化、屋上緑化によるヒートアイランド現象の防止など、緑の創出、保全、育成による二酸化炭素削減の取り組みや、その２つには、電気、ガス、ガソリン等の消費エネルギーの削減、ソーラーシステムの導入などの省エネルギー対策等身近な温暖化対策として考えられます。我が国は、国土の70％に近い面積を森林が占めるなど、緑に恵まれ、緑の保全に関心を寄せる人々も年々増加していると言われております。緑豊かな森林によって自然や生態系が保たれ、また緑の持つ機能は、地球温暖化に大きな影響を及ぼしていることは御案内のとおりで、そのことからも我々の身近な木々一本一本までも大切に守り育てていく小さな意識が温暖化防止への一つの道でもあると考えます。そういうことを踏まえて、第１点目として、風致地区の緑化の促進についてまずお伺いをいたします。風致とは、趣のある風景、すなわち豊かな森や緑を有する風景との意味であります。そうした都市近郊の自然美を損なうことのないよう、措置として土地利用を規制し、景観を保全するため風致地区が指定されており、その持つ意義は、良好な自然的景観を形成する樹林地など、都市景観の保全を図るためとされておりますように、近年の我々の生活環境は、緑の保全、保持、創出によって形成されてきており、その持つ機能は、公益的価値を持つだけに、風致地区保全維持管理を市民任せでは、都市の重要な財産を失うおそれも心配され、将来にわたって緑地空間の減少や風致の目的が果たせない状況にならない対策が必要であると思慮するものであります。さきに述べましたように、緑の持つ機能として、温室効果ガスの削減という大きな役割を伴っており、温暖化防止対策を進める上からも、風致地区の保全は、本市の重要施策としてとらえるべきであると思います。そこで、以下、お伺いをいたします。１つ、地球温暖化防止の観点から、風致地区の保全をどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。その２つは、風致地区の緑の創出等についてであります。土地の維持管理等については、その支援策を定めていないために、台風や風水害といった被害への対応は、関係部局との連携した取り組みによって対応がされるとも聞きますが、緑化対策としては、今日までどのような対応がとられてきたのか。また、市民レベルでの緑の維持管理には、おのずと制約があり、保全を図るには十分ではないと考えます。公共緑化と温暖化対策をセットとした弾力的な取り組みも一つの方策と考えるのでありますが、御所見をお聞かせください。その３つは、風致地区の竹林対策についてであります。現在、湯山以東の山間では、放置竹林の伐採などによって、竹の繁殖防止や水源涵養林の植栽場所として提供され、整備が進んでおりますが、風致地区の竹林は、他の樹木の育成に大きな影響を及ぼし、都市緑化の妨げとなっているのが現状でありますが、風致地区の竹林対策について御所見をお伺いいたします。４つ、松山市の緑の基本計画の中での都市緑化の推進において、温暖化対策としての緑の効果をどのように位置づけて取り組まれておるのか、お聞かせください。５つは、本市の緑化促進について、緑視率、緑被率はどのように進展し、成果を上げているのか、今後の目標値はどのように設定しているのか、お聞かせください。第２点目は、ヒートアイランド現象の抑制についてお伺いいたします。都心のヒートアイランド現象を防止するために、屋上緑化とか壁面緑化や電力消費の削減、アイドリングストップといった温暖化防止の取り組みによってその効果が実証されており、先日の報道によりますと、屋上緑化で温暖化抑制という記事が報じられておりました。ＪＲ松山駅にほど近い複合娯楽施設の屋上緑化の進捗について、全建物の約70％に当たる3,670平米を緑化、１棟としては四国最大規模とのことであり、周辺地域よりも都市部の気温が上昇するヒートアイランド現象の抑制策として注目がされております。こうした緑化効果で、屋根裏の温度が４度から５度低く抑えられ、施設全体では、エアコンの電気代が、年間の約20％に当たる1,200万円の節約となると省エネ対策の効果の大きさを予測しております。要するに、緑化による二酸化炭素の吸収効果は顕著であるとの実証例であります。そこでまず本市の屋上緑化についてでありますが、松山市においても、屋上緑化の実績は承知しておりますが、さらに公共施設における屋上緑化の積極的な推進を図るべきと考えますが、今日までの取り組みと今後の展望についてお聞かせください。その２つは、壁面緑化やその他松山市としてどのような取り組みをしているのか、その進捗状況もあわせてお聞かせください。第３点目は、公共施設の省エネ対策として、消費電力の削減策についてであります。本市では、消費電力の削減策として、時間消灯であるとか室内温度の調整、クールビズなど、電気エネルギーを抑制するといったことが実行されておりますが、今注目の発光ダイオードは、耐用時間において約1,500時間と言われる白熱灯、蛍光灯に対して約26倍の４万時間、消費電力においては３分の１と聞くのでありますが、近い将来、すべてが切りかわるであろうと言われる発光ダイオードについてどのように認識し、今後の導入についての考えの有無をお聞かせください。現在使用している施設はあるかどうか、あればお示しください。その２つは、市有施設の省エネ対策としてどのように取り組み、その効果はどうか。また、市民に対する省エネの啓発をどのように実施されているのか、お示しをください。その３つ、市有施設の温室効果ガス排出抑制による現在の節減状況はどうか。また、今後の目標数値はどうか、お示しください。第４点目は、野焼きによる温暖化への影響についてであります。一昔前を思い起こすと、落ち葉や枯れ枝を集めてたき火を囲む風景、田園から立ち上る煙はほのぼのとした温かさと季節感を感じる風物詩でありました。たき火や野焼きも温暖化対策の名のもとに、また市街化が進み、地域の人間関係など複雑に絡み、その光景は姿を消しつつありますが、こうしたことを含め、野焼きを規制することに少々納得のいかない点も上げられます。日本での野焼きは、酷寒地を除き、草原はほうっておけば森林へと遷移します。野焼きを行うことでこの遷移がとまり、草地のまま維持され、また有機物の蓄積を減らし、無機塩類とすることで新たに出る若草のための肥料とする効果があり、害虫を殺す効果もあるものと考えられ、古くから野山を草地としての継続的に利用するために野焼きが行われてまいっております。有名なものでは、奈良若草山の山焼き、阿蘇の草千里の野焼きなど、いまだに残る伝統行事と称する山焼きや野焼き、地方では、正月のしめ飾りを燃やすどんど焼き、また、近場では、伊予すだれがあります。源氏物語や枕草子にも登場する伊予すだれの名で知られる山焼きは、伊予竹の生育を促し、害虫を予防するための春の恒例行事であるとか、人形供養と称して焼却行事なども行われていることを聞きます。枯れ葉やそういった枯れ草等、そういったものを燃やすことで、ＣＯ２がどれほど温暖化に影響があるのかはかり知れませんが、それらの排出量とＣＯ２を吸収する樹木の緑化を進めていくことによる整合性は考えられるのではないかと思います。そこで、ＣＯ２排出量に対する吸収量の測定はどのような方法で実施しているのか、ごみ減量化の効果を考えると、伝統的な行事同様に、神社、仏閣など、樹木の多いところでの焼却処分については、柔軟な緩和措置を検討すべきと考えるのでありますが、どのような御見解を持っておられるか、お伺いをいたします。次に、自然環境について質問をいたします。良好な自然環境は、市民が心安らぐ空間を提供し、快適な生活を営むかけがえのない要素であります。そうした自然環境を保全するために、生き物の生態系を保護し、育成するのは、我々の責務であることは当然と言えますが、わかり切ったことができないこともまた事実でありますから厄介であると言えます。「人は地球を必要とするが、地球は人を必要としない」の格言のとおり、我々社会の発展の歴史は、とりもなおさず自然破壊の歴史、つまり自然の恩恵を顧みず、自然への挑戦を繰り返してきた歴史でもあります。人と自然が共生する潤いのある自然環境を守っていくことがいかに大切かを痛感しております。今、世界的に進む生物種の減少は、地球温暖化による生態系システムの危機と言われており、近年我々の身近な生き物、とりわけ自然環境に一番敏感で弱い生き物と言われるチョウなどの動態に異常と思える変化が見られることは、温暖化や都市化による生息環境の悪化によるのか、いずれにしても種の減少は確実に加速していると思われます。しかしながら、こういったことも取り組みいかんで自然の回復は可能と言われ、その実例も挙げられております。いかに自然との共生がかけがえのないものであるかという意識を持って、意欲的な取り組みにかかっていると思います。私は、これまで自然環境と都市機能が調和したまちが我々の生活にいかに安らぎ、潤いを与えるかなどの視点でもって質問をしてまいりました。そこで、改めて自然環境においても、松山市が日本一のまちであることを目指し、本市の取り組みに期待して質問をいたします。まず第１点は、レッドデータ調査後の生態系の追跡調査であります。平成11年から13年にかけて調査されたレッドデータブックは、市町村レベルとしては全国に先駆け、本市の生態系の実態を把握し、今後の自然環境保全の手引として作成されたもので、今日まで自然学習や環境教育など、学習教材として生かされ、身近なビオトープづくりといった新たな視点からも取り組まれ、市民の自然保護の意識も高まりつつあると聞き及んでおります。そこで、お伺いをいたします。１つ、生活環境の現況はどのように推移しているのか。２つ、生息状況について、昆虫の生息分布等、どのように把握しているのか。また、分布状況を図表化するといった資料作成の考えの有無についてもお聞かせください。３つ、レッドデータブックの見直しについてであります。資料作成後５年が経過し、野生動植物の生息、生育状況等分布の動態も大きく変化し、それに伴い資料の見直しが必要と考えます。レッドデータブックの見直しについての御所見をお伺いいたします。４つ、生態系の復元について、自然生態系の復元は、昆虫の捕獲禁止等といったことによって種を保護することも一つの方策と言えますが、行政、市民の意識の持ち方で、昆虫に優しい生息環境を創出することも考えられます。例えば、国交省が進める河川事業では、生態系の保護育成の方法として、多自然型の川づくりがあります。この事業は、平成14年度の統計では、全国5,500カ所の事業のうち、70％以上の多自然型川づくりが実施されている状況にあり、さらに公園事業では、自然再生を進めようという姿勢のもとに、市民参加型の里地、里山づくりやビオトープづくり、渡り鳥の中継地となる湿地の再生に取り組まれていると言われておりますが、本市の生態系復元に向けて、どのように国の施策をとらえて取り組まれているのか、お伺いをいたします。５つ、生態系保護マニュアル策定についてどのように取り組まれているのか、その進捗状況をお示しください。６つは、昆虫採取と標本づくりについてであります。我々子ども時代には、夏休みの宿題と言えば、昆虫、植物、貝類といった標本づくりが定番でありました。思い起こすと、湯山地区の杉立は、昆虫の宝庫として、多くの子どもたちが昆虫採集を競い合った自然豊かな場所でありました。今は昔日のごとく、見る影もない状況にあり、そのことからも、自然ゾーンである高縄山系を初め、残された自然生態系の保護は、本市の重要課題と言えます。昆虫採取は、種の保存に逆行するとか、残酷であるとの批判の声から、子どもたちの採取する姿を目にすることも少なくなりました。