平成１５年 ３月定例会 平成15年 松山市議会第１回定例会会議録 第５号 ────────────────── 平成15年３月13日（木曜日） ───────────── 議事日程 第５号 ３月13日（木曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号 平成14年度松山市
一般会計補正予算（第６号） 議案第２号 平成14年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第５号） 議案第３号 平成14年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第４号 平成14年度松山市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 平成14年度松山市
水道事業会計補正予算（第４号） 議案第６号 平成15年度松山市一般会計予算 議案第７号 平成15年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 平成15年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第９号 平成15年度松山市
老人保健事業特別会計予算 議案第10号 平成15年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第11号 平成15年度松山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第12号 平成15年度松山市
簡易水道事業特別会計予算 議案第13号 平成15年度松山市
下水道事業特別会計予算 議案第14号 平成15年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第15号 平成15年度松山市
松山城山索道事業特別会計予算 議案第16号 平成15年度松山市
松山城管理事業特別会計予算 議案第17号 平成15年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第18号 平成15年度松山市
中央卸売市場事業特別会計予算 議案第19号 平成15年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第20号 平成15年度松山市
水道事業会計予算 議案第21号 平成15年度松山市
工業用水事業会計予算 議案第22号
松山市立子規記念博物館条例及び
松山市立埋蔵文化財センター条例の一部改正について 議案第23号 松山市
庚申庵史跡庭園条例の制定について 議案第24号 松山市体育施設条例の一部改正について 議案第25号 松山市隣保館条例の全部改正について 議案第26号 松山市
急患医療センター設置条例の一部改正について 議案第27号 松山市
国民健康保険条例等の一部改正について 議案第28号 松山市介護保険条例の一部改正について 議案第29号 松山市
旅館業法施行条例の制定について 議案第30号 松山市環境基本条例の制定について 議案第31号 松山のまちをみんなで美しくする条例の制定について 議案第32号 松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について 議案第33号 松山市開発行為等の規制に関する条例の制定について 議案第34号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第35号 松山市都市公園条例の一部改正について 議案第36号 松山市公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出の面積を定める条例の制定について 議案第37号
松山市町界町名審議会条例の一部改正について 議案第38号 松山市
中小企業資金融資審査委員会条例の廃止について 議案第39号
包括外部監査契約の締結について 議案第40号 工事請負契約の変更について（
庁舎本館耐震改修工事） 議案第41号 旧慣による市有財産の使用廃止について 議案第42号 町の新設について（東石井地区） 議案第43号 市道路線の認定及び廃止について（一般質問．委員会付託）日程第３ 請願第11号
学校生活支援員制度の充実を求めることについて 請願第12号
物価スライド凍結解除による年金引き下げに反対する意見書採択を求めることについて 請願第13号 健保本人３割負担の実施凍結を求める意見書を提出することについて （委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号～第43号日程第３ 請願第11号～第13号 ──────────────── 出席議員（45名） １番 武 井 多佳子 ２番 横 山 博 幸 ３番 今 村 邦 男 ４番 友 近 正 ５番 大 亀 泰 彦 ６番 福 岡 玲 子 ７番 雲 峰 広 行 ８番 小 林 宮 子 ９番 篠 崎 英 代 10番 小 路 貴 之 11番 土井田 学 12番 丹生谷 利 和 13番 八 木 健 治 14番 栗 原 久 子 15番 寺 井 克 之 16番 三 好 通 昭 17番 きくち 伸 英 18番 宇 野 浩 19番 一 橋 邦 雄 20番 砂 野 哲 彦 21番 渡 辺 英 規 22番 玉 井 忠 司 23番 井 原 美智子 24番 西 本 敏 26番 上 岩 静 雄 27番 野 口 仁 28番 松 岡 芳 生 29番 田 坂 信 一 30番 吉 岡 政 雄 31番 豊 田 実知義 32番 佐々木 英 晶 33番 池 本 俊 英 34番 川 本 光 明 35番 菅 正 秀 36番 御手洗 健 37番 山 本 立 夫 38番 三 宮 禎 子 39番 大 木 正 彦 40番 中 西 智 41番 永 山 幹 雄 42番 上 田 初 一 43番 丹生谷 道 孝 44番 松 下 長 生 45番 白 石 研 策 46番 大 西 弘 道 ──────────────── 欠席議員（１名） 25番 逢 坂 節 子 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 團 上 和 敬 事務局企画官 岡 部 久 雄 庶務課長 藤 家 壽 議事課長 高 橋 潔 調査課長 成 川 謙 一 庶務課主幹 渡 部 一 司 議事課主幹 上 岡 幹 夫 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 中 村 時 広 助役 稲 葉 輝 二 助役 松 崎 茂 収入役 松 村 哲 夫 総務部長 井 伊 澄 夫 総務部企画官 久 保 浩 三 企画財政部長 丹生谷 善 久
企画財政部水資源担当部長 井 上 孝
企画財政部企画官 渡 部 剛 財政課長 山 内 泰 市民部長 大 野 嘉 幸
市民部支所担当部長嶋 田 幸 成 保健福祉部長 真 鍋 明 英
保健福祉部社会福祉担当部長 松 井 豊 環境部長 浮 穴 義 夫 都市整備部長 森 岡 覚
都市整備部都市開発担当部長 徳 永 常 継 下水道部長 白 石 孝 夫 建設管理部長 高 橋 征 男 産業経済部長 大 西 正 気
産業経済部農林水産担当部長 丹 下 正 勝 消防局長 宍 戸 厚 志 教育長 中 矢 陽 三
教育委員会事務局長武 井 正 浩
教育委員会委員 中 尾 千 咲 監査委員 河 野 俊 彦
公営企業管理者 松 下 弘 志
公営企業局管理部長重 見 憲
司 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
川本光明議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第５号のとおりであります。 ────────────────
○
川本光明議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において45番白石議員及び46番大西議員を指名いたします。 ────────────────
○
川本光明議長 次に、日程第２、議案第１号ないし第43号の43件を一括議題といたします。 ただいまから平成15年度の所信表明並びに上程議案全部に対する一般質問に入ります。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 一般通告者の発言を順次許可します。まず、きくち議員。 〔きくち議員登壇〕
◆きくち伸英議員 私は、自民党議員団の一員として一般質問を行いますので、市長初め関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、松山市の
国際交流事業についてお伺いいたします。
国際交流事業は、かつて国、政府間レベルの問題としてとらえられていましたが、今や人、文化、情報、地域経済等の広範囲な分野にわたり、地域レベルでの問題としてとらえることが必要であるとの認識から、今後本市においても積極的に推進していくことは、真に意義深いものであると、私は考えます。顧みますと、本市の国際交流は、昭和56年に国際交流基金５億円を創設し、同年にはサクラメント市との
姉妹都市提携を締結、翌57年には
財団法人松山国際交流協会を全国に先駆け設置し、
中学生海外派遣事業などの事業を展開しております。また、昭和63年にはフライブルク市と
姉妹都市提携を直前に控え、基金を10億円に増額し、平成元年にはフライブルク市との２つ目の
姉妹都市提携を結び、各分野にわたる交流、語学講座、各種セミナーなど、本市独自の交流事業を展開しております。そこで、第１点目として、これら数々の事業を展開している
財団法人松山国際交流協会の今後の運営方法についてであります。現在、協会では10億円の出捐金をもとに、高金利時代にはその果実を運用し、さまざまな事業の展開を図ってきましたが、今の低金利時代にあっては、果実のみでの運用は大変厳しいものと思われます。財団設立の趣旨からすると、財団による
国際交流事業の推進という方策も、一つの曲がり角に来ているように思いますが、今後この基金の運用など、財団のあり方の見直しも含め、
国際交流事業の進め方についてお伺いをいたします。次に、第２点目のサクラメント・フライブルク両姉妹都市についてでありますが、近年の目新しい交流事業として、一昨年は市長を初め市議会議員や市民団体の方々が
姉妹都市提携20周年を機に、サクラメント市を訪問し、文化や人の交流などで友好の輪をより一層広げられている一方、フライブルク市とは環境や福祉政策等における職員交流や
松山国際フェアの参加、バーデンメッセへの出店など、産業、経済面での交流が着実に展開され、成果を上げているものと思われます。しかしながら、全国的に見ましても、各自治体における
姉妹都市交流事業は、件数は増加しているものの、事業費においては減少傾向にあり、今後は交流事業も厳しくなってきているようであります。このような情勢下において、今後の
姉妹都市交流は親善交流的な要素から脱皮を図り、新たな展望に立った都市間の交流を見直す時期にあると考えるものであります。近年フライブルク市との行政間の人的交流で効果を上げておりますが、このことを含めて今後の
姉妹都市交流についてどのように展開されるのか、お伺いいたします。次に、第３点目のアジア諸国との新たな交流についてでありますが、現在本市はサクラメント、
フライブルク両市との姉妹関係を結んでおりますが、どちらの都市も遠距離にあり、時間的にも容易に訪問することはかなわないところであります。そこで、我が国と歴史的、経済的にかかわりの深い韓国や中国を初め日本と余り時差のない、しかも近年経済発展の著しいアジアの近隣諸国と姉妹都市または友好都市として提携を図ることは、人的交流や文化、経済面においても意義深いものであると思います。例えば、中国の大連市においては、既に県においても積極的に経済交流が行われ、近年では正岡子規の句碑が発見され、再建されるなど、本市との文化的交流の要素は十分にあると、私は考えるものでありますが、今後松山市としてこれらアジア諸国と積極的に交流を図っていくお考えはないか、お尋ねをいたします。第４点目は、国際交流を進めていく上で重要なかかわりのある
国際定期航空路線についてお伺いいたします。アジアを初めとした海外諸国との交流において、人や物の流れが円滑に、そしてスピーディーに行われることが求められますが、そうした点から定期航空路線は大変有効であり、グローバル化が今後一層進展していくことを考え合わせますと、その必要性はますます高くなっております。まず、松山発着の国際線についてお尋ねいたします。現在、松山発着の国際線は、韓国・ソウル便のみとなっておりますが、韓国のみならず他の国との国際便も就航させるべきではないかと思います。先日の議会で中村市長からも答弁がありましたが、愛媛県は
日中航空当局間協議による乗り入れ３地点増の合意に伴い、松山、中国・上海線の開設を目指していくとのことであります。そこで、今回先ほども触れましたように、子規の句碑建立等、文化的にかかわりが深く、従来より経済交流を積極的に推進してきた大連ではなく、上海への直行便就航の誘致を目指すことについて、松山市はどのような効果を期待しているのか、そのために今後どのような取り組みを展開していくのか、愛媛県が行うからやるというのではなく、この松山市としてはどうか、お伺いをいたします。次に、関西空港を経由して海外へ行く場合の接続の見直しについてお伺いいたします。松山から近く国際線が数多く就航している関西空港についてですが、松山、関西空港間は１日朝夕往復で２便、海外への渡航における接続が非常に悪いために、１泊してから渡航したり成田空港経由を余儀なくされるなど、大変不便であるとの声がよく聞かれます。そこで、松山、関西空港間の増便や発着時間の変更などに取り組んでいくべきだと考えますが、こういった点について現在どのような対応をされているのか、また今後どのようにされていくのか、お伺いをいたします。 次に、環境問題におけるレジ袋の使用削減についてお伺いいたします。今日、私たちは便利な生活を願い、大量生産、大量消費、
大量廃棄物の大量廃棄の社会システムを構築したため、その生活や事業活動は環境に対してさまざまな影響を与えており、生活の利便性の代償として、環境の悪化を進行させつつあります。そこで、よりよい環境を次世代に引き渡すためには、環境に負荷を与える社会システムを見直し、一人一人が生活様式を変えていく必要があります。この見直しを進める上でキーポイントとなるものの一つが、国内で年間280億枚消費されているレジ袋だと、私は考えます。このレジ袋は、生産するのに原油換算で200リットル入りドラム缶にして毎年約290万本が消費され、ごみとして排出された場合も、その処理に多大な経費を要します。また、レジ袋は埋め立てれば分解されることなく半永久的に土中にたまり、燃やせば地球温暖化の要因となる二酸化炭素を出し、さらには公共の場所にぽい捨てされ、町の景観を悪化させています。東京都の杉並区では、地方税法に定める法定外目的税として、店頭でのレジ袋の譲渡に５円を課税する、いわゆるレジ袋税と呼ばれる
杉並環境目的税を制定しました。この税は、買い物袋を持参し、レジ袋を断れば納税を回避することができる税であり、これは一人一人が生活様式を見直すきっかけとして大きな効果が期待できるものであります。松山市の事業所においても、レジ袋を断るとお店がカードにスタンプを押し、一定数たまると買い物券として利用できる制度やレジ袋をもらう際に、レジ袋の対価をお店に支払う有料方式を導入するなど、積極的にレジ袋使用量の削減に取り組んでいるところもあり、市民の中にも買い物袋を持参する人が見受けられるようになりました。私は、それらの機運を今しぼらせることなく、行政としても強力に後押しする必要があると考えます。また、レジ袋に限らず、今日の環境問題は私たちの生活様式から起因するものが多くあり、さきにも述べましたように、これらの問題解決には生活様式の見直しが必要不可欠であります。生活様式というのは日々の積み重ねからつくられるものであり、そういった観点から、子供から大人まで含めて環境教育の重要性が指摘されております。そこで、レジ袋の使用削減に関連して以下、３点ほどお尋ねをいたします。まず第１点目として、本市におけるレジ袋削減に対する取り組みの経緯についてお聞かせください。第２点目は、レジ袋の使用削減については、市民と協働、事業者との連携が不可欠だと思いますが、今後本市においてはどのように取り組みを展開していくつもりなのか、お示しください。また、レジ袋税を導入するお考えはないか、あわせてお尋ねをいたします。第３点目は、環境教育の必要性についてどう考え、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 大きな３つ目には、社会全体で取り組んでいかなければならない喫緊の課題の一つである少子化対策のうち、
