（「なし」の声あり）
4:
◯渡邉議長 質疑なしと認めます。これをもって、委員長報告についての質疑を終結いたします。
これより議案第１号の討論に入ります。討論の通告がありますので、
発言を許可いたします。
反対者の
発言を許します。
９番、宮脇美智子議員、執行部側演壇でお願いいたします。
5:
◯宮脇議員 おはようございます。令和６年度一般会計補正予算（第２号）についての反対の立場で討論を行います。
今回の新型コロナウイルスワクチン接種委託料１億１，０４９万円に、市民がワクチンを接種する上でのリスクの情報や、定期接種に変更になる上での救済制度の変更点等の重要な情報提供は含まれているのでしょうか。
厚生労働省発表の今年６月３日までのデータによると、現在の予防接種健康被害救済制度に基づく認定件数は７，３８４件です。本市にも申請されている方がおられるようです。新型コロナウイルスワクチン以外の全てのワクチンを合わせて、１９７７年からの４６年間の被害認定総数は３，６６０件、死亡認定数１５８件に対して、コロナウイルスワクチンは２０２１年から現在までの僅か３年間で被害認定総数が７，３８４件、死亡認定数が５９６件に加えて、現在５７０件が死亡認定の審査中と報告されています。コロナワクチンは期間が３年間という短期間であるにもかかわらず、被害者認定数は５０７倍、死亡認定数は、現在審査中を除いても２６５倍となります。
２０２１年当初から新型コロナウイルスワクチンは、メッセンジャーＲＮＡ遺伝子ワクチンとして人類で投与されるのは初めてでしたが、この秋からは自己増殖型レプリコンワクチンといって、世界の中でも日本で初めて実施されるワクチンです。動物実験のみの実験で、日本人に初めて投与されます。ワクチン接種に反対の異を唱える研究者、医療関係者も多く、現在、国民的な反対運動となっております。日本国内でワクチン中止を求める国民連合が本年４月に結成され、２度にわたって１万５，０００人を超える大規模な反対デモが都心でも行われました。また、１９万通ものワクチン接種反対関連のＩＨＲ（国際保健規則）改定へのパブリックコメント等も寄せられましたが、テレビや新聞では全く報じられず、厚生労働省もそれらの声を無視しているのが現状です。
本市でもワクチンの副反応に苦しんでおられる方や、接種後に急な病気の進行で亡くなられた方がおられます。この秋からの接種事業でレプリコンワクチンの被害に遭われる方がいたとしたら、リスク情報をきちんと提供しなかった者の責任です。これだけの健康被害が出ていることを市民に知らせるべきです。
市民の生命と健康に関わる大変深刻な問題と捉え、この度の新型コロナウイルスワクチンの予防接種事業が含まれる令和６年度一般会計補正予算（第２号）に反対いたします。皆様の御賛同よろしくお願いいたします。
6:
◯渡邉議長 ほかに討論の通告はありません。これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１号 令和６年度東かがわ市一般会計補正予算（第２号）についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
7:
◯渡邉議長 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第１号 令和６年度東かがわ市一般会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。
日程第３ 議案第１０号 令和６年度東かがわ市一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
8:
◯上村市長 皆さん、おはようございます。この度は追加議案となりましたことについて、御容赦を頂きたく存じます。
議案第１０号 令和６年度東かがわ市一般会計補正予算（第３号）について、説明を申し上げます。
この度の補正は、歳入歳出共に３億７，０５２万１，０００円を追加し、補正後の予算総額を１８１億８，５６８万８，０００円とするものであります。
まず、歳出として、総務費では、重点支援地方交付金事業費に国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に係る低所得者支援及び定額減税を補足する給付として措置された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯等に対する経済的支援として、４つの臨時特別給付金事業と定額減税補足給付金事業に取り組んでまいります。
臨時特別給付金事業について、まず１つ目の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業では、令和６年度に新たに住民税非課税等になった世帯に対する臨時特別給付金として、対象世帯１世帯につき１０万円を支給するため、７，２３６万円を新規計上しております。
次に、２つ目の住民税課税者の扶養世帯（非課税世帯等）臨時特別給付金事業では、令和６年度に新たに住民税課税者の扶養を受けている世帯となった世帯等に対する支援として、住民税非課税世帯と同水準となるよう、対象世帯１世帯につき１０万円の臨時特別給付金を支給するため、１，０９１万６，０００円を新規計上しております。
次に、３つ目の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業（こども加算）では、令和６年度に実施する住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業及び住民税課税者の扶養世帯（非課税世帯等）臨時特別給付金事業の支給対象世帯となった子育て世帯への支援として、対象児童１人当たり５万円の臨時特別給付金を加算支給するため、１，３７８万２，０００円を新規計上しております。