保護するべき絶滅危惧種は別として、子どもたちが少々採取したからといって個体数が減るとは考えません。批判されるのは、マニアと言われる大人たちが、希少種をターゲットとして捕獲するルール違反の行為が問われるべきであります。子どもたちが自然の中で小さな命を手にとり、命の息吹を感じることで、かわいそうと思うのか、自然生態系のすばらしさとして受けとめるかは、それぞれの感性にあると思いますが、子どもたちが自由に昆虫採集ができる環境づくりや標本づくりについてどのように認識をしているのか、今後の自然学習のあり方について御所見をお伺いいたします。第２点目は、生態系の保護と外来種対策についてであります。生態系を保護するためには、生息環境を良好な状態に保全することであり、食草から花木の保護、育成や外来種からいかに守るかといったことが上げられます。レッドデータの調査結果を踏まえ、どういった具体的な保護、育成に取り組まれてきたか。また、最近特に外来種の動植物が異常に繁殖し、特に今注目をされているカワヒバリガイが各地に被害を及ぼしているなど、それらの駆除が社会問題になっておりますが、動植物の外来種対策についてどのような現況にあるのか、どう対応しているのか、お伺いをいたします。３点目は、自然環境整備の具体的な施策として、自然条件の比較的整った食場の横谷周辺を整備するといった意向も示されておりましたが、そこで、仮称親生き物型自然公園といった具体的事業を検討することについて、理事者の御所見をお聞かせください。次に、電磁波による身体への影響についてお伺いをいたします。現在、私たちは、テレビ、ラジオ、携帯電話や電子レンジなど、電磁波の発生する機器に囲まれた中で暮らしており、我々の生活圏には想像もつかないほどの電磁波があふれております。こうした中、電磁波の危険性については、航空機や医療機器などの計器類の誤作動を引き起こし、大きな事故につながりかねないことが指摘されており、今や航空機の中や医療機関の施設内では、携帯電話のスイッチを切るということが社会的にも受け入れられてまいりました。しかしながら、近年の家電製品やパソコンなどのＯＡ機器等の急速な普及、拡大を考えたとき、これらの機器の電磁波による身体への影響について懸念せざるを得ないのであります。電磁波による健康被害として、既にさまざまなところでその研究がなされ、生殖機能の異常や送電線付近に住む子どもの白血病発症等、発がんリスクが高いとか、妊婦の場合には流産しやすいなどという報告もされております。日本と欧米では、電磁波の規制値において耳疑う差があると言われ、既に欧米などの先進国においては、人々の安全と生命を第一として、安全が証明されなければ危険としておりますが、日本では、危険が立証されないと安全というように日本の多種多様な事故の発生を考えると、それもむべなるかなと思います。電気電化製品に囲まれた便利さと快適さの中に潜む危険を想定するとき、我々の住む松山の安全・安心な生活を守る上で、電磁波対策について十分な配慮をしていかなければならないと考える次第であります。そこで、お尋ねいたします。第１点目は、現在ＷＨＯを中心に電磁波と健康についての研究が行われており、発がん性の原因との指摘もされております。我が国においても、国立環境衛生研究所など、関係機関により研究や協議が進められていると聞き及んでおりますが、本市では、最新の研究成果をどのように把握しているのか、お聞かせください。第２点目は、新聞報道などでごくわずかな電磁波でも健康に影響があるという記事を見かけることがありますが、本市ではどのように認識し、対処されているのか、お聞かせください。最後に、携帯電話による影響についてであります。最近では、子どもも含め、多くの人たちが日常的に携帯電話を使うようになってきましたが、携帯電話から出る電磁波が極めて微弱であっても、体に接して使用することから、健康に悪影響を与えるのではないかと思っております。そこで、携帯電話の電磁波による健康被害を受けないような対策が必要と考えますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、松山市発行の刊行物の編集等についてお伺いいたします。松山市発行の刊行物類は、平成17年度実績で、91種類、約126万8,000部に上り、本市の保存する情報が的確に市民に提供されており、現在、電子化を進めるなどの取り組みによって、経費の節減や効率的な刊行物の配布がなされているところであります。刊行物のうち、統計類とか会議録類は別として、市政各般にわたる諸事業の取り組みや実績、啓発といった点に重点を置いたわかりやすく市民広報としてまとめられた冊子には、関係各部の特色が見事にあらわされ、内容に富んだ編集であると感心をしております。こうした冊子は、読む者の目線に立って作成されるものと認識しておりますが、中には「子規博だより」のように、専門書的で一般には難しく、なじまないと思われる冊子も、その分野ではかけがえのない一級品の資料となるすぐれものとして編集者のこだわりが随所に見られ、子規記念博物館の存在価値も存分にＰＲできているとその御苦心に敬意を表するものであります。また、生涯学習振興財団が発行の「ライフロング」など、発行回数を年４回から３回としたにもかかわらず、松山の歴史、伝統、文化面を広くとらえ、地域活動に大きく寄与し、内容の充実とともに、使用紙や色刷りにも配慮して、安い素材を使うなど、印刷製本コストの節減を図るといった工夫が見られるものも目につきます。そこで、以上のことを踏まえて、公営企業局発行の冊子「ていれぎ」に触れてお伺いをいたします。御案内のように、この冊子は、年２回の発行で、水をテーマとしたものであります。発行何号目であったか定かではありませんが、その内容が斬新で印象深かったことを記憶しております。本来、本市が発行する冊子となりますと、我々まちのＰＲ誌、啓発誌といった偏った内容となりがちではないかと考えられます。また、同様の水を扱っている「みんなの水道」とか「家庭の水道」とは内容を異にし、我田引水ではなく、ただ単に本市の水行政を紹介、宣伝することにとどまらず、取り扱う内容は他市の活動や名水の紹介をするなど、広く水に関するテーマを扱っており、発行当初の公営企業局の水に対する理念や取り組む精神を見た思いでありました。私の記憶違いでなければ、他の自治体の取り組みや水事情を紹介する中で、西条の名水としても紹介されていたように記憶しております。当時の冊子「ていれぎ」の編集に携わった方々の精神が、現在の「ていれぎ」編集にも引き継がれているのではと拝察するところであります。いずれにいたしましても、水に関するあらゆる情報を広く収集し、松山市民が安心して生活できる水行政に取り組んでいただきたいと願い、次の点をお伺いをいたします。１つ、この冊子はいつごろから発行されているのか、発行時期及び発行部数と配布先はどのようになっているのか、２つ、印刷製本に当たって、どのような方法で業者選定がされているのか、３つ、企画編集における情報収集など、どのような体制で取り組まれているのか、以上３点についてお聞かせください。４つ、「ていれぎ」発行という企画に当たっての強く意識したコンセプトは那辺にあるのか、御所見をお伺いいたします。また、本市の最重要課題の水問題に対して、市民意識の啓発という視点から、今後「ていれぎ」編集に当たり、新たな企画の展開も必要と考えるのでありますが、当局の御所見をお伺いいたします。 質問の最後に、このたび策定された分限処分運用基準等についてお伺いをいたします。現在、我が国においては、三位一体の改革に伴う国庫補助・負担金の廃止、縮減、税財源の地方への移譲、地方交付税制度の改革が推し進められており、これらの影響により、本市においても、80億円規模の影響が出ていると伺っております。こうした大変厳しい行財政運営が求められる中、本市においては、平成12年度から、健全な財政運営へのガイドラインに基づく適正な予算執行に努め、自助努力により歳入の減少相当額を吸収しつつ、削るべきは削るがやるべきはやるとの基本姿勢のもと、市民ニーズを的確に反映した諸施策を展開するとともに、平成17年度からの５カ年における集中改革プランを策定し、職員数の純減、手当の総点検を初めとする給与の適正化、事務事業の再編、整理に加え、民間委託等の推進や外郭団体の見直しなど、そうした行財政改革の積極的な取り組みに対して大いに期待をするところであります。さらに、国においては、天下りや官製談合事件などに端を発した公務員制度改革の議論が熱を帯びており、その中で、能力本位の任用制度の確立が求められているところでありますが、本市においては、昨年度より、人事評価の結果を賞与や昇給へ反映することで、能力や意欲のある職員の処遇を明確にするなど、能力、成果主義的仕組みを取り入れるとともに、今般、勤務実績がよくない職員に対しての分限処分を適正に実施するための運用基準を策定するなど、信賞必罰による人事管理を徹底させております。そこで、この分限処分運用基準等に関し、以下お伺いをいたします。まず第１点目は、公務員に対する厳しい状況のもとで、こうした指針を策定することについては理解できるものの、職員やその家族の生活に大きく影響を及ぼすこととなる分限処分については、一歩間違えればとの不安は払拭しがたく、厳格、慎重な判断を要すると考えますが、その判断についてはどのように行おうとしているのか、お伺いをいたします。第２点目は、全国的に同種の基準を策定している団体はどの程度あるのか。また、本市の基準は、国や他の団体と比較して異なる点があるのかどうかについてもお伺いをいたします。第３点目は、この分限処分のほか、よく耳にする懲戒処分がありますが、両処分は、特徴的に何が違うのか。また、懲戒処分については、基準に基づき市民に公表していると思いますが、分限処分についても同様に公表するのかどうかについてお伺いをいたします。第４点目は、降任や免職といった処分に対し、当該職員に不服がある場合も十分考えられますが、こうした場合の処理はどうなるのか、お伺いをいたします。最後に、この基準と同時に、希望降任制度が改正されているようでありますが、改正後の制度の概要と過去の実績についてお伺いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。