子育て支援事業についてお伺いをいたします。厚生労働省の発表によりますと、平成13年の全国の出生数は約117万人で、前年に比べ約２万人も下回り、
合計特殊出生率も人口を維持するのに必要とされている2.08の水準にはほど遠く、過去最低の1.33を記録するなど、晩婚化、晩産化に起因する少子化の進展は一層深刻なものとなっております。また、核家族化の進行や女性の就労の増加、家庭や地域の子育て機能の低下、児童虐待の増加など、子供たちを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、
子育て支援施策の推進に対する社会の要請はますます多様化し、高度で複雑なものになってきていると思います。このような状況を踏まえ、国においてはこれまでに新
エンゼルプランや待機児童ゼロ作戦等により、少子化対策を積極的に推進しています。しかしながら、去年発表された日本将来推計人口によれば、従来少子化の主たる要因であった晩婚化に加え、夫婦出生力の低下といった新たな現象を踏まえ、少子化の流れを変えるための実効性のある対策を推進していく必要があるとの観点から、少子化社会を考える懇談会を設置し、少子化対策の一層の充実に関する提案として、
少子化対策プラスワンが取りまとめられたところであります。その主な内容は、子育てと仕事の両立支援が中心であった従前の対策に加え、子育てをする家庭の視点から見た場合、より全体として均衡のとれた取り組みが必要とした上で、１、男性を含めた働き方の見直し、２、地域における子育て支援、３、社会保障における次世代支援、４、子供の社会性の向上や自立の促進という４つの柱に沿った対策となっております。松山市におきましては、平成９年に子育て支援の推進を図るため、その具体的な施策の一環として、
緊急保育対策等５カ年事業整備計画を策定し、延長保育を初め低年齢児保育や小学校低学年の留守家庭児童を対象とした
放課後児童クラブなど、
子育て支援施策の拡充に積極的に取り組み、成果を上げていることに対して評価いたすところであります。しかしながら、私自身も２人の子育てに追われているものでありますが、近年家庭や地域における人と人とのつながりが希薄になり、子育ても孤立化し、子育てに対する不安感や悩みを持つ親がふえてきていることをよく耳にします。こういった方々の中には、どこにも相談できずに一人で悩み、育児不安から
育児ノイローゼになったり、児童虐待にまで発展するケースもあるとのことです。これからは、こうした悩みを抱える人たちが身近なところでいつでも相談ができる体制を整備していく必要があると思います。そこで、質問の第１点目は、地域における子育て支援の拠点となっている保育園においては、子育て家庭に対する育児支援としてどのような活動を行っているのか、支援センターの活動状況はどうなっているのか、また
育児不安等子育てについてのさまざまな相談に応じていると思いますが、相談はどのような内容があり、どう対応しているのか、お伺いいたします。質問の第２点目は、新年度から移転新設する
急患医療センター内で
子育て支援センター事業を新たに開設する予定となっていますが、事業内容はどのようになっているのか、また
急患医療センターとの連携についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。質問の第３点目は、本市においても財政事情が厳しいと言われる中、子育て支援を中心とした少子化対策を一層充実させていかなければならないと思いますが、そのために必要な財源の捻出についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、
構造改革特区関連についてお尋ねをいたします。現在、我が国全体が景気の落ち込みにより非常に厳しい経済状況にあり、その打開に向けてさまざまな施策が行われておりますが、依然その出口が見えにくい状況が続いております。小泉内閣においては、経済再生の切り札として、
構造改革特区に取り組んでおりますが、これは特定の区域で規制の緩和や撤廃を行い、特定産業の集積や新規産業の創出等により、地域経済の活性化を図り、その成功例を全国に広げていくことで、国全体の規制改革を行いもって経済の活性化を図ろうとする制度であります。 〔議長退席、副議長着席〕 去年８月の第１次提案においては、民間事業者などを含む249の主体から426件の提案がなされ、そして本年１月の第２次提案においては、個人を含む412の主体から651件の提案がなされ、地方自治体だけではなく、国民的な規模での関心の高さを示しているところであります。しかし、こうした動きに逆行するかのように、メディアからは霞ヶ関官僚の慎重な姿勢と根強い抵抗が報じられ、特に医療や教育、そして福祉など、生活に密着した分野では官庁のみではなく、関係団体を巻き込んでの熱い議論が交わされているところであり、この特区制度に関心とともに大きな期待を寄せている私どもといたしましては、その動向に注目をしております。規制そのものは、国民生活の安全と安定などに必要な仕組みであることは理解しておりますが、多方面かつ細部にわたる全国一律の規制がともすると民間活力の障害になっていることは否定できません。こうしたことから、我が国の経済再生と本当の意味での地方の活性化のためには、この
構造改革特区制度は極めて有効な施策であり、また元気を失っている我が国の立ち直りへの大きなきっかけになるのではないかというふうに思っております。こうした観点から、次のお尋ねをいたします。まず第１点として、松山市では
構造改革特区に今後どのように取り組んでいくのか、その基本的な姿勢についてお伺いいたします。第２点として、第２次で提案された歩いて暮らせる
まちづくり特区ですが、これは交通規制策を自治体側が公安委員会に提案できる仕組みを求めるものと、地下街のバリアフリーを進めるため、既存の
地下街出入り口にエスカレーターを設置できるよう、国土交通省に対し、特例措置を求めるものでありますが、どのような問題があって提案されたのか、またこの提案によりどのようなまちづくりを進めていくことを考えておられるのか、お伺いをいたします。第３点として、下水処理の運転、維持管理業務について、環境省に対し、第２次提案がなされておりますが、汚泥等の運搬及び処分に関する委託の特例を創設する
下水道浄化センター包括的民間委託特区についても、どのような問題があって提案されたのか、またこの提案が実現すればどのような効果が見込まれるのか、お伺いいたします。第４点目として、国が示す規制の特例措置について、申請の受け付けが始まろうとしておりますが、地方の活性化のために極めて有効な施策であるこの特区制度の具現化についてどのように取り組まれていくのか、お示しをください。最後に、
構造改革特区を活用してカジノ構想を打ち出すおつもりはないか、お尋ねをいたします。
石原東京都知事がお台場にカジノ構想を打ち出したのを初め、地域の活性化と復活をかけ、全国各地でカジノ論議が起こっており、熱海市のように官民が一体となって尽力を尽くしている地区もあります。カジノとは、イタリア語でカサが語源とされ、その意味は別荘、小さな家の意で、16世紀ごろのイタリア上流階級がパーティーを開いたカサには必ずといってよいほどルーレットやカードテーブルなどがあったと言われ、17世紀以降はカジノはヨーロッパ各地で上流階級の余暇活動として定着したものであります。カジノは、世界116カ国で地域で合法化されているにもかかわらず、日本では一般的に賭博場として理解され、カジノは刑法第23章賭博及び富くじに関する罪第185条から第187条により、先進国で唯一禁止されております。しかし、我が国では刑法により禁止されている賭博行為も特別法により認められているものが多く、例えば競馬法に基づく競馬、自転車競技法に基づく競輪並びに小型自動車競技法に基づくオートレース等、一般的には公営ギャンブルと呼ばれております。このほか、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律によって許可されているパチンコ店などもそうです。カジノというと、道徳、倫理面から反対を唱える人が数多くいますが、それなら株式、債権、為替及び先物取引などはどうなのでしょうか。反対論として、まず町の風紀が乱れ、犯罪が増加するのではないかとか、青少年に悪影響を与えるのではないかと言われますが、まず町の風紀と犯罪に対しては、アメリカにおいて1999年６月、過去２カ年にわたって調査した結果、カジノを原因とする犯罪はふえていないとの結論が報告されております。また、青少年への悪影響については、カジノは入場に際し、厳しい規制が加えられることから、既存の公営ギャンブルとは比較にならず、反対者の意見のような心配はないと思われます。このようなことから、合法化によりカジノを陽の当たるものへと働きかけ、規制の上でコントロールしてもよいのではないでしょうか。文化人で組織するカジノ学会は、カジノが合法化されることによって20兆円産業と30万人の雇用が生まれ、財政再建にも役立つと主張しております。日本の安全神話が崩れている今、カジノによる収益の一部を地域の治安維持、安全対策費、また少子化問題の子育て支援に活用できるような仕組みを検討するべきではないでしょうか。以上のようなことを踏まえ、６月から受け付けが始まる
構造改革特区の第３次提案に向け、カジノ構想についての規制緩和の要望をするつもりはないか、お尋ねをいたします。カジノ構想は、愛好家のみならず外国人観光客の増大など、観光振興につながるものであります。道後地区においては、宿泊数も３年連続で減少を続ける中、新たな魅力づくりが急務であり、松山市の温泉地である道後にカジノ場をつくることで道後復活の起爆剤になるのではないかと思いますが、市長の進めている坂の上の雲づくりの構想の中にカジノを取り入れる考えはないか、お尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木英晶副議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村市長登壇〕
◎中村時広市長 きくち議員に、私の方からは
国際交流事業についてお答えをさせていただきます。 近年の運輸通信技術の飛躍的な進歩により、人、物、情報の流れは地球的規模となり、地球全体が一体化する、いわゆるグローバル社会が形成されつつあります。こうした中で、市民一人一人の生活もさまざまな分野で国際化と深いかかわりを持つようになってきており、地方においてもこの国際化の流れに的確に対応しまして、活力ある地域づくりを進めていくことが重要であります。したがいまして、これからの本市の
国際交流事業の展開は、
姉妹都市交流を軸として今まで培ってまいりました実績と経験を生かし、広く世界を対象に友好親善と相互理解を図っていくとともに、市民、民間団体、企業など、それぞれの組織や目的を生かした多彩な交流の展開が必要ではないかと思っております。 そこで、まず第１点目の
財団法人松山国際交流協会の今後の運営方法についてでありますが、当協会は市民に国際交流親善についての理解と関心を高めるとともに、国際意識の高揚と諸外国との相互理解を図ることを目的に、昭和57年公益法人として設立したものでありまして、10億円の基本財産から生まれる果実を財源の一部として諸事業を展開しているところであります。しかしながら、今日のような厳しい経済情勢下では、少しでも多くの果実が得られるよう、大口定期預金の一部を国債に切りかえるなど、安全かつ有利な運用を図ってはおりますが、御承知のような金利の状況でありますので、現時点では大部分を一般会計から繰り入れして事業費を確保している状況であります。今後は、市民を中心とした協会独自が実施している事業が実績を上げていることも多く、また専門的な人材活用も図られる意味から、財団による事業をさらに発展させていきたいと思っております。 次に、第２点目のサクラメント・フライブルク両姉妹都市についてでありますが、フライブルク市との交流につきましては、両市長の合意５項目に沿って、市職員の交流やバーデンメッセへの参加、出店、インフォメーションセンター松山の機能拡張、竹の寄贈、文化交流の推進等々、さまざまな交流を深めているところでございます。特に、平成11年10月からは協会職員を、また平成14年１月からは市職員の派遣を行い、本市の観光や経済、環境を初め行政間の連絡調整など効果を上げておりまして、環境都市フライブルク市を訪れる多くの人々にも松山市のＰＲができていると思います。特に、フライブルク市は現在でも年間に150団体程度日本から視察団が訪れている状況でありますので、そういう意味ではかなりアピールできるんではないかと思います。また、昨年11月には、そうした交流に注目した日本政策都市銀行の要請を受けまして、フライブルク市長から環境都市、私の方からは坂の上の雲のまちづくりをシンポジウムの形でドイツにおいて報告をさせていただいたところでもございます。一方、サクラメント市も市職員の派遣や小学生のインターネット交流、ＮＰＯに関する情報提供など、フライブルク市と同様に市長間で取り決めた合意５項目の具現化に努めているところでありまして、その一環として平成14年10月から、初めて市職員の長期派遣を行い、行政間の情報収集や現地での調査研究に取り組んでおりまして、姉妹都市両市との交流は内容のあるものになってまいりますので、今後はそのパイプを活用し、産業、教育、文化の分野で新しい交流の姿を生み出していきたいと考えております。 次に、第３点目のアジア諸国との新たな交流についてでありますが、平成13年に大連市で開催された県主催の中国経済交流ミッションへの参加や同市の金州区で子規の句碑が発見されたのを初め、14年には中国天津サッカーチームの来松、また市民団体主催の日韓市民友好交流セミナーへ過去３回参加するなど、多彩な親善交流が進められております。また、平成15年度には自治体職員協力交流事業により、本市に韓国のソウル市の職員を研修生として受け入れる予定でございます。中でもことしで10回目を迎えます、10年の歴史を刻んでまいりました韓国の平澤市、これはソウルからバスで、車で２時間から２時間半ぐらいのところなんですが、人口は30万以上の町でありますけども、平澤市を中心とした日韓市民友好交流セミナーは、市民相互の友好親善の輪を年々広げておりまして、本年には松山市においてこのセミナーが開催される予定でございます。そこで、姉妹都市や友好都市の締結につきましては、市民の相互理解が深まり、その機運が高まることが前提であると思いますので、これらアジア諸国の都市との交流の進展を見きわめながら検討をしていきたいというふうに考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○佐々木英晶副議長 井伊総務部長。 〔井伊総務部長登壇〕
◎井伊澄夫総務部長 きくち議員に、
構造改革特区についての御質問のうち、特区に取り組む上での基本的な姿勢と具現化への取り組みについてお答えいたします。 まず、本市の特区に対する基本的な姿勢についてでありますが、議員の申されたとおり、本市にとっても規制緩和による新しいまちづくりや産業の創出など、
