東かがわ市議会 2024-06-21
令和６年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2024年06月21日
検索結果一覧 ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 画面を閉じる 令和６年第４回定例会（第３日目） 本文 2024-06-21 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯渡邉議長 選択 2 :
◯宮脇議員 選択 3 :
◯渡邉議長 選択 4 : ◯上村市長 選択 5 :
◯渡邉議長 選択 6 :
◯宮脇議員 選択 7 :
◯渡邉議長 選択 8 :
◯宮脇議員 選択 9 :
◯渡邉議長 選択 10 : ◯上村市長 選択 11 :
◯渡邉議長 選択 12 :
◯植田環境衛生課長 選択 13 :
◯渡邉議長 選択 14 :
◯宮脇議員 選択 15 :
◯渡邉議長 選択 16 : ◯上村市長 選択 17 :
◯渡邉議長 選択 18 :
◯宮脇議員 選択 19 :
◯渡邉議長 選択 20 : ◯上村市長 選択 21 :
◯渡邉議長 選択 22 :
◯松浦教育長 選択 23 :
◯渡邉議長 選択 24 :
◯宮脇議員 選択 25 :
◯渡邉議長 選択 26 :
◯宮脇議員 選択 27 :
◯渡邉議長 選択 28 :
◯松浦教育長 選択 29 :
◯渡邉議長 選択 30 :
◯宮脇議員 選択 31 :
◯渡邉議長 選択 32 :
◯松浦教育長 選択 33 :
◯渡邉議長 選択 34 :
◯渡邉議長 選択 35 : ◯山口議員 選択 36 :
◯渡邉議長 選択 37 : ◯上村市長 選択 38 :
◯渡邉議長 選択 39 : ◯山口議員 選択 40 :
◯渡邉議長 選択 41 : ◯元網戦略情報課長 選択 42 :
◯渡邉議長 選択 43 : ◯山口議員 選択 44 :
◯渡邉議長 選択 45 : ◯山口議員 選択 46 :
◯渡邉議長 選択 47 : ◯上村市長 選択 48 :
◯渡邉議長 選択 49 : ◯山口議員 選択 50 :
◯渡邉議長 選択 51 : ◯山口議員 選択 52 :
◯渡邉議長 選択 53 : ◯上村市長 選択 54 :
◯渡邉議長 選択 55 : ◯山口議員 選択 56 :
◯渡邉議長 選択 57 : ◯山口議員 選択 58 :
◯渡邉議長 選択 59 :
◯松浦教育長 選択 60 :
◯渡邉議長 選択 61 : ◯上村市長 選択 62 :
◯渡邉議長 選択 63 : ◯山口議員 選択 64 :
◯渡邉議長 選択 65 :
◯松浦教育長 選択 66 :
◯渡邉議長 選択 67 : ◯上村市長 選択 68 :
◯渡邉議長 選択 69 : ◯山口議員 選択 70 :
◯渡邉議長 選択 71 : ◯上村市長 選択 72 :
◯渡邉議長 選択 73 :
◯渡邉議長 選択 74 : ◯大田議員 選択 75 :
◯渡邉議長 選択 76 : ◯上村市長 選択 77 :
◯渡邉議長 選択 78 : ◯大田議員 選択 79 :
◯渡邉議長 選択 80 : ◯上村市長 選択 81 :
◯渡邉議長 選択 82 : ◯長町都市整備課長 選択 83 :
◯渡邉議長 選択 84 : ◯大田議員 選択 85 :
◯渡邉議長 選択 86 : ◯上村市長 選択 87 :
◯渡邉議長 選択 88 : ◯長町都市整備課長 選択 89 :
◯渡邉議長 選択 90 : ◯大田議員 選択 91 :
◯渡邉議長 選択 92 : ◯上村市長 選択 93 :
◯渡邉議長 選択 94 : ◯大田議員 選択 95 :
◯渡邉議長 選択 96 : ◯岡本財務課長 選択 97 :
◯渡邉議長 選択 98 :
◯渡邉議長 選択 99 : ◯大田議員 選択 100 :
◯渡邉議長 選択 101 : ◯岡本財務課長 選択 102 :
◯渡邉議長 選択 103 : ◯大田議員 選択 104 :
◯渡邉議長 選択 105 : ◯上村市長 選択 106 :
◯渡邉議長 選択 107 : ◯大田議員 選択 108 :
◯渡邉議長 選択 109 : ◯上村市長 選択 110 :
◯渡邉議長 選択 111 : ◯大田議員 選択 112 :
◯渡邉議長 選択 113 :
◯渡邉議長 選択 114 : ◯淀議員 選択 115 :
◯渡邉議長 選択 116 : ◯上村市長 選択 117 :
◯渡邉議長 選択 118 :
◯松浦教育長 選択 119 :
◯渡邉議長 選択 120 : ◯淀議員 選択 121 :
◯渡邉議長 選択 122 : ◯川田事業部長 選択 123 :
◯渡邉議長 選択 124 :
◯松浦教育長 選択 125 :
◯渡邉議長 選択 126 : ◯淀議員 選択 127 :
◯渡邉議長 選択 128 : ◯淀議員 選択 129 :
◯渡邉議長 選択 130 : ◯上村市長 選択 131 :
◯渡邉議長 選択 132 : ◯淀議員 選択 133 :
◯渡邉議長 選択 134 : ◯上村市長 選択 135 :
◯渡邉議長 選択 136 : ◯淀議員 選択 137 :
◯渡邉議長 選択 138 : ◯大藪議員 選択 139 :
◯渡邉議長 選択 140 : ◯上村市長 選択 141 :
◯渡邉議長 選択 142 :
◯松浦教育長 選択 143 :
◯渡邉議長 選択 144 : ◯大藪議員 選択 145 :
◯渡邉議長 選択 146 :
◯渡邉議長 選択 147 :
◯松浦教育長 選択 148 :
◯渡邉議長 選択 149 : ◯大藪議員 選択 150 :
◯渡邉議長 選択 151 :
◯松浦教育長 選択 152 :
◯渡邉議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前 ９時３０分 開議）
◯渡邉議長 皆さん、おはようございます。昨日に引き続き、一般質問を行います。
ここで御報告いたします。４番、安倍正典議員より欠席届が出ており、受理しております。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりでございます。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、１６番 大藪雅史議員、１番 小松千樹議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問を行います。
通告順により順次質問を許します。
９番、宮脇美智子議員の一般質問を許します。
2:
◯宮脇議員 おはようございます。幸福実現党の宮脇美智子です。通告に従って２問質問させていただきます。
まずはじめに、本市の脱炭素計画の問題点について質問いたします。
本市では、ゼロカーボンシティ宣言を２０２１年３月１日に行っており、２０５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロとすることを目指していくこととしております。その後、２０２２年には、東かがわ市地球温暖化対策実行計画を策定したところです。太陽光発電などの再生可能エネルギーは、脱炭素、カーボンニュートラルの主力として期待されていますが、全国で様々な問題が多発しています。
１点目は、脱炭素政策の費用対効果の問題です。今後１０年間でグリーントランスフォメーション（ＧＸ）と称して、官民合わせて１５０兆円を超える脱炭素投資を行うこととしていますが、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏によれば、日本の全産業を停止して化石燃料を全く使わなくなったとしても、世界のＣＯ２排出量の５パーセントしか減少せず、下がる気温は０．０００５度程度と言われています。その１５０兆円のうち２０兆円ほどはＧＸ経済移行債を発行し、カーボンプライシングといってＣＯ２排出量に課せられる炭素税などで償還するということで、さらなる増税も懸念されます。
また、経済産業省は、本年３月１９日には標準的な家庭での再エネ賦課金負担額が年間で１万６，７５２円になると発表しましたが、１か月で表すと１，３９６円の負担となり、２０２３年度に比べ８３６円増加することになります。今年６月からは電気代への補助金も終了し、四国電力も４６０円の値上がりとなりました。現在、物価高で多くの方が苦しんでいますが、電気代が上がるということは経済に大きな打撃を与えると同時に、さらなる物価高を招いてしまいます。責任ある政策策定を行っていくべきと考えます。
２点目として、大量の資源が必要となるという課題があります。現状の脱炭素の技術の多くは大量の資源を必要としています。レアメタル研究第一人者の東京大学の岡部徹教授は、電気自動車（ＥＶ）がもたらす環境破壊への議論が少ない、資源の採掘や精錬の工程で発生する害悪についての議論は少ない、ＥＶ車を１台作るのにその何百倍ものごみが出ていると指摘しています。気候変動への環境対策のために膨大な資源とエネルギーを消費し、本市においても深刻な環境破壊を引き起こしてしまうことになるとすれば、本末転倒であると考えます。
３点目に、地域とのトラブルの問題が挙げられます。太陽光発電施設の周辺住民とのトラブルは頻発しており、３月２６日の総務省行政評価局の発表資料によれば、調査で回答を得られた８６１市町村のうち約４割に当たる３５５市町村でトラブルが発生しています。このうち約４割の１４３市町村がいまだ未解決となっているとのことでした。トラブルの原因第１位は雑草等が繁茂するなど十分な管理がなされていない、このことで通行の妨げや害虫の発生や火災発生の懸念が生じています。第２位は、標識や柵、排水設備が未設置である、そのほか調整池や排水溝の整備等の排水対策が不十分、緊急時の発電事業者等の連絡先が不明など、様々な問題が挙げられています。
４点目に、サイバー攻撃についての課題もあります。先月５月には太陽光発電施設がサイバー攻撃され、インターネットバンキングの不正送金に悪用され、そこに中国のハッカー集団が関与した可能性があると報道されていました。太陽光発電設備を遠隔から操作できるということは、いざというときに太陽光発電を停止や破壊する可能性もあることから、日本の電力網に大混乱を生じさせるおそれも懸念されます。特に中国製の太陽光発電設備はそのリスクが高いと言われており、多くの太陽光パネルは中国製であることから、本市においても危険性を認識しておく必要があると考えます。
これらの問題点を踏まえて、以下の質問をいたします。
１点目に、本市においてはどのような脱炭素対策関連事業を行っているか。その予算規模や国からの交付金割合、事業内容はどうなっているのかについて。
２点目に、令和３年１２月末の本市での太陽光発電の導入件数は１，２６８件、導入容量は３万８，７６９キロワット、このうち設備容量が１，０００キロワット以上のいわゆるメガソーラーについては導入件数が６件、導入容量が６，７６０キロワットでありましたが、現在の状況について。
３点目に、ＥＶ車に関しての本市の現状と課題について。
４点目に、本市において太陽光発電に関するトラブルは発生していないか。また、そうしたトラブルの発生の有無を市として定期的に調査していく必要があると思うが、いかがか。
５点目、太陽光発電施設を悪用したサイバー攻撃に対して、本市においては外国製機器を使用したことによるハッキングの危険性は考えているのか。
６点目、本市における太陽光発電設備では外国製の製品はどの程度使われているか。もし不明であれば、事業者に対し製品の状況やサイバー防御の実施状況などの提供を義務づけるべきと考えるが、いかがか。
７点目、４月より改正再エネ特措法が施行され、関係法令違反の状態にある事業者のＦＩＴの交付金の停止や説明会の開催等が求められています。本市において事業者の法令遵守の状況を把握し対応していくべきと考えるが、いかがか。
８点目、令和３年、４年の２度にわたり、私は太陽光発電の乱開発を規制し、自然や生活環境を守るためにも、条例の制定が必要ではないかとの質問を行いました。全国の事例も踏まえて研究を進めていくとの御答弁でありましたが、これまでの条例についての研究の成果と条例制定に向けての考えについて。
以上８点について、市長の御所見をお伺いいたします。
3:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
4: ◯上村市長 皆さん、おはようございます。宮脇議員の本市の脱炭素計画の問題点についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の本市の地球温暖化対策の取組と予算規模等についてであります。
本市の地球温暖化対策につきましては、令和４年３月に策定いたしました東かがわ市地球温暖化対策実行計画に基づき、リフレッシュ瀬戸内海岸清掃、緑のカーテン、省エネ機器の導入促進などの例年事業に加え、市内児童などを対象とした環境学習会の開催、公共施設への太陽光パネル導入調査の実施、ＥＶ車の導入など、市全体でソフトとハードの両面から総合的に取り組んでおります。
このうち、市民や団体等への予算を伴う支援策といたしましては、これまで太陽光パネルや電動生ごみ処理機などの購入に対する補助金による支援、缶、瓶類などの回収に対する奨励金などによる支援を実施してまいりました。さらに本年度から、新たにゼロエネルギーハウスの取得に対する補助制度を創設するなど拡充を図っており、予算規模は令和４年度は６９０万円、令和５年度が６９５万円、令和６年度が７２０万円であり、全て市単独での予算措置となっております。
次に、２点目の太陽光発電の導入件数についてであります。
資源エネルギー庁の固定価格買取制度における最新の公表資料によりますと、令和５年１２月末現在で導入件数が１，３４６件、導入容量が４万３，２１８キロワットであり、このうち設備容量が１，０００キロワット以上のメガソーラーについては、導入件数が７件、導入容量が８，０２０キロワットとなっております。令和３年１２月末現在と比較して、導入件数が７８件、導入容量が４，４４９キロワット増加をしております。
次に、３点目のＥＶに関しての本市の現状と課題についてであります。
本市のＥＶ登録台数は不明でありますが、香川県全体では四国運輸局から公表されている最新の資料によりますと、令和５年３月末現在で１，０５２台、登録車全体の０．２パーセント未満であり、普及が進んでいるとは言えない状況でございます。ＥＶの普及は脱炭素対策を進める上で有効な手法の１つでありますが、一方で、バッテリー、航続距離、充電場所、充電時間など、近年明らかになってきているＥＶ特有の課題があることも事実でございます。
ゼロカーボンシティの実現にはエコカーの導入促進は不可欠でありますが、ＥＶのみにこだわることなく、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、または燃料電池自動車など、様々な選択肢を考慮しながら進めていく必要があると考えております。
次に、４点目の太陽光発電に関するトラブルについてであります。
これまでに、太陽光発電施設に隣接する市民の方から、伸びた草木が民家に影響している旨の苦情のほか設置計画等に関する問合せがありましたが、市から施設管理者に適正な管理を依頼するなど、その状況に応じて市として適切に対応をしております。
また、市内の状況把握のため、各部署と連携し、設置計画などを定期的に集約する体制を整えております。今後とも、トラブルが発生した際には、個別のケースに応じて適切に対応をしてまいります。
次に、５点目の太陽光発電施設のハッキングの危険性についてであります。
議員御指摘のサイバー攻撃についての報道は承知をしておりますが、攻撃を受けたのは太陽光発電施設そのものでなく、遠隔操作機器のサイバー攻撃対策の欠陥であると認識をしております。このことから、太陽光発電施設に限らず、また外国製であるか日本製であるかに限らず、サイバー攻撃対策を怠った場合の攻撃を受ける危険性はゼロではないと考えております。