○宇野浩議長 これより答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 中西議員に、私の方からは分限処分の運用基準等についてお答えをさせていただきます。 地方公務員法には、勤務成績不良、適格性の欠如、心身の故障などによってその職責を十分に果たすことができない職員に対し、公務の適正かつ能率的な運営が損なわれることのないよう、免職、降任、休職等をさせる分限処分制度が従来から規定されておりますが、昨今の社会情勢や他の職員に与える影響など、組織維持の観点においてこの制度の適正な運用が求められています。こうしたことから、このたび処分の対象となり得る職員の判定方法や対応措置等に関し、適切な処分を運用する上での基準を策定したものでございます。そこでまず、厳格、慎重な判断をどのように行うかについてでありますが、御指摘のとおり、当該処分は、職員に不利益な身分変動を生じさせるものであり、恣意的なものとならないよう、その執行に当たっては副市長や総務部長等で組織する分限処分審査会を設置し、弁護士や医師などの学識経験者の御意見をいただきながら、個々の職員の状態を詳細に検証した上で、公平かつ公正な判断を行うこととしております。 次に、同種の基準を策定している団体数についてでありますが、勤務成績不良者に対する研修規定あるいは心身の故障者への対応方法のみを定めたものなど、その内容がさまざまであり、また内部規定として用いている団体もありますので、その数を正確に把握することは困難でありますが、同様の規定を策定しているという観点からいいますと、愛媛県を含めまして10から15の自治体だと伺っております。また、国や他の団体と比べて異なる点についてでありますが、国の指針にない特別指導プログラムの実施や分限処分審査会の設置などを盛り込むとともに、他団体では余り力点が置かれていない心身の故障者に対する措置を適正に行うなど、高い関連性が予想される勤務成績不良と心身の故障の両面においてきめ細かな対応を定めていることが特徴であると考えております。 次に、分限処分と懲戒処分の特徴的な違いと公表の有無についてでありますが、懲戒処分が公務秩序維持の観点から、法令等に違反したり、非行を行った職員を制裁するものであるのに対し、分限処分は、公務能率維持の観点から、職責を十分に果たせない職員を能力に応じて適切に処遇するものでございます。したがいまして、行政の信頼性にかかわる懲戒処分につきましては、基準に従って公表いたしますが、分限処分につきましては、職員の能力的、心身的事由など、個人に係る内容等によって行われることから、公表については慎重に対応してまいりたいと思います。 次に、処分に対し職員に不服がある場合はどうなるかについてですが、分限処分を受けた職員は、地方公務員法の規定に基づき、公平委員会に不服申し立てを行うことが可能であり、さらにその判定にも不服がある場合には、裁判所に対し、処分の取り消しの訴えを提起することができることとなっております。 最後に、希望降任制度の概要と過去の実績についてでありますが、当該制度は、管理職の職責が増大する中で、精神的、肉体的理由や家庭の事情等によってその職責を負担に感じる職員が、みずから降任を申し出るものとして、課長級以上を対象に平成15年１月から実施しておりますが、これまで申請書が提出された実績はございません。しかしながら、能力的理由を含めますと、課長級未満の階層にも降任希望の可能性がありますことから、分限処分運用基準の策定とあわせ、対象者を主任まで拡大したものでございます。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○宇野浩議長 武智保健福祉部長。 〔武智喜代徳保健福祉部長登壇〕
◎武智喜代徳保健福祉部長 中西議員に、電磁波による身体への影響についてお答えいたします。 まず、最新の研究成果の把握についてでありますが、ＷＨＯ、いわゆる世界保健機関において、電磁波の長期的な健康影響についての初の指針となる環境保健基準が一昨日に公表されたところであります。その中で、電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連性は否定できないという見解であり、その中で、予防的な措置の方向性が打ち出されております。一方、国においては、送電線などの電力設備の周りに生じる超低周波電磁界について、ＷＨＯなどの動きにあわせ規制を新設する方針と聞き及んでおります。今後、本市といたしましては、ＷＨＯなどの関係機関の動向を注視しつつ、国が開催する電波環境フォーラムなどへ職員を出席させるなど、最新の知見や予防方法などの情報把握に努めてまいりたいと考えております。次に、電磁波の影響把握と対処方法及び携帯電話による影響については関連がありますので一括してお答えいたします。電磁波の健康障害につきましては、議員御指摘のとおり、健康への悪影響を示唆する研究報告がある一方で、電磁波だけの問題ではないなどの否定的な研究報告もなされております。こうした中、国の定めた電波防護指針において、無線局等から発信されております電波は、日常生活の範囲において非常に弱いエネルギー分布であり、また、携帯電話から発生される電磁波は、周波数、出力とも安全と言われておりますが、来年にもＷＨＯにおいて携帯電話における人体に及ぼす影響調査結果が発表される予定となっておりますので、本市におきましても、今後明らかになる調査結果を見きわめ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 松澤環境部長。 〔松澤史夫環境部長登壇〕
◎松澤史夫環境部長 中西議員に、身近な温暖化対策についてのうち、公共施設の省エネ対策、野焼きによる温暖化への影響及び自然環境についてお答えいたします。 まず、省エネ対策としての発光ダイオードにつきましては、信号機や液晶画面のバックライトなど、特殊照明に使われてきたものでありますが、低価格化とともに性能が向上してきておりますことから、費用対効果を見きわめながら採用する施設を検討していきたいと考えております。現在は、坊っちゃんスタジアムのセンターボードや多目的競技場のオーロラビジョン、また、先般オープンしました坂の上の雲ミュージアムのスロープにも使用しております。次に、市有施設の省エネ対策についてでありますが、消灯や空調の適正温度による運転などを励行しており、その効果としましては、本庁舎等における電気使用量が、平成14年度をピークに年間平均で約１％ずつ減少しております。また、市民に対する啓発につきましては、広報紙による省エネの呼びかけや先般策定しました省エネルギービジョンの概要版を配布するほか、ホームページにも掲載しております。次に、市有施設の温室効果ガス排出抑制による現在の節減状況及び今後の目標数値についてでありますが、第１期松山市地球温暖化対策実行計画において、目標の４％を上回る5.2％の削減が達成でき、現在、第２期実行計画の中で、新たに平成16年度比で5.5％の削減目標を掲げ、さらなる削減に取り組んでいるところであります。次に、野焼きにつきましては、平成12年の法改正により原則禁止となっております。しかしながら、例外とされております風俗慣習上、または宗教上の行事として行われる焼却等につきましては、市民からの苦情もありますことから、その状況に応じて、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。なお、植物の焼却により排出されるＣＯ２につきましては、温室効果ガスとしてはカウントしないこととなっております。 次に、レッドデータブックについてのうち、生息環境の現状の推移についてでありますが、都市環境や生活形態等の変化が自然環境へ与える影響も懸念されますが、近年、絶滅危惧種であったコガタノゲンゴロウが重信川河口で観察されるなど、新たな情報も確認されており、作成時とは状況が変わってきていると認識しております。次に、昆虫の生息分布等につきましては、レッドデータブックに携わった専門家の追跡調査や研究により把握しておりますが、図表化につきましては、乱獲などのおそれもあることから、作成し、公表することは考えておりません。次に、レッドデータブックの見直しにつきましては、作成時におおむね10年後としておりましたが、合併により松山市域も拡大しましたことから、各分野の専門家による検討委員会を設置し、見直しの時期や手法について既に検討を始めております。次に、生態系復元に向けての取り組みについてでありますが、現在、国においては、生物多様性国家戦略を策定し、里山やビオトープの整備など、具体的施策を推進しております。本市におきましても、松山市環境総合計画に基づき、親水景観や生態系の保全の整備を推進しており、現在、地下浸透型水路整備事業やため池親水景観整備モデル事業などに取り組んでおります。次に、生態系保護マニュアル、すなわち松山市環境まちづくり推進マニュアルにつきましては、今年度は中島統合小学校における壁面緑化や林道整備事業での間伐材の使用、また、のり面緑化など、生き物にも人にも優しい公共工事に取り組んでいるところであります。次に、昆虫採集と標本づくりへの認識及び今後の自然学習のあり方についてでありますが、松山総合公園内の自然を活用した昆虫採集や標本づくりの教室を実施しており、今後も環境を大切に思う心を育てていく体験型の自然学習等を、学校現場とも連携し、進めてまいりたいと考えております。 次に、生態系保護と外来種対策についてのうち、レッドデータの結果を踏まえた具体的な保護、規制の取り組みについてでありますが、ため池改修や農道整備事業におきまして、レッドデータブックにかかわられた専門家の同行のもと現地調査を実施するとともに、野生動植物保護に関する助言をいただいているところでございます。次に、動植物の外来種対策と対応につきましては、平成17年の外来生物法で39種が指定されており、本市におきましては、現在まで被害報告はありませんが、今後とも新たな情報を初め、指定種の追加など、随時ホームページ等での情報提供に努めてまいりたいと考えております。最後に、自然環境整備の具体的な施策についてでありますが、堀江新池の改良工事においては、親水公園の機能も有する整備を行い、また、傍示川改修工事においては、より自然に近い多孔質ブロックを採用するなど、市が率先して環境保全に配慮した公共工事を推進することにより、自然豊かなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 中村都市整備部長。 〔中村雅男都市整備部長登壇〕
◎中村雅男都市整備部長 中西議員に、身近な温暖化対策についてのうち、風致地区の緑化の促進、緑の基本計画の中での温暖化対策としての緑の効果、本市の緑視率、緑被率の進展等及びヒートアイランド現象の抑制についてお答えをいたします。 まず最初に、地球温暖化対策の観点からの保全についてでありますが、風致地区は、良好な自然景観を形成している樹林地などや歴史的意義の高い地区について都市環境の保全を図るため指定を行っております。本市の指定する風致地区の大部分は樹林地であり、植物には大気中の二酸化炭素を吸収する機能がありますことから、地球温暖化防止においても効果があり、今年度策定予定の松山市温暖化対策地域推進計画の中で、二酸化炭素吸収源対策として緑の保全等を検討してまいりたいと考えております。次に、風致地区における緑化対策について、今日までの対応等でありますが、風致地区制度は、趣ある自然景観を守り、残すための制度であり、区域内における宅地造成や建築行為、また、木竹伐採等を制限することで緑が保全されているものであります。また、風致地区における緑の維持管理と竹林対策についてでありますが、風致地区制度は、地球温暖化対策にも一定の効果があるという側面もありますが、議員御指摘のように、支援策を持たない制度でありますことから、地元関係者や権利者の御理解と御協力のもと、維持管理がされており、その御労苦に深く感謝をする次第でございます。しかしながら、都市の緑の景観を維持保全するためにも、風致地区の保全は重要でありますことから、竹林の拡大等により風致の維持に特に著しい支障が生じたときには、その対応について協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、緑の基本計画における温暖化対策についてでありますが、平成16年３月策定の松山市緑の基本計画では、緑地の保全、創出に努め、また、自然を感じながら生活できる都市の形成を目指しており、この計画に基づき、公園や緑地の整備、また、緑のまちづくり奨励事業等を実施する中で緑化推進を行っており、地球温暖化対策にも寄与しておりますことから、今後におきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、本市の緑化促進において、緑視率、緑被率の進展と成果及び今後の目標値についてでありますが、緑の基本計画では、緑の量を示す指標として緑被率を採用しており、都市計画区域の緑被率は、平成12年で65.5％、緑被面積は１万2,474ヘクタールであります。本計画は、長期的な視野に立ち、20年後の平成32年を目標年次としており、目標値は率にして69％、おおむね１万3,200ヘクタールと定めております。これら目標の達成に向け、景観樹林保護地区などの指定、個人住宅等の生け垣や庭木への補助金制度、植木祭りや園芸教室など、緑の保全、育成啓発に努めているところでございます。今後におきましても、城山公園や石手川緑地の整備等、公共緑化の推進はもとより、引き続き民有地の緑化推進を図るとともに、緑の基本計画の見直しの時期等をとらえ、緑化の進展と成果を検証し、さらなる緑化の促進を図ってまいりたいと考えております。次に、ヒートアイランド現象の抑制のうち、屋上緑化についてでありますが、ヒートアイランド現象を抑制する有効な施策であるという認識のもとに、民間の建物の先導的役割を果たす意味からも、これまでに中央浄化センター内の汚水処理施設の屋上を利用した南江戸公園の開設を初め、松山中央公園のアクアパレットや松山城のロープウエー駅舎など、可能なものから積極的に取り組んできたところであります。今後におきましても、松山市環境まちづくり推進マニュアルに基づき、関係部署と連携を密にし、屋上緑化に取り組んでまいりたいと考えております。次に、壁面緑化やその他、本市における