構造改革特区は地域経済の活性化に加え、行政サービスの効率化や充実に大変効果的な制度であると認識をいたしております。また、この制度は国が用意したメニューから事業を選び実施するという、従来の手法とは異なり、規制の特例により地方がみずから考え、みずからの財源で地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくものでございまして、まさに地方分権時代にマッチしたものであり、我々の目指しております知恵と工夫を生かした21世紀型行政の実現に資するものであると考えております。こうした観点から、特区制度を活用すべく、現在全庁的に事業に取り組むための特例の必要などについてあらゆる角度から研究を行っております。また、特区への取り組みに当たりましては、行政と民間事業者等が連携をしながら、ともに地域の調和ある繁栄を図っていくことが肝要であると、このように認識をしておりますので、特区に関する情報につきましては、市民の方々との共有に努め、制度の利点を最大限に活用してまいりたいと考えております。 次に、特区制度の具現化への取り組みについてでありますが、平成14年12月の構造改革特別区域法の成立を受けまして、本年１月、構造改革特別区域基本方針が閣議決定され、この４月からは申請の受け付けも始まるなど、具現化への道筋ができております。そこで、この基本方針の中に示されております79件の特例措置の一部を組み合わせまして、無細胞たんぱく質合成技術の技術開発及び実用化について愛媛大学と企業が取り組んでおります共同研究を促進するとともに、その技術を円滑に普及するため、現在県を中心として本市と重信町の三者が愛媛バイオ研究開発特区として申請を行うべく準備をしているところでございます。この特区が認められますと、愛媛におけるバイオ研究開発を全国にＰＲするとともに、企業誘致等に結びつくことも可能ではないかと期待を寄せているところでございます。そして、この事例以外にも本市にとって特区として取り組むことが有効なものがないかどうか検討を加えておりますので、民間事業者等からの発案も含め、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○佐々木英晶副議長 松井社会福祉担当部長。 〔松井社会福祉担当部長登壇〕
◎松井豊社会福祉担当部長 きくち議員に、
子育て支援事業についてお答えをいたします。 まず、保育園における育児支援及び地域子育て支援センターの活動状況等についてでございますが、保育園では親の仕事などで家庭において十分に保育を受けられない乳幼児を対象に保育を実施し、子供の心身の健全な発達を図るとともに、延長保育や一時保育、休日保育など、地域のニーズに沿った多様な保育サービスの提供に努めているのを初め、子育て家庭を対象に育児相談や指導等を行っているところでございます。近年、核家族化や地域社会における人と人とのつながりの希薄化によりまして、相互扶助が低下していることに加え、子育てについての知識や経験が乏しいことなどもあっても、育児の不安や悩みを持つ親が増加してきている状況にございます。このため、身近にある保育園を地域の子育て支援センターと位置づけ、積極的に親の子育て相談などを行っているところでございます。また、子育て支援センターの活動状況についてでございますが、現在10カ所の保育園において、地域の子育て家庭に対し育児不安等についての相談指導を行っているのを初め、お母さん方が集まって育児に関する情報交換などを行っている子育てサークル等への支援や一時保育や延長保育などの特別保育事業についての広報及び地域の保育資源の情報提供などを行っているところでございます。 次に、育児不安等の相談状況についてでございますが、平成13年度の相談件数は315件、平成14年度におきましては２月末現在で532件と、昨年に比べふえてきている状況でございます。相談の内容も親の育児不安に関することや、子供の発育と発達に関することなどがその主な内容となっております。その対応につきましては、個々の相談内容に応じてアドバイスや情報提供をするとともに、必要によっては関係機関との連絡調整などを行っているところでございます。 次に、
急患医療センター内に開設する子育て支援センターの事業内容及び
急患医療センターとの連携についてでございますが、
急患医療センターが本年６月に保健所の隣に移転、開設するのを機に、その２階に子育て支援センターを設置し、
急患医療センターとの併設という特質を生かし、多様化する専門性の高い相談等に対応することとしたところでございます。その内容といたしましては、８時から20時までの間は常時２名の保育士を配置し、子育て支援の情報提供や電話等での相談業務を中心に行うことといたしております。また、20時から翌朝８時までの間につきましては、
急患医療センターの看護師等が医療関係の相談等を中心に業務を行うこととなっており、医師、看護師、保育士等が相互に情報交換や連携を図りながら相互の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。さらに、育児に悩み、不安を抱える親を対象に、専門のカウンセラーによるカウンセリングを週４日、14時から18時までの間に行うほか、育児不安の解消や応急処置等に係る各種講習会を毎月１回定期的に実施するなど、安心感を持って子育てができるよう子育て家庭に対する育児支援策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、少子化対策を充実していくための財源の捻出についてでございますが、本市におきましても近年の景気の低迷等を反映して厳しい財政状況にはございますが、現下の喫緊の課題の一つである少子化対策等については、今後とも積極的に推進していかなければならないと考えているところでございます。そのための財源につきましては、健全な財政運営のガイドラインのもと、アウトソーシングを初めとした行政改革や事務事業評価を積極的かつ厳正に実施し、削るべきものは削り、やるべきことはやるとの基本姿勢に基づき、捻出あるいはシフトさせることによって一層の施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○佐々木英晶副議長 浮穴環境部長。 〔浮穴環境部長登壇〕
◎浮穴義夫環境部長 きくち議員に、環境問題におけるレジ袋の使用削減についてお答えいたします。 まず、本市におけるレジ袋削減に対する取り組みの経緯についてでありますが、レジ袋は一人一人が買い物袋を持参するというちょっとした努力によってその多くは削減できるものでありますことから、平成７年度よりスーパーの店頭やごみゼロフェスタ等において買い物袋を配布してまいりました。また、平成13年度におきましては、だれもが気軽に持てるエコバッグのデザインコンクールを開催して市民の関心を高め、本年度は買い物袋の使用状況や使用してみての感想などを調べるためモニター制度を導入し、買い物袋の普及に努めてきたところであります。 次に、今後レジ袋削減に向けて市民と事業者との取り組み展開についてでありますが、御指摘のお店がカードにスタンプを押し、一定数たまると買い物券として使用できる制度などが一部市内の事業者でも行われておりますが、環境市民会議からも同様の提言があり、平成15年度の新規事業としてエコバッグ普及キャンペーンを予定しており、市民や事業者との協働のもと、共通で利用できる店のネットワーク化を図るなど、レジ袋の削減に向けさらに取り組んでまいりたいと考えております。また、レジ袋税を導入する考えはないかについてでありますが、杉並区ではいろいろなレジ袋の削減策を講じた結果が年度ごとに定めたレジ袋の削減目標を達成できなかった場合に初めてレジ袋税を施行すると聞き及んでおります。本市におきましても、当面は従来の取り組みを継続して進めるとともに、杉並区での推移や他市の動向も含め、その必要性や効果について研究してまいりたいと考えております。 最後に、環境教育の必要性についてどのように考え、どのように取り組んでいくのかにつきましては、今日の環境問題の多くは私たちの生活そのものに起因するものでありますことから、その解決には私たちのライフスタイルの見直しを初め、自分たちでできるいろいろな取り組みが求められており、環境教育はまさに見直しの原動力となるもので、その必要性は今日ますます増していると認識しております。また、従来からの松山市エコリーダーの認定登録制度も順調に推移しており、今年度には小・中学校を初め企業や地域の公民館など合わせて42カ所において延べ80人のエコリーダーが環境教育指導者として活躍し、その参加者も4,000人を超えております。今後におきましても、都市環境学習センターでの自然観察会やエコリーダージュニア養成講座の実施など、子供に重点を置いた環境教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。終わります。
○佐々木英晶副議長 森岡都市整備部長。 〔森岡都市整備部長登壇〕
◎森岡覚都市整備部長 きくち議員に、
構造改革特区関連のうち、歩いて暮らせる
まちづくり特区についてお答えいたします。 まず、どのような問題点があって提案に至ったかについてでありますが、21世紀のまちづくりにおいては、創意工夫による都市の個性の創出が大きな課題であると言われておりますが、全国一律の規制や運用がその実現の障害の一つになっていると考えられています。本市におきましては、歩いて暮らせるバリアフリーのまちづくりを推進いたしておりますが、道路上への自転車レーンの設置や駐輪場の確保などの交通規制につきましては、これまで公安委員会の専属管轄事業とされており、行政からの提案権がなかったこと、また地下街の階段部分へのエスカレーターの設置につきましては、エスカレーターは階段とは認められず、必要な出入り口の幅が不足することなどから、緩和できないかそれぞれ特区として提案を行ったものであります。 次に、この提案によりどのようなまちづくりを進めていくのかについてでありますが、景観整備を行うロープウエー街や交通事故削減を目的とした「あんしん歩行エリア」の地区などで、市民と行政の協働のもと、地域のルールづくりを行い、公共交通の充実策や歩行者、自転車に配慮した道路空間の見直しなど、これまでのさまざまな社会実験を生かした安全・安心日本一のまちづくりを推進してまりいたいと考えております。 以上でございます。
○佐々木英晶副議長 白石下水道部長。 〔白石下水道部長登壇〕
◎白石孝夫下水道部長 きくち議員に、
構造改革特区関連のうち、第３点目の
下水道浄化センター包括的民間委託特区についてお答えをいたします。 まず、どのような問題があって提案したのかについてでございますが、下水道整備の拡充に伴って増加する下水道浄化センターの維持管理費は、下水道使用料によって賄われておりますので、今後はより一層の効率化を図り、コスト縮減に努めることが重要課題でありますので、国土交通省において平成12年度に包括的民間委託のためのガイドラインを策定いたしております。本市におきましても、このガイドラインの趣旨に基づく調査研究を進めておりまして、その新たな維持管理の方策として、現在稼働している中央浄化センターと西部浄化センターでそれぞれ個別に契約をしている運転維持管理や汚泥等の運搬及び処分など、31件の委託業務と電力料金や原材料の購入経費をすべて包括して委託すれば、業者の持つ高度な技術力や専門能力が発揮しやすく、環境整備ができ、効率性やコスト縮減が図れることになります。しかし、委託業務のうち、汚泥等の運搬及び処分については、現行法上産業廃棄物処理業の許可業者でないと処理、処分ができず、排出事業者である松山市が直接許可業者に委託しなければならないことになっておりますので、今回の２次提案によって汚泥等の運搬及び処分の許可を得ていない浄化センターの運転維持管理業者であっても、産業廃棄物処理業の許可業者に委託できるようにするか、もしくはみずからが排出事業者と認められるような特例を提案した次第でございます。 次に、どのような効果が見込まれるかについてでございますが、この提案が実現すれば浄化センターの運転維持管理業者は、創意工夫によって下水処理から発生する汚泥の減量に努め、運搬処分費のコスト縮減を図り、利潤につなげようとするインセンティブが働き、本来の包括的民間委託となります。また、これにより運転維持管理業務のすべてにおいて、民間業者の最高のノウハウを結集した効率的処理が可能となり、維持管理コストの縮減や活性化が図られると考えております。なお、この特区提案に対する環境省の平成15年２月28日段階における回答は、特区として対応不可となっておりますが、内閣官房
構造改革特区推進室では、再協議の余地があるとの見解でありますので、引き続きさまざまな角度から説明を行い、特区として認められるよう粘り強く協議を続けてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○佐々木英晶副議長 大西産業経済部長。 〔大西産業経済部長登壇〕
◎大西正気産業経済部長 きくち議員に、
国際交流事業のうち、国際線定期航路と
構造改革特区関連のうち、カジノ構想についてお答えいたします。 まず、上海への直行便航路の誘致を目指すことについてでございますが、既にチャーター便の実績もあることや地元企業が最も多く進出していることなどから、国際定期路線として最も有効であり、観光、ビジネス面での利用が期待されます。したがいまして、今後は松山空港利用促進協議会等を通じ、経済団体等関係機関とともに路線開設に向けた活動を積極的に行ってまいりたいと存じます。 次に、関西空港を経由し、海外へ行く場合の接続の見直しについてでございますが、増便やダイヤ改善等について、昨年６月及び７月に、愛媛県等関係機関とともに関係航空会社に対し要望を行ったところでございます。今後も引き続き関係航空会社に対し強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、カジノ構想についてお答えいたします。カジノ構想につきましては、大阪府や熱海市など８つの自治体や団体が
構造改革特区の募集の中で実現に向けた要望を行っておりますが、道後地区は日本最古の温泉を有した松山の観光シンボルとして位置しているほか、坊っちゃん列車の復活や足湯めぐりなど、全国に誇る歴史、文化が豊富であります。松山市といたしましては、こうした財産を活用したまちづくりに取り組んでいるところであり、カジノ構想を坂の上の雲のまちづくりに取り入れることや国への要望をすることは考えておりません。 以上でございます。
○佐々木英晶副議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、福岡議員。 〔福岡議員登壇〕