次に、６点目の本市における太陽光発電設備の外国製品については把握をしておりません。設備等の品質については、経済産業省が定める発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令に基づき認可されるものでありますので、本市への状況等の提供の義務づけは必要ないと考えております。
次に、７点目の事業者の法令遵守の状況の把握についてであります。
本年４月に施行された再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律に基づき、関係法令等に違反していることを理由に、固定価格買取制度交付金を一時停止された案件があることは承知をしております。当然のことながら、太陽光発電施設の設置に当たっては、法令遵守はもちろん、国や県のガイドラインに基づいて行われるもので、事業者への指導につきましては、一義的には国においてなされるべきでございます。
また、違反や違反が疑われる場合には、国に通報するシステムが確立しておりますので、万一、本市において該当するような案件があれば、県・国と連携しながら適切に対応をしてまいります。
最後に、８点目の条例についての研究の成果と条例制定についてであります。
これまで、岡山県や愛媛県の先行事例を中心に研究をしてまいりました。研究の成果としましては、条例の適用範囲が発電出力、面積規模、あるいは制限区域などそれぞれの団体で異なるなど、本市の実情に即した目的や制限対象のさらなる検討が必要なこと、罰則が公表のみにとどまらざるを得ないこと、マンパワーの問題などの課題が浮かび上がってきました。
また、条例の制定には、太陽光施設の普及に対して一定の制限を設けることとなります。一方で、本市は令和３年３月にゼロカーボンシティ宣言を行っており、脱炭素社会を目指していくための有効な手段である太陽光発電施設の普及促進も図っていく必要があります。こうした推進と制限という矛盾する方針をどのようにバランスを取っていくかという点が、条例制定の大きな課題であると考えております。
また、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、事業計画の認定要件に地元説明会などの開催や説明会の対象とする地域住民の範囲や説明方法について、市町への事前相談を行うことが必要となり、これまで以上に事業者には説明責任が求められることとなります。
再生可能エネルギーを取り巻く状況が変化する中、県や近隣自治体とも連携をしながら、本市の実情に即した条例制定について、引き続き研究を進めてまいります。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯渡邉議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
6:
◯宮脇議員 まず、６点目の御答弁で、外国製品についての把握はしていないとのことでしたが、国際エネルギー機関の報告書によれば、世界の太陽光発電パネルのほぼ９割が中国製です。今年４月８日の参議院行政監視委員会で、太陽光発電について複数の電気主任技術者からの内部告発があったということを、ある国会議員の方が発表しておりました。電気技術者の話によれば、太陽光発電の点検の終了後はシステムをリセットするが、国産品では制御盤のボタンを押せばリセットできるのに対して、シェアが一番高い中国の（発言取消）〓〓〓〓〓〓製は、パソコンにソフトをインストールしないとリセットできないそうです。太陽光発電の事業者のパソコンにインストールをしてリセットを行っているそうです。（発言取消）〓〓〓〓〓〓製の制御系を搭載した太陽光発電所の多くのものはネットにつながっており、ネットワークを通じて中国の共産党や軍部による制御が可能な状態にあるということが分かったと報告されていました。また、３月２３日には、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に、中国の国営電機企業の透かしのマークが入っていたことが判明しました。日本の再エネ政策に中国の影響があるという危険性は否めません。最近は、全国で原因不明の停電等も起こっております。
そこで、再質問ですが、本市の事業者に対して製品の状況やサイバー防御の実施状況等の情報提供を義務づけて、市としても把握しておくことは安全保障上重要であると考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、７点目の関係法令等の違反に関しては、県・国と連携しながら対応するとのことでしたが、国は再エネ特措法を改正し４月に施行しました。改正法では、事前の住民説明開催が認定要件とされたり、違法伐採など法令に違反した事業者へのＦＩＴ等の交付金を停止できるようになりました。４月２日には経済産業省が森林法違反で９件の事業者の交付金を停止したことを発表しています。しかし、国のこの法律では違反事業者の公表が明記されていないため、抑止力として不十分であると同時に、施設が違反状態であることすら周辺住民には伝わりません。また、多くのソーラーパネルは建築基準法の単体規制を受けないため、柱などが災害等に非常に弱い造りになっていることが多くて、機材の倒壊や飛んでいきやすいということが言われています。しかし、こうした危険物は建築基準法の適用対象外であるため、法令違反とはならず、ＦＩＴの停止措置等で事業者に是正を求めることもできません。例えば、天然記念物の生息する北海道釧路湿原では、太陽光発電の乱開発でソーラーパネルの海みたいになっていると話題になっていますが、これも建築物ではないから規制ができないと言われています。
そこで伺います。改正再エネ特措法で施行された法令等の違反状態にある事業者に対して、本市での発電設備を有する事業者を公表する制度を設けることはできないかについて伺います。
そして、４点目の太陽光発電のトラブルについては市として適切に対応していくとのことでしたが、環境省サイクル推進室の推計によれば、太陽光パネルの排出が２０３０年には年間２万５，０００トン以上、２０４０年頃には現在の２００倍に当たる年間８０万トンもの使用済み太陽光パネルが排出されると試算されています。古くなったパネルがそのまま放置されてしまったら、有害物質によって土壌や地下水汚染が起きるとの懸念もあります。太陽光パネルのほとんどは中国製であるため、パネルの製造過程や品質、パネル性状の特定が困難で、廃棄処理の点からも問題が多々発生する可能性があると警鐘を鳴らす専門家もいます。実際の事業者が二転三転して責任の所在がはっきりせず、不要となった設備が放置されるおそれも指摘されています。２０２２年７月から１０キロワット以上の太陽光発電設備の全てに対して廃棄費用の積立てが義務化されていますが、実際に積立てを行っている事業者は２割程度と言われています。
7:
◯渡邉議長 宮脇議員、もうちょっと簡潔にまとめてください。
8:
◯宮脇議員 それでは、責任の所在が分からず設備が放置された場合、自治体が膨大な負担を強いられることになり、そこでも私たちの税金が使われることになるのでしょうか。本市としては、２０４０年、５０年の住宅用やメガソーラーも含めて、廃棄についてはどのようにお考えか伺います。
9:
◯渡邉議長 宮脇議員、今の発言で、商品名、企業名、固有名詞は控えてください。今の発言の中で不適切な内容があったと思われますので、後ほど調査の上、必要に応じて処置します。
それでは、市長、答弁を願います。
市長。
10: ◯上村市長 宮脇議員の再質問に答弁させていただきます。３点頂いたかと思います。
１点目のサイバー防御での実施状況等を市としても把握しておくべきではないかという点につきましては、先ほどの最初の答弁の６点目と同じにはなりますけども、設備の状況などは国の症例やガイドラインに基づき認可されるものでございますので、市への情報提供は必要ないと考えております。
２点目の違反状態にある事業者に対して公表する制度をという質問につきましては、国や県の動向や情勢の変化を注視しながら、事業者の公表の是非も含めて引き続き研究を進めてまいります。
３点目のメガソーラーの廃棄につきましては、環境衛生課長から答弁をさせます。
以上、私からの答弁といたします。
11:
◯渡邉議長 植田環境衛生課長。
12:
◯植田環境衛生課長 おはようございます。続きまして、私のほうから３点目、住宅用メガソーラーの廃棄の考え方についてお答えいたします。
まず、住宅用の太陽光パネルの廃棄につきましては、原則として所有者が住宅メーカーや施工業者などに相談いただいて、そして産業廃棄物として処理される必要があります。廃棄の仕方につきましては市のホームページで周知しておりますが、相談先が分からない場合は、環境衛生課が窓口として取扱い業者を紹介するなどのサポートをしていきたいというふうに考えております。
次に、メガソーラーを含む事業者用につきましては、廃棄費用を積み立てる外部積立制度が義務化されております。既に設置されている施設も対象となっております。本年４月の法律の一部改正で、設備の更新や増設の際に積立てをしていない場合は事業認定をしないなどの制度も厳格化しておりますので、積立てを行う事業者はこれから増加していくものというふうに考えております。また、パネルのリサイクルにつきましても処理可能施設は増加傾向にありますし、ノウハウの向上などによってより普及していくことを期待しております。
以上、宮脇議員の再質問に対する答弁といたします。
13:
◯渡邉議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。
宮脇議員。
14:
◯宮脇議員 今、廃棄についてもお答えいただきましたが、自然環境破壊や環境汚染、さらなる市民の経済的負担や廃棄の問題を考えると、脱炭素計画の費用効果は極めて低く、太陽光発電の推進はデメリットが大きいと考えられます。再生エネルギー賦課金を撤廃して、市民の膨大な再エネ負担を軽減し、電気代を下げ、石炭、ＬＮＧ、原子力を含むバランスの取れた電源構成を再構築していくべきと考えます。本市においても、自然環境を守り、市民の経済的負担を軽くして、持続可能な発展につながる政策を決定していくことが重要であると考えますが、最後に市長のお考えを伺います。
15:
◯渡邉議長 市長。
16: ◯上村市長 宮脇議員の再々質問にお答えをいたします。
費用対効果を十分に比較しながら市民の経済的負担を軽くする中で持続可能な発展をという御質問でございました。議員おっしゃるとおりだと思います。もちろん、太陽光発電は地球温暖化対策の手段の１つでございますので、それぞれのバランスも考えていかなければならないですし、その中で持続可能な発展につながる政策をこれからも進めていきたいと考えております。
以上、再々質問への答弁とさせていただきます。
17:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
18:
◯宮脇議員 本市にスケートボード練習場所は作れないかについて質問いたします。
スケートボードは東京２０２０オリンピックの正式競技にもなり、日本人選手の大活躍などにより、今現在では約１００万人程度の愛好家がいることをお聞きしました。東かがわ市にも１００人くらいのスケートボーダーがいるそうです。
県内では、今年２月にオープンしたばかりの東洋炭素アーバンスポーツパーク丸亀、さぬき市の長尾スケートパーク、高松市の朝日グリーンパーク、観音寺市豊浜町一之宮公園、また徳島県には鳴門ウチノ海総合公園スケートパークとＵＺＵ ＰＡＲＫの２施設と近隣の市町でもスケートボードを活用した取組がなされています。しかしながら、本市にはその練習場がありません。スケートボードを子どもたちに安全に楽しんでもらえる場所があれば良いのにとの声を聞きました。とらまる公園など、市内の適した場所にスケートボードの練習場所を造ることはできないでしょうか。市長、教育長の御所見をお伺いいたします。
19:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
20: ◯上村市長 宮脇議員の本市にスケートボード練習場所は作れないかについての御質問にお答えをいたします。
スケートボードは東京２０２０オリンピック競技大会の正式種目に採用され、日本人がメダルを獲得したことから、近年、男女問わず幅広い年齢層のスケーターが増えてきており、時代に沿った魅力的なスポーツと認識をしております。
議員御提案のスケートボードをはじめ、ローラースポーツを楽しめる公共施設は香川県内に４か所ございます。御存じのとおり、現在、本市の社会体育施設においてはローラースポーツが利用できる施設はございませんが、様々な生涯スポーツ施設の整備を検討する際には、頂きました御意見も参考に、時代のニーズを適切に把握し対応をしてまいりたいと考えております。
以上、私からの宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
21:
◯渡邉議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
22:
◯松浦教育長 皆さん、おはようございます。次に、私から宮脇議員の御質問にお答えいたします。
近年、若者を中心に脚光を浴びているアーバンスポーツとして、スケートボードやスポーツクライミング、自転車競技のＢＭＸなどがあり、パリ２０２４オリンピック競技大会でも日本勢の躍進が期待できそうです。
これらのスポーツは、体幹やバランス感覚を鍛えるという点において教育的メリットもあると考えますが、一方でけがも多いスポーツであるため、公共施設として設置するためには、より徹底した安全管理が必要であります。また、プレイ中の音につきましても周辺への配慮が必要であると考えております。
このようなことから、現時点ではスケートボード練習場の整備は難しいと考えておりますが、今後新しいスポーツ施設の導入を検討する際には、多くの観点を視野に入れ慎重に判断してまいります。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
23:
◯渡邉議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
24:
◯宮脇議員 現在、本市にはスケートボードをはじめ、ローラースポーツが利用できる施設はないということと、スケートボードはプレイ中の音とかも周辺の配慮が必要という御答弁がありましたが、例えば今現在は全く使われていないとらまる公園内のゲートボール場には造れないかについて、２点目は本市の調整池など、その他の適した土地を貸し出す考えはないかについて、３点目は先ほど教育長が体幹やバランスを鍛える感じで教育的なメリットもあるというお考えで言っていただきましたが、子どもたちにもデジタル化の波が押し寄せている昨今ではバーチャル的なものに偏りがちですが、スケートボードは本来の人間に備わった五感を鍛えていけるスポーツです。また、試合では相対的に競うだけではなくて、お互いをたたえ合う文化やリスペクトし合うという精神を極めて大切にするスポーツであるということを、私も何度か大会などを見てすごく感じました。失敗しても挑戦に挑戦を……。
25:
◯渡邉議長 宮脇議員、再質問ですから端的に。今の答弁した中での再質問をしてください。
26:
◯宮脇議員 そういうふうな教育的なメリットも多いスケートボードを、子どもたちの成長や本市の発展につなげていきたいという志を持ってやろうとしてしている団体に、本市が応援や補助ができるとすればどのようなことがあるかについて、以上、３点伺います。
27:
◯渡邉議長 通告なしの質問ですよ。答弁は同じ答弁になりますよ。
教育長。
28:
◯松浦教育長 宮脇議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目のとらまる公園のゲートボール場の活用はどうかという御質問でございましたが、現在、とらまる公園のゲートボール場は今後の方向性としては廃止の方向であるということが決定しております。現在はそれを多目的に利用しているんですけれども、その跡地利用にしてはいろいろな御意見がございまして、例えばフットサルでありますとか、スリーオンスリーでありますとか、いろいろな新しく人気が出てきたスポーツについて活用できないかということもございますので、次期社会体育施設マネジメント計画の策定の折には、そういった御意見も調整して総合的に判断したいというふうに考えております。
それから、２点目の土地を貸し出すという仕組みについてどうかということでございますけれども、これは先ほどの答弁でも申し上げましたように、安全性とかあるいは騒音とかという問題がございますので、そのところが解決というか、そういうトラブルを解決するためには、その団体の組織化とか、あるいは制度化とか、そういうものが必要になってくるかなというふうに思います。そこら辺りがクリアできて、その用地の貸出し、あるいは借受け等を検討するようになるのかなというふうに思います。
３点目のこういった団体を応援する補助はないのかという質問であったかと思うんですけれども、現在、今の制度でありますとスポーツ少年団にはそういった活動を支援する制度がございますので、例えばこれがスケートボードの団体がスポーツ少年団として加盟していただくというようなことであれば、その制度に乗っかれるかなと、あるいはそこで数々の大会、予選大会を乗り越えて全国大会に出場するような子どもたちが出れば、賞賜金制度なども活用できるのではないかなというふうに考えております。
以上、再質問への答弁といたします。
29:
◯渡邉議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。
宮脇議員。
30:
◯宮脇議員 先ほどの御答弁で、東かがわ市社会体育施設等マネジメント基本計画の策定の折には、また計画に組み込むことを検討していただけるという感じでしたので、是非それはお願いできたらと思います。
そして、さっき団体の組織化や制度化というところの、この制度化というのはもう少しお話をしていただけたら有り難いです。今、教育長がおっしゃった団体の組織化、制度化が行われればという、その制度化というのはどういうことでしょうか。
31:
◯渡邉議長 教育長。
32:
◯松浦教育長 宮脇議員の再々質問にお答えします。
制度化というのがこうであるというのは、はっきりちょっと今ないんですけれども、今一番心配しているのは安全性と、それから騒音トラブル、これについて、このような場合どうするかという決まりを書面化するでありますとか制度化するということは必要かと思うんです。新しいスポーツですので、何が懸念されるか、あるいはどういうトラブルがあるかについては研究していかなければならないと思っております。それが制度化の方向かなというふうに思っております。
以上、再々質問への答弁といたします。
33:
◯渡邉議長 暫時休憩します。
（午前１０時０６分 休憩）
（午前１０時０６分 再開）
34:
◯渡邉議長 再開します。
これをもって、宮脇美智子議員の一般質問を終結します。
次に、１０番、山口大輔議員の一般質問を許します。
山口議員。
35: ◯山口議員 皆さん、おはようございます。通告に従いまして３問質問したいと思います。
まず１点、経験を価値に変える、行政視察でマネタイズを。
政治家として今、先進地の事業を学ぶために様々な委員会、また個人でも、多くの場所に現地に足を運んで視察をしています。そういった視察の経験は、質問や質疑だけではなく、新しい取組をこの東かがわ市に用いる、また提案をするということで役に立たせてもらっております。
そういった視察を行う中で、現在、多くの自治体の中で、当然、無償で受け入れてくれるところもありますが、例えば宿泊や食事をお願いしますといったり、時には資料代、研修費としてお願いをされることもあります。
例えば、来月、私たち民生文教常任委員会で視察に行きます。その施設でも、１人当たり幾らという形の視察の料金をお求めになっている場合もあります。また、過去に私たち北海道の東川町に視察に行ったときもありますが、そこでは１万円のふるさと納税、これを使うことで、東川町の株主制度、こちらのほうに投資をしてほしい、こういうようなやり方もありました。こうやって視察に行ってただ説明するだけではなく、そのコンテンツをしっかりお金をもらえるようなしっかりとした制度につくり上げていることが読み取れました。
東かがわ市は、ＩｏＴを用いた牡蠣の養殖、またＤＢＯ方式で運営を開始しようとしております温水プールなど、様々な資産価値を持っていると私は感じています。今ではこのマネタイズ、どうやって価値をお金に変えるか、この発想を普通に持つようになりましたが、数年前まで全く私も持っていませんでした。東かがわ市の経済の発展をというのであれば、そういったマネジメント、マネタイズ、マーケティング、それらをやっぱり学んでこそ質問ができるのかなと思いまして、何人もの仲間たちと話をしてます。それぞれが目指す山頂、頂に対し、しっかりとした思いを持って行動しよう、自分たちの経験を価値に変える、これをしていこうというそういう仲間たちと今話すことで、このマインドを持つことができるようになりました。
その上で、私はこの東かがわ市を、ただ通過するだけのまちにするのではなく、価値をしっかりともらえる、お金を払ってでも来たい、見たい、知りたい、訪れたい、そんなふうに思っていただけるようになってほしいと思っております。正に東かがわ市はマネタイズをしたいと思っております。東かがわ市のその資源をしっかりと使っていただきたい、その思いで今から４点の質問をしたいと思います。
１点目です。視察受入れの条件に市内での宿泊または飲食を必須というふうにしてみてはいかがでしょうか。
２点目です。研修費として視察内容に応じて、例えば３，０００円とか１万円、この金額はいろいろあると思いますが、価値に応じた研修費という形で頂いてはいかがでしょうか。
３点目です。ほかの自治体がしているように、その収入の受入方法としてふるさと納税というものを生かしてみてはいかがでしょうか。
４点目です。市が視察してほしいと考える事業、それを一覧にまとめてホームページ等にアップをすることで、より視察地として選んでもらえるのではないでしょうか。そういう工夫をしてみてはいかがでしょうか。
以上、４点について市長にお伺いいたします。
36:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
37: ◯上村市長 山口議員の、経験を価値に変える、行政視察でマネタイズをについての御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、３町合併に伴う行政視察をはじめ、市議会へのタブレット端末の導入や地域コミュニティ活性化に係るものなど、これまで数多くの視察を受け入れてまいりました。
直近では、ＩｏＴを活用した牡蠣のスマート養殖事業につきまして、昨年度の事業開始以降様々なメディアで取り上げていただくなど注目が集まっており、それに伴って、現在、各方面からの視察を多く受け入れているところでございます。また、設計から施工、維持管理、運営までを一括して発注するＤＢＯ方式を採用した温水プールにつきましても同様の状況でございます。
そうした中、今後も本市を対象とした行政視察は続くものと想定され、議員御提案のとおり、これをマネタイズすることにつきましては、市の魅力を発信するシティプロモーションや地域経済の活性化からの観点からも、必要な取組であると考えております。
まず、１点目の市内での宿泊または飲食の受入れの必須条件とすることについてであります。現在、本市では行政視察の受入れの条件に市内での宿泊や飲食をお願いはしているものの、それを必須とはしておりませんが、今後、視察受入れの条件の１つとして検討をしてまいります。
次に、２点目の視察内容に応じた研修費についてであります。視察の受入れに際しましては、資料の準備や視察先との調整に相当の時間と労力を必要としていることから、費用の徴収についても検討をしてまいります。金額につきましても、行政視察が市内での飲食や宿泊を伴うものであれば研修費を減額するなど、優遇措置も併せて検討をしてまいります。
次に、３点目のふるさと納税として受けることについてでありますが、研修費の徴収に伴い、その支払い方法の選択肢を増やすという点において有効と考えますので、ふるさと納税制度の活用も検討をしてまいります。
最後に、４点目の事業一覧をホームページに掲載することについてであります。視察をアピールしたい事業をリストアップし市ホームページに掲載することにより、本市の魅力のＰＲにもつながるものと考えております。また、掲載することにより、事業ごとの受入体制をあらかじめ整えておくことができ、今後の受入数の増加にも対応可能となることが期待できますことから、検討をしてまいります。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
38:
◯渡邉議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
39: ◯山口議員 ４点の答弁いただきました。そこに４点の再質問をしたいと思います。
まず１点目です。１問目に続いた質問です。お願いをしてるということですが、やはりそれをホームページ等で明言をしていないと、最初に行程を組もうとするときになかなか分からなかったりします。やっぱりそこに申込みをする前にホームページ等の情報を見て確認をすると思いますので、是非ともその行程の段階からしっかりと相手先に意識ができるように、ホームページ等できちんと明記してはいかがでしょうか。また、宿泊や食事をお願いしているということであれば、必須、現在のお願いでもいいと思いますが、それをしっかり書くことを私は求めます。
２点目です。その際に、よくある、ほかのところにもありますが、飲食はこういうところがありますよ、宿泊がありますよということで、市内のいわゆる使っている観光資源マップとかをリンクさせて見せれるような方法も取っております。新しく作るのではなく、今やっているような資源をうまく組み合わせて紹介するというのもいいかと思います。是非とも御検討いただきたいと思います。
そして、２問目、３問目の質問に対して、まとめて聞きたいと思います。今回、しっかりと価値を考えた設定というのを、私は是非お願いをしたいと思っております。市長の答弁では、飲食や宿泊を伴うのであれば優遇措置として減額をするという意見もありました。減額をするということ自体が、そもそもマネタイズで言うと価値を自ら下げているということになります。むしろ、飲食も宿泊も良かった、そして研修内容も良かったというふうにするために、自ら価値を下げる減額ではなく、きちんとした価値観、こういう金額だということを打ち出せばいいのかなと私は考えております。何か安くするというよりも、価値に見合ったものを提供した、そういうふうに思っていただければいいのではないでしょうか。
そして、最後４点目の質問です。ホームページのほうでもアップをしたいと考えていること、期待できるとありますが、どこにするかも重要です。例えば議会であれば議会事務局ですかね、そちらのほうのホームページを見ることもあります。一般の執行部であれば、当然、原課のある執行部のところを見ると思いますので、よく見るところ、顧客がどこを最初に見るのかということを意識したホームページの設置というものをまた求めたいと思います。
以上、４点について、再質問をしたいと思います。
40:
◯渡邉議長 元網戦略情報課長。
41: ◯元網戦略情報課長 それでは、山口議員の再質問にお答えをいたします。
まず、ホームページへの宿泊または食事のお願いの記載というところでございますが、市内での飲食また宿泊をしていただくことで、本市への経済効果といったところを期待することができると思います。せっかく視察に来ていただきますので、市内でお金をできるだけ落としていただけるよう、ホームページのほうにあらかじめ宿泊または食事を明記して、しっかりと誘導するようにしてまいりたいと思います。
先ほど、市長の答弁の中で減額措置というところがありましたけれども、これはしっかりとこちらの市内での飲食また宿泊に誘導するための減額措置ということでの提案といいますか、考えでございます。
次に、観光資源マップなど既に取り組んでいる事業との連携ということでございますが、こちら現在、本市観光協会のホームページに市内の飲食店や宿泊施設の紹介ページ、また観光マップ等がございます。そちらのほうとリンクを貼るなどして連携しながら、分かりやすい案内のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。
３つ目の価値を伝える金額の設定というところでございます。事業の価値を金額に変えて伝えるということ、なかなか難しいというか、悩ましいところではございますけれども、他自治体の事例も十分に研究、参考にしながら、また市が視察に対して提供できる資料でありましたり、その説明、内容のクオリティといったところも勘案しながら、個々の事業ごとにそれぞれの価値に見合った金額を設定するように努めてまいりたいと考えております。
最後、ホームページへの掲載というところでございますけれども、他自治体の事例をホームページで見てみますと、議会事務局側で掲載している場合が多いように見受けられます。しかしながら、そうしたどちらのホームページに載せることが効果的かというところを、しっかりと議会事務局のほうと十分に連携して、また調整もしながら進めてまいりたいと思います。
以上、山口議員の再質問への答弁といたします。
42:
◯渡邉議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
43: ◯山口議員 次に行きます。
44:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
45: ◯山口議員 続きまして、２つ目の質問をしたいと思います。目指せ、Ｖｔｕｂｅｒとのコラボレーション。少しタイトルから何の話だと思われるかもしれませんが、説明をしたいと思います。
昨年度、市制施行２０周年を記念して製作されたアプリゲーム、ＧＬＯＶＥ ＳＴＯＲＹというものがあります。最近はやりのいわゆるガチャであったり、その内容をシェアしてねという形、そういうことをすることでポイントを稼ぐといったそんな仕様ではなく、少し私個人の感想ですが、昭和テイストのある懐かしいドット絵で作られた東かがわ市をモチーフにした物語だと思っております。このゲームを、最近ですが、Ｖｔｕｂｅｒの皆さんがゲーム実況として取り上げてくれだしました。御当地のＶｔｕｂｅｒが東かがわ市にこんなゲームがありますよ、アプリがあるよということで、それを参考にしながら、いわゆるゲーム実況、そういうのをされてるのを見ました。
この配信の中でＶｔｕｂｅｒが、東かがわ市の御朱印帳というもの、このアプリの中のやつなんですけど、そこに行ってみたいよねということで、実際に行かれた方もいらっしゃいます。そういった中で、知らない間に東かがわ市が広がってるな、ユーチューブの中で広がりだしたなというのを感じました。
ネットやアニメ、エンタメ業界というものは、聖地巡礼という言葉があります。東かがわ市もこういった声に応えて、イベントの開催、Ｖｔｕｂｅｒとの連携、また既存のイベントにそのＶｔｕｂｅｒとの企画を組み込むなどコラボしてみてはいかがでしょうか。市長にお伺いをいたします。
46:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を願います。