取り組み状況等についてでありますが、壁面緑化につきましては、ツタ苗の無料配布や緑化重点地区において固定資産税の軽減措置を受けられる制度を設けており、ホームページ等で広く市民に周知しているところであります。また、その他の取り組みとして、太陽光発電システムの公共用施設への設置やごみ収集車へのバイオディーゼル燃料の導入、低公害のバスの拡充などに努めているところでございます。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 尾崎公営企業局管理部長。 〔尾崎 恩公営企業局管理部長登壇〕
◎尾崎恩公営企業局管理部長 中西委員に、ブックレット「ていれぎ」についてお答えをいたします。 まず、ブックレット「ていれぎ」の創刊は、平成２年度で、既に34号まで発行をいたしております。発行時期につきましては、10月と３月の年２回であり、発行部数はそれぞれ１万部であります。これを市役所の総合案内や支所などの公的機関、金融機関、大学、医師会などに配布し、そこを訪れる人に自由に持って帰っていただいたり、水を大切にする日の行事などにおいて参加者にお配りしているほか、議員の皆さんや市役所の各部局に配布をいたしております。次に、制作に当たっての業者の選定と企画内容に係る情報収集についてであります。この冊子の制作に係る情報収集のやり方や写真の撮影、さらには必要なインタビューやリサーチなども含めた企画内容を、５社程度の地元印刷業者にコンペ方式で競ってもらい、公営企業局職員５名、水道モニター４名から成る選考委員の評価に基づき業者を決定いたしております。したがいまして、情報収集の体制につきましては、コンペに参加していただく業者が、独自のやり方で行っているものであり、そのことについて私どもが特に注文をつけるということはございません。次に、この冊子の発行におけるコンセプトについてであります。議員が言われますように、この冊子は、他の印刷物とはいささか趣を異にしておりまして、水道事業そのものを紹介したりＰＲしたりするということに加え、市民の皆さんが日常生活をしていく上において、水とのかかわり合いがいかに密接であるかということ、また、水を取り巻く環境に対して興味を持つことがいかに大切であるかということ、そうした思いをあわせて市民の皆さんにお伝えすることで、水道事業者としての社会的責任を果たすというコンセプトのもとに発行しているものであります。最後に、議員御指摘の本市の最重要課題であります水問題に対する市民意識の啓発につきましては、本冊子の特徴とよさを生かしていく中で、今後の課題として検討してまいりたいと思います。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 以上で、答弁を終わりました。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時50分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
○宇野浩議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。丹生谷道孝議員。 〔丹生谷道孝議員登壇〕
◆丹生谷道孝議員 私は、公明党議員団の一員として一般質問を行います。質問に入ります前に、中村市長におかれましては、このたびの松山市長選におきまして、堂々たる大勝利をおさめられ、第29代松山市長に御就任をされまして、ここに改めまして心よりお喜びとお祝いを申し上げます。今後とも50万都市にふさわしい新たな魅力創出のため御尽力いただきますよう、衷心よりお願いを申し上げ、理事者の使命感と夢ある御答弁を期待して、以下質問をさせていただきます。 質問の第１は、国際貢献する地球都市松山についてです。「我々地球の住人は、同じ空気と水、エネルギー資源を分かち合う地球という同じ宇宙船に乗った乗組員なのです」これはロシアの宇宙飛行士セレブロ氏の言葉です。私たちは、地球市民であることを忘れてはなりません。生活総研のホームページに、未来年表が掲載をされております。これによりますと、2025年、少子高齢化が進み、政府、企業、国民が負担する社会保障費の全体が2004年度の85兆円に対し168兆円に達する。公共事業費のすべてが、過去につくったダムや道路の維持修繕に費やされる。2055年、日本の高齢者１人に対する現役世代の数が1.3人に減る。2075年、世界で40億人以上の人が水不足に悩む。2100年、日本の人口が6,400万人に半減。二酸化炭素濃度が2005年の２倍、平均気温が４度上昇する。地球温暖化に由来するアレルギー、ぜんそく、皮膚疾患等の健康被害が拡大する。こんな暗い未来の姿が数多く掲載されております。明るい未来をつくれるかどうかは、私たち一人一人の責任ある行動いかんであります。私は、100年後の地球社会が、戦争、紛争、テロや貧困、疾病、災害などを克服し、世界じゅうのどこにいても、だれもがその生涯を人が人として人らしく幸せに生きていける、そんな国際社会であってほしいと願っております。そして、松山が誉れある地球都市として、そうした国際社会づくりに貢献する都市であってほしいと願うものであります。そこでまず第１点目は、グローバルコンパクト、ＧＣについてです。川崎市では、国内の自治体としては初めて、人権、労働、環境、腐敗防止の４分野に率先して取り組むことを提唱している国連グローバルコンパクトに参加をしております。このグローバルコンパクトは、1999年、国連事務総長が、経済などのグローバル化による課題に対処するため提唱した自主行動原則です。環境に優しい技術の開発と普及を促進、人権侵害に加担しない、雇用や職業に関する差別を撤廃するなど10原則からなり、自主的活動で法的な拘束力や義務はないものです。現在、世界で約2,700団体、都市ではメルボルンなど10都市が参加をしております。本市もこの国連活動であるグローバルコンパクトに参加することに挑戦されてはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。第２点目は、国連等で実際に活動している人たちを教育現場に派遣することについてであります。昨年12月18日に、日本が国連に加盟して50年が経過いたしました。国連で活躍する日本人は、日本人初の国連職員だった明石 康元国連事務次長、緒方貞子元国連難民高等弁務官、松浦晃一郎ユネスコ事務局長などがいらっしゃいます。また、2003年６月末現在の国連で働く専門職以上の日本人は103名。国連は、望ましい日本人職員数の範囲をおよそ300人として、より多くの日本人が国連職員となることを期待しております。真の国際社会に対応できる日本人は、語学力にすぐれ、日常生活や仕事のための外国人とのコミュニケーション能力があることだけではないと考えます。今日の国際社会の中でどんな問題が生じており、その解決のために私たちはどうあるべきかを知り、行動できる人こそが真の国際人たる日本人ではないかと思います。第２次教育プラン21では、子どもたちが世界に羽ばたくことを目指しています。国際機関の統計によれば、2002年の５歳未満の未就学児童死亡者数は、世界全体で1,100万人に上ります。つまり、2002年には、世界全体で東京都の全人口に近い数の子どもたちが５歳前に命を失っているわけです。こうした現実と日々戦っている国連職員や青年海外協力隊に参加した経験のある方々の口から発する言葉に子どもたちが接することで、意義ある一人の地球市民として、自分は今ここに存在し、期待されている、そして頑張ろう、何か一つでも役に立つ大人になろう、そのために勉強もしっかりやっておこうという気持ちを抱くのではないかと思います。そこで、学校任せではなく、教育委員会が主導的に、国連等で実際に活動している人たちや青年海外派遣の帰国者を教育現場に派遣することについての御所見をお聞かせください。第３点目は、国連の日本事務所を誘致することへ挑戦についてです。国連関連の事務所の多くは、首都圏や地方の大都市に集中しておりますが、富山県ではＮＯＷＰＡＰ、北西太平洋地域海行動計画の事務所を平成16年11月に富山市に開設をしております。初めから無理と思ってしまえば何もできません。国や県の協力を得て、四国初の国連旗を松山に掲げることを目指して、国連関連の事務所や国連大学の誘致に挑戦することについての御所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、100年先を見据えた道州制についてです。100年後の姿を想像しますと、外交や防衛、基本的な制度設計やナショナルミニマムの負担は国、その他のことはすべて地方が担うことになっていると思われます。こうした地方の自立を目指す道州制の導入に当たっては、現在、都道府県レベルでの研究や議論が活発化してきております。しかしながら、道州制とは、単に都道府県の統廃合で終わらしてはならない問題と思います。直接的に影響を受けるのは市町村であります。今後、市町村は、しっかりとした意見を持つべきであると考えます。そこで、第１点目は四国州か中四国州かの選択についてです。四国の経済団体においては四国州を、岡山県等においては中四国州をと、州を構成する県の組み合わせについてさまざまな意見があるようです。また、報道によれば、四国４県道州制研究会が先月開かれ、水資源利用の四国州による一元管理などの計18の具体的施策が提案をされているようであります。本市としては、四国州が望ましいとの見解を示されております。そこでまず、現在も道州制の導入に当たって、四国州が望ましいと考えておられるのかについて御所見をお聞かせください。第２点目は、州都と産業クラスターのネットワークの構築及び学都についてであります。高松市においては、州都を目指されているようですが、道州制の導入に当たって、住民不在の州都争いが懸念されるところでもあります。