◆福岡玲子議員 私は、公明党議員団の一員として一般質問させていただきます。市長初め関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、福祉問題につき３点について質問いたします。まず第１は、赤ちゃんの月齢に合わせて受ける乳幼児健診についてお伺いいたします。本市においては、赤ちゃんが生まれた際、出生届を出すと、母親に対するサービスとして、赤ちゃんセットが手渡されます。赤ちゃんセットの中には、松山市の行う母子保健、福祉サービスの一覧表や乳児一般健診票、予防接種手帳等、赤ちゃんの成長と健康を守るために大切なものが入っており、乳幼児健診のお知らせもしていると聞き及んでおります。乳幼児の健診においては、乳幼児の体と心の異常について早期発見と早期のフォローアップを主な目的としていることは御案内のとおりです。ちなみに、岡山県では国のモデル事業として、新生児聴覚検査事業を実施し、聴覚障害の早期発見と早期療育に先進的な取り組みをしていると聞き及んでおります。そこで、４点についてお伺いいたします。１点目は、本市における乳幼児健診の受診率と未受診者への対応についてであります。２点目に、異常の早期発見と早期のフォローアップの充実に向けどのように取り組まれているでしょうか。３点目に、その際、家庭でできる早期発見のためのチェック項目はどのようにして知らされているか、お伺いします。４点目は、平成15年度より１歳半健診が医療機関での個別健診と保健所での集団健診となるようでありますが、なぜこのように二本立てにしたのか、その経緯と目的についてお伺いいたします。第２は、予防接種についてお伺いします。まず、ポリオ接種についてですが、これは私も経験したのですが、決められた日程での集団接種はたくさんの人数となり、待ち時間も長くなります。駐車場もいっぱいになるので車で行くこともままなりません。さらに、赤ちゃんの体調が悪いと次の接種の時期まで待たなくてはならず、大変な思いをしているとのお母さんの声も聞いております。御案内のとおり、平成15年度よりポリオ接種が個別接種となり、松山市ではすべての予防接種が個別接種になると伺っております。そこで、ポリオが個別接種になった経緯と予防接種の正しい認識のために、家庭に向けてどのような周知徹底をされようとしているのか、お伺いします。また、市民の健康を守るために各予防接種率のデータをどのように活用されるのか、お聞かせください。第３は、ブックスタート事業についてお伺いします。昨年の６月の一般質問において、我が会派の議員よりブックスタート事業の実施について質問したところでありますが、子育て支援の効果は大きいと認識された上で、引き続き検討を重ねたいとの御答弁がありました。赤ちゃんの成長にはミルクが必要なように、言葉と心をはぐくむためにも、だっこの温かさの中で優しく語りかける時間が大切だと言われています。このブックスタート事業とは、本を通して言葉を交わしながら赤ちゃんと楽しいひとときが持てるよう、乳幼児健診等に絵本や育児支援の情報を手渡す事業です。ブックスタートは、1992年英国バーミンガムで始められました。その追跡調査から、ブックスタートパックを受け取った家庭では、本の意識が高まり、言語面や計数面の考える力に大きな影響を与えたこと等が報告されています。我が国では、2000年子ども読書年を機に、同年11月、杉並区で試験的に行われました。その取り組みは大きな反響を呼び、ブック支援センターが発足する等関心が高まり、2003年１月現在300の市町村にまで広がっています。そこで、先日私は県下で初めてブックスタート事業を開始した川之江市を訪問し、図書館長と司書の方のお話を伺ってきました。お話によると、４カ月健診に来られたすべての赤ちゃんと保護者は、健診を終えるとお話ボランティアによる紙芝居や絵本の読み聞かせをしてもらうとのことです。読み聞かせが始まると、赤ちゃんがじっと絵本を見るそうです。その光景に、母親は、「赤ちゃんって本を見るんだ」と、驚きと喜びの会話が弾むそうです。楽しい読み聞かせの後、図書館司書によるブックスタートの意義等の説明があり、パックが手渡されます。布製のかわいいバッグの中には、絵本２冊、イラストアドバイス集、図書館司書によってつくられたおすすめ絵本ガイド集、子育て支援マップ、図書館案内等が入っています。ブックスタートを始めた結果、小さな子供を持つお母さん方の図書館でのお話し会の参加がぐっとふえ、互いに知り合いとなり、仲よくなっている例も多いとのことでした。このような状況の中にあって、ブックスタート運動を展開してきた全国の市町村の図書館担当者は、図書館と保健部門がさらに市民ボランティアともどう手を携えるかが成功のかぎと、声をそろえています。赤ちゃんにとって周りの大人たちの温かな語りかけは大切であり、ブックスタートはその一助となると思います。そこで、本市として、育児不安を抱える親に対してどのようなサポートをしているのか、さらに子育て支援の面から、この事業が今後どのように検討されていくのか、開始への御所見をお伺いします。 次に、第５次松山市総合計画基本構想のテーマの中で、のびのび教育日本一のまちづくりについて数点をお伺いいたします。まず初めに、本市の不登校問題への取り組みについてであります。文部科学省の基本調査によると、昨年度に30日以上小・中学校を欠席した不登校の児童・生徒は約13万9,000人で、前年度より4,000人ふえ、調査を開始してから10年連続で前年を上回っているとのことであります。不登校の子供さんを持つ家庭は、先の見えない不安を訴えられています。一方、子供さんの方は学びたくても行けないと、学びから遠ざかることに不安を感じており、多くの不登校児童は学習を続けたいと願っているようであります。せめて義務教育期間は、国や地方行政が不登校の児童に教育の機会を与え、教育権に基づく学習機会を保障してほしいものです。ちなみに、埼玉県志木市では、全国に先駆けてホームスタディー制度を実施しており、学習の場を学校以外にまで広げ、学校と連携して教員免状を持つ有償ボランティアを派遣して、一人一人に応じた学習支援を行っています。さらに、学校長の判断で出席同様の扱いにし、学校復帰への支援も並行して行っており、実施から１年、学校復帰改善傾向に大きな効果を上げていると聞き及んでいます。そこで、本市の実態を見てみますと、平成15年１月現在、30日以上欠席した児童・生徒は、小・中学校合わせて377人となっており、昨年度の358人よりも増加傾向にあります。このような状況を見るにつけ、本市においては現在学校と巡回教育相談、スクールカウンセラー等の取り組みにより、早期発見、早期対応に努めているところではありますが、今後は不登校の解消にはさらに学校離れの根っこに何があるかも含め、児童・生徒の目線から家庭や学校のあり方等を検討し、心温まる支援をしていくことが望まれるところであります。そこで、学校へも行けない、フリースクールへも行けない児童・生徒に対して本市としてどのように支援をしていくのか、お聞かせください。質問の第２は、学習アシスタント活用支援事業についてでありますが、まずこの事業の目的と概要についてお聞かせください。２つ目は、学習のアシスタントが要求されるのは、先ほども述べましたように、不登校の子供も同じです。この事業を不登校対策へと広げていくお考えはないか、お伺いいたします。質問の第３は、成長期の子供のスポーツについてであります。小学生のスポーツ活動の場の一つとして、スポーツ少年団があることは御案内のとおりであります。このスポーツ少年団の目的は、生涯を通じていろいろなスポーツを楽しむための基礎づくりをすることであり、身体的、精神的に無理がなく、意欲を持って参加できる活動が基本であると聞き及んでおります。平成12年度の松山市ＰＴＡ連合会のアンケートによると、スポーツ少年団の中には、１週間に３から４日、１日に３から４時間練習しているところもあり、そのほかのスポーツをしている児童と比べると、練習過多の傾向が見受けられると報告されております。スポーツ医学的に見ると、小学生の練習日数と時間は週３日以内、１日２時間を超えないことが望ましいと言われております。結果を比べると、大きな差があることに驚きます。運動のし過ぎによるスポーツ障害がふえることも心配されます。そこで、お伺いしたい１つ目に、健全なスポーツ活動の推進のために練習時間、運動障害、けが等の実態調査とその対応についてどのように取り組まれているのか、お伺いします。また、日ごろのスポーツ活動においての相談窓口についてお聞かせください。２つ目に、指導者が子供の身体の状況と運動量、時間との関係などに対する認識を深めるために、スポーツ医学の観点から、拠点なども必要不可欠になると思われるのですが、理事者の御見解をお聞かせください。３つ目に、成長期にある子供の勝利至上主義の弊害、燃え尽き症候群の実態と解消へ向けどのような取り組みが必要と考えられているのか、御見解をお伺いいたします。４つ目は、平成15年度新規事業である総合型スポーツクラブ支援事業について、その目的と具体的な取り組みについてお聞かせください。 最後に、松山市の観光のシンボルである道後温泉について質問いたします。3000年の歴史を持つ道後温泉には、年間約130万人の人が訪れます。中でも道後温泉本館は、明治27年に建築されてことしで109年目を迎えますが、今なお現役の浴場として多くの人々の絶大な人気を集めています。 〔副議長退席、議長着席〕 木造三層楼の建物は、国の重要文化財に指定されており、市民の貴重な財産であります。道後温泉本館は、さらに100年後に残すため、大規模な改修が必要とのことから、道後温泉本館保存修復計画検討委員会において、11年間の予定で改修されるとの計画案が協議されております。そこで、数点にわたりお伺いいたします。１つ目は、入浴客へのアンケート結果の分析とその活用について、入浴客の年齢層、利用目的、リピーターの割合などから分析される今後の課題についてお聞かせください。２つ目は、11年もの長い期間改修となると、利用客への影響も避けられないと思われます。大改修に当たっての問題点とその対応についてどのように取り組まれるか、お伺いします。３つ目は、温泉資源を観光客だけではなく、市民の健康増進、疾病予防に取り組む地域がふえていると聞き及んでおります。本市において、温泉を活用した健康増進、疾病予防、療養のための情報を広く発信していくお考えはないか、お伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。ありがとうございました。
○川本光明議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村市長登壇〕
◎中村時広市長 福岡議員に、私の方からは道後温泉についてお答えをさせていただきます。 近年長引く不況等により、観光客が全国的に減少する中にありまして、道後温泉においても個人や少人数グループの旅行形態への変化などによりまして、ホテルなどの宿泊者はしまなみ海道開通時をピークに減少しております。しかしながら、昨年からの松山城築城400年祭でのプロ野球オールスターの開催や薪能などに加え、坊っちゃん列車の復活、さらに放生園の足湯を中心とする足湯めぐりなどに多くの観光客や市民が訪れ、道後温泉の利用者数は前年比４％の伸びを示しております。 そこで、お尋ねの入浴客へのアンケート結果の分析とその活用、今後の課題についてでありますが、平成12年10月に実施した調査では、1,177人のうち、年齢層では20歳代300人、25.5％と最も多く、次いで50歳代209人、17.8％、30歳代208人、17.7％、全体の43.2％が20歳、30歳代の若い世代となっております。また、宿泊を伴った利用者が561人、47.7％、リピーターの割合は３割程度となっております。こうした若い年代層や宿泊客が多いことなどの分析結果を踏まえ、もう一度来てみたいというリピーターを確保するため、お接待の心を生かした街角案内人ボランティアガイド事業など、一層の充実に努めてまいりますとともに、本格的にスタートする坂の上の雲のまちづくりを推進する中で、物語性のある回遊導線を整備するなど、道後温泉の魅力を高め、今後修学旅行の誘致など、観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。 次に、大改修に当たっての問題点とその対応についてでありますが、今年度から学識経験者を初め専門家、観光関係者などの参画を得た道後温泉本館保存修復計画検討委員会を設置しており、既に２回の委員会を開催し、その中でいかにすれば利用客の減少を最小限にとどめられるかということが問題に挙げられまして、その対応といたしましては、全面閉館ではなく、一部営業しながら修復する方法や修復工事が見学できる手法などの意見も出されておりまして、今後検討委員会での協議を踏まえ、16年度を目途に工事の手順、方法、時期などの方向性を見出してまいりたいと考えております。 次に、温泉を活用した健康増進、疾病予防、療養のための情報発信についてでありますが、古い歴史を持つ道後温泉は、温泉で傷をいやした白鷺伝説が残っており、泉質はアルカリ性単純温泉で、神経痛や筋肉痛、疲労回復等に効果があると言われておりまして、昨年開設した放生園の足湯を中心とする足湯めぐりや、ことしに入って旅行会社の企画による道後温泉健康入浴講座と温泉療法の健康ツアーが実施されるなど、いやしの湯としてのイメージも高まってきております。今後におきましても、ホームページやパンフレットなど、あらゆる機会を通じ、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○川本光明議長 真鍋保健福祉部長。 〔真鍋保健福祉部長登壇〕
◎真鍋明英保健福祉部長 福岡議員に、福祉問題についてのうち、乳幼児の健診と予防接種についてお答えいたします。 まず、乳幼児健診の受診率と未受診者への対応についてでございますが、平成13年度の受診率は、乳幼児健診が91.4％、１歳６カ月児健診が86.5％、３歳児健診が73.9％となっております。また、未受診者への対応につきましては、電話や家庭訪問を行い、健康状態の把握に努めております。 次に、健診による異常の早期発見と早期のフォローアップの充実への取り組みについてでございますが、異常の早期発見につきましては、まず健診を受けていただくことが重要でございまして、今後ともその必要性等につき啓発に努めてまいりたいと考えております。また、早期のフォローアップの取り組みにつきましては、医療機関との連携による家庭訪問や発達相談等の相談事業を行うとともに、精密検査の必要な乳幼児につきましては、医療機関での検査を指導するなど、早期の対応を図っているところでございます。 次に、家庭でできる早期発見についてでございますが、母子健康手帳等にチェック項目を盛り込むとともに、家庭訪問や赤ちゃん相談時等に具体的な指導を行うなど、あらゆる機会を通じて周知に努めているところでございます。 次に、１歳半健診を医療機関と保健所の二本立てで行うようにした経緯と目的についてでございますが、健診内容のさらなる充実と受診の利便性の向上を図るため、市内のかかりつけ医で個別に内科健診を受診し、その後保健所において保健師や心理判定員等による身体計測や発達相談等を受けることになっており、個別と集団健診のよさを組み合わせたきめ細かな健診方式となっております。 次に、ポリオが個別接種になった経緯と予防接種の正しい認識の周知徹底についてでございますが、まず経緯につきましては、保健所及び市内の小学校、公民館等で春、秋の年２回集団接種を実施しておりましたが、接種対象者が生後３カ月から90カ月の乳幼児であるため、接種当日体調を崩し、接種機会を逸し、予防接種計画の変更を余儀なくされる状況も数多く見受けられました。このため、より多くの接種機会を設けるため、市内のかかりつけ医において個別接種を実施することにより、子供の安全性と保護者の利便性の確保に努めたところでございます。また、予防接種の正しい認識の周知徹底につきましては、出生児に交付しております予防接種手帳に接種時期や注意事項を掲載するとともに、乳幼児健診時や学校、医療機関での接種時に適切な指導を行うほか、広報紙やパンフレット等により正しい予防接種の知識の普及啓発に努めております。 最後に、予防接種率のデータの活用についてでございますが、未接種者に対する勧奨資料として活用し、予防接種率の向上や早期の接種に努めているところでございます。 以上で、答弁を終わります。
○川本光明議長 松井社会福祉担当部長。 〔松井社会福祉担当部長登壇〕
◎松井豊社会福祉担当部長 福岡議員に、福祉問題のうち、ブックスタート事業等についてお答えいたします。 まず、育児不安を抱える親へのサポートについてでございますが、核家族化、都市化の進行による家庭や地域の子育て機能の低下に伴い、本市におきましても地域子育て支援センター等の子育て相談の件数が近年増加するなど、子育てに不安を持つ親が増加してきている状況にございます。本市におきましては、これらの育児支援に係る取り組みとして、児童館では１未歳児の母親同士の交流の輪を広げ、不安を抱える母親をサポートする親子クラブなどの子育て支援活動を行っているところでございます。また、市内10カ所の保育園に設置しております地域子育て支援センターでは、育児不安に対する相談業務を初めとして、子育てサークル等の支援を各地域に出向いて実施しているところでございまして、例えば育児に悩んでいる親に対してリフレッシュのために保育園の一時保育の利用を進めるなど、個々の事情に応じた各種の子育て家庭に対する支援策を行っているところでございます。また、保健所では、乳児の発達及び母親の育児についての赤ちゃん相談や３、４カ月児の保護者を対象にした育児学級を実施しております。さらに、ＮＰＯとの連携事業として、ＮＰＯが市内中心市街地で親子の触れ合いの場を提供するための親子の交流広場事業を実施しているのを初めといたしまして、子育てに関する情報誌の発行や育児サークルの紹介等を行っているところでございます。また、このほかにも母親の育児への負担感を和らげるために、妊婦とその夫が育児について学習するための初めてのパパ教室やママとパパのための教室を保健所で開催し、夫婦が共同した子育て意識の醸成や知識の習得を図るなど、育児不安の解消に努めているところでございます。 次に、子育て支援の面からのブックスタート事業に関してでございますが、幼児のときから絵本や言葉に親しみ、情操を豊かにすることはまことに重要なことでございまして、現在保育園ではゼロ歳児からの乳幼児に絵本の読み聞かせを行っており、また地域子育て支援センターや児童館においては、乳幼児向けの図書の整備を行うとともに、親と乳幼児を対象にした読み聞かせ事業などを行っているところでございます。また、地域の公民館や中央図書館においても、学校関係者や読書振興グループなどが親子双方を対象にお話し会や紙芝居等を実施し、地域とのつながりを図るとともに、親と子供とのきずなを深めているところでございます。以上申し上げましたとおり、本市におきましては、子供の健やかな成長と豊かな感情をはぐくむため、乳幼児から絵本などに親しむための各種事業を既に実施しているところでございますが、今後はこれらの事業をさらに充実していくとともに、議員御提案のブックスタートにつきましても、他市の状況等も参考としながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○川本光明議長 武井教育委員会事務局長。 〔武井教育委員会事務局長登壇〕