47: ◯上村市長 山口議員の目指せＶｔｕｂｅｒとのコラボレーションについての御質問にお答えをいたします。
市制施行２０周年を記念して、白鳥神社、かめびし屋など、市に実在する名所や御当地キャラクターてぶくろくんのほか、和三盆やひけた鰤といった特産品などが多数登場するスマートフォン向けロールプレイングゲームＧＬＯＶＥ ＳＴＯＲＹを、本市と一般社団法人ウェブ解析士協会とが協働で制作をし、本年２月２２日に完成披露会を開催しリリースをいたしました。
本アプリゲームの制作については、令和４年６月１３日に締結したＩＣＴ支援に関する連携協定の連携協定事項の１つである「デジタルデバイスを利用した観光振興」に基づき、本市を知らない人に向けて本市のことを知ってもらうためにゲームというコンテンツからアプローチする、東かがわ市民に、東かがわはいいところだった、いい場所だったと再認識をしてもらうことを目的としております。現在のところ、本アプリのダウンロード数は本年６月１日現在３，２７４件であり、本市を知っていただくツールの１つになっていると実感をしております。
議員の御質問にあるとおり、本アプリをＶｔｕｂｅｒがゲーム実況として取り上げていただいており、その際、ＳＮＳに私自身のコメントを投稿したり直筆のメッセージをお送りしたりと、Ｖｔｕｂｅｒの皆さんと良好な関係を築けております。ゲーム実況をきっかけに、ゲームで紹介された本市の名所の数々を実際に訪れ、ＳＮＳで紹介することは、市にとって大変有用であり、聖地巡礼の地として観光の１つの事例となりうる可能性はあると考えております。
しかしながら、Ｖｔｕｂｅｒが集まってのイベントの開催については、集客に起因するものが各Ｖｔｕｂｅｒのファンの方に限定的になることから、今後の各Ｖｔｕｂｅｒの配信の状況やファン層の広がりを注視し、集客に一定数を見込むことができるか、あるいはオンラインイベントなのか、オフラインイベントなのか、その実施の方法の検討や、そのほかに集客方法はどういったやり方が良いかなど、関係者とのヒアリングをした上で調査、研究をしてまいります。
その他、本市のイベント実施支援補助事業の制度を活用し、イベントを開催する方法もございます。また、既存のイベントとのコラボレーションについては、本市が実施するイベントの目的や内容、集客層を鑑み、関係者とのヒアリングをした上で何らかの取組ができないか検討をしてまいります。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
48:
◯渡邉議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
49: ◯山口議員 御答弁いただきました。最初から大きなイベントにしようとすると、やはりなかなかうまくいかないということも分かります。ただ、今回のイベントのほうの助成金で考えると、相手にこういった企画をしてもらうとすると、例えば市外の方がここに来てできるのか、非常になかなか難しいことがあります。これもやはりハードルが高いのではないかと思います。
私、こういう取組をするときは、やはりマネジメントのほうに考えまして、ファネルというもので考えます。いわゆる漏斗という、水を入れると一番下に最後入れやすいよという、これをファネルと言いまして、こういうのをマーケティングファネルという方法で言われます。今回、この中の３階層ファネルというもので、少し今回の企画を考えてみました。すなわち、フロントは何か、そこから継ぐミドルが何か、最後バックエンドが何か、こういうふうに考えないと、商品開発とか収益は生まれません。
今回のケースで言うと、フロントにやるのはもちろんＧＬＯＶＥ ＳＴＯＲＹです。この周知、またダウンロード３，２７４件になりました。この周知をどんどん広げていくこと、そしてそこに新しいミドルとして今回のＶｔｕｂｅｒとの企画をする、新しいファン層をどんどんつくっていく。最終的にエンドに何か、バックエンドは何かというと、昨日も同僚議員が話しましたけど、東かがわ市観光基本計画になります。やはり１人５万円の消費額を生み出すこと。これが私自身の、まずはこの東かがわ市で何かを経済価値を見いだすこと、観光に関しては１つのバックエンドかと思っております。イベントというのは、単発に考えると、そこだけ良かったとしても、結局トータル何の意味があるのかとなりますから、最終的にバックエンドは何なのか、その下に実はまたインフルエンスファネルとかいろいろ広がるんですけど、そういうことまで考えないと単発で終わってしまうんですね。なので、こうやって私は考えて話をしております。
ここで提案をしたいと思います。まずこのミドルという考えとして、例えばコラボですのでＧＬＯＶＥ ＳＴＯＲＹのＴシャツを作るなどして、そういうのをＶｔｕｂｅｒにも紹介をしてもらう。若しくは、この聖地という形で御朱印帳のところに来たときに、それがあるので来て撮影してねと、一般の方もいいと思います。そういう形で広げることで、ＧＬＯＶＥ ＳＴＯＲＹは何、東かがわ市だよねというのが広がっていくと、観光基本計画に一番あったような、東かがわ市そのものを知られていないよねというその大前提を広げていくことになるんでないかと思います。そのためのミドルですね。そうやってネット上の連携をやりながら、例えば瀬戸芸というところでワンコーナーみたいなのが置ければ、東かがわ市の観光であったりとかもできるかもしれません。紹介できるかもしれません。そのツールとしてＶｔｕｂｅｒというのはうまく組み込めば、より良くなるのではないかと思います。
このような企画を是非検討していただきたいと思っておりますし、ただ１つだけ課題があります。発表から時期が経ってしまうと、やはりコンテンツというのは弱くなっていきます。特にネット上のコンテンツはどんどん弱くなっていきます。今、例えば丸亀やつるぎ町、淡路とか様々な場所で、今、御当地アルページュもできております。例えば、そういうところとコラボしながらこのＧＬＯＶＥ ＳＴＯＲＹを広げ、Ｖｔｕｂｅｒと連携をすることでより多くの広がりができるんではないかとも思いますし、ちょうど今聞きましたら、２月２２日が完成してということですので、例えばリメイクとか何周年とかそういうものを使うことで、よりＶｔｕｂｅｒが使いたいというコンテンツになるかもしれません。市長の答弁にありました様々なことを考えていく、そのアイデア出しをしていくこと１つが恐らくコンテンツとなっていきます。そういった形を……。
50:
◯渡邉議長 山口議員、そろそろ……。
51: ◯山口議員 分かりました。そういった形の提案をしたいと思いますので、そこも含め、行政としてこういう考えはどうだ、若しくは新しい考えをしてみようじゃないか、そういうことを聞かせていただければと思います。
52:
◯渡邉議長 市長。
53: ◯上村市長 山口議員の再質問に答弁をさせていただきます。
２点の御質問を頂きました。まず１点目、ＧＬＯＶＥ ＳＴＯＲＹのＴシャツを作って、またその配信もそうですし、瀬戸芸のようなリアルの場でも展開していってはどうかという御質問を頂きました。このＧＬＯＶＥ ＳＴＯＲＹのＶｔｕｂｅｒとのコラボというところを考えますと、その東かがわ市が知られていないというその観光基本計画のデータもございますが、そこを打破するための切り口の１つには十分なりうるだろうと感じております。
その中で、議員御提案の件に関しましても、そのアイデアの１つとして有用であると考えております。また、瀬戸芸などの他のイベントがある際に、ワンコーナー企画として設けるという件につきましても、その実施するイベントの目的や内容、そしてまた集客層、それらも鑑みまして、関係者とのヒアリングをした上で何らかの取組ができないか、ちょっと検討していきたいと考えております。
２点目の行政として取り組めるのではないか、単発で終わらせないというところも含めてでございますが、この点についてＧＬＯＶＥ ＳＴＯＲＹを活用した取組として、市内在住の高校生とのＧＬＯＶＥ ＳＴＯＲＹ外伝の制作であったり、これは発表済ではございますけども、英語などの多言語版対応を行う計画もございます。外伝については、引き続き、ウェブ解析士協会の制作者を講師としてアプリゲームを作るための講座というのを行いまして、その後できれば完成１周年、来年２月でございますけども、このタイミングでリリースできるように、ゲームに登場するキャラクターや名称など、市内在住の高校生と一緒に制作をしていきたいと考えております。
英語版も含めた多言語版につきましては、瀬戸内国際芸術祭や大阪・関西万博で来訪が見込まれる外国人旅行客、彼らをターゲットとしまして、瀬戸芸の会期までに構築をする予定でございます。
そのような機会を捉えまして、Ｖｔｕｂｅｒの皆さんとの交流を深め、その発信力を活用し、また様々なアイデアを生かし、更に東かがわ市の魅力を広めていきたいと考えております。
以上、山口議員の再質問に対する答弁といたします。
54:
◯渡邉議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
55: ◯山口議員 ありません。次に行きたいと思います。
56:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
57: ◯山口議員 最後の質問です。私自身関心を持って取り組んでおりますヤングケアラーについて、このヤングケアラーを早期発見し、気づきを広げる対策の導入をということで質問をしたいと思います。
今年度よりこども家庭センターが設置され、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもを対象に、児童福祉、母子保健及び教育機関と連携し、情報共有しながら一体的な相談支援が行われるようになりました。子どもを取り巻く課題の１つにヤングケアラー問題があります。介護保険事業計画、昨年も質問しましたこの介護保険でも、しっかりとした連携をしてヤングケアラー問題に取り組んでいくべきだ、このようになり、事業計画にも取り入れられましたヤングケアラー、様々な分野からこの問題の早期発見と対策を行うことが必要とされております。そこで、市長に３点質問したいと思います。
１点目です。市内におけるヤングケアラーの実態調査、その対象者の把握はどうなっているのでしょうか。
２番目、認知症サポーターのように、ヤングケアラーについて正しい知識と理解を持ち、できる範囲で支援できる、そんな人材を養成するような仕組みをつくってはいかがでしょうか。
３点目です。どうしても個人情報が絡んできます。また、報告をする側も自分がこういうことを報告していいんだろうか悩む場合もあります。そういった個人というものをお互いを特定することなく、気になることがあればすぐ相談をする、そんな仕組みを構築し、例えばケースに応じてこんなふうに相談したらいいですよ、マニュアルなどを作成し、市民や企業等に配布してはいかがでしょうか。
以上、３点について質問したいと思います。
58:
◯渡邉議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
59:
◯松浦教育長 山口議員のヤングケアラーを早期発見し、気づきを広げる対策の導入をについての御質問にお答えいたします。
ヤングケアラーにつきましては、改正子ども・若者育成支援推進法において、家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者と定義され、国や自治体が支援に努める対象とされました。本市においても、福祉、介護、医療、教育等の関係機関が情報共有、連携し、早期発見、把握に努め、子どもの意向に寄り添いながら、必要な支援につなげていくための対策の強化を図る必要があると認識しております。
まず、私から１点目のヤングケアラーの実態調査やその対象者の把握についてお答えいたします。
実態調査につきましては、毎年１０月頃に県教育委員会が学習状況調査に含まれる質問紙調査により実施しているほか、各学校では日常の会話や担任と子どもとのやりとり帳と呼ばれる日記などからも、実態調査に努めるよう心掛けております。
令和５年度の同調査では、「家族の中にあなたがお世話をしている人がいますか」の問いに、「いる」と回答した市内小学５年生の割合は３１．１パーセント、中学２年生の割合は１０．５パーセントとなっております。また、「家族のお世話をしていることで学校を休んだり勉強や遊びに時間が取れないほど困っていることがありますか」の質問に対して、「よくある」、または「ある」と回答した小学５年生の割合は９．０パーセント、中学２年生の割合は１．３パーセントとなっております。この調査結果を受けて、子どもによっては自分の状態を客観的に理解できていない場合もございますので、担任等が該当児童生徒の背景を考慮しながら個別に聞き取りなどを行い、その後、生徒指導委員会を開催した上で、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの教育相談員と連携しておりますほか、市民部局と連携し、継続的な支援が受けられるよう取り組んでおります。
市教育委員会といたしましては、ヤングケアラーの早期発見、早期支援につなげるためにも、子どもが家族のお世話をすることは悪いことだと受け止められないよう配慮しながら、１人で頑張らずに誰かを頼ってもいいんだよというメッセージを子どもたちに届けられるよう努めてまいります。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
60:
◯渡邉議長 次に、市長、答弁を求めます。
市長。
61: ◯上村市長 山口議員のヤングケアラーを早期発見、気づきを広げる対策の導入をについての御質問のうち、２点目及び３点目についてお答えをいたします。
２点目のヤングケアラーについて正しい知識と理解を持った支援できる人材を養成する仕組みづくりについてであります。
まずは、子どもを取り巻く周りの大人がヤングケアラーについての正しい知識と理解を持っていただくことが、ヤングケアラーに気づき、早期発見につながると考えております。分かりやすく気づきを促せるきっかけの例や、相談窓口及び情報提供先を掲載した市ホームページやチラシなど、現在活用しているものを更新しながら、引き続き関係者への啓発を行うとともに、可能な限り関係機関へつなぐなどの支援ができる人材づくりを検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の個人情報を特定せずに、気になることがあればすぐに相談できるような仕組みの構築や、作成したマニュアルを市民や企業等に配布することについてであります。
気になる子どもの相談については、相談者の個人情報を特定することなく相談していただくことは可能でございますが、地域においてはヤングケアラーへの理解や早期発見を促せるような仕組みづくりとしてヤングケアラーの気づきの例や、相談窓口及び情報提供先を掲載したチラシを福祉、介護、医療、教育等の関係機関はもとより、協力していただける地域の民間企業等へ配布できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
62:
◯渡邉議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
63: ◯山口議員 ヤングケアラーについて、３点の御答弁を頂きました。
まず、お伝えしたいことがあります。今回、質問の通告を終えた後になりますが、国会のほうで子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が６月１２日に施行されました。この日付をもって同日施行という形になっておりますので、当然、答弁のほうはこちらに対しての基準として話をしていただいていると認識をし、再質問したいと思います。