仮に四国州として考えたとき、地理的条件から、現在の県庁所在地は、いずれも州都としての利便性の観点から適していないのでないかと思います。そこで、道州制の導入までに、過度に州都に人と富が集中しないよう、県庁所在地の各都市は州都を目指さず、各都市の役割や機能分担を調整し、適切な産業クラスターの配置を行い、それをネットワーク化することについてリードをするという役割を担うべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。また、青年は一国の宝であり、次代の世界の財産である。この財宝にまさる力はないという言葉があります。本市は、四国の中でも数多くの大学機関を有しております。世界じゅうを旅してこられた20世紀を代表するイギリスの歴史家アーノルド・トインビー博士が、最も理想的な都市として選んだ人口約37万人のイタリアのボローニャのように、本市も進取の気風に富む文化的な都市として多くの青年が学び、新たな価値を創造する四国州の学都を目指されてはいかがかと思いますが、あわせて御所見をお聞かせください。第３点目は、道州制時代における首都のあり方についてであります。仮に四国州とするならば、その総生産額は13兆3,927億円で、タイやアイルランド、マレーシアくらいの経済力と言われているようであります。一方、東京都の総生産は83兆円を超え、韓国を上回り、カナダの経済規模があり、都の基準財政収入は、基準財政需要を約１兆4,000億円も上回り、島根、高知、鳥取、長崎、秋田、宮崎、沖縄、和歌山の財源不足額の合計と一緒という指摘もあります。９、11、13道州といろいろな区切りが考えられていますが、東京都が属する州が突出した経済力を持ってしまうことに間違いはありません。そもそも東京のひとり勝ちの本質は、首都として地方からの流入人口や富の集積がもたらしているものであり、連邦制のアメリカの首都ワシントンＤ．Ｃ．は、いずれの州にも属していません。そこで、江戸時代のように、東京都の区については、国の直轄として直接国が統治し、その豊かな地方税収を国税として徴収して、各道州の住民が負担しなければならない国税負担を少しでも減らすという方策も考えられるのではないかと思われますが、道州制時代の首都のあり方はどうあるべきと考えておられるのか、御所見をお聞かせください。第４点目は、州政府におけるスウェーデン型社会政策の導入についてであります。有識者等の間では、社会科学の実験国家だと言われ、小さな中央政府、大きな地方政府であるスウェーデンの社会政策に注目しております。格差社会と言われる今日、機会の平等といっても実際にはスタートや再チャレンジの時点で既に格差があるというのが現実であります。ワーキングプアのように、幾ら働いても暮らしが楽にならない。現役時代に社会や家族のために一生懸命に働いた人たちが、老後に安心して暮らせない。そんな姿を子どもたちが目の当たりにして、自分が大人になってこのまちで頑張ろうと思えるでしょうか。スウェーデンの社会政策は、単に社会保障問題だけではなく、教育や家族政策なども含まれる幅広い政策のようであります。四国州となった場合、こうしたスウェーデン型の社会政策も実現できるのではないかと考えます。そこで、道州制導入後の社会政策のあり方についての政策研究会を設置することを四国市長会に提言されてはどうかと思いますが、御所見をお聞かせください。 次に、100年後も安心な水資源についてです。アカデミー賞を受賞したアメリカ元副大統領の長編映画「不都合な真実」の著書に、イギリスのチャーチル元首相が、災害に対する危機の警告に優柔不断な態度をとる人たちに対して、生半可な対策、聞こえのよい、わからない急場しのぎ、遅延の時代は終わりつつある。そのかわり、私たちは結果の時代に入りつつあるのだと述べたことが書かれております。2005年の愛知万博のテーマは、自然の叡智でしたが、2008年サラゴサ博は、水と持続可能な開発、2010年の上海万博は、よりよい都市、よりよい生活です。本市の水不足に関する議論は、もう20年以上も費やされ、抜本的解決には至っていませんが、世界規模で考えると、国連の気候変動に関する政府間パネルの報告にありますように、地球温暖化に伴い、水不足が一層深刻化し、水とよりよき都市のあり方がこれから問われてくるものと思われます。そこで第１点目は、分水問題における西条地域のメリットについてであります。夕張市を思えば、費用対効果による政策判断は重要です。しかしこれは政策判断の一方策でしかありません。人には心があり、そのふるさとには一人一人の思いと希望が蓄積されております。分水について、西条市民の理解を得るためのハードルは、非常に高くなってきているものと思います。そもそも黒瀬ダムの水は、西条地域の産業振興のために使われるという大義があります。そして、水は、生活に根づいた文化と歴史、地域の未来にかかわる普遍的なものであり、水資源の確保は、市民の安心と安定した生活を守るための政治の責務と覚悟が問われる重要問題でもあります。分水については、関係者の一人一人の心に真摯に接し、誠心誠意の対話による相互理解こそが大切であり、経済的価値を基本姿勢として理解を得るようなことを私たちは決して行ってはならないと思います。水は、本来、人類への自然からの恵みとしてひとしく与えられ、分かち合うべきものです。水を分けてもらう者、分ける者の両者にとって、メリットのある分水となることを望んでいくと考えております。そこで、今回の分水における松山のメリットは明らかですが、西条地域においてメリットとしてどういうことが考えられるのかについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。第２点目は、石鎚山系の水源地保全の推進についてであります。中四国農政局では、先月28日に渇水対策本部が設置され、本市においても昨日渇水対策本部が設置されました。西条地域の分水への懸念事項といたしまして、渇水期に西条地域が水不足になったときどうするのかということがあると思います。また、工事期間も含め、分水が早期実現しないおそれも考えますと、平成６年のように、緊急時に他地域の方々から助けていただかなければなりません。面河ダムを含めた石鎚山系の水源涵養は、本市にとって生命線となる非常に重要な地域と思います。そこで、国においては、ふるさと納税制度の創設を検討しているようですが、本市の既存基金を活用することや新たに寄附条例を制定するなどして、市内外の人々から財源を募り、石鎚山系の水源涵養を本市が積極的に推進されてはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。第３点目は、自助努力の周知とさらなる自助努力についてであります。本市は、長年
節水型都市づくりを推進し、市民１人当たりの水道使用量も、全国的に誇れるほど減らしてきております。また、既存の水源活用や新規開発にも努力してきたことは御案内のとおりであります。しかしながら、こうした努力について、松山の住民以外の人たちに周知されているわけではありません。今後、テレビや新聞広告等を通して、松山の実情、実態を広く、そして正確に知ってもらうことも必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。また、仮に分水となったとしても、通水のための工事期間などを考えると、長い年月が必要となります。２つの地域が同時に渇水になったとき、あるいは震災時において導水施設や給水施設がうまく機能しないことも考えると、少しでも自力で水を確保しておくことが重要と思われます。そこで、水産市場、西部浄化センター等の海に隣接している市有施設内に、小型の海水淡水化装置を設置して施設内で活用することや、各学校においては、現在、小さな雨水タンクしか設置していませんが、耐震化工事にあわせて、本格的に雨水をトイレ排水に活用すること。また、下水処理場の近くにある学校を含む市有施設は、トイレ排水として下水処理水を有効活用することなど、分水する水量を少しでも減らす
節水型都市づくりへの努力を今以上に行い、その必死の姿勢を西条地域の住民に示すことも必要なのではないかと考えますが、あわせて御所見をお聞かせください。第４点目は、道州制時代を先取りした西条地域と松山地域の産業クラスター配置についてであります。道州制時代の産業クラスターの配置につきましては、その地域の持つ固有の強みや特性を生かすことが重要と思われます。西条市には使える工業用水があり、松山市は慢性的な水不足でありますが、幸い高速道路等の整備により、西条市は今や通勤圏域となっております。そこで、企業移転と誘致に関する新制度を創設し、本市にある多くの水を必要とする製造業者を西条市に移転させるとともに、例えば、今後開発予定のＪＲ再開発ビルを、雨水利用や下水道再処理水を雑排水として活用する超節水型ビルとし、余り水を必要としない西条市にある事務所等を松山市に移転させ、少しでも松山への分水量を減らしながら、お互いの経済的発展を推進するという方法も考えられるのでないかと思いますが、こうした取り組みについての御所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、必ず起こる大規模災害時の避難所生活についてであります。第１点目は、女性の視点を入れた避難所づくりについてであります。能登半島地震では、避難者は2,138人に上りました。木造家屋等の耐震化が進まない中、市民は震災時において避難所生活を過ごすこととなります。仙台市では、市民の地震災害対策の推進で、女性の視点に立った政策強化に乗り出すこととしており、女性が受け入れやすい災害避難所生活のあり方に取り組んでいるようであります。本市の避難施設である体育館には、更衣室や授乳のための部屋の確保が当然必要ですが、本市の中学校１校、小学校24校に更衣室がない状態でもあります。本市も女性の視点からの避難所を整備することが必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。第２点目は、スーパーマーケット等の駐車場や施設を避難所にすることについてであります。消防庁長官の諮問機関である消防審議会は、大規模地震等に対応した自衛消防力の確保に関する答申をまとめ、不特定多数が利用する大規模高層施設を対象に、地震対策を明記した消防計画や地震、火災に備えた自衛消防組織の設置義務づけを求めております。境港市は、大型小売店と地震や風水害時に市災害対策本部の要請に対し、速やかに必要な物資を災害前の適正な価格で供給、調理場施設を炊き出し場にし、駐車場を避難場所や物資中継スペースとして提供するなどの協定を結び、泉大津市などでも同様の協定をしているようであります。本市においても、さまざまな事業者と積極的に協定を結んでおられますが、大型スーパーの駐車場や施設自体を避難所として使用し、調理施設も有効活用できるような協定をされてはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。第３点目は、避難所のトイレにバイオトイレを活用することについてであります。現在、旭山動物園や近郊のスキー場などに設置されているバイオトイレと呼ばれる非水洗トイレがあります。水を使わずに便槽内におがくずを入れ、排せつ部内のバクテリアを活性化させて分解し、おがくずの交換も年に二、三回程度で、衛生的で臭気もなく、使用済みのおがくずは堆肥になります。また、電気は使うものの、風力発電やソーラー発電も併用でき、生ごみも処理できるようです。