◎武井正浩教育委員会事務局長 福岡議員に、教育問題についてお答えをいたします。 まず、不登校の児童・生徒などに対する支援についてでございますが、本市では不登校児童・生徒及びその保護者に対する支援策といたしまして、メンタルケアから学習指導を含めた教育相談、また家庭に閉じこもりがちな子供たちの外出のきっかけづくりや親子触れ合い野外活動など、さまざまな事業を総合的かつ一体的に展開をしておるところでございます。こうした中で、特に本年度には公民館や支所、青少年センターなどを活用し、子供たちや保護者の相談に応じる形で出張教育相談会を５日間実施をいたしました。その相談者数は78名に上り、参加した子供の学習指導や進路に関する助言、指導、また保護者の悩みや不安の軽減等に努めたところでございます。来年度におきましては、相談日数を10日間に延長するとともに、担当者も２名から４名体制とするなど、この事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。また、これにあわせ相談の適時性や継続性を考慮し、担当者等が直接家庭に出向き、学習指導や相談活動を行う訪問交流型不登校対策事業に取り組みたいと考えております。 次に、学校アシスタント活用支援事業についてでございますが、この事業の目的は学習アシスタントが事業を支援することで、児童・生徒の興味、関心や学習の理解度に沿って個に応じたきめ細やかな指導が可能となり、基礎、基本の定着と確かな学力を身につけさせるとともに、外部の支援者が事業に参加することによりまして、学校内に新しい風を呼び込み、開かれた学校づくりを目指すものでございます。また、その概要につきましては、教員ＯＢや教員資格を有する保護者、大学生など、地域の人材を活用し、一人一人のつまずきや疑問に素早く適切に対応し、習熟度別の支援等を効果的に行うことを期待をいたしております。 次に、この事業を不登校対策へ拡大することにつきましては、先ほど申し上げました訪問交流型不登校対策事業などを推進する中で適切な対応に努めたいと存じますので、現時点では考えておりません。 次に、子供のスポーツについてお答えをいたします。まず、練習時間等の実態調査についてでございますが、スポーツ活動の実態把握とともに指導者の資質向上に係る方策などを調査研究するため、スポーツ少年団の指導者や学校体育、ＰＴＡ関係者等で組織する松山市少年スポーツ向上委員会を設置をいたしまして、その活動の一環で実態調査を実施したところ、練習時間では週３日以上が50.5％、１日３時間以上が25.7％となっており、また運動障害やけがをした児童は20％などとなっております。このような状況を踏まえまして、少年スポーツ指導者講習会に合わせ、市体育協会におきましてもスポーツトレーナー養成セミナーやスポーツ指導者フォーラム等を通じ、指導者の資質向上や御指摘のありました勝利至上主義や燃え尽き症候群の解消に向け取り組んでいるところでございます。 次に、スポーツ活動の相談窓口やスポーツ医学の拠点につきましては、平成11年度より市体育協会におきまして、スポーツ科学委員会を設置をいたしまして、スポーツ医学に精通した専門医や学識経験者によりその対応に努めているところでございます。 最後に、総合型地域スポーツクラブ支援事業についてでありますが、先日御答弁申し上げておりますとおり、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブの育成を図ることを基本に、スポーツ活動が盛んで創設意欲のある潮見地区をモデル地区といたしまして、スポーツ振興くじ助成事業を活用しながらその創設と一定期間における活動支援に努めたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○川本光明議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、篠崎議員。 〔篠崎議員登壇〕
◆篠崎英代議員 未来派ネットワークとして質問させていただきます。明快なる御答弁をお願いいたしたいと思います。 まず、松山市の当初予算についてお伺いいたします。本市2003年度当初予算は、昨年に引き続き積極型で、4.67％増の2,949億9,243万円になっています。台所感覚では理解しがたいのでお伺いいたします。松山の年度別市債残高の推移を見ますと、1999年には2,917億2,989万5,000円、2000年には3,055億8,549万円、2001年には3,121億8,758万9,000円と、年々増加の一途をたどっています。2003年度においても、臨時財政対策債を活用しての財源確保となり、税収が減り続ける中、予算規模を積極型にした分、必然的に市債残高が増加することは疑う余地もありません。普通に考えると、借金がふえ続けるとき、消費を減らすのが健全な考え方だと思いますが、２年連続の積極予算となっているのはとても納得がいきません。このふえ続ける借金は後世の市民に引き継がれるものになりますが、これについてどのような見解を持たれているのか、借金を減らすつもりがあるのか、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 次に、水資源対策についてお伺いいたします。2003年度予算において、中予広域水道企業団出資金として606万7,000円が上げられています。これは企業団が山鳥坂ダム建設出資金として、国からいいますと負担金でありますが、国に支払った約21億円のためにできた約２億円の負債に対して元利償還に充てられるものであります。国から出資金が返還されない限り、原資のない企業団に払い続けなければならないことになります。2001年11月山鳥坂ダム建設計画から分水が除外されたにもかかわらず、なぜいまだ出資金返還の請求もせずにいるのかの質問を昨年９月議会でいたしましたが、ダム建設基本計画の変更がなされない限り、出資金は還付されないので取り下げないという答弁でした。既に中予分水が除外されているということは、特定多目的ダム法が必要としている多目的ダムの意味を失っており、今の基本計画で再びダム建設を行う行為は、法的根拠を持つものではありません。この特ダム法では、第12条「ダム使用権設定予定者のダム使用権の設定の申請が却下され、または取り下げられたときは、その者が既に納付した第７条第１項の負担金を還付するものとする。ただし、国土交通大臣は基本計画を廃止する場合を除き、新たにダム使用権の設定予定者が定められるまでその還付を停止することができる」と、建設費負担金の還付について書かれています。2003年度の国からの負担金請求もなく、ダム使用権設定を取り下げたことと同じ認識で国は動いていますし、基本計画に沿った新たな設定予定者があらわれるはずもありません。松山市民の負担を考えるとき、ダム使用権設定の取り下げをおくらせることは問題であると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。初めから自然環境破壊につながるダム建設に反対していた者にとっては、流域にお願いに行った経緯については、市長の責任を問われるものであると考えています。お願いに行ったために、もはや必要でもないダム使用権設定を取り下げずにいる行為は、本年度に引き続き次年度にも債務処理をそのままにしていることにつながり、このたびの企業団負担金の予算につながったものであります。このことを市民の税金を預かる者として妥当なことと考えていますか、御見解をお聞かせください。また、いつまでダム使用権設定を取り下げずにいるつもりですか、お答えください。この約21億円の出資金が全額返還されましたとしても、そのうち約12億円は水道事業の補助金として厚生労働省の補助を既に受けているもので、企業団が返還しなくてはならない金額と聞きますが、一体全額返還されるとしても幾らが企業団の手元に残る金額ですか、既に松山市だけでも建設費として1994年から支払ってきた出資額が約10億6,600万円あるわけですが、松山市には幾ら戻ってくる計算になりますか、その計算を内訳を含めてお答えください。約12億円の厚生労働省からの水道事業に対する補助金が支払われたままということは、山鳥坂ダム建設が前提でつくられた中予の広域水道整備事業計画がそのまま生きているということだと考えられますが、この計画を残したまま新しい水需給計画が実行できるのでしょうか、お伺いいたします。今年度水資源対策の長期計画に対する予算がつけられ、2003年度末には基本計画が、2004年度には実施計画を策定し、2005年度から具体的施策を展開しようとしていますが、昨年から続いている渇水のための市民の不安解消に向けての取り組みが具体的になるのはあと２年かかるということになります。３月５日の県議会の委員会で、黒瀬ダム工業用水の転用利用についての質問に対して、松山など需要側の要望が出てからと答弁されています。つまり要望してないということですが、周辺既存ダムの面河ダム、黒瀬ダムの転用利用に向けての国や県への働きかけや調査が必要と思われますが、それが松山市として行われてない状況は、中予広域水道整備計画がそのまま残っていることに原因があると思います。この点についてお答えください。松山市の最重要課題でもある水問題の一日も早い解決のためにも、延々と利払いのためのお金を使わないためにも、小手先の手だてでなく、国や県に松山市としての立場を明快に訴えていく対応こそが地方自治の立場から今求められているところではないでしょうか。 次に、ＪＲ松山駅高架事業に伴う周辺土地区画整理事業についてお伺いいたします。３月県議会の答弁において、総額約351億円の高架事業費の内訳は、鉄道高架区間が178億円、車両貨物基地移転が143億円、行き違い区間が30億円、その負担の内訳は、国32％、県40％、松山市８％、鉄道事業者20％となっています。松山市の高架事業の負担は約28億円となります。松山市の負担は、これに付随する駅周辺の土地区画整理事業の負担もあるわけです。昨年６月の私の一般質問では、その内訳についてはあいまいな答弁でした。そろそろ答えが出ても当然な時期が来ていると思いますので、区画整理にかかる総事業費約300億円の内訳をお答えください。また、この事業にかかる工事費と建設等の移転及び先行買収にかかる額とその比率もお答えください。２月18日、地元の任意協議会が結成されておりますが、この席で事業自体に反対する住民が多い中、賛成の色が濃い協議会はおかしい、事業への理解が不十分で設立は早急という声があったと報道されています。この日の会は、地権者110人のうち50人しか出席がなかったことも問題であります。事業の内訳も公表できないうちに、住民の同意を必要としないこの区画整理事業を推し進める方向を行政がとるのは問題ではないでしょうか。 次に、産業廃棄物施設松山バーク設置問題についてお伺いいたします。産業廃棄物施設松山バークは、2002年12月ダイオキシン類対策特別措置法の規制が強化されるのに備え、老朽化した既存の施設に変えて24時間連続燃焼炉の設置を2001年12月松山市に許可申請し、2002年３月許可となり、2002年12月処理施設を新設しました。ところが、この施設に対して市が行った使用前検査で、申請書と異なって建設されていたことが発覚したのでありますが、どういう原因でそのようなことが起きたのか、お答えください。当初から付近住民からの施設建設反対の声も上がっており、健康被害を受ける住民の立場として当然の声だと思います。そのためにも市の対応は慎重であるべきだと思います。市の対応は再び許可申請からのやり直しという措置をとっていますが、国の法律に基づく方法だけで行っていたのでは、そのチェック機能の甘さが露呈されたわけですから、今後市としてどのように厳しく対応していくつもりかが重要なこととして問われています。松山市の産廃の量もふえ続けており、処理に重点を置かざるを得ない現実ではありますが、本来燃焼という処理方法は、温暖化の問題、大気汚染の問題が含まれ、また日本の燃焼炉の数は世界一ですし、連続燃焼炉自体ごみがないと連続できない仕組みです。という中で、私は燃焼という処理はごみの減量化とともになくしていく方向が理想だと考えています。この施設の許可申請書によりますと、産業廃棄物の処理能力は日量44.7トン、時間当たり1.86トンで、ダイオキシン排出量は１ナノグラム以下となっています。もとの計画と違う新設の施設は、排出ガスの処理能力がよくなっているということですが、そうであるなら申請書どおりの燃焼を守れるかが問題だと思います。市としてはその点をどのようにチェックしていくつもりなのか、お答えください。また、法律ではダイオキシン測定検査も施設側が年１回行う測定記録の提出でいいことになっています。それでは問題があるという指摘を、私は委員会でもしましたが、このたび市が行う測定を年１回加える予算がつけられています。その方法は、施設側ができるだけ前もっての準備ができない状態で行わなければ意味がないと思いますが、どのように行うつもりですか、お答えください。２月３日から再び業者から提出されました申請書の縦覧期間が１カ月間あり、見ましたところ、産業廃棄物焼却施設生活環境影響調査の規則第12の６の維持管理基準では、施設の維持管理に関する点検、検査、その他の措置の記録を作成し、３年間保存することとなっています。３年以上たって問題が発生した場合、証拠の内容書類が３年間で消滅していたのでは、住民にとって不安な要素となります。この点について市側が記録を長期保存するとか何らかの手だてが要ると思いますが、その点についてどう考えているのか、またその点検内容についてもお答えください。 次に、下水道の無届け接続についてお伺いいたします。松山市における下水道の無届け接続が2000年、2001年度に1,823件もあったことが今月７日に新聞各社で報道されました。下水道事業会計は、その市債残高が2000年には1,160億5,008万8,000円、2001年には1,229億3,522万6,000円となっていて、松山市の市債総合計の３分の１を占めるという巨額なものであります。それにもかかわらず、わかっただけでも無届けによる徴収漏れの額が4,800万円と、その額も大きく、これでは市民の理解が得られるものではありません。今後松山市の下水道管理の甘さを改善していく必要があります。そこで、以下６点の質問をいたします。今回の事態が包括外部監査の公表によって明らかにされていますが、どうしてわかった時点で公表しなかったのですか。そうすればもっと早く市民に周知や啓発ができたはずです。被害額も抑えられたのではないですか。２、４月以降届け出を怠った業者にペナルティーを科す方針のようですが、具体的にどのような内容ですか。３、無届け業者に対してはどのようにしていくつもりですか。４、松山市の下水道条例の第30条では、確認を受けないで排水設備等の新設を実施した者には５万円以下の過料を科するとなっておりますが、これまでに該当者がなかったと聞き及びます。これだけの件数が発覚しながらそれはどうしてですか。５、わかっただけでこれだけの金額の損失があるのですから、もっと件数が出てくるものと考えられます。今後どのようにしていくつもりですか。６、悪質業者をなくしていくにはどのような方法がありますか。質問は以上ですが、松山市の2000年の水洗化率は87.8％、2001年には87.2％、2002年には87.0％と、少しずつ減っているのが現状です。