この中では、新しくできた言葉として、家族の介護そのほかの日常生活の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者という形で、新たに言葉が明記されました。また、これまでヤングケアラーは子どもというイメージでしたが、何々のようなものというところに子ども・若者というふうに、これいわゆる学生、児童だけではなく、学校を卒業した者、高等学校に行った者、またその先３０代、４０代、この辺をどこまで定義するのかまだ決まってはおりませんが、そういったところまでヤングケアラーの対象として考えようというふうに、国が大きく舵を切っております。また、そのために調査をしっかりしようということが、今この法令でも動いております。
そこで、再質問に移りたいと思います。今回の２問目、３問目、私が出していただいたことに対しては、様々な実践をしていきたいということですので、このとおり実行していっていただきたいと思ってます。そこで、１問目にしたこの把握というもの、この調査方法について再質問を行いたいと思います。
教育長に対してですが、４点質問したいと思います。
今回頂いた答弁ですが、児童自身が、自分自身がヤングケアラーと思うことがあるかどうかということは、今回の答弁では分かることができませんでした。自分がヤングケアラーかもしれないと感じている子どもたち、逆にそれに気づいてない子どもたちでアプローチは必ず変わってきます。そこで、その指標は今後、東かがわ市のヤングケアラー問題に取り組むのに大事な数値となるはずです。この自分自身がヤングケアラーと思うことがあるという項目は、今回のこのアンケートでは調査をしたのでしょうか。あるいは、教育長が言われたように、子どもが家庭の世話をすることは悪いことだと受け止められないようにと答弁があったことから、調査では触れずに、例えば担任の方が聞き取りとかから把握する、そんな形を取っていたのでしょうか。少しそこが答弁から分かりにくかったので、今回の調査におけるやり方、内容、またどういうふうにしているのか、その仕組みなどを教えていただきたいと思います。
次に、２点目です。連携し取り組んでいるという答弁もありました。ある程度そういうときには数値把握はできているんだろうなと思いました。「家族の中にあなたがお世話した人がいますか」ということに、小学生３１パーセント、中学生１０．５パーセント、家族の世話をすることで時間が取れず困っているという小学生は９パーセント、中学生は１．３パーセントとありました。それぞれの中で、自分はヤングケアラーかもしれないと思っている方はそのうちどれぐらいいるのか、お答えをしていただきたいと思います。当然、個人情報がありますので、公表できる範囲という形でお答えいただきたいと思います。
３点目になります。調査では今回、小学校の５年生と中学校の２年生、この２学年しかありませんでした。このヤングケアラーは、もちろんどの世代にも起こり得る問題です。特定の年代だけ調査すればいい、サンプリングだけでいいという問題ではありませんので、ほかの学年についての調査、把握はどのように行っているか、お聞かせいただきたいと思います。
最後、４点目です。とかく当事者だけをどうしても取り上げてしまいがちになります、こういうとき。ヤングケアラーの方が困ってないか。でも、私自身、介護をしている関係から、そういう支援の中からヤングケアラーの状態でないか、そういうのを見かけることもあります。例えば、調査の中に、「自分のお世話を兄弟がよく見てくれている」というような設問があったり、「御飯を一緒に食べているのは誰ですか」ということで、家族がいるのになぜか兄弟しかいないとかと、例えば保護者が一緒に暮らしている人がいないというところから、ヤングケアラーでないんだろうかという気づきになることもあると思います。様々な視点、因子から見つける機会が多いと思いますので、そういった良好な家族関係と実はヤングケアラーは表裏一体かもしれません。児童の心に寄り添いつつ必要な情報を把握する、いろんなアプローチがあっていいと思いますが、こういうやり方も調査してみてはいかがでしょうか。
以上が、教育長に対する４点の再質問になります。
次に、市長に２点御質問をさせてください。教育長だけが答えられましたが、学校教育だけの場ではなく、それ以外の若者も国のほうが求めておりますので、そこに対して市長にも確認したいと思います。まだまだ改正が行われたばかりなので、今後どうしていくのかまだまだ今からだと思いますが、今の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、１点目です。国が今回、若者に対してもしっかりとそのヤングケアラーの可能性として調査していくべきではないか、支援をしていくべきではないかというふうに法律を変え、施行しました。こういった新たな世代に対して、今後どういった調査や取組をしていくおつもりでしょうか。
次に、２点目です。今回、対象となる範囲が非常に広がりました。私自身、超党派でつくる様々な介護をしている人間、そういったものに取り組む福祉をしている人間と協議をしております。我が党ではないんですが、別の方からも通して、今回こども家庭庁にも聞いてみましたが、まだまだ国のほうでもその基準を引き切れていないというのが現状です。ただ、自治体に調査をすることで、そういった基準をどんどん出してくれることで明確な基準がつくれるのではないか、支援法がつくれるのではないか、そんな意見もあるそうです。こういった中で、範囲が広い中でどういった調査をしていけばいいのか、どれを私たちは見ていくのか、例えばこういうヤングケアラー、いわゆる若者ケアラーと呼ばれる方たちの今後の調査や実態、また学校からの情報との連携、それをどこが管理をしてどういうふうに対応していくのか、そういった例えばそれのヤングケアラー若者条例であったり、規約とか要綱であったりとか様々なものをつくり実施していくべきではないでしょうか。少なくとも法律が改正されましたので、今年度中には何らかのアクションを起こしていくべきではないかと思います。この２点について、市長にはお伺いをしたいと思います。
最後になりますが、ヤングケアラーというのは、やっぱり過去からもう既にありました。近年ようやく世間に認知される形で課題となってきましたが、昔からなかったわけではありません。国が言いました日常生活の世話を過度に行っているという内容は、非常に多岐にわたります。何が過度なのかが分かりません。例えば、ヤングケアラーなら相談したらいいじゃんというような、気軽に声かけが行われて社会の支援ができる、市の様々な支援ができるという形になる、そういうふうになることもすごく求められますが、やはりまだまだ慎重な態度をしないといけないということもあります。完全な正解がなく、人の数だけ正解があるのがこのヤングケアラーの問題ですので、そういった多様性を受け入れながら、市としてはどういう基準を持って調べていくのか、考えていくのか、対応していくのか、そういう意味から、先ほど言った市長の２点目、条例であったり様々な規則、規約などもつくることを念頭に入れたアクションをしてみてはどうかということを質問させていただきました。教育長には４つの質問、市長には２つの質問、計６問になりますが、再質問お答えいただきたいと思います。
64:
◯渡邉議長 ちょっと盛りだくさんの質問でしたけど、ダブった面もあるんですけども、どちらから答弁願いますか。
教育長、答弁願います。
65:
◯松浦教育長 それでは、山口議員の再質問にお答えします。
まず、１点目の自分自身がヤングケアラーと思うことがあるかという調査項目も含めて、この調査の仕組みについての質問だったかなと思います。県の調査においては、自分がヤングケアラーであるかどうかという直接的な問いの項目はございません。子どもの生活の様子から実態を把握しようとする意図がこの設問にはあるんだと思います。
それから、担任の聞き取りにおいても、あなたはヤングケアラーかどうというような問いはございません。あくまで家族の世話を具体的にどのようなことをしているの、その世話に対してどのような困り感があるのということを聞きながら、その実体からその子どもの置かれている状況を把握しようと努めているところでございます。
それから、２つ目の問いの県の調査の結果のうち自分自身がヤングケアラーであると思っている児童数やその割合についての質問であったかと思うんですが、これについては先ほど申し上げました割合の中に、ヤングケアラーを認知している子がいるかいないか、その割合については実は把握しておりません。ただ、市長部局と連携して継続して見守りを続けている児童生徒は数名在籍します。その児童生徒の中には、自分自身はヤングケアラーだと思っている子どももいますし、それを認識していない子どももいます。議員おっしゃるとおり、その認識の違いによってアプローチは変わってくると思っております。
それから、３番目の問いの小５、中２以外の学年の調査はどのように行っているかという問いでございましたが、これはもう各学年、各学校において、まずしっかり行っているのがいじめ等を含む悩みの調査というのは定期的に行っております。あと、教育相談を設けて個別の相談口を設ける取組でありますとか、あるいは先ほどちょっと触れましたけれども、担任と子どもたちがやり取りをする、それが日記であったり連絡帳であったりいろいろするんですけれども、そういうやりとり帳的なものを通しての子どもの把握、あるいは春先の定期的な家庭訪問に加えて、気になる子どもに対して臨時的な家庭訪問を行うなど、こういった様々な取組の中で児童生徒の理解に努めて、ヤングケアラーの実態を把握しようと努めているところであります。
それから、最後４番目の気づきを進める質問、アプローチについての御提案であったかと思うんですけれども、これはもう議員おっしゃるとおり、支援を受けている側の状況を問う質問によってヤングケアラーを察知する方法はあるかと思います。このヤングケアラーの問題を考えていて、よく似ているなと思うのがいじめの問題です。いじめの問題も、当初定義がなかなか確定せず、あるいは認知も非常に難しかって１０年が過ぎましたけれども、このヤングケアラーの問題も定義や認知が非常に難しいというふうに思いますので、簡単ではないと思いますので、今後とも児童生徒の心に寄り添いながら、いろんなアプローチを考えながら、早期発見に努めていきたいと考えております。
以上、再質問への答弁といたします。
66:
◯渡邉議長 次に、市長、答弁願います。
市長。
67: ◯上村市長 山口議員の再質問に答弁をさせていただきます。
私には２点頂きました。法改正に伴って新たに設定された世代への調査や取組について、もう１点が、それも含めて条例の制定も含めたアクションというところで２点頂きました。
まとめての回答にはなってしまいますが、今現在６月１２日の法改正でありましたので、まだ１０日弱ぐらいのところでございます。今現在はその支援に当たっての留意すべき事項だったりとか、市民の理解増進、人材の養成等々、その法律に基づいた、それを更に具体化した通知が国からどんどん届いてきている状況でございます。最初の答弁と重なる部分もありますが、関係者への啓発をしていく中で、また協力していただける地域の民間企業等からの情報を集約していく、そうする中で実態把握に努めながら、そしてその中で今後の調査、取組、アクションを検討していきたいと考えております。
以上、再質問への答弁とさせていただきます。
68:
◯渡邉議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
山口議員。
69: ◯山口議員 教育長、市長から丁寧な答弁がありました。ただ、１つだけ皆さんに知っていただきたいのは、待ったなしということです。先ほど教育長はいじめの話をされました。例えばここで時間がかかったと言いますが、その時間がかかった間、いじめられている子は改善するための施策、学校、教師の対応はあったとはいえ、それが次につながる施策がなかったという形になります。また、市長からも様々な、当然新しい政策に変わったばっかりで変わってくるとは言ってました。でも本当に待ったなしなんです。ここで１つ線を引きながらまずは動いてみようということを、私はその思いから再質問で、今年度中にアクションを起こすべきではないかと考えました。最終的に完成させるのは時間がかかってもいいかもしれませんが、まず今年何をするのか、しっかりそのアクションをどんどんつくっていって、支えてるよというのを見せてほしいと思います。再質問に対するそのもう一度の質問になりますが、今年度中に何らかのアクションを起こすべきではないかと言いました。市長がそれが先ほど話した答弁が今年度中なのか、それともこの先の話なのか、そこが分かりませんでしたので、もう一度、今年度中にアクションを起こすべきではないのか、市長に対して再々質問をしたいと思います。
70:
◯渡邉議長 市長。
71: ◯上村市長 山口議員の再々質問に答弁させていただきます。
私の先ほどの答弁が今年度中なのかどうかという点についてでございます。議員おっしゃられるとおり、待ったなしというところに意識は１つにしていると感じておりますので、今年度中、ちょっとどのような形がベストまでいかずともベターになるかもしれませんけど、何らかの動き出しはしたいと思っておりますので、今年度中の対応を進めてまいりたいと考えております。
以上、再々質問への答弁とさせていただきます。
72:
◯渡邉議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時５３分 休憩）
（午前１１時０５分 再開）
73:
◯渡邉議長 それでは再開いたします。
次に、１１番、大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
74: ◯大田議員 改めまして、おはようございます。さわやかにまいりたいと思います。本日は通告に従いまして３項目質問いたします。
最初に、三本松地区の活性化について質問いたします。
平成１５年の３町合併以降、三本松小学校、三本松幼稚園、西町保育所がそれぞれ
統廃合されました。近年、スーパーは閉店、金融機関も移転し、かつて商業地域としてにぎわっていた三本松地区は閑散としています。そこで、４点について、市長の考えをお伺いいたします。
１点目、平成３０年１１月２５日、ＪＲ三本松駅前にひとの駅さんぼんまつがオープンし、特にその中にある市立図書館は多くの市民が利用しており大変好評であります。建設前の地元協議の中では、にぎわいづくりを盛り込んだ案でありましたが、現在は図書館やユーティリティスペースの利用は多いのですが、全体的にはにぎわいづくりには程遠い施設になっていると感じます。また、駐車場ゲートが中央に設置されているため、駐車場でのイベント実施も難しいです。現在、見晴らしの良い屋上の利用は活発ではないと聞いております。今後、施設全体の利活用について、にぎわいづくりを盛り込んだ見直し等のお考えがあるのかお伺いいたします。
２点目、現在、本市のホームページに令和６・７年度東かがわ市都市計画マスタープラン策定業務について、公募型プロポーザルを実施すると掲載しております。令和６・７年度２年間で１，２７０万円ぐらいの設計見積書が提示をされていると思います。都市計画やまちづくりに関する基本計画の策定等を進めていく中で、三本松地区の活性化やインフラ整備についてはどのようなお考えを持っているのか。
３つ目、三本松商店街の皆さんも、後継者不足の中、必死で地域を盛り上げる努力をされています。今後は中間年齢層へ、そして中間年齢層は若年齢層へつないでいくことが重要であります。そこで、市は事業をつないでいくことについてどのように力を貸していただけるのか、お伺いいたします。