避難所生活において、トイレは欠かせないものです。こうしたバイオトイレを各避難所に設置されてはと思いますが、御所見をお聞かせください。第４点目は、避難所の飲み水の確保についてであります。神戸防災合同庁舎には、海水淡水化装置が設置されており、横須賀市では移動式海水淡水化装置を備えております。海水淡水化装置には、小型のものや日量100トンから150トンくらいの真水を供給できるものもあるようです。必要とされる飲み水は、大人１人当たり１日３リットル必要と言われています。仮に市民の３分の１の17万人が必要とする水は、１日500トン余りで、日量500トンの海水淡水化装置は、約２億400万円程度だそうであります。問題となる海水淡水化の過程で出る濃縮塩水については、下水処理水を活用してもとの濃度に戻し、環境に負荷をかけないという方法もあり、消費電力については、ごみ焼却場の発電機能や水道や工業用水による小水力発電を活用することも考えられます。決して安いものではないと思いますが、緊急時のつなぎ水源として、建かえする現在の西クリーンセンターなどの海岸に隣接する市有地に、国庫補助金を活用するなどして、こうした海水淡水化装置を設置し、ふだんは約１万7,000人分の上水道として活用し、いざというときには、避難市民の安定した飲み水として活用を図られてはと考えますが、御所見をお伺いします。第５点目は、小・中学校等の避難所をヘリ発着場にすることについてであります。東京都杉並区は、地震や火事といった大規模災害が起きた場合、道路が遮断されても、迅速に救援物資を運んだり、負傷者を搬送したりすることを目的として、小・中学校など10カ所をヘリコプター発着場にする協定を結んだようです。新潟県中越地震では、同区が水や食料など救援物資を運んだそうですが、その際道路を使ったものの、運搬に苦労した経験から、空路による区内への搬送体制を整え、迅速に災害に対応することが必要だとしております。本市においてもこうした取り組みをされてはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。 次に、100年後を先取りした忽那諸島の循環型アイランドについてであります。国立社会保障人口問題研究所の小地域簡易将来人口推計システムでは、2100年の旧中島町の人口は５人です。ことし島で生まれた子どもが長寿だとしても、最後の島の住民かもしれません。今のためらいがすべてを失いことであるという認識を持って行動するのみと考えます。そこで、まず第１点目は、バイオマスタウンについてであります。国においては、バイオマス・ニッポン総合戦略により、平成22年度には300市町村にバイオマスタウンを実現しようと、各省庁が横断的に積極的な予算措置をしております。このバイオマスタウンとは、関係者の連携のもと、効率的なプロセスで結ばれたバイオマスの総合的利活用システムを構築し、安定的かつ適正なバイオマスの利活用を行おうとする地域等であり、国では、全国の市町村から募集を受け付けております。中島地域においては、第１次産業から排出されるバイオマスエネルギーのための資源が豊富にあります。国の取り組みを活用し、忽那諸島をバイオマスタウンの島々とする取り組みについての御所見をお聞かせください。第２点目は、健康づくり大学の指定についてであります。経済産業省所管の社団法人民間活力開発機構は、温泉地で自治体と連携して、健康づくり大学に取り組んでおります。この大学は、同機構と自治体とが協力し、全国の温泉地の泉質や自然環境、食材、運動施設、文化環境といった地域固有の資源を活用しながら、入浴や食事、運動、環境の４療法を組み合わせたプログラムを、医学など専門家と連携して、開発、実践をしております。出雲市では、海水や海藻などを健康づくりに生かす海洋療法施設マリンタラソ出雲を整備しています。海洋療法の施設は、岩手県宮古市、静岡県焼津市などの自治体が運営中で、本県では海水を活用したおふろとして、愛南町のゆらり内海などがあります。中島には病院もあり、健康づくり大学を設置すれば、老朽化している姫ヶ浜荘の経営改善、３小学校跡地の有効利用あるいは滞在型観光客の誘致、各家庭における節水策、バイオマスエネルギーの有効活用として非常に効果的だと思われます。そこで、中島において温泉施設を整備して、健康づくり大学の指定を受けることについての御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、将来に責任あるわかりやすい開かれた行政についてであります。第１点目は、市のマニフェスト作成についてです。昨今、マニフェストの重要性が言われておりますが、北九州市においては、市長候補者がハートフル北九州マニフェストを作成し、当選後そのマニフェストにのっとった事業展開を図っているところであります。その内容は、戦略的重点課題を、これまでのような港湾や道路など大型公共事業を中心とした内容から、教育や福祉、子育て、環境と地元中小企業振興などを中心としたハートフル事業を推進する内容に転換し、限られる予算を重点化し、年間200億円、４年間で少なくとも800億円のハートフル事業を進めています。特徴は、総括的な財源対策を含め、例えば、小学校１、２年生と中学校１年生から実質30人学級を実施します。教室等の整備費１億円、平成19年度から着手、国庫少人数加配教員を活用して実施が可能ですなど、個別政策ごとの予算と実施時期等を明記して公表されている点です。すぐに着手、実行するというキャッチのとおり、非常にわかりやすく、市が何をいつどのようにやるというメッセージ性の高いものとなっております。今般、市長は、３期目公約として13項目を示されておりますが、本市においても、公約実現のわかりやすいマニフェストづくりをされてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。第２点目は、ラフォーレ原宿・松山閉館問題についてであります。報道によりますと、この問題に当局は当面静観するとの姿勢のようであります。ＪＴ跡地の場合もそうでしたけれども、地域や民間主導のまちづくりは、当然に尊重すべき行政の基本姿勢ではあります。しかしながら、そもそもあるべき都市計画を考え、導くのは市行政の責務と思われます。特に、今回は、中心市街地の将来を左右しかねない重大な問題でもあると思います。初動期から地元商店街や森ビル等とこの問題に対して積極的に対話による調整を重ね、よりよく、そしてあるべき都市の姿へと市行政が主導することが重要なことではないかと思います。そこで、市のバックアップが求められてから対応するという待ちの行政から、市のバックアップを誘発できる攻めの都市計画行政への転換についての御所見をお聞かせください。 最後に、今を生きる子どもの安全と子育ての安心についてであります。まず第１点目は、通学路の交通安全対策についてであります。横浜市では、小学生の通学路のうち、歩道がない狭い道路で、車道のセンターラインを消した上で、路側帯を広げ、広げた部分を緑色にカラー化し、安全性を高めるあんしんカラーベルト事業に着手するとのことであります。本市においても、秋山兄弟生誕地跡前、伊予鉄会館東側の道路等のように、歩道がない道路には、色のついた歩道ラインを引くなどして、児童の通る道であることをドライバーがわかるように工夫をされてみてはと考えますが、御所見をお聞かせください。第２点目は、登下校情報の保護者等への配信についてであります。本市の不審者情報によると、登下校、特に下校時の時間帯に毎週１人か２人の子どもが不審者と遭遇し危険にさらされています。岐阜県岐南町では、子どもを守るのはあくまで地域の目だが、補完的な役割を果たせるとして、登下校時の児童の安全を確保するＩＣタグを活用した児童の登下校情報を保護者に配信する通学安心システムを導入いたしました。センサーやサーバーの維持管理費などを含め、初期導入費用は約1,300万円で、将来は高齢者などにも活用することも検討しているとのことであります。また、前回御紹介させていただきました東温市では、２つの小学校に導入した18年度の事業費は約276万円で、今年度の市負担は年間10万円とのことであります。さらに、四国中央市は、総務省のモデル事業を活用して、今年度市内の約半分の小学校の登下校状況や現在地を確認できるようにするとのことであります。本市でも不審者情報の配信システムと統合すれば、保護者や子どもの見守り活動をしている人たちに、登下校情報を配信することにより、不審者を排除することができるだけでなく、通学路に立ち、声をかけるなどによる地域の大人と子どもとのかかわりが一層深まらないかと思います。そこで、子どもを支えるための地域への市の支援策として、有効な方法だと思われますが、こうした取り組みに対する御所見をお聞かせください。第３点目は、本市独自の児童手当の充実についてであります。ある市民の方からファクスが届き、友人には18歳、16歳、５歳の３人の子どもがいます。３人目の子どもさんは、児童手当１万円いただいていましたが、今年度から上のお子さんが18歳になったということで、半額の5,000円になったそうです。３人目の子どもを育てる苦労は同じなのに、そういう理由で減額になることに疑問を持っていらっしゃいます。子育て支援として、そういう制限はなくしてほしいという内容です。現在の児童手当制度では、第１子、第２子とは、高校３年生までの児童についてのカウントで、支給をされるのは小学校６年生までの児童であります。また、その支給額は、３歳未満であれば一律１万円が、３歳以上であれば、その児童が第１子、第２子に当たるときはそれぞれ5,000円、第３子以降に当たるときは１人につき１万円となっております。確かに児童福祉法においては、児童は18歳未満です。しかし、市民の生活実態を見れば、多くの成人前の子どもたちは扶養の対象というだけでなく、大学等に進学していれば、少子化による教育費等が非常に高くなり、家計は一層逼迫しているのが現実であります。出生率が６年ぶりに上昇し、1.32に回復したとの報道がありますが、これはまだまだ低い水準であります。今こそ国と地方行政は、抜本的な少子化対策を本気で推進していくことが必要と思います。政府の地方分権改革推進委員会は、分権の推進により、自治行政権、自治財政権、自治立法権を持つ地方政府の樹立や政省令などを条例で書きかえることが可能な条例による法令の上書き権を打ち出しております。私は、ナショナルミニマムとして義務教育期間の方が、それ以前とそれ以降よりも教育費等の家計負担の少ない実態を見ますと、小学校６年生までの子どもを支給対象とする現在の政策は、さらに年齢延長等の拡充がぜひとも必要だと思っております。また、人口増加となる出生率2.08を上回るためには、ローカルオプティマ、地域最適状態として、自治体が独自に２人目の子どもへの支援策を今後集中的に充実させ、市民のだれもが２人以上の子どもを安心して養育できる社会づくりの構築を目指すことが必要ではないかとも考えております。本市では、今年度から、子育て支援課を設置され、少子化や子育て対策に関する独自政策を今後真摯に充実するものと大いに期待をいたしております。財政事情が厳しいのは承知していますが、子どもは大人になり、納税の義務を果たすことになります。言いかえれば、今行う子どもへの投資こそが、将来にわたる財政的安定を保障してくれる唯一の手段でもあります。そこで、保育費や学費、図書購入費等に使える本市独自の子育て支援バウチャー制度を創設し、国の児童手当制度に付加して、２人目からは本人が成人するまで、児童手当とあわせて毎月１万円相当の子育て支援サービスが受けられるようにと言いたいところではあります。