最後に、４つ目の住民税非課税世帯臨時特別給付金事業（未申請世帯）では、令和５年度に実施した住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業の未申請世帯に対する臨時特別給付金として、１０万円または７万円を支給するため、１，３４０万２，０００円を新規計上しております。
また、定額減税補足給付金事業について、所得税及び個人住民税の定額減税の実施に伴い、定額減税しきれないと見込まれる方に対する調整給付金として、２億１，５５８万１，０００円を新規計上しております。
民生費では、厚生労働省が行う保険、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的事項についての調査地区として本市が対象に決定したことから、調査に係る費用として６万８，０００円を新規計上しております。
衛生費では、予防接種法第１５条第１項に基づく疾病等の認定に係る審査結果に伴い、新型コロナウイルスワクチンの予防接種健康被害救済に係る費用として、４，４４１万２，０００円を追加計上しております。
歳入については、定額減税に伴う市税の減収補填として交付される地方特例交付金、事業実施に伴う国・県支出金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で歳出に対する財源といたしました。
よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
9:
◯渡邉議長 これより、議案第１０号の質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
10:
◯渡邉議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１０号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
11:
◯渡邉議長 御異議なしと認めます。よって、議案第１０号については委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより、議案第１０号の討論に入ります。
討論はありませんか。
宮脇議員、反対討論ですか、賛成討論ですか。
宮脇議員の討論を許します。執行部側演壇でお願いいたします。
12:
◯宮脇議員 令和６年度一般会計補正予算（第３号）についての反対の立場で討論いたします。
今回の物価高対策のための一時的な給付金は、もらう側には本当に有り難いことは事実であります。しかし、この政策を続ける限り、物価は上がり続けて、結局は国民、市民を苦しめ続けることにつながると考えます。政府が少子化対策や物価高対策などの名目でお金をばらまけば、国民の税金や社会保険料の負担が増して、働いても手取りが増えません。努力が報われない社会になれば、働く意欲は失われます。その上、働き方改革などの規制で企業活動を妨げれば、物やサービスを提供する力は弱まり、経済成長は止まります。この状態で更に政府がばらまきをすれば、円の価値が更に下がってしまいます。行き過ぎた円安を止めるには、物やサービスの生産を増やせるようにすることが大切です。事業の領域を増やして民間活力を取り戻すことが必要と考えます。例えば、働き方改革のような残業規制は、民間企業に人件費増などのコストを押し付けて、人手不足を加速させています。さらに、原発への規制や再生可能エネルギー普及のための再エネ賦課金などは、電気代高騰を引き起こし、企業の国内回帰を妨げています。民間のコストにつながる規制を取り除くとともに、生産力を上げて経済成長を実現するべきと考えます。給付金を出すという政策は全くの逆効果で、更に円安を加速させる可能性があります。ばらまき政策や新しい省庁をつくるといった政府の無駄な仕事を止めて無駄遣いを減らすことが、円の信用を取り戻す王道であり、抜本的解決策と考えます。
よって、３億７，０５２万１，０００円追加計上の一般会計補正予算（第３号）に反対をいたします。皆様の御賛同よろしくお願いいたします。
13:
◯渡邉議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
14:
◯渡邉議長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第１０号 令和６年度東かがわ市一般会計補正予算（第３号）についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
15:
◯渡邉議長 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第１０号 令和６年度東かがわ市一般会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決されました。
日程第４ 議案第１１号 財産の取得について（通学用スクールバス購入）を議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
16:
◯上村市長 本件につきましても、追加議案となりましたことについて御容赦を頂きたいと存じます。
議案第１１号 通学用スクールバスの購入に係る財産の取得について、説明を申し上げます。
通学用スクールバスの購入については、去る５月３１日に指名競争入札を執行いたしました。
その結果、東かがわ市大谷７００番地１２、丸木自動車株式会社代表取締役、丸木吉正が２，２９３万５，０００円で落札したものであり、同日に仮契約を締結しております。
この備品整備は、市立小中学校の通学支援等に使用するスクールバス３台を発注するものであります。
なお、納期は令和６年１２月２５日までとしております。
つきましては、本契約に係る予定価格が２，０００万円以上のため、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