４点目、同僚議員が何回となく聞いている点でございますが、ＪＲ三本松駅は東かがわ市の主要駅であります。駅周辺地域は公共下水道が整備されています。ＪＲ三本松駅のトイレの改修について、ＪＲと協議されているとは聞いておりますが、その後また協議されたのかお伺いします。トイレは誰もが１日に何度も行く場所でもあり、生きていく上で欠くことのできない重要な空間であります。そのため、常に清潔で快適に利用したい場所であります。家庭においては、トイレは家の顔とも言われております。商業地域では客をつかむための重要なサービスの１つとして位置づけられています。一方、三本松駅のトイレは相変わらず暗い、臭い、汚い、怖いという４Ｋのイメージでございます。最近のトイレは、従来の用を足すというイメージから脱却し、高齢者や障がい者はもとより、親子連れにも配慮した快適なトイレになってきているようでございます。市民の衛生面、利便性を踏まえた上でのＪＲ三本松駅トイレの在り方についてはどのようなお考えを持っているのか、以上４点について市長にお伺いいたします。
75:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
76: ◯上村市長 大田議員の三本松地区の活性化についての御質問に、さわやかにお答えしたいと思います。
まず、１点目のひとの駅さんぼんまつの利活用についてでありますが、同施設は行政サービスの利便性の向上と、世代を問わず市民の皆様が気軽に集う場の提供及び文化的教養の高揚に資することを目的として設置した施設であり、子どもから高齢者まで世代を問わず多くの人が集い、にぎわいがあふれる施設を目指して、平成３０年１１月２５日にオープンをいたしました。
オープン以降、図書館を中心に大内窓口やユーティリティスペースを含め、年間約１１万人余りの方が利用されており、また過去には屋外スペースを活用したマルシェなども開催されていることから、条例上一定の制約はあるものの、利用したい方の御希望に沿いながら施設の活用を図ることで、市民の皆様の利便性の向上やにぎわい創出に一定の効果は生じていると認識をしております。
議員御質問の今後の施設全体の利活用につきましては、現時点で特に見直しの考えはありませんが、引き続き市民の皆様が利用しやすい施設、にぎわいの創出につながる施設となるよう、周知、啓発に努めてまいります。
次に、２点目の都市計画マスタープランについてであります。
都市計画マスタープランは、都市計画法第１８条の２に基づき、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものであります。
令和６・７年度東かがわ市都市計画マスタープラン策定業務では、人口減少や少子高齢化に伴う様々な課題を考慮し、市が目指すまちづくりの方向性や地域の課題に応じた整備方針などについて、住民の意見等を反映しながら進め、将来の本市のあるべき姿を総合的に定めます。
現段階において、特定の地域の具体的な方針などは決定しておりませんが、ＪＲ三本松駅や県立三本松高等学校などを有する三本松地区は、香川県が都市計画区域ごとに作成しております都市計画区域マスタープランの地域拠点となっておりますことから、本業務におきましてもそのことを踏まえた検討を行う予定としております。
次に、３点目の弱年齢層へ事業をつないでいくことについてであります。
三本松商店街だけでなく、市全体として後継者不足は課題であり、中間年齢層から若年齢層へ事業をつないでいくことの重要性は認識をしております。
令和５年５月に株式会社ライトライト、東かがわ市商工会及び金融機関等と事業承継支援に関する連携協定を締結し、昨年度、事業承継のホームページを立ち上げ、市商工会や金融機関等と連携し、支援を行っております。また、本年度は事業承継に関するアンケートやヒアリングによるニーズ調査を実施する予定であり、その結果を踏まえ、事業承継も含め、様々な視点から支援策を考えてまいります。
一方で、既存の企業立地促進補助金では、新たに創業する事業者へ補助金支援を行っております。この補助金を活用され、三本松商店街の空き店舗を改修し、新たに事業を開始された方もおります。また、三本松商店会では、市のイベント実施支援補助金を活用し、ほろ宵祭りや土曜デーなど、長年にわたり地域の活性化につながる活動を行っていただいているところでございます。
三本松商店街は、時代の変化とともに閉店を余儀なくされた店舗もございますが、現在でも元気に営業されてる店舗も残っております。まちの活性化のためにも、三本松商店会と意見交換をしながら、事業を続ける店主の皆様、また新たに事業を始める皆様に対して、引き続き支援をしてまいります。
最後に、４点目のＪＲ三本松駅トイレの在り方についてであります。
市内にあるＪＲの駅舎のトイレ整備については、ＪＲ四国に対して過去に要望書を提出しており、これまでも同社との協議の際に改修等の要望を伝えておりますが、同社の回答としては、列車内にトイレを整備していることから駅舎のトイレについては改修整備等は行わないとの方針は変わっておりません。
また、ＪＲ三本松駅の隣にはひとの駅さんぼんまつがあり、トイレについてはある程度補完されているものと考えておりますので、現時点におきましては、市として三本松駅のトイレ改修を実施することは考えておりません。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
77:
◯渡邉議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
78: ◯大田議員 三本松地区の活性化について、おおむね市長は前向きに考えておられるいうことを確認いたしました。その中で、各１点ずつ再質問したいと思います。
まず、１点目ですが、利用者が増えてある程度のにぎわいはできてるいうことは、通告でも申しております。それプラスいうことで、例えば図書館の３階の展望スペースからは、南の山々、北側に海があって絶景を楽しむことができます。この場所に、駅周辺もそうですが、目的外、条例以外の利用いうことで、大川中学校とか吹奏楽部、また音楽祭とか、そういったイベント等が開催できたら、ひとの駅のにぎわいづくりにつながりができて素敵な駅前になるのでないかなということを考えます。このような考えについて、市長のお考えを、まず１点お伺いいたします。これ参考までですが、高松市の美術館も、そういった目的外利用の活動を考えてにぎわいづくりを考えているようでございます。
２点目、都市マスタープラン、これに関しては、特定の地域の具体的な方針などは決定していないが、本業務についての検討を行う予定という答弁を頂きました。この２点目の都市計画マスタープランの応募要項の中に、３番目に地域別構想をどのように策定するか、その考え方と検討のポイントとなる事項を記載すること、また４番目に効果的、効率的な策定スケジュールの工夫と記載されております。この点について、この三本松は答弁の中に該当するということですが、スケジュール感がもしあるのであれば伺います。
次、３点目、子どもの数は減少しております。取り組む大人たちの体力も考えると、誰がどう活動を継続していくのか、非常に危惧されております。東かがわ市に協働推進条例などは設置されていませんが、リノベーションまちづくりの講師を三本松商店街のところに招き、講演会を開催し、行政また三本松地域の皆さん、商店街の皆さん、加えて三本松高校の生徒たち、これ三本松高校の生徒たちということは、東かがわ市には大学もございません。ある程度都会に行って帰ってきてＵターンする場合にも、まちを知ってもらうには、こういった会にも参加することは大変重要ではないかと考えます。このまま一緒にしていかないと、官民のまちづくりを協働できる場をつくって、根本的にどんなまちにしたいのか、短期的、中長期的な計画を立て方向性を目指さないと、本当にまちが死んでしまうような気がいたします。意見をぶつけて他者を理解することで前へ進むと考えます。その接着剤に行政の力を貸していただきたいと、地元商店街の方は望んでいるようです。一緒にやっていったら、活動を通してふるさとの風景を取り戻したり、子どもたちが住み続けられるまちを未来に残すことが可能と考えます。課題を見つけて既存の店舗の継続、これ世代交代ですね、新規の店舗、出店しやすい環境づくり、今現在も支援はしていただいておりますが、更に踏み込んでそういった支援を都市計画マスタープラン策定に入れることは可能か、３点目お伺いいたします。
４点目、これ答弁ではっきりとトイレ改修を実施することは考えておりませんという、さわやかな答弁を頂きました。香川県にあるＪＲのトイレは４８駅あるそうです。そのうちトイレがあるのは３０駅、そしてそのうち１２駅が汲み取り式のままだそうです。しかし、ＪＲは市長が話し合って、列車の中にトイレがある、そういう問題もあるかもわかりませんが、大きく２点、もう経済的に難しいと、だから今、既存のトイレは行政に建て直してもらう、または廃止する、そのような答えをＪＲの西牧社長が申しておりました。
それから、同僚議員が言った鬼無駅ですが、これは県立高校が最寄りにあって忍びないいうことで、本来は市がすることですが、県のほうが８，０００万円を付けて改修するようなことを聞いております。今後、自治体が管理の撤去の選択に迫られていることになっていますので、トイレ自体をどうしていくかいうことは、もう市長もテレビ局の取材に応じていらっしゃって、自治体として設置すると、公衆トイレとして設置するいうことをおっしゃっております。
観光客の皆さんも含めた公衆トイレの位置付けになってくると、瀬戸芸とか万博があります。これ、引田のみではございません。三本松駅は東の玄関口でございます。本当に気持ちよく、ああ、ここはきれいなトイレやなと言うていただけるようにすることが必要と考えます。三豊市も、今年２０２４年度の当初予算に設計経費を計上し、２０２５年に工事を盛り込む予定だそうです。トイレというのは、外国人が来たらまずぱっと目につくところだと思いますので、東かがわ市全体で取り組み、瀬戸芸を盛り上げていく必要があると思います。
加えて、モーダルミックス事業を継続するようでございます。７時過ぎになると、ひとの駅は施錠されます。そこで、そういった部活で遅い子たちも見かけます。そうした子どもたちも安心できるような、東かがわ市にふさわしい公衆トイレの、清潔で適正配置、明るく、そのような在り方について再度検討を行い、安全で安心できる魅力あるまちづくりを推進することを目的として設置するお考えはないか、以上、４点お伺いいたします。
79:
◯渡邉議長 市長。
80: ◯上村市長 大田議員の再質問に答弁をさせていただきます。４点頂きました。
まず、１点目、ひとの駅さんぼんまつの屋上スペースの使い方について、議員から御案内いただいたとおり、あそこで中学生が音楽会等をやったこともございます。あそこの屋上、展望スペースをどう扱っていくかというのは、議員御指摘のとおり、いろんな使い方ができると思います。とはいえ、こちらでじゃあそこでどういう制約を含めるか、例えばごみの問題、また上である程度音がするのであれば、時間帯にもよりますが、騒音の問題もある程度考慮しなければならないので、いろいろこういうふうに使いたいという御提案、お申出がありましたら、それに伴って実証事業という形にはなるかもしれないですけども、そういう柔軟な対応は今後もやっていけるかなと感じております。
２点目の都市計画マスタープラン策定業務におけるスケジュール感につきましては、後ほど担当から答弁をさせます。
３点目、同じく都市計画マスタープランに三本松の主に商店街で出店しやすい環境づくり等々の話も入れるのかどうかという点につきましては、出店となるとある程度の経済活動になっていきますので、その都市計画マスタープランの中にそこまで踏み込むかどうかというところはまた別の領域のような気もしますので、今後計画を策定していく中で判断していきたいと考えております。
４点目のトイレ改修につきましては、なかなか議論が難しいなと感じております。以前にまた別の議員からの質問にもお答えしましたとおり、まず前提として、それはトイレがきれいで広くて新しいほうがいいに決まってると、それはもう多分誰もがそうだと思います。ただ、そこの中で行政がそれに対してどれだけ負担をするのか、何のために、何の目的でどれだけというところが議論のポイントになってくるものと感じております。
市内のお手洗い、トイレですと、引田への判断がよく引き合いに出されるところでございますけど、先ほど申しました観光客と普段の通学、通勤で使う方々、どっちが多いかという議論の中で、引田はトイレを新設しよう、さらにトイレがなくなるからという大前提があったので、そこでの判断になりました。
その中で、三本松がどうかというところで申しますと、先ほど大田議員がおっしゃられた高校生をはじめとして、あの駅を使う、ＪＲを使う、そのＪＲの目的のためにというところで考えると、そこはもうＪＲの責任として、ＪＲがそのトイレの利用ニーズをどう扱うかというところに問題が集約されますので、そこはもう車両の中にトイレがあるからもう駅には造りませんという判断になってくる、というその判断、駅を利用する、ＪＲを利用する方々以外の方々のトイレをじゃあ市がどうするかという議論になっていくと思っておりますので、その点につきましては、既存、まだお手洗いございますし、時間の制約はございますけども、ひとの駅もございます。またちょっと歩きますけど、線路沿いの駐車場のトイレもありますので、そこで補完ができているのではないかと考えております。
以上、再質問への答弁とさせていただきます。
81:
◯渡邉議長 長町都市整備課長。
82: ◯長町都市整備課長 大田議員の再質問に対するお答えをさせていただきます。
地域別まちづくりの構想のスケジュール感でございますけれども、現在、プロポーザルにおいて見積りを取っております。その中で、スケジュール感につきましては提案を頂くようになっていますので、今のところは未定となっております。
以上、再質問に対するお答えとさせていただきます。
83:
◯渡邉議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
84: ◯大田議員 今の課長の答弁で、未定となっておりますとおっしゃいましたが、ホームページの中には契約締結が７月下旬いうことで、これはプロポーザルなんですが、そこでして進めていくと思うんですが、これ未定でいいのかちょっとよく分からないんですが、目的があって予算付けてしているのであれば、６年と７年でこれを作成していくんであれば、その辺りもう一度答弁いただけますか。
それと、市長の答弁ですが、これトイレ、どなたの議員が聞いても、目的、負担、何のためいうことをおっしゃってます。目的は、トイレは市民が使います。通勤客も使います。皆さん使います。公共下水も通っております。後はもうこれトップの判断だと思うんですけど、皆さん、本当に三本松駅はこのままだったら多分建て替えはそんなにすぐはないいうことを聞いております。その辺りも含めて再々質問したいと思います。
85:
◯渡邉議長 市長。
86: ◯上村市長 大田議員の再々質問に答弁させていただきます。
１点目のスケジュールについての詳細につきましては、後ほど担当課長から答弁をさせます。
２点目、トイレについてですが、議員がおっしゃられた目的、負担、何のため、これ当然です。当然、目的のないところに何の負担もできないですし、何のためのものなのかというのは議論してしっかり固めなければいけない、それが市民のためであることは当たり前です。もちろんです。ただ、市民のためになることは、選択肢として山ほどあります。その中で既存の施設の状況、またトイレで言えばあるかないか、周りで補完できるのか、使う人はどういう方々が多いのかというところを総合的に勘案して、トイレもそうですし、ほかの事業もそうですし、全て優先順位を付けていかなければなりません。もちろん、理想としては１から１００まで全部できるのが一番いいと私も思ってますが、それはもう社会としてもちろん自治体としても不可能なので、そこの優先順位を付けていく中で、三本松駅のトイレにおきましては、最初の答弁、そして２回目の答弁のとおりの判断をしているところでございます。
以上、再々質問への答弁とさせていただきます。