下水道の普及啓発に一段と努力が必要な時代になっています。また、今回のことは使用料をきちんと払っている人にとっては、非常に不公平な話です。早急に市としての具体的な対応策を出して市民に知らせることが重要だと思います。 松山市の公園使用についてお伺いいたします。松山市の公園に行ってみますと、次のように書かれた立て看板が見えます。公園を美しくきれいにしましょう、遊具、花、木を大切に、ゴルフや野球をしないように、犬を連れてこないように、この犬を連れてこないようにについては、あれはどうにかならないかという市民の声をたびたび聞きます。特に、市内中心では、犬を連れて散歩するにも歩道では交通の妨げになりますし、危険でもあります。最近では、高齢者の犬を連れての散歩も多く見られます。また、ペットを飼う人もふえていて、散歩コースに公園を選びたいと思うのは当然と言えます。本来、公園は自由に使えるものとの規定がなされているものであります。もちろんマナーを守らない飼い主の問題があるということも考えられますが、今ペットは高齢者のみならず人のいやしに有効と言われています。唯一安全に散歩できる公園から閉め出すような規定は、今考え直すときが来ていると思いますが、この点についての御所見をお聞かせください。むしろマナーを守ってもらうような方向の内容に看板を書きかえてはどうかと考えます。県の管理する道後公園に行ってみますと、ＮＰＯ犬猫の会が送った立て看板があちこちにあり、そこには、連れて帰ってうんちくん。みんな持ち帰れば気持ちがいいまちと書かれています。公園内を自由に散歩できる状況はすがすがしい光景です。今の松山市の公園では、みんな看板を横目にすがすがしい気持ちで散歩できないのが現状です。先ごろスイスに旅行された人が、あちこちの公衆トイレの横に犬のトイレと書かれ、ふん入れの袋がかけてある光景を見て驚いていました。どのようなマナーを守れるかの方向での工夫をしていくことが公園から閉め出すことより大切だと考えます。折しも、今議会で松山のまちを美しくする条例が提案されています。ここには禁止行為として、何人も公共の場所にその飼い犬のふんを放置してはならないとあります。この機会に飼い主のマナー向上の文言に看板の内容を改めるべきだと思いますが、そのつもりはないでしょうか、お伺いいたします。 最後に、ミス・コンテストについてお伺いいたします。2004年10月22日、23日に、松山市で日本女性会議が開催されますことは、既に御承知のことと思います。実行委員の方々は、だんだん日が迫り、準備に追われて忙しくなってきています。松山市では、開催に合わせて仮称男女共同参画推進条例が2003年度中につくられようとしています。さて、松山市のミス・コンテストについてでありますが、以前にも私は２度にわたり質問しています。ミス・コンテストは、女性を鑑賞物とする点で問題であり、市の関与は全面的にやめるべきだと考えています。最近は、各地でやめていく方向にあります。このほど愛媛県が。
○川本光明議長 篠崎議員、申し合わせの時間が参りました。結論を急いでください。
◆篠崎英代議員 （続）はい。市民団体が先ごろ市に意見書を出しています。いかなるミス・コンテスト及びそれに類する活動を行う団体にも助成しないこと。また、公堂を利用しないこと。それから、市長や知事が面会時間を割かないこと。この３つを要望しておりますが、それに対する市長の御見解をお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。
○川本光明議長 これより答弁を求めます。中村市長。 〔中村市長登壇〕
◎中村時広市長 篠崎議員に、私からは本市の当初予算について一括してお答えをさせていただきたいと思います。 特に、この財政の問題については、私も公約の一つでありますし、４年間本当に知恵を絞って体力の増強も含めて考えてまいりました問題でもありますので、議員さんのお答えではありますけども、他の議員さんにも私のやってきたことがどうなのかという判断もしていただきたいと思いますし、また市民の皆さんにもそれをお伝えしたいという気持ちがございます。 まず、本来の地方財政の役割を機能面から見てみますと、第１に公共サービスの給付を中心とする資源配分機能、第２に所得の再配分機能、そして第３として今最も求められている経済の成長安定機能、こういったものがありまして、これらの目的のために最善を尽くして行財政運営を行うことが地方自治体の使命でありまして、家計や企業等民間部門が低迷しているときには、逆に行政部門が経済を引っ張る役割を果たす必要があるのではないかと思います。まさにそれは台所を守るためにこれまで培った財政健全化の体力を生かして、雇用の促進や福祉、教育の充実などに配慮した積極予算を組んだものでございまして、今回の予算編成でも最も知恵と工夫を要したところでございます。そのことから、単に借金がふえるからといって何もかも緊縮するというのでは、ある意味では地方自治体の責務を放棄することにつながりかねませんし、しかしながらおっしゃいますように財政の健全性も守らなければなりません。このあたりを含めて考えますことが、そこが議員のおっしゃいます台所感覚とはまた違った行財政運営の難しさ、厳しさではなかろうかと、個人的には思っております。そこで、これまでも御説明申し上げましたように、新年度予算におきまして、大変厳しい財政環境の中ではありましたが、今日のように地域経済の低迷が続いているときにこそ、削るべきものは削るが、やるべきことはやるとの強い姿勢で、本市経済の活性化を図るとともに、市民の元気、活力につながる施策へ重点的な予算配分をさせていただいたところでございます。その内容につきましては、池本議員並びに永山議員に申し上げましたところでありますが、一般会計では高齢者や障害者の社会福祉施設への建設補助など、昨今の社会的ニーズに対応すべく、民生費の約40億円増やまた市民参加のもと、本市の活力を生み出す切り札として期待しております坂の上の雲を軸としたまちづくりに取り組むため、商工費などへ積極的な予算措置をさせていただきました。また、特別会計では、多目的競技場の建設が本格化いたします競輪会計や介護保険の利用者増や介護サービスの拡大などにより、保険給付費が増加する見込みである介護保険会計で大きく伸びております。さらに、企業会計におきましては、節水型都市づくりの推進に向けた城北地区の深井戸開発や鉛給水管の解消対策などを計上したことにより、水道会計が大幅増となっております。これら主要な事項はもちろん、本市が目指しておりますまちづくりや市民生活に密着した緊急度の高い施策について、財政事情が許せる範囲で積極的に対応してまいることといたしております。 そこで、御心配いただいております市債残高の増加についてでありますが、平成15年度の当初予算での市債額は、交付税の振り替えである、これは後年度全額国の交付税算入がありますけれども、こうした有利な起債、その臨時財政対策債を除きますと、有利な起債を除きますと、前年より減少をさせていただいているところでございます。また、本市の起債制限比率、私はこの起債制限比率、非常に重要視しております。公債費率の場合は、全額市民負担につながる起債、そしてまた有利な起債も含めての数値でありますけども、この起債制限比率は国の後年度措置のあるものは除いた全額市民負担につながるであろう起債というものに焦点を絞った数値になっておりますので、ここが非常に大事ではないかと考えてきました。その起債制限比率を見ていただくと御理解いただけると思いますが、かねてより後年度に交付税措置のある起債を優先的に活用してまいった結果、ここ数年ではこの起債制限比率は低下をしているところでございます。そして、都市基盤整備などの投資的経費に充当する通常の起債は、将来の住民にも、これは経費を公平に負担していただくという趣旨のものでありますけれども、これにつきましても今後の財政運営の重荷となりかねませんので、いたずらにふやすつもりはございません。したがいまして、本市では既に御案内のとおり、市債を抑制するなど、財政の健全性を保全する目的で、ある意味ではだれもが見てこのセーフティーネットがしっかりと見えるように考えたのが健全な財政運営のガイドラインというものでありましたけれども、これを策定いたしまして、市債残高の増加には一定の歯どめがかかるようなシステムもでき上がっておりますので、このガイドラインの枠の中で今後とも起債の目的を勘案しつつ、償還時の交付税措置率が高い起債を優先的に活用してまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○川本光明議長 井上水資源担当部長。 〔井上水資源担当部長登壇〕
◎井上孝水資源担当部長 篠崎議員に、水資源対策についてダムの使用権設定の取り下げ、出資金の返還額並びに中予広域水道整備計画について一連のものでありますので、一括してお答えを申し上げます。 初めに、中予広域水道企業団の清算に向けた手続を整理しておきますと、国に納付したダム負担金は、特定多目的ダム法により基本的には還付されることになります。またその一方で、国、県から受けました補助金や企業債を返済していく義務がございまして、これを清算していくためには、一連のものといたしまして松山市ほか２市５町広域的水道整備計画の見直しが前提条件であると認識をいたしております。したがいまして、関係３市５町にとってはそれぞれ新たな水の需給計画を立てる必要に迫られております。そこで、本市では広域的水道整備計画の見直しに向けまして長期的水需給計画を策定することが最優先に取り組むべき喫緊の最重要課題であるとの認識に立って、平成15年度末の策定に向け鋭意取り組んでいることは御案内のとおりでございます。また、企業団の手元に幾ら残るのか、松山市へは幾ら戻るのかということにつきましては、ダム負担金の還付等、補助金の返還、これは新しいダム基本計画の策定後その時期や金額が明らかになるとのことでありますので、現時点で企業団において独自に算定することは不可能でございます。 次に、本市が他水系からの導水について関係機関への働きかけを行っていないことについてでありますが、まず徹底した節水策や有効利用策といった自助努力を最優先に取り組んだ上、新規水源に求める水量の把握が必要であること、また水利権や水利慣行などへの配慮など、極めて複雑かつデリケートな要素を含んでおりますので、慎重の上にも慎重な対応が必要と認識しているからでありまして、議員さんが申されますように、広域的水道整備計画が残っていることが他水系からの導水の働きの妨げになっているものでは決してございません。 以上で、答弁を終わります。
○川本光明議長 浮穴環境部長。 〔浮穴環境部長登壇〕
◎浮穴義夫環境部長 篠崎議員に、産業廃棄物施設松山バーク設置問題についてお答えいたします。 御指摘の施設につきましては、平成14年12月からダイオキシン類等の排出基準が強化され、これに適合するため、建てかえの申請がなされたものでございます。この産業廃棄物処理施設の許可に関する事務は、平成10年４月に県から委譲され、しかも本来は国が行う法定受託事務でありますことから、審査から許可に至るまで法律等で細かく規制されております。今回の件は、私どもの厳格な使用前検査によって発見したものであり、施設の使用を認めておらず、現在法律行為による手続を行っているところであります。そこで、お尋ねの申請書と異なる施設の建設につきましては、当初の申請内容である処理能力、容量に変更がないため、今回の件につきましては法律に基づく構造変更の許可が必要であるとの認識が設置事業者になかったことに起因するものでありますが、今後は着工から竣工に至るまでの間、進行状況の報告を求めるなど、指導してまいりたいと考えております。 次に、第２点目の申請書どおりの燃焼量を守ることにつきましては、施設が使用開始となれば維持管理基準に適合しているかどうか確認をするとともに、マニフェストによる調査の実施はもとより、計量記録、焼却灰の量等によるチェックを行ってまいりたいと考えております。 次に、第３点目の市が行うダイオキシン測定方法につきましては、市が測定に適正と判断した日を選定し、業者には事前に通知を行わず、立入測定を実施する方向で検討したいと考えております。 次に、第４点目の記録書の保存につきましては、御指摘のとおり、法律施行規則では、施設の維持管理基準に関する点検、検査、その他の措置の記録を作成し、３年間保存することとなっておりますが、市といたしましては、市民の不安解消のためにも施設の点検項目及び記録の適正な保存などについて研究したいと思います。今後とも産業廃棄物の適正処理に関しては、関係法令に基づき厳しく監視、監督を行うとともに、毅然とした態度で指導してまいりたいと考えております。 以上で終わります。
○川本光明議長 森岡都市整備部長。 〔森岡都市整備部長登壇〕
◎森岡覚都市整備部長 篠崎議員に、松山市の公園使用について関連がありますので、一括してお答えいたします。 松山市が管理する公園での犬の散歩につきましては、ふんの放置対策に苦慮しているところでございます。実際入園を認めているある公園におきましても、マナーが徹底できず、ふんの放置等が多く、衛生面や清掃など大変困っていると聞き及んでおります。また、公園内において心ない飼い主が犬を放すことによる公園利用者の事故防止並びに引き綱をした犬に対してでも恐怖心を持つ犬嫌いの人への配慮などから、その入園を禁止いたしております。しかしながら、近年は気持ちが和らぐなどのいやしの効果のペットブームにより、犬を飼う人が増加傾向にあり、また市内にはペットを飼えるマンションの建設が進むなど、その環境も変化しつつあります。そこで、公園への犬の連れ込みにつきましては、清掃等の日常の維持管理を行っていただいている公園周辺の地域の方々で組織する公園管理協力会や周辺住民の皆さんの御理解が得られる公園において、試験的な実施を検討してまいりたいと考えております。また、犬の飼い主のマナーアップにつきましては、今議会に提案している松山のまちをみんなで美しくする条例の制定を機に、その趣旨を市民の皆さんに周知し、さらなるマナーの向上を図りたいと考えております。なお、看板の内容をマナー向上の文言に改めることにつきましては、これらの結果を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。 以上で終わります。
○川本光明議長 徳永都市開発担当部長。 〔徳永都市開発担当部長登壇〕
◎徳永常継都市開発担当部長 篠崎議員に、ＪＲ松山駅高架事業に伴う周辺土地区画整理事業についてお答えいたします。 この事業費についてでございますが、昨年６月に発表いたしました基本計画案をもとに、現在さらに事業を具体化するための区画整理事業調査等を実施し、事業計画案を取りまとめているところでございますが、現時点では土地区画整理事業にかかる総事業費は概算で約300億円を見込んでおりまして、その内訳は道路や公園などの公共用地に充てるための先行買収費等が約70億円、それらの施設整備費関連が約70億円、建物等の移転補償費が約160億円となっております。したがいまして、施設整備など工事関係費が約70億円、また建物等の移転補償と先行買収等にかかる事業費が約230億円でございますので、その割合はおおむね23％と77％になりますが、今後詳細な関連調査の実施あるいは国、県、ＪＲ等関係機関との調整の中で精査し、事業費を確定してまいることといたしております。なお、議員が言及されました地元任意協議会に関連いたしましては、昨年末から年明けにかけまして、施工予定区域内の土地所有者を対象に、小単位の地権者説明会を開催するとともに、説明会等に御出席いただけなかった地権者に対しましては、職員が戸別訪問などを行い、ほぼすべての地権者に対しまして事業説明をいたしました。さらに、先月18日には南江戸本村地区の地権者全体会を開催し、地権者約110名の方々に御案内をいたしましたところ、52名の御出席があり、私も出席させていただきましたが、その際２名の方の反対意見はございましたが、事業について市との協議の場は必要であるとのことから、本村地区の地元協議会の設立の方針が決まったものでございまして、今後ともこうした地元の皆さんとの協議の場を設け、市と一体となって事業についての研究、協議を地道に積み重ねることによって御理解が一層深められるよう努めてまいらなければならないと存じております。 以上で、答弁を終わります。