しかしながら、その実現は、新たな組織での政策研究課題としていただき、せめて現行の上のお子さんが18歳になった年度末までではなく、３人とも子どもが扶養の対象となっている御家庭に対しては、３人目の子どもへの１万円の支給を、扶養を受けている期間は当面継続するという本市独自の子育て支援策を実施されてはどうかと思いますが、その御所見をお聞かせください。また、今回の市民の声のようなケースへの対応につきましては、健全と言われる本市の財政を圧迫するとはとても想定しにくいと思われますが、３人目の子どもさんに引き続き、１万円を本市が独自に支給するとした場合、年間の市負担額をあわせてお示しいただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○宇野浩議長 これより答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 丹生谷道孝議員に、私からは100年先を見据えた道州制についての御質問のうち、四国州か中四国州かの選択について及び将来に責任あるわかりやすい開かれた行政についての御質問のうち、市のマニフェスト作成についてお答えをさせていただきます。 まず、最初に道州制についてでありますが、現在、市町村合併の進展により、都道府県の役割の見直しや圏域を超えた広域行政課題への対応が求められており、地方分権を加速させる新たな広域自治体のあり方として、全国的に道州制について議論されているところでございます。国におきましては、本年１月、道州制ビジョン懇談会を新たに設置し、道州制の導入に関する基本的事項や道州制下における新しい国、地方の政府像等について検討しているところであり、また、四国４県におきましても、先般、事務レベルで構成する道州制研究会で最終報告書をまとめ、四国４県知事会に報告したところでございます。本市におきましても、昨年度から愛媛大学と道州制をめぐる松山市への影響と効果についてをテーマに共同研究を行っているところでございます。そこで、お尋ねの四国州か中四国州かの選択についてですが、四国は一つの島であるということから、住民の帰属意識が強く、また、四国八十八箇所などで象徴されるように、歴史、伝統、文化などのつながりも深く、さらには多くの行政分野において区域内で完結することができますことから、現時点におきましては、道州制の区域は四国州が望ましいのではないだろうかというふうに考えております。 次に、市のマニフェスト作成についてでありますが、御案内のとおり、マニフェストとは、一般的には具体的な施策や実施期限、数値目標などを明示したものと認識しており、平成15年の流行語大賞にも選ばれ、政治や選挙等のツールとして定着してきたものと思います。私自身、３期目に当たりましても、市民の皆さんに13の項目をお約束させていただきましたが、政治家にとって最も大切にすべきものは、みずからが掲げる公約であると確信いたしており、これまでも公約にこだわるということを繰り返し申し上げ、厳しい財政状況の中ではありますが、削るべきものは削るがやるべきことはやるという基本姿勢を貫き、財源の重点配分を行いつつ、その実現のため責任ある市政運営に取り組んでまいりました。そこで、お尋ねの市のマニフェストの作成についてですが、本市におきましては、総合計画を核として、分野ごとに松山市環境総合計画や松山市地域福祉計画、第２次まつやま教育プラン21等個別計画を策定し、重点的、計画的に取り組んでいるところでございます。また、本年は、第５次総合計画がスタートしてから５年目というちょうど中盤に差しかかった年でもあり、今後５年間を見据えた主要な施策や重点的取り組み事業を推進するためのよりわかりやすい指針の策定を現在検討いたしておりまして、その中で、公約実現も含めた取り組み内容や実施時期を盛り込むなど、より一層本市の取り組みを市民の皆さんにわかりやすくお示しできるよう努めてまいりたいと思います。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○宇野浩議長 冨岡総合政策部長。 〔冨岡保正総合政策部長登壇〕
◎冨岡保正総合政策部長 丹生谷道孝議員に、国際貢献する地球都市松山についての御質問のうち、第１点目のグローバルコンパクトについて及び第３点目の国連の日本事務所の誘致並びに100年先を見据えた道州制についての御質問のうち、市長が答弁した残りの部分についてお答えいたします。 まず、グローバルコンパクトについてでありますが、グローバルコンパクトは、世界各国の企業等が、国連が提唱する人権、労働、環境、腐敗防止の４分野、10原則を遵守し、企業市民としての行動を通じて、持続可能な国際社会づくりに貢献することを目的としており、平成18年６月現在、日本では、川崎市を初め、51の企業、団体が登録しているところであります。参加に当たりましては、組織概要報告書や10原則への支持表明書を国連に送付するという簡便な方法となっておりますが、登録後は、活動内容や実行状況等の報告を求められることとなります。このようなことから、本市が参加申請を行うには、事前に10原則に係る本市の取り組み方針や計画等を整理し、各施策とのすり合わせを行うなど、詳細な検証や申請後の対応策の検討も必要でありますので、今後川崎市などの取り組み状況やその後の動向を見きわめる中で検討してまいりたいと考えております。 次に、国連の日本事務所を誘致することについてでありますが、既に我が国では、国際労働機関駐日事務所や国際連合大学等を初めとする28の機関が設置されているところであります。これらの機関等を誘致することは、地域の国際化、活性化に向け、大きな効果が得られるほか、市民の国際意識の醸成や本市のイメージアップにもつながっていくことが期待されます。しかしながら、誘致にはまずは国連関係機関自体が移転もしくは新設の意向を示す中で、国においても誘致へ向けた政策的位置づけ等を行うことが必須条件となっております。本市といたしましても、誘致に向け、どのような貢献ができるかを見きわめていく必要があることや、国際航空路線等の交通ネットワークの充実、また、外国人子女の受け入れ可能な学校の確保、さらには、誘致施設の整備や運営経費等に係る地元負担など、多くの検討課題がありますことから、今後先進地等の調査をする中で、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、道州制の州都と産業クラスターネットワークの構築等についてでありますが、現在、本市におきましては、すぐれた地域資源や都市機能、利便性など地域活動に最適な条件のもと、臨海部を中心に企業立地が行われ、一定の産業クラスターの配置がなされているところであります。議員御指摘のリード役等につきましては、今後道州制の導入によって実現される地域社会や経済社会の姿を検討する中で、その役割分担が形成されるものと認識いたしております。また、学都につきましては、本市は、四国４県の県庁所在地の中におきましても、最も多くの大学や専門学校等を有しており、今後とも産業や保健、医療など、さまざまな分野で産・学・官の連携をより一層図り、多くの意欲を持った学生たちが集える環境づくりに努めたいと考えており、そうした取り組みによって、おのずと学都という位置づけがなされていくものと考えております。 次に、道州制時代における首都のあり方についてでありますが、第28次地方制度調査会の答申において、首都機能を有する東京を含め、人口や社会経済機能が集積する大都市圏域のあり方等について検討されておりますが、今後さらに本年１月に政府が設置した道州制ビジョン懇談会の中におきましても、首都等について議論されるものと考えており、その動向等を注視してまいりたいと存じます。 次に、州政府におけるスウェーデン型社会政策の導入及び政策研究会設置を四国市長会へ提言することにつきましては、現段階では道州制の基本的な考え方が示されたところであり、今後道州制の議論がより一層深まる中で検討してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 白方水資源担当部長。 〔白方久志水資源担当部長登壇〕
◎白方久志水資源担当部長 丹生谷道孝議員に、100年後も安心な水資源について及び大災害時の避難所生活についてのうち、第４点目の避難所の飲み水の確保についてお答えいたします。 まず、100年後も安心な水資源についてでありますが、第１点目の分水問題における西条地域のメリットにつきましては、本市が求めている４万8,000立方メートルは、県議会の水資源対策特別委員会で示された
県営西条地区工業用水の未利用水７万9,000立方メートルの範囲内であり、また、将来にわたり、西条工水に利用先のない水があり、可能であればとお願いしていることから、本市から申し上げるようなものではないと考えております。 次に、第２点目の石鎚山系の水源地保全への推進についてでありますが、御案内のとおり、本市では、水源の森基金を活用して、本市水源の保全に努めているところでございますが、市域外につきましては、既に平成17年度から愛媛県に創設されております森林環境税の市民負担を通じまして、全県的に貢献させていただいていると考えております。なお、新たな寄附条例の制定につきましては、現在のところ予定をいたしておりません。 次に、第３点目の自助努力の周知とさらなる自助努力についてでございますけども、学校等の市有施設につきましては、大規模改修や新築時などをとらえて、屋根などの集水面積に応じた規模の雨水タンクを設置して、トイレなど雑用水に利用するように努めております。また、下水処理水につきましては、19方策の検討の中で、本市下水道事業の上位計画である県において策定されました重信川流域別下水道整備総合計画の河川還流水として位置づけ検討していくことにしております。さらに、臨海部の市有施設ごとに小規模な海水淡水化施設を設置することは、水道の使用を抑制することは可能でありますけれども、初期経費や運転経費を勘案しますと、費用対効果の面で課題があると考えており、これら以外にもこれまで自前でできる自助努力につきましては、すべて取り組んできたところでございます。そこで、これらの自助努力の周知につきましては、先般、３市の意見交換会の第１回目の会議を開催したところでありますが、事務方での情報、意識の共有ができた段階で、速やかに市民への周知にも取り組み、本市の水事情や自助努力について御説明するとともに、その過程におきましては、西条市民の水に対する強い思いというものを肝に銘じまして、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第４点目の道州制時代を先取りした西条地域と松山地域の産業クラスター配置についてでありますが、産業の立地は、健全な都市経営を支えるものであり、これを再配置することは、都市構造の大きな変化をもたらし、市民生活に甚大な影響を及ぼすことから、慎重な対応が必要であると考えております。 最後に、避難所の飲み水の確保についてでありますが、この件につきましては、水道施設の機能強化が最も効果的であると考えておりまして、公営企業局では、平成７年度までに新玉小学校など、市内４カ所に飲料水兼用型耐震貯水槽を設置しておりましたけれども、平成８年度からは配水池容量を増強することで、緊急時の飲み水を確保することとして、現在では目標である12時間分を確保しているところでございます。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 白石社会福祉担当部長。 〔白石義秀社会福祉担当部長登壇〕