17:
◯渡邉議長 これより、議案第１１号の質疑に入ります。
質疑はありませんか。
東本議員、議員側演壇でお願いいたします。
18:
◯東本議員 おはようございます。日本共産党の東本政行です。私は、議案第１１号 財産の取得について（通学用スクールバス購入）について、４点質疑を行います。
１点目は、今回購入し台数を増やさなければいけなくなった理由は何ですか。スクールバス送迎の基準が変わったのでしょうか。
２点目は、今回スクールバスを３台購入し、廃車するのはどこの学校でしょうか。
３点目は、今回の３台のスクールバス購入で各学校のスクールバスの台数はどうなるのでしょうか。何台になるのでしょうか。
４点目は、スクールバスの運転手確保は非常に難しいように聞いておりますけれども、できるのでしょうか。運転手の待遇改善も必要ではないでしょうか。
以上です。
19:
◯渡邉議長 東本議員、これ予算の質疑ではありませんね。予算についての質疑ですよ。
20:
◯東本議員 予算でないですよ、これ。何で財産が必要かという質疑です。具体的な金額を言うてないんですよ、別に。
21:
◯渡邉議長 暫時休憩します。
（午前 ９時５２分 休憩）
（午前 ９時５６分 再開）
22:
◯渡邉議長 再開します。
東本議員、この議案に対してのその質疑は不適切なので、取り下げていただきます。
23:
◯東本議員 ちょっと残念ですけど、分かりました。
24:
◯渡邉議長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
25:
◯渡邉議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１１号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
26:
◯渡邉議長 御異議なしと認めます。よって、議案第１１号については委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより、議案第１１号の討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
27:
◯渡邉議長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第１１号 財産の取得について（通学用スクールバス購入）を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
28:
◯渡邉議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第１１号 財産の取得について（通学用スクールバス購入）については、原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
総務建設経済常任委員会委員長、民生文教常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長より、会議規則第１０６条の規定により閉会中調査したいとの申出がありました。総務建設経済常任委員会については下水道処理区の統廃合計画について、民生文教常任委員会については英語教育について、議会運営委員会については議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中調査したいとの申出がありました。委員長の申出のとおり許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
29:
◯渡邉議長 御異議なしと認めます。よって、委員長の申出のとおり閉会中に所管の調査をすることに決定いたしました。
お諮りいたします。
閉会中、総務建設経済常任委員会、民生文教常任委員会でそれぞれ県外への先進地視察研修を行いたいと思います。日程については、総務建設経済常任委員会は令和６年７月１８日に群馬県沼田市でデジタル地域通貨の取組について、７月１９日に埼玉県深谷市でデジタル地域通貨の取組について、民生文教常任委員会は７月１８日に静岡県島田市でｅスポーツを活用した介護予防事業について、７月１９日に茨城県境町で子育て支援について。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
30:
◯渡邉議長 御異議なしと認めます。よって、閉会中に各委員会が県外への先進地へ視察研修することに決定いたしました。
お諮りいたします。
議員派遣について、配付しました別紙のとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
31:
◯渡邉議長 御異議なしと認めます。よって、別紙のとおり派遣することに決定いたしました。
これをもって、本会議に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。
よって、会議規則第７条の規定により、令和６年第４回東かがわ市議会
定例会を閉会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
32:
◯渡邉議長 御異議なしと認めます。よって、本
定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。
これで本日の会議を閉じます。
令和６年第４回東かがわ市議会
定例会を閉会いたします。
（午前１０時００分 閉会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 渡 邉 堅 次
署 名 議 員 堤 弘 行
署 名 議 員 淀 紀 清
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