○川本光明議長 白石下水道部長。 〔白石下水道部長登壇〕
◎白石孝夫下水道部長 篠崎議員に、下水道の無届け接続についてお答えをいたします。 まず、第１点目の無届け接続の公表の時期と第５点目の被害件数がふえることについてでございますが、下水道接続実態調査は、公共下水道処理区域内での水洗化率を向上させ、使用料収入を確保するために日常業務の一環として、未接続家庭を対象に調査した資料であり、公表することには至っておりません。また、調査の進捗とともに無届け接続が見つかりますと、その時点で速やかに使用料を賦課徴収しておりますので、仮に調査結果を発表したとしても、議員が申されます被害額の抑制につながるとは考えられません。次に、無届け接続の件数がふえるのではないかとのお尋ねでございますが、その時点での未水洗家庭をすべて調査した結果による全件数でありますので、ふえることは考えられません。しかし、下水道事業は今後も整備を進めていくことから、新たな対象となる家庭などについては、この調査を継続してまいりたいと考えております。 次に、第２点目の業者へのペナルティーについてでございますが、このような事態の再発を防止するために、指定工事店すべての286社に対しましては、平成13年と14年に代表責任者に対しまして文書や呼び出し等にて指導をしてまいりました。今後新たに発覚した場合は、指定の効力の停止や取り消し処分など、厳正な処分をしてまいります。 また、第３点目の無届け業者への対応及び第６点目の悪質業者をなくすにはについてでございますが、議員の申されます無届け業者、悪質業者とは、指定工事店の資格がなく、公共下水道に接続する宅内排水設備工事を無断で行う業者と思われますが、これは実態のない業者や個人での施工が多く、領収書等の証拠書類が確認できないというケースが大半でありまして、その対応に大変苦慮しているところでございます。今後の対応につきましては、指定工事店の協力による通報体制の整備や職員による現場パトロールの強化など、違法工事の未然防止に努めるとともに、悪質業者への特定や不正行為が立証できる場合は、過料処分やその他関係法令の適用についても検討してまいりたいと考えております。 最後に、第４点目の５万円以下の過料の該当者についてでございますが、議員御指摘の下水道条例第30条の確認を受けないで排水設備の新設を実施した者に対する過料は、施主である市民を対象にしたものでありますが、施主に対しましては今後より一層広報誌や地元説明会、またイベント等を通じて無届け接続の違法性を周知し、指定工事店での施工を徹底するよう啓発に努めてまいりたいと考えておりますが、使用料の滞納や確認申請書の提出等の指導、要請に応じなかった市民に対しては、過料等の処分も考えております。なお、現在把握している施主につきましては、既に使用料を徴収しておりますが、確認申請書の提出等、正式な手続をするよう指導をしているところでございます。 以上で、答弁を終わります。
○川本光明議長 大西産業経済部長。 〔大西産業経済部長登壇〕
◎大西正気産業経済部長 篠崎議員に、ミス・コンテストについてお答えいたします。 ミス・コンテストにつきましては、これまでにも申込書の記載内容の変更、平服での審査、審査員の変更等改善に努めてまいりました。さらに、今年度はミス松山に関する市民アンケートを実施し、その結果を踏まえた上で主催者が十分な協議を行い、次年度から名称を松山マドンナ大使に変更すること、応募対象者の未婚、既婚を問わないこと、選考方法を非公開とすることなどを決定いたしました。当事業は、あくまで観光ＰＲ等のための人材確保であることと認識しており、選出された方には広い視野から自己研さんの場として、観光や物産展などで松山を全国に情報発信するための役割を担っていただいており、大いに成果を上げていると思っております。なお、御指摘のミス及びそれに類する方との面会につきましては、こうした理由でお断りすることの方が相手方に対し礼を失することにもなりかねず、問題があるんではないかと思います。 以上でございます。
○川本光明議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）篠崎議員。
◆篠崎英代議員 自席にて失礼して、再質問させていただきます。 水資源についてであります。先ほど市長から御答弁ありましたように、財政にはかなりの苦慮していらっしゃる御様子よくわかりました。それをバックアップするためにも、この水資源のむだ金を削減していただきたいとの質問でございましたが、先ほどの答弁では、私が聞いている答えがまだ返っておりません。つまりこういうお金が流れ出さないといけない現実、これは使用権設定の取り下げで基本計画をやめることをこちらから、つまり受益者側から言うことも可能なわけですから、それをやることによって市民の税金を扱う立場として、むだ金を流さない行為をしていただきたいんですが、この私の質問はこういうことをしていることをどう税金を預かる者として考えているのですかという質問をしております。この点についてお伺いしたいと思います。それについてはお答えがなかったと思います。 それと、先ほど需給計画との関連性は全くないという、いわゆる広域水道整備計画との関連はないという御答弁でしたが、これに関しても私の方はこれがあるから今県や国に対する要望ができていないのではないかという質問だったんですが、それについてもお答えくださいませ。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○川本光明議長 井上水資源担当部長。
◎井上孝水資源担当部長 自席から失礼をいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように、ダム負担金の還付、それと国、県の補助金等、これの返済、これを清算していくためには、広域的水道整備計画をそのままにしておいたんでは到底かなわないわけですね。その見直しが一連のものとしての前提条件でありますね。したがって、そのさらに前提となる基礎的条件であります構成自治体のそれぞれの需給計画を新たに立てなければならないと。そこで、松山市としましては、長期水の需給計画を15年度末までに策定すると、そこで鋭意取り組んでおるということでございますので、御理解を賜りたいと。 それと、もう二点目の他水系からの導水の働きかけの妨げになっておるというふうなことでのお尋ねだったと思うんですが、他水系からの導水について広域的水道整備計画が残っているということが妨げになっておるのではないかということだったと思うんですが、これにつきましてはまず徹底した節水あるいは有効利用、こういった自助努力を最大限に積んだ上で、水の量、今後新規水源に水を求めていく水量、これをまずは確定せんといけないわけですね。それと、他水系からの水をいただくということについては非常に水利権や水利慣行など極めてデリケートな要素を含んでおりますので、そういうことで慎重な上にも慎重な対応はあると。したがって、そういうことを講じていくためにやっていきますので、直接的に広域的水道整備計画が残っているということで支障になるというふうには考えてないということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○川本光明議長 篠崎議員。
◆篠崎英代議員 今の質問、１点目のお答えは合っておりますが、２点目は私の質問とは全然違う答えを返していただいておると思います。 １点目に関しても、卵が先か鶏が先か、そういうお答えだと思うんですが、私が聞いているのは先に取り下げれば問題ないのではないかというところでの質問をしているわけですが、そちらは先に計画ありきで問題が解決する、それでは２年間もおくれるでしょと、市民の水に対する不安解消はなされないでしょ、だから早く取り下げるべきです、いつ取りさげるのですかという質問も入れているんです。しかし、それも答えていただいてない。 そして、２点目の質問は、出資金を漫然と流している松山市の財政において、どういう見解を持たれるのか。これは市民の税金のむだ遣いともつながりますが、その点に関してどう考えていらっしゃるのかもちゃんと私聞いているわけですから、今回の企業団への出資金が606万円あるわけですから、それは漫然と流される金であるけど、こういう公金の使い方はどう思われているのかということも聞いておる。その点についてはまだお答えがなされておりません。もう一度お答えくださいませ。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○川本光明議長 井上水資源担当部長。
◎井上孝水資源担当部長 先ほどお答えしたとおりでございまして、それ以上の御説明がちょっと用意できておりませんが、以上のとおりでございます。
○川本光明議長 以上で、答弁は終わりました。 ただいまから午後１時20分まで休憩いたします。 午後０時20分休憩 ──────────────── 午後１時20分再開
○川本光明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。御手洗議員。 〔御手洗議員登壇〕
◆御手洗健議員 私は、民社クラブの一員として、今議会に提案されました当初予算等の議案に関連し、一般質問を行いますので、市長初め関係理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、この４年間の中村市政につき、思うことを申し述べたいと思います。平成11年に市民多数の支持を得て、さわやかな風とともに就任されて以来４年間、将来を見据えた３つのビジョンを示され、確かな手腕と若さあふれる行動力をもって次々と課題解決に当たってこられたことは御承知のとおりでございます。例えば、21世紀という新しい時代にふさわしい行政を構築する意味で、より多くの市民参加を推進する市長へのわくわくメールやみんなのまつやま夢工房の導入、市民の利便性を重視した総合窓口ワンストップサービスの開設を実行されるほか、当面する重要課題でありました競輪場移転や四国がんセンター移転誘致などにも果敢に立ち向かわれ、その解決を図られたところでございます。特に、どこよりも魅力的で活力のある松山を築いていくために、本市固有の資源を生かした日本一のまちづくりを打ち出され、その中核となる坂の上の雲を軸としたまちづくり計画に関して、具現化に向けた新年度予算が組まれておりますことを大変力強く思う次第でございます。このように、さまざまな取り組みを実行される中で、とりわけ印象深いものとしては、何といっても長年の夢でありました昨年７月のプロ野球オールスターゲームの開催でありました。松山開催が非常に困難な状況を逆転することができましたのは、もちろん市民22万人の署名が後押ししたとはいえ、中村市長自身の熱い思いが関係者を動かし、四国で初めての開催を引き寄せたものと思っております。１期目の市政運営を大いに評価していることをまず申し上げますとともに、引き続きリーダーとして力を存分発揮されますことを御期待申し上げながら、以下質問に入らせていただきます。 まず、観光振興についてお尋ねをいたします。先日、長崎ハウステンボスの倒産が報じられましたが、経営が苦しいとささやかれてはいたものの、全国に衝撃を与えたのは記憶に新しいところであります。さて、21世紀は観光の世紀とも言われていますが、現在長引く景気の低迷を受け、全国的に観光客が減少しており、各地で新たな観光需要の掘り起こしを図るべくさまざまなチャレンジが始まっております。景気回復への明るい兆しが見えてこないように、なかなかその成果があらわれていないのが現状のようでございます。別府市、熱海市とともに、国際観光温泉文化都市を標榜する本市においても同様で、観光客数の動向を見てみますと、瀬戸大橋やしまなみ海道効果による２つのピークはあったものの、しまなみ海道が開通した平成11年の600万人台から13年度は約493万人と、500万人台を割り込み、松山城400年祭でやや盛り返したものの、依然として減少傾向にあります。しかし、こうした状況下でも、例えば小樽、函館、飛騨、長浜、湯布院などの観光地は着実に観光客数が増加しているようであります。これらの町に共通していることは、歴史や文化、自然が感じられる個性ある町並みや美しい風景が残されていることもありますが、それ以上に住みやすく、人情が感じられ、町自身に個性が感じられることであります。巨大なテーマパークをつくるのではなく、もともと町が持っている個性を見出し、磨き、輝くことにより、訪れる人にもさわやかに、住む人にとっても魅力的な町と成り得るわけであります。言いかえると、それは観光客を受け入れる町の受容力であり、変化する力であり、また創造力を問われていることがまちづくりそのものであると思うのであります。折しも2006年放送予定のＮＨＫスペシャル大河ドラマ、司馬遼太郎の「坂の上の雲」が決定したことは、松山を全国に発信する千載一遇の機会として、松山市民の一人として、大変喜んでいる次第でございます。この放映により観光客は飛躍的に増加するものと予測されますが、これに呼応して、坂の上の雲のまちづくりがいよいよ事業実施に移るわけであります。そこでまず、2006年を目指した具体的な整備計画はどのようなものか、さらにこうした観光のまちづくりは一過性に終わることなく引き続き発信し続けなければ意味がありません。長期展望に立った観光のまちづくりをどう展開していくのか、御所見をお伺いいたします。次に、昨年暮れ、道後放生園に足湯が誕生し、道後の新名所として観光客の人気を集めていますが、こうした中でホテルの宿泊客は浴衣に着がえての利用はできるものの、そうでない女性は利用しにくいとの声を耳にします。足湯の利用状況とあわせて例えば更衣室やロッカールームを近くに設けるといった女性の利用促進に向けた対策についてお伺いをいたします。また、今年度は松山城400年祭を受けて、ロープウエー乗り場に隣接してインフォメーションセンターを設けていますが、観光客や市民からはその心のこもった対応が好評のようであります。本市には、四国遍路のお接待などを通じてもてなしの心が培われておりますが、そこで松山観光の中心である道後地区にインフォメーションセンターを設置するなど、もてなしの心をテーマにした振興策を展開してはどうかと考えるのでありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、水道事業の危機管理対策についてお伺いいたします。水道事業者の使命を一言で申し上げますと、安定給水ということに尽きるわけでございますが、この使命を全うするためには、それに相応した水道施設の整備ということが不可欠になると思うのであります。本市の水道事業は、平成15年度が創設50周年の節目に当たると聞いておりますが、半世紀にわたる本市上水道の歴史の中で、平成６年の異常渇水時の断水を除いては、市民生活に影響を与えた事故や災害は、私の記憶するところでは皆無であると思うのであります。言いかえれば、これは本市が災害の少ない自然環境に恵まれているということに加え、今日まで本市の水道事業を取り巻くさまざまな環境の変化に応じながら水道施設の整備拡充を図ってきた関係者の努力のたまものにほかないと思うのであります。しかしながら、現在水道事業者が求められておりますのは、よりハイレベルな水道施設、即ち災害に強い水道施設を構築し、安定性の高い水道を目指すことであり、このことがまさに危機管理対策であると言えるのであります。災害に強い水道施設ということがクローズアップされ、危機管理への取り組みが強調され始めたのは、何と申しましても平成７年１月の阪神・淡路大震災による苦い経験からであります。この地震による水道被害は、断水戸数約130万戸、その被害額は兵庫県分だけで約600億円にも及ぶ大変なダメージを受けたと聞き及んでおります。この痛ましい災害から既に８年の歳月が流れ、人々の記憶からそのことが徐々に薄らいでいく中で、私は今も当時のテレビニュースの一こまが脳裏に焼きついて離れないのであります。それは、被災から数日後の出来事でしたが、町の中の至るところで道路上にあふれ出た水道の水を疲れ切った被災住民がしゃくやバケツを片手に追い求めている姿であります。この光景を見て、水道が市民生活に欠かすことのできないライフラインの最たるものであり、災害時においても最も優先されるべきものではないかと思うのであります。