◎白石義秀社会福祉担当部長 丹生谷道孝議員に、今を生きる子どもの安全と子育ての安心についてのうち、本市独自の児童手当の充実についてお答えいたします。 児童手当制度は、国において、昭和47年に、児童を養育している保護者に手当を支給することにより、家庭における生活の安定と次代の社会を担う児童の健全な育成を図ることなどを目的に制定されたものであります。本制度は、少子化対策の有効な手段として、平成16年には支給対象を小学校就学前から小学校３年生までに拡大、さらに、平成18年には小学校卒業まで拡大し、あわせて所得制限も緩和され、また今年度には、３歳未満の児童に対する支給額を一律１万円に増額するなど、順次拡大しているところであります。そこで、本市独自の児童手当の充実についてでありますが、議員御提案の扶養している第１子の対象年齢を、これまでの18歳になった年度末から22歳になる年度末までに拡大し、第３子に１万円を支給するとして試算した場合につきましては、対象となる児童数は約500人で、年間約3,000万円の負担増が見込まれるところであります。しかしながら、この児童手当制度につきましては、本来、国が担うべき制度であり、また、今後においても、国の新たな拡充施策等の実施が見込まれますことから、本市独自の児童手当の充実については、国の動向を注視する中で研究してまいりたいと存じます。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 遠藤産業経済部長。 〔遠藤美武産業経済部長登壇〕
◎遠藤美武産業経済部長 丹生谷道孝議員に忽那諸島の循環型アイランドに関する御質問のうち、健康づくり大学の指定について及び将来に責任あるわかりやすい開かれた行政に関する御質問のうち、ラフォーレ原宿・松山閉館問題についてお答えいたします。 まず、健康づくり大学の指定についてでございますが、平成19年度の健康づくり大学は、箱根、草津などの22地域において実施が計画されておりまして、この事業の指定の対象については、所管の社団法人民間活力開発機構に確認いたしましたところ、現在の段階では、温泉法でいう温泉を有している地域であり、一定規模の宿泊者を収容できる地域が対象となっているとのことであります。したがいまして、中島地域については、この健康づくり大学の指定対象に当てはめることは困難かと思われますが、民間活力開発機構では、ことしの秋ごろから伊豆下田地域を対象に、海洋資源を活用した海洋療養事業の新設へ向けて、海洋浴の郷モデル事業を開始する旨の情報も入手しておりますので、新たな事業の詳細が明確になり次第、費用対効果の観点からも十分に検証を行いながら、事業活動の適否について判断してまいりたいと考えております。 次に、ラフォーレ原宿・松山閉館問題についてでございますが、ラフォーレ原宿・松山は、市内でも最も高い容積率が認められている商業地域に位置し、観光スポットの一角をも担ういわば松山の顔ともいうべきエリアにありますことから、その閉館が中心市街地へ及ぼす影響は大きく、その動向に重大な関心を持っているところでございます。本来、閉館問題は、ラフォーレ原宿・松山の営業活動の中で判断されるべきものでありますが、中央商店街における広域集客の核となっている施設でもありますことから、地元商店街におきましては、早期再開に向けた支援宣言を行っております。本市といたしましても、積極的に情報収集や意見交換に努めており、今後におきましては、地域の方々の早期再開に向けた取り組みへの支援を行うことといたしております。したがいまして、土地の高度利用や再開発制度の活用など、関係者からの具体的な相談、要請に対し、まちづくりに関する専門家の派遣など、積極的に協力を行ってまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 鈴木農林水産担当部長。 〔鈴木理憲農林水産担当部長登壇〕
◎鈴木理憲農林水産担当部長 丹生谷道孝議員に、忽那諸島の循環型アイランドについてのうち、バイオマスタウンについてお答えいたします。 バイオマスを利活用することにつきましては、循環型社会の構築や地球温暖化対策の上からも有用なことと認識しておりますが、総合的なバイオマス利活用システムでございますバイオマスタウンの構築を進めるには、輸送の効率性や生産コストなど、経済性を考えると相当量のバイオマスの確保が必要となります。しかしながら、離島である忽那諸島におきましては、地理的、地形的な条件などから、効率的なバイオマスの確保は容易なことではないと考えられます。しかし、現在、この地域では、第１次産業の経済活動の中から発生する剪定くずなど、バイオマスを堆肥化やチップ化し、園地内などに還元しておりますので、今後におきましても、この地域で発生したバイオマスは、発生した場所で土づくりに有効に活用するという方法などにより、魅力と競争力のあるかんきつ産地の育成に結びつけていきたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 浅野消防局長。 〔浅野和雄消防局長登壇〕
◎浅野和雄消防局長 丹生谷道孝議員に、大規模災害時の避難所生活についてのうち、避難所の飲み水の確保についてを除きお答えをいたします。 まず第１点目の女性の視点を入れた避難所づくりにつきましては、さきの新潟中越地震を契機に、国の防災基本計画において、男女のニーズ、プライバシーに関する内容が盛り込まれ、これにあわせ、本市においても、昨年、地域防災計画を改訂し、男女のニーズの違いなど、双方の視点に立った環境整備に配慮することといたしております。このことから、今年度中に作成予定の避難所運営管理マニュアルの中で、更衣室のない体育館でのパネルなどによる間仕切りや倉庫、教室などを有効に活用した男女別の更衣スペースやトイレ、授乳室の確保など、女性の視点を取り入れた生活環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２点目のスーパーマーケットなどの駐車場や施設を避難所とすることについてでございますが、議員御指摘のとおり、現在、本市では、市内のスーパーや百貨店などの６業者と災害時における物資供給協力に関する協定を締結しておりまして、これに加え、駐車場や施設などで住民の避難場所や炊き出し場などとして有効活用が可能なものにつきましては、さらに協力を求めてまいりたいと考えております。 次に、第３点目の避難所のトイレにバイオトイレを活用することについてでありますが、阪神・淡路大震災以降、災害時のトイレ対策は重要視されておりまして、本市でも比較的搬送が容易な段ボール型の簡易トイレを746個備蓄しておりますが、南海地震等を想定した場合、まだまだ十分とは言えず、また緊急時の仮設トイレの手配など、さらなる対応体制を整備する必要がございます。お尋ねのバイオトイレは、水を必要とせず、環境保全にも適していると聞き及んでおりますが、避難所への導入につきましては、コストやスペースの確保のほか、維持管理などについて今後十分に調査研究する必要があると考えております。 最後に、小・中学校の避難所をヘリ発着場にすることについてでありますが、大規模地震時の被災直後には、空路による重症患者や緊急物資等の搬送が大変有効とされておりますことから、本市も14カ所の小・中学校のグラウンドや公園などの合計38カ所をヘリ発着場として指定しているほか、先日竣工式を行いました重信川河川防災ステーションについても、現在指定の調整を進めております。今後におきましても、条件が整った小・中学校のグラウンドなどを指定し、空路による搬送体制を整備してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 土居教育長。 〔土居貴美教育長登壇〕
◎土居貴美教育長 丹生谷道孝議員に、国際貢献する地球都市松山についてのうち、国連等で活動している人たちを教育現場に派遣すること及び今を生きる子どもの安全と子育ての安心についてのうち、通学路の交通安全対策及び登下校情報の配信についてお答えいたします。 まず、国連等で活動している人たちを教育現場に派遣することについてでありますが、現在、各小・中学校においては、青年海外協力隊に参加した方や海外での生活を経験された方を講師に招き、総合的な学習の時間や特別活動、道徳などの授業の中で体験談を聞くなど、幅広い国際感覚の醸成に努めております。これらの人材については、教科等のねらいに応じて招聘しているところでありますが、今後におきましては、ＪＩＣＡ、すなわち国際協力機構事務局等と連携し、海外で活躍された方を学校に紹介していただくなど、人材を派遣しやすい体制の構築に努め、国際社会を生きる人材の育成を目指してまいりたいと考えております。 次に、通学路の交通安全対策につきましては、これまで学校、保護者、地域が協議の上、通学路を指定するとともに、危険箇所につきましては、教育委員会を通じて道路管理者等関係機関に働きかけ、防犯灯を初めカーブミラーやガードレール等の設置に努めております。また、御指摘の歩道のない通学路のカラー化等につきましても、ドライバーに通学路を認識させるなどの効果もありますことから、交通関係機関や地域関係者の御協力を得て、既に一部の地域で整備しており、今後におきましても、道路状況等を勘案しながら、関係者と協議して整備箇所の拡大を図るなど、さらなる交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、登下校情報の保護者への配信についてでありますが、ＩＣタグなどの通信技術を活用した児童・生徒の所在地情報等の提供は、保護者の出迎えや地域の見守り活動につながる有効な支援策の一つであると認識し、本市においても、総務省の委託事業である地域児童見守りシステムモデル事業への応募に向け、その導入の可能性について検討した経緯がございますが、ランニングコストや受益者負担等の課題もありますことから、引き続き研究をすることとしております。また、本市では、平成18年度から松山市ＰＴＡ連合会が子ども安全情報配信システムを構築し、各校区で発生した不審者情報を警察の協力を得て全市に配信しており、また、一部の小・中学校においては、このシステムを活用し、登録者に下校時刻を配信しているところでもあります。本市におきましては、現在、このシステム運用に財政的な支援を行っており、今後におきましても、その利用促進や機能アップなどについて、各学校やＰＴＡ連合会などに働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○宇野浩議長 以上で、答弁は終わりました。 これで、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○宇野浩議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 明日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○宇野浩議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時７分散会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 宇 野 浩 議 員 菅 泰 晴 議 員 栗 原 久 子...