87:
◯渡邉議長 長町都市整備課長。
88: ◯長町都市整備課長 大田議員の再々質問にお答えします。
プロポーザルのスケジュールにつきましては、現在プロポーザルを実施しておりますが、審査会を７月中旬までに行いまして、契約を７月下旬までに行う予定になっております。その間、業者が決まり次第、業務を遂行してまいりますが、内容につきましては業者との協議の中で決まってきますので、細かい部分のスケジュールにつきましては未定となっております。契約につきましては、令和８年３月１９日までに業務を終了する予定となっております。
以上、大田市議の再々質問にお答えいたします。
89:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
90: ◯大田議員 市長と私の意見は大分相違があることを感じました。
続きまして、次の質問にまいります。旧まつばら児童館と周辺の普通財産の活用について質問します。
昨年１０月に発出された本市の令和６年度予算の編成についての通知文書の歳入に関する事項に、市税や地方交付税の確保はもとより、ふるさと納税、企業版ふるさと納税寄付金制度の活用をはじめ、未利用（遊休）財産の売却、行政財産の余剰スペースや普通財産の民間活用など、あらゆる歳入確保策に積極的に取り組むこととあります。
旧まつばら児童館は、昭和５６年２月に建設され、現在は使用されていません。現在までに企業からの購入、賃借の相談はあったのですか。今後、旧まつばら児童館や周辺の普通財産、これ児童館１，１７３．５９平方メートル、それから周辺の普通財産５，７７４平方メートルの利用案はあるのですか。なければ売却、または賃貸等により民間利用を考えてはどうかと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
91:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
92: ◯上村市長 大田議員の旧まつばら児童館と周辺の普通財産の活用についての御質問にお答えをいたします。
本市の財政状況につきましては、歳入の約６５パーセントを依存財源で賄っており、特に投資的経費の執行については合併特例債事業に代わる財源確保が喫緊の課題であり、議員御質問のとおり、あらゆる歳入確保に積極的に取り組む必要があると認識をしております。
このうち、財産収入は、令和４年度決算で自主財源のうち３．９パーセントを占めており、市が保有する土地建物のうち有効利用されていないものや保有する必要のないものについては、適正な価格により積極的に売却や貸付けを進めていくことが、財源確保として有効な手段であると捉えております。
議員御質問の旧まつばら児童館につきましては、これまでに市内企業からの買取り希望の相談はありましたが、交渉した結果、金額面で折り合いがつかず不調となった経緯がございます。
また、周辺を含めた利用状況といたしましては、旧まつばら児童館周辺の普通財産の土地のうち松原グラウンドにつきましては、主にイベント時などの臨時駐車場や地域スポーツに利用をされております。また、旧まつばら児童館につきましては利用実績はなく、今後の予定もございません。
未利用財産の売却や行政財産の有効活用は財源確保として有効な手段であると捉えており、旧まつばら児童館及び周辺の普通財産も有効に活用できる市の資産であると考えておりますが、旧まつばら児童館については旧耐震基準で建築をされており、現状で利用する場合、耐震診断を踏まえた上で耐震補強が必要であるなど、高額の投資を必要とすることが予想されることから、解体撤去をする方針でございます。ただし、現状のままで賃貸借はできませんが、現状のままでの買取り希望があれば、売却に向けた協議を進めていくことは可能と考えております。
また、周辺の普通財産の土地につきましては、現在の利用状況を踏まえ、利用調整が可能であれば、売却可能資産として売却を検討してまいりたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
93:
◯渡邉議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
94: ◯大田議員 市長より、財源確保として有効な手段である、そして解体撤去する方針である、ただし今の建物を利用する人がいたらということなんですが、今の建物を利用する人がいるかいないかはいつまでにどのように判断されるのか、その点について１点お伺いいたします。
それと、イベント等の臨時駐車場ですが、本町コミュニティセンターが完成した折、白鳥神社等の駐車場はそちらのほうで受入可能と聞いておりますので、その辺りはよろしいんでないかと思いますので、その点について、今のはいいですけど、最初の質問について再質問いたします。
95:
◯渡邉議長 岡本財務課長。
96: ◯岡本財務課長 大田議員の再質問にお答えをいたします。
今の建物、旧まつばら児童館でございますけれども、今現在、市のホームページのほうで、売却可能資産につきましては掲載をしており、一定募集をしておりますけれども、この建物につきましては掲載されておりませんので、今後、ホームページのほうにこの旧まつばら児童館の土地、建物につきまして掲載の上、期間をどの程度取るかということにつきましてはまた内部で協議して、一定期間その募集を行った上で、なければ早期に解体撤去できる方向に進めていきたいと考えております。
以上、大田議員の再質問への答弁といたします。
97:
◯渡邉議長 暫時休憩します。
（午前１１時３６分 休憩）
（午前１１時３６分 再開）
98:
◯渡邉議長 再開します。
大田稔子議員、再々質問ございますか。
99: ◯大田議員 市の財産は大変重要でございますので、スピード感を持ってしていくべきと感じております。今年度はたくさんの解体の予定、予算が付いておりますので、できましたら、それらが終わった時点で来年度の予算等に反映されるのか、その点についてお伺いいたします。
100:
◯渡邉議長 岡本財務課長。
101: ◯岡本財務課長 大田議員の再々質問にお答えいたします。
おっしゃるとおり、本年度令和６年度に旧小海公民館ですとか、そちらにあります西の倉庫、また、まつばら保育園の解体を進めるようになっておりますので、順次、希望のない普通財産の建物につきましては撤去していく方針でございますが、まずは本年度ある程度、解体の建物を予算取っておりますので、補助金を踏まえながら、私の希望としては来年度当初予算に計上できればと思っておりますが、頑張ってまいります。
以上、大田議員の再々質問への答弁といたします。
102:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
103: ◯大田議員 それでは、最後の質問に移ります。大阪・関西万博及び瀬戸内国際芸術祭に向けた物販について質問いたします。
本定例会の補正予算に、新価値創造チャレンジ事業として６００万円が計上されています。この事業で２０２５年開催の大阪・関西万博及び瀬戸内国際芸術祭をＰＲの絶好の機会と捉え、官民連携により、市内事業者等とともに市内の特産品等を活用したお土産など、新たな商品・サービス等の開発支援に取り組むとの説明を受けました。
市としては、万博及び芸術祭の開催は、新商品開発の絶好の機会と捉え、この事業で開発された新商品を販売することで、東かがわ市全体を盛り上げていかなければなりません。
そこで、新商品の販売で万博や芸術祭を盛り上げるためには、販売する場所、また建物を来場者の利便性を考えたものにすることは重要であると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
104:
◯渡邉議長 市長。
105: ◯上村市長 大田議員の大阪・関西万博及び瀬戸内国際芸術祭に向けた物販についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、大阪・関西万博及び瀬戸内国際芸術祭の開催は、新商品開発の絶好の機会であり、販売する場所についても来場者の利便性を考慮する必要がございます。
瀬戸内国際芸術祭においては、まだ詳細な開催場所や作品の数および配置が決定しておりませんが、実施予定地区の引田エリア内の案内所の候補地として、現時点の同芸術祭県実行委員会との協議の中で、つばさ交流センターや讃州井筒屋敷が挙がっております。
また、大阪・関西万博においては、市内観光施設などを想定した販売場所を検討する必要があると考えております。
新商品の販売につきましては、来場者の動線上にある同案内所の建物内、あるいは隣接する場所に販売会場を設けることで、来場者にとっても利便性の向上が図られ、経済的な効果の波及が期待できると考えております。
今後、作品の配置状況や本市を訪れる皆様の動線等を再度勘案し、関係団体等と協議、調整をした上で、販売場所の設置や位置について検討をしてまいります。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
106:
◯渡邉議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
107: ◯大田議員 この瀬戸内国際芸術祭の誘致に関しましては、過去に先輩たちがいろいろ苦労されて、ここまでこぎ着けてきたと思います。私の考えとしましては、作家は引田のほうということでございますが、東かがわ市全体で、昨日も市長がおっしゃってましたが、地域の方全体で盛り上げていくべきと感じております。そこで、再質問させていただきます。
答弁の中では、案内所はつばさ交流センター、井筒屋敷等が挙がってるいうことです。あとの物販等はまだ決まっているようでないので、１つ提案として案を出させていただきます。当初予算で、瀬戸内国際芸術祭県実行委員会とかいろんな予算を結構な金額で、合計してみますと２，６７５万円ぐらい計上されております。その中で、費用対効果というのは難しいと思うんですが、これだけの予算を、市としては先ほどの大事な税金を使って出すのであれば、やはりそれなりの成果が必要だと感じております。そうした中、既存の場所で物販、例えば食事なんかであれば、これから造るのは１年間ですのでなかなか難しいと思いますので、既存の建物を使った利用法、例えば東から行くと、これ個人名言うていいか分かりませんが、駐車場の完備されている讃岐家とか、それから白鳥になりましたら外国人の方が来られるような白鳥神社辺り、それから三本松でしたら先ほどの三本松商店街、これ夜市とか屋台村とかそういうなんを簡単な設備で造ったら、外国人の人は、提灯とかがあるので、先ほど言ってました土曜デーとかそういった備品もございますので、そういったことを考えたり、また海ですので、ベッセルの駐車場ございます。そうしたところも物販とか食事の提供する場所に加えてみられたらどうか、まず１点お伺いいたします。
それから、先ほどのひとの駅のユーティリティですが、期間だけを多くして、そこで物販を売る、そのような方法も、また実行委員会の方といろいろと協議していただきたいと思いますが、取りあえず、まだ何も作家が決まってないので大変だと思うんですが、まだ１年、もう１年、もう本当に本来ならある程度の形が出来上がってなかったらなかなか難しいと思うんですが、作家の都合もございますので、物販と食事に関しては作家のことはあまり要らないと思いますので、早急に実行委員会等々、活勢隊等ございますと思いますが、早急に考えていくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
108:
◯渡邉議長 市長。
109: ◯上村市長 大田議員の再質問に答弁させていただきます。２点頂きました。
まず、１点目のお土産の販売所について、議員おっしゃられるとおり、確かにその瀬戸内国際芸術祭の特にアート作品とかアート作品の周りでの催しというのは、もちろん引田地区、その中でも古いまち並みが中心になっていくんですけども、これを契機として２０２６年以降にどうつなげていくかというのが一番大事でございます。やはり、観光となっても、人が来るだけでは本当にもったいないので、いかにそこから地域経済に結び付けていくかというのが一番重要だと感じてます。その中でこの物販というのをどういうふうに位置付けていくかというのは、議員御指摘のとおり、いろんなところに選択肢があっていいと思ってます。先ほどの答弁でも申しましたが、市内観光施設などを想定した販売所を検討する必要があるとのとおりでございますので、先ほど議員からも市内いろんな場所の御提案も頂きましたし、今の時点で東かがわ市内の観光施設で人が集まるところ、トップ３としては井筒屋敷、しろとり動物園、ベッセルおおち、ここにも既に人が集まってますので、ここはもう外せないかなと思っております。ただそのチャレンジ事業の中でどういう商品、サービスが出ていけるかというところにもありますが、少なくともこういうところで物販ができるんじゃないかという目星はもうこれから付けていかなければ、もう議員がおっしゃられるとおり間に合わないところだと感じております。
２点目、先ほどの１点目の答弁と少し被るところもございますが、その物販、食事はもっと早く早急に考えていくべきではないか、ここはもう本当に完全同意でございます。飲食につきましては、先ほど御紹介いただいたその市内様々な団体の皆さん、また新しく移住者として市内で飲食をやっていただいている方々の中の動きもございますので、そういう方々とも連携しながら、どういう形でどういう場所で、またそれが継続的でなかったらいけないので、そういう形での飲食、そして物販の計画もこれから進めていきたいと考えております。
以上、大田議員への再質問への答弁とさせていただきます。
110:
◯渡邉議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
111: ◯大田議員 今、市長の万博とか瀬戸芸に対する熱い思いはしっかりと受け取りましたので、最後になりますが、これは食事の件なんですが、実行委員会に５０万円付いていたのが、これ赤澤財団ですね、そちらからの助成金がありまして２００万円、そして今度の補正予算６００万円と、大きな金額付けておりますので、しっかりと提供できるように、そして東かがわ市に経済的にお金を落としていただけるような、そしてもう何度も言うようですが、東かがわ市にお金を落としてくれるようなそういうようなシステムを是非構築していただきたいと期待しております。
以上で一般質問を終わります。
112:
◯渡邉議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１１時４８分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
113:
◯渡邉議長 再開します。
次に、３番、淀紀清議員の一般質問を許します。
淀議員。
114: ◯淀議員 淀紀清です。午後からになるとは思わず、午後からでも元気いっぱい頑張ります。通告に従い、質問を始めさせていただきます。
まずはじめに、東かがわ市に年齢・障がいの有無を問わず、誰でも遊べるインクルーシブな公園や遊び場を。
近年、インクルーシブ公園やインクルーシブな遊び場という言葉を耳にします。東京都建設局のガイドラインには、誰もが遊べる児童遊具広場とは、障がいの有無や国籍などに関わらず、あらゆる子どもたちが一緒に遊べる遊具広場です。互いの違いを理解し合い、支え合いながら遊ぶインクルーシブな遊び場ですと記されており、ユニバーサルデザインの視点で整備されている遊び場であります。
「遊び場がコロコロ変わって目が離せない」、「けがをしないか、させてしまわないか心配」、という声を市民相談にて実際に受けました。精神や発達に特性がある子どもの場合は、保護者の精神的、体力的な負担から、公園遊びを避けているケースも多くあるそうです。子どもたちにとっても、保護者にとってもインクルーシブな遊び場は求められているのではないかと考えます。