水の確保であると痛感した次第であります。こうした災害は、本市にとって決して他人事ではないのでありまして、事実平成13年３月の芸予地震では、肝を冷やしたところであります。幸い本市においては、芸予地震による水道施設の大きな被害はなく、安定給水に支障が出なかったところであり、先ほど申し上げましたように、今日までの地道な取り組みの成果であると思うのであります。しかしながら、将来のことに思いをはせるとき、大きな不安がよぎるのであります。それは、今世紀の前半にもその発生が懸念されております南海地震であります。これに備え、国においては内閣府に中央防災会議を設置、昨年７月には南海地震を想定した特別措置法を公布するなど、危機管理に対する法的整備が図られたところであります。以上、申し上げましたように、嫌が上にも災害発生ということを前提に、いかにそのリスクを維持していくかということが問われているのであり、今後はこのことを常に念頭に置いた水道施設整備の必要性がますます高まってくるものと考えられるのであります。そこで、本市水道事業における危機管理体制についてお伺いをいたします。質問の第１点は、阪神・淡路大震災以降どのような対策を講じてきたのか、また今後どのような対策に取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。質問の第２点でありますが、新年度予算において市之井手浄水場と高井神田浄水場との間に相互連絡管を布設し、水の相互融通を図るため、新たに路線調査費を計上するとのことでありますが、この事業はどういった災害に備え、またどのような効果を発揮するのか、事業の概要とあわせてお伺いをいたします。次に、質問の第３点でありますが、先般公表されました経営基盤改革へのアクションプランによりますと、事業部門の再編により水管理センターを設置し、組織のスリム化を図るとともに、災害、渇水などの危機管理の対応強化を図るとのことでありますが、具体的にはどのような危機管理機能を持たせようとしているのか、お伺いをいたします。 最後に、野球歴史資料館についてお尋ねをいたします。先般、愛称募集を広報紙で拝見し、今も野球関係に携わっている私といたしましては、資料館の開館が待ち遠しく、また非常にうれしく思う次第であります。資料館の概要を見ますと、正岡子規が療養のために帰省した際、河東碧梧桐にボールとバットを与え、ベースボールを教えた西暦1889年を松山の野球元年として、子規の時代の野球コーナーや高校野球を中心として社会人野球、少年野球など、誇れる愛媛野球の歴史を年譜と映像でひもとくコーナー、また愛媛の高校球児が甲子園で残した日本の高校野球史に残る名場面を大型ビジョンで見せるコーナーなど、アマチュア野球を顕彰する資料館として開館するやに聞いております。また、資料館のもう一つの顔として、現在の野球ランドをプロ野球コーナーとしてリニューアルするようでございますが、昨年７月には四国初の夢の球宴、プロ野球オールスターゲームが開催され、松山市民はもとより県内外から多くの野球ファンが集まり、あの坊っちゃんスタジアムが割れんばかりの観客で埋め尽くされたあのシーンは、私も含め市民の皆さんにも大きな夢と感動を与えてくれたことは、御案内のとおりであります。開催当日は、私ものぼさん野球大会に出場し、その時代のユニホームやルールでプレーできましたことは一生忘れられない思い出となりました。聞くところによりますと、プロ野球コーナーはオールスターゲームを中心として野球殿堂入りをなされた愛媛関係者11名の方々の顕彰、さらには郷土出身選手からの寄贈品の展示もされるそうでございますが、いずれにいたしましても野球王国松山の歴史を生涯にわたり後世に伝えていくことは、松山野球の今後の発展に大きく寄与するものであり、そうした意味からも今回の野球歴史資料館の開設は大きな意義を持つものであると確信をいたしておりまして、市民の皆様方あるいは市内外の多くの野球ファンにも大いに期待しているところであると思うのであります。そこで、この資料館の早期開館を楽しみにしつつ、以下数点についてお伺いをいたします。まず、施設の完成は間近であると思われますが、開館の時期及びオープニング行事はどのように考えておられるのか、お聞かせください。次に、今後の管理運営体制についてであります。こうした博物館、資料館など、類似施設はその運営上、施設維持に御苦労されているようでございますが、今後どのような体制で運営されていくおつもりか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○川本光明議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村市長登壇〕
◎中村時広市長 御手洗議員に、私の方からは観光振興についてお答えをさせていただきたいと思います。 質問の前段で４年間の実績、足跡に触れていただきまして、ありがとうございました。それらはすべて議会の皆さんの御協力、そして市民の皆さんの理解あってのことでございますんで、本当にまた力を合わせていい町ができるように全力を尽くしてまいりたいと思います。特に、御手洗議員は、市議会議員の皆さんの中には高校球児でいらっしゃった方もいらっしゃいますけども、その中の一人としてオールスター誘致には東奔西走していただいたわけでありますけれども、本当に去年できてよかったなと、最近つくづく思います。ことしのオールスターゲームは、地方開催はございません。そして、私は立場上、特定のチーム、特定の選手のファンであるわけにはいかないんですけども、今テレビで連日出ています松井選手もことしのオールスターにはもう出場しないわけでありますから、最後のオールスターになったということも考えますと、去年できてよかったなあということを感じるんですが、本当に署名等々に誘致に御尽力いただいたすべての皆さんが決定の報を受けて、ああ、坂の上の雲をつかむってこういう感動のことかというふうな実感を持っていただけたんではないかと思いますし、またそういった感動が味わえるようなまちづくりにチャレンジをしていきたいというふうに思います。 まず、道後地区へのインフォメーションセンターの設置など、おもてなしの心をテーマとした振興策についてでございますが、本市には四国遍路のお接待など、おもてなしの心が培われており、人、心、風土が築き上げた貴重な財産がございます。現在道後地区でのインフォメーション機能といたしましては、駅前に観光案内所を設け、道後温泉旅館協同組合と松山市観光協会による観光案内を実施しております。また、ボランティアガイドによる名所旧跡の案内、さらに週末になりますと坊っちゃん、マドンナなど、明治の衣装に扮装した街角案内人による観光情報の提供など、おもてなしの心を持った接待に努めていただいているところでございます。特に、からくり時計前において、個人がボランティアで実施している案内は、観光客にも大変人気があり、好評を博し、今や道後の名物にもなりつつありまして、観光協会を通じてこれは支援させていただいております。今後におきましては、道後地区は坂の上の雲のまちづくりのサブセンターゾーンに位置づけておりますし、2006年のドラマ化により、多くの観光客が訪れるものと思います。したがいまして、関係業界、ボランティア、行政が一体となり、より一層の心温まるおもてなしに努めるとともに、インフォメーション機能を有している案内所の施設整備等の充実につきましても、関係者と連携、協力し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、足湯の利用状況と女性の利用促進についてでありますが、本市の重要な観光資源であり、年間約130万人の方々が訪れる道後温泉の玄関口、放生園に観光客へのおもてなし、そして市民の憩いの場になることを目指し、昨年12月に足湯をオープンいたしました。供用を開始して以来、常に切れ目なく利用されているのが現状で、道後温泉旅館協同組合の調べでは、１日約450名の方々が利用されております。さらに、放生園の足湯設置に合わせ、道後温泉旅館協同組合加盟のホテル、旅館７軒が足湯を設け、足湯めぐりマップの作成や観光協会では記念として持ち帰れる道後温泉本館をイメージした足湯タオルの販売など、足湯めぐりが楽しめる新しい観光スポットとして、観光客のみならず市民のコミュニケーションの場として定着しつつあると実感しております。 また、女性の方々の利用促進についてでありますが、更衣室、ロッカールームなどの設置につきましては、今後利用者の立場に立ち、道後温泉旅館協同組合などと相談し、連携、協力しながら整備について検討をしてまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○川本光明議長 大西産業経済部長。 〔大西産業経済部長登壇〕
◎大西正気産業経済部長 御手洗議員に、観光振興についてのうち、市長が答弁申し上げました残りの部分についてお答えいたします。 坂の上の雲まちづくりの具体的な整備計画及び長期展望に立った観光のまちづくりについてでございますが、まずは整備の主体を松山城を中心としたセンターゾーンに置き、まちづくりの活動拠点として仮称坂の上の雲記念館を萬翠荘前の市有地に平成17年11月の完成を目指し、建設する予定でございます。また、文学碑の設置を初めロープウエー通りにつきましても、既に実施しておりますアーケードの撤去等、道路景観整備事業に加え、統一的町並み整備、ロープウエー駅舎の改築、回遊交通案内システム等の整備を行うこととしております。 さらに、2006年の小説「坂の上の雲」ドラマ化に合わせ、記念イベントの開催、観光客誘致、宣伝等、あらゆる機会を通じて全国発信すると同時に、受け入れにつきましてもおもてなしの心を生かすため、観光事業従事者を対象とした講演会や研修会等を実施するなど、本市のイメージアップやリピーターの確保につながるような物語性、回遊性のあるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○川本光明議長 武井教育委員会事務局長。 〔武井教育委員会事務局長登壇〕
◎武井正浩教育委員会事務局長 御手洗議員に、野球歴史資料館についてお答えをいたします。 当資料館は、正岡子規が松山の地にベースボールを伝えてから野球王国と言われるに至った今日までの愛媛野球の歴史を顕彰するとともに、全国への情報発信の核と位置づけ、市民が見て学び、また郷土の野球風土を市民共有の誇れる財産として整備を進めているところでございます。その内容といたしましては、御指摘にもありましたように、高校野球を中心としたアマチュア野球の展示コーナーを設ける一方、昨年の正岡子規の野球殿堂入りやオールスターゲームの開催などを記念し、こうしたことを風化させることなく後世に伝承するため、プロ野球中心の展示コーナーもあわせて設置することとしており、本市野球の一層の発展に資することを期待をいたしております。お尋ねの開館の時期及びオープニング行事につきましては、現在開館までの準備期間や中央公園の行事日程なども考慮しながら具体的な内容や日程などについて検討を加えているところでありまして、できる限り早い機会をとらえ、野球関係者や市民参加によるオープンセレモニーを実施し、開館をいたしたいと考えております。 次に、当資料館の管理運営につきましては、野球関連団体との連携が容易であり、またスポーツ教室やイベント実施などの経験豊富な財団法人松山市体育協会に業務を委託いたしまして、野球教室などの開催を通し、野球のさらなる普及発展を目指しますとともに、この資料館が市民の皆様に長く愛され、親しんでいただけるような、新たに職員を配置するなど、万全の体制で臨むことといたしております。 以上で、答弁を終わります。
○川本光明議長 重見公営企業局管理部長。 〔重見公営企業局管理部長登壇〕
◎重見憲司公営企業局管理部長 御手洗議員に、水道事業の危機管理対策についてお答えをいたします。 まず、第１点目の阪神・淡路大震災以降の対策と今後の取り組みについてでありますが、地震による被害の大半が配水管路に集中するという教訓から、本市におきましては石綿セメント管、これと無ライニング鋳鉄管をより強度の高いダクタイル鋳鉄管へ布設がえをする計画を重点的に推進してまいりました結果、平成12年度末には一部他の工事と同時に施工する方が効率的である路線を除きまして、実質的な解消を図ることができました。また、国のふれっしゅ水道計画に沿って緊急時の給水拠点の充実強化に取り組んでまいりましたが、現在建設中の鷹子第２配水池が完成いたしますと、国が目標として掲げております計画１日最大給水量12時間分の配水池容量が確保できることとなります。今後におきましても、引き続き配水管路の耐震化対策を計画的に実施していくとともに、新たにダム表流水と地下水との相互融通を図るべく相互連絡管の路線調査に着手したいと考えております。 次に、第２点目の浄水場間の相互連絡管の布設による水の相互融通についてであります。まず、事業の概要についてでありますが、現在本市におきましては、地下水間の水の相互融通は可能となる一方で、石手川ダムの表流水と地下水との間では、基本的には融通ができない状態にあります。そこで、この事業は弾力的な水運用を可能とするため、東野配水池と鷹子第２配水池とを連絡管で結び、表流水と地下水の相互融通を図ろうとするものでございます。これが実現いたしますと、表流水もしくは地下水が汚染された場合などにおいて、水の相互融通を図ることで断水の範囲を極力小さくし、被害を最小限にとどめたり、あるいは渇水時においてダムの取水制限が強化された場合におきまして、地下水に余裕があれば地下水系からの水の融通により限られた水資源をより有効的に活用できるシステムが構築できるものと考えております。 次に、第３点目の水管理センター設置による危機管理機能の強化についてでございますが、現在水の製造、水質管理、それと各家庭への給水といった業務につきましては、それぞれ３つのセクションで担当をいたしておりますが、今回の組織再編によりまして、これら業務を一元的に管理する部門として水管理センターを設置することといたしました。これによりまして、水量、水質、水圧、管路などの情報を集中管理することができるとともに、指揮命令系統が一本化されることで災害など非常時の場合においても迅速な意思決定のもとに的確な対応が図られることとなり、より危機管理能力を高め、安全で安定した水の供給体制が確立できるものと考えております。 以上でございます。
○川本光明議長 以上で、答弁は終わりました。 ────────────────
○
川本光明議長 以上で、一般質問は終わりました。 ただいま議題となっております議案第１号ないし第43号の43件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
川本光明議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託案件表のとおり、各委員会に付託することに決しました。 ────────────────
○
川本光明議長 次に、日程第３、今回受理の請願第11号ないし第13号の３件を一括議題といたします。 本件については、請願書に記載してありますとおり、文教消防及び市民福祉委員会に付託いたします。なお、今回受理の陳情につきましては、お手元配付の陳情書件名一覧表に記載してありますとおり、市民福祉委員会に送付いたします。 ────────────────
○
川本光明議長 これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明３月14日から19日までの６日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
川本光明議長 御異議なしと認めます。よって、３月14日から19日までの６日間は休会することに決しました。 ３月20日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○
川本光明議長 本日は、これにて散会いたします。 午後１時52分散会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 川 本 光 明 副 議 長 佐々木 英 晶 議 員 白 石 研 策 議 員 大 西 弘 道...