ここで、他市の事業の紹介とはなりますが、岡山市に拠点を置く市民団体、みーんなの公園プロジェクトでは、あらゆる子どもが自分の力を生き生きと発揮しながら、様々な友達と共に遊び学べる場所として、遊び場のユニバーサルデザイン５原則を示しています。
１つ目、誰もが公平にアクセスでき、最大限に自立して遊びに参加できるよう、物理的環境を整える。
２つ目、誰もが自分の好きな遊びを見つけ、様々な力を伸ばせるよう、多彩な遊び要素とチャレンジの機会を提供する。
３つ目、誰もが対等に遊びに参加し関わることで相互理解が深まるよう、インクルーシブな環境をつくる。
４つ目、誰もが重大な危険にさらされることなく伸び伸びと遊べるよう、細やかな配慮と工夫を凝らす。
５つ目、誰もがワクワクしながら自らの世界を大きく広げられるよう、遊びの価値の高い環境を目指す。
これらに配慮することで、地域に根差した有意義な遊び場になるのではないか。遊び場の環境を整えることが、誰も排除しない社会をつくる第一歩となるのではないかと考えました。
これらのことから、以下の２点についてお伺いします。
１点目、東かがわ市内にインクルーシブな遊具がある公園や遊び場はあるか。
２点目、支援を必要とする子どもたちをはじめ、全ての子どもたちが楽しむことができるインクルーシブな公園や遊び場を市内のどこかに造ってはどうかと思うが、どのように考えるか。
以上、２点お願いします。
115:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
116: ◯上村市長 淀議員の年齢・障がいの有無を問わず、誰でも遊べるインクルーシブな公園や遊び場についての御質問にお答えをいたします。
私と教育長の話が長くて午後に入ってしまいましたが、またよろしくお願いいたします。
インクルーシブな公園や遊び場については、議員の御質問にありますとおり、東京都建設局「だれもが遊べる児童遊具広場」整備のガイドラインのほか、本年４月に国土交通省から公表された「みんなが遊べるみんなで育てる都市公園の遊び場づくりの参考事例集」において、インクルーシブな遊び場をつくるに当たって配慮すべき事項等が取りまとめられるなど、徐々にその概念が広がってきております。
まず、１点目の市内のインクルーシブな公園や遊び場についてでありますが、現在、市長部局で所管しております公園２０か所のうち５か所に遊具を設置しておりますが、インクルーシブな視点に立って遊具を設置した公園はございません。
次に、２点目の市内にインクルーシブな公園や遊び場をつくることについてであります。市長部局で所管している公園の多くは、宅地造成に伴って整備された公園であるため、敷地も狭小であり、遊具設置場所の確保が難しい状況であります。このことから、現在のところ、既存の公園に新たに遊具を設置することは考えておりませんが、現在、設置されている遊具について更新が必要となった場合は、インクルーシブな要素を含んだ遊具を視野に入れて検討をしてまいりたいと考えております。
以上、私からの淀議員の御質問に対する答弁といたします。
117:
◯渡邉議長 教育長。
118:
◯松浦教育長 次に、私から淀議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の市内のインクルーシブな公園、遊び場についてであります。
インクルーシブ公園に設置されている具体的な遊具の例といたしましては、座位が保てない方でも遊べるハーネス付きブランコや、車椅子に乗ったままでも遊べる砂場テーブル、体を支える力が弱い子どもでも介助者が支えながら楽しめるワイドな座面のシーソーなどが紹介されておりますが、現在、市教育委員会が所管しております公園や遊び場には、そのような遊具はございません。
次に、２点目の市内にインクルーシブな公園や遊び場をつくることについてであります。
議員御提案のように、子どもたちにとっても、また保護者にとっても一緒に遊べる広場は私も理想だと考えます。先日、新聞でも紹介されておりました高松市多肥上町の子育て支援広場自由っ子広場では、発達障害のある子どもを育ててきた親同士が経験を出し合い、理想の広場を開設したとのことでございました。市教育委員会におきましては、現在、子育て中の保護者のニーズも聞き取りながら理想の空間づくりに努めております。今後、施設の見直しや更新を行う際には、これらのニーズを基に、インクルーシブの視点に立った配慮に努めてまいりたいと考えております。
以上、淀議員の御質問に対する答弁といたします。
119:
◯渡邉議長 淀紀清議員、再質問ございますか。
淀議員。
120: ◯淀議員 ２点お伺いさせていただければと思います。
現在、設置されている遊具について更新が必要となった場合は、インクルーシブな要素を含んだ遊具を視野に入れて検討していくなど、あと見直しや更新を行う際という内容の答弁を頂きました。具体的にそういったタイミングがいつ来るものなのでしょうか。遊具の更新だったり、劣化だったりというのがあると思うんですけど、そういった使用期限だったり、終了が近くなっている遊具というものがあるのか、使用期限の終了に近くなっている遊具がもしあれば、いつ頃期限が切れるのか。分かる範囲で結構です、教えていただければと思います。
２つ目が、現在、本市でこどもひろばの実証実験を行っていると思います。実証実験の事業の中で、何か年齢や障がいの有無を問わず遊ぶことができたり集うようなことができるような内容の取組だったり事業というものはあるのか、室内の遊びだったり集いも含めてあれば、教えていただければと思います。２点よろしくお願いします。
121:
◯渡邉議長 川田事業部長。
122: ◯川田事業部長 淀議員の再質問１点目についてお答えさせていただきます。
市長部局で管理しております遊具ですけども、２基から３基ほどあるんですけども、これについては令和３年度に全て更新いたしておりまして、しばらくないんですけども、１基だけ、ブランコなんですけども使用禁止になっておりまして、これにつきましては毎年遊具点検をしておりまして、そのときの劣化状況を判断いたしまして、使用禁止となりましたときには更新等を考える時期になっております。ただ、先ほども申し上げましたように令和３年度ですので、しばらくはないかと考えております。
以上です。
123:
◯渡邉議長 教育長。
124:
◯松浦教育長 淀議員の再質問にお答えします。
まず、１点目の見直しや更新のタイミングにつきましては、先ほどの川田部長とよく似ておるんですけれども、学校内の遊具等の安全点検を毎年行っております。毎年行っている中で、老朽化、あるいはもう修繕不能となったと発見したときがそのタイミングになろうかなというふうに思っております。耐用年数は構造部材が鉄のものについては大体１５年が目安というのは聞いております。
それから、質問の２つ目の実証実験事業の中で対応した取組はあるかということでございますけれども、今、実証実験は旧本町幼稚園のところで行っているんですが、あそこの場所を指定する段階で、既にもう子どもを遊ばせながら親の相談も受けてほしいという要望でありますとか、あるいは子どもが急に飛び出すのを防ぐために、やはり柵が囲まれた場所であってほしいとか、あるいは０歳児の子どもも遊べるようなスペースを設けてほしいとかという要望がございまして、その要望を叶えるように、あの場所を整備して設定している状況でございます。その後、使用者の意見を聞きながら、できる範囲で改善をしてきたことにつきましては、例えば雨の日にベビーカーをあの土の部分を押してくるには非常にアクセスが不便であるということで、雨がかからない通路、障害物を外して確保する工夫をしたほか、あと外遊びをしている子を見守るときにベンチがあればいいなという要望があり、市内の施設でベンチが移動できるものについては、あそこにベンチをたくさん置くようにしました。あるいはあと、外で裸足で走り回れるような、いわゆる五感を刺激して遊べるようにしてほしいということで、現在、天然芝生を造成中ということでございます。今後もそういった意見を聞きながら、できる範囲で対応してまいりたいというふうに考えております。
以上、再質問に答弁といたします。
125:
◯渡邉議長 淀紀清議員、再々質問ございますか。
淀議員。
126: ◯淀議員 公園自体をやはりまるっとつくる、新設となってしまうとなかなか難しいと思いますし、先ほども遊具の更新だったり、入替えのタイミングが今ではないということも踏まえて難しいということにはなると思うんですけども、先ほど名前を挙げられていたような高松市の事例だったり、とても素敵な場所だなと思います。自由っ子広場は先ほども言ったように柵で囲まれていたりとか、急な飛び出しがないようになっていて安全であったり、保護者の交流の場所というのもあります。寄せ書きスペースというのも高松市の先ほどの事例の中にはあるそうです。次、更新のタイミングだったり、そういうインクルーシブの場所がもしできることがあれば、東かがわ市にいいことをたくさん取り入れていただいて、新たな場所を子どもたちやたくさんの人に提供していくことができればいいなと思います。答弁は大丈夫です。
次の質問に移ってもよろしいでしょうか。
127:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
128: ◯淀議員 続いて、次の質問に移らせていただきます。
２つ目の質問は、カスタマーハラスメント防止条例の制定についてです。
令和６年３月定例会にて、カスタマーハラスメント対策の一環として、市職員の名札のフルネーム表記を廃止してはどうかという一般質問を行いました。令和６年４月から市職員の名札が名字のみの表記となり、市職員の皆様がより安心して働くことのできる環境づくりへの取組の第一歩となったと考えます。
全国的に見ても、数多くのカスハラに関する問題が報道され、各自治体において条例制定の動きも増えてきています。これらのことから、以下の２点についてお伺いします。現在、本市においては東かがわ市ハラスメントの防止等に関する規則はあります。条例と規則では、同じ地方公共団体が制定するものであっても、有効となる範囲や対象が異なります。
１つ目の質問、本市におけるカスハラの条例制定についてはどう考えているのか。
２つ目、市職員に限らず民間事業者や個人へもカスハラ防止のための啓発が必要と考えます。現在、市から民間事業者や個人への啓発活動はどのように行っているのか。
以上、２点についてよろしくお願いいたします。
129:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
130: ◯上村市長 淀議員のカスタマーハラスメント防止条例の制定についての御質問にお答えをいたします。
議員の御質問にありますとおり、カスタマーハラスメントに関する報道が全国的に見られるようになり、自治体だけでなく民間企業においてもその対策が進められ、特に名札を名字だけの表記に改める対策は、多くの自治体や民間企業において取組が進んでおります。本年第２回市議会定例会において淀議員の御質問に答弁いたしましたとおり、本市ではハラスメントの防止等に関する規則に基づき、ハラスメントの防止に向けた東かがわ市長メッセージを発出し、様々なハラスメントを防止するよう取り組んでおります。
まず、１点目の条例制定についてであります。
カスタマーハラスメントを防止する条例の制定は、東京都や北海道などにおいて具体的に検討が進められており、そのうち公表されております東京都のカスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会の資料によりますと、議論されている内容は条例の理念や目的について、カスタマーハラスメントとして定義する行為について、自治体、事業者及び消費者それぞれの責務や役割についてなどであります。
本市におきましては、本年度、市職員研修においてカスタマーハラスメントに関する内容を取り入れ、カスタマーハラスメントに関する知識や、職員として、また組織としての対応について研修してまいりたいと考えており、条例制定につきましては、他の自治体の動きも注視しながら調査、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の市から民間事業者や個人への啓発活動につきましては行っておりませんが、厚生労働省が策定したカスタマーハラスメント対策企業マニュアルやリーフレットなどがございますので、御活用いただきたいと考えており、関係機関と連携するなど、効果的な啓発活動について調査、研究をしてまいりたいと考えております。
以上、淀議員の御質問に対する答弁といたします。
131:
◯渡邉議長 淀紀清議員、再質問ございますか。
淀議員。
132: ◯淀議員 ３点ほど再質問させていただきます。
答弁の中の、厚生労働省が策定したカスタマーハラスメント対策のマニュアルやリーフレットがある、そういったものを活用していただきたいという考えを出されておりました。このマニュアルやリーフレットを、例えば市が自ら出向いて民間事業者や商業施設だったり個人へ持って行ったりする、自ら出向いて寄り添った姿勢を見せることが大事だなと思っているんですが、こちらの活用してもらうスタイルというのはどういったことを考えているのかを１点。
２つ目が、今ある規則の中を見ると、いわゆるセクハラだったりパワハラだったりと言葉はあるんですけども、そこにカスハラという文字は今ありません。そこにカスハラという言葉を追加してはどうかというのを２点目。
そして、３点目が、市職員の皆様にカスハラに関する研修を受けていただいたりという、その関心を持ってもらったり、知識を持ってもらうという研修というのは素敵な取組だと感じます。あと、カスハラを受ける側、された側の対応というのも大切だと思いますが、無意識にカスハラをしてしまう人への防止の啓発も大切だと感じます。今すぐに条例をつくることが難しいということで、まず費用の掛からないホームページでの掲載だったり、ＳＮＳを使っての周知啓発というのを取り組んではいかがでしょうか。あと、カスハラ防止啓発ポスターだったりというのを、例えば本市で小学生を対象に、例えばポイ捨て禁止だったりというものの絵画コンクールを行ったと思うんですけども、そういったカスハラ防止啓発のポスターの絵画コンクールなどを行ったり、費用の掛からない啓発の仕方、周知の仕方というものができないかというのを３点目の質問にしたいと思います。よろしくお願いします。
133:
◯渡邉議長 市長。
134: ◯上村市長 淀議員の再質問に答弁させていただきます。３点頂きました。
まず、１点目、厚生労働省のマニュアルやリーフレットの活用、主に民間企業の皆さんについてというところでございますが、これも調査、研究したいと思います。とは言いつつ、なかなか市内全ての事業者に職員が全部持っていってというところも難しいので、ある程度団体向けであるとか、そういった方々が集まる場所とか、そういった場所での情報提供というのはありうるのかなとも思いますので、その点についても調査、研究していきたいと考えております。
２点目のセクハラ、パワハラに続いて、そのカスハラの言葉の追加というところも、ここも調査、研究が必要だと思います。やはり言葉を追加するということは、厚生労働省等のマニュアル等も参考にしながら、東かがわ市としてはこういうことだよということをある程度明示する必要があると思いますので、その点についても調査、研究してまいります。
３点目、ホームページの掲載やポスター、コンクール等の啓発の仕方についても、これらについても、もうそもそもの言葉の定義だったりとか、こういうことをやめましょう、我々がもう受ける側もそうですし、受け手、発してしまう側、もちろんですけども、我々自身もそれを発してしまう側に、プライベート、仕事の中というのを十分あり得ますので、そこの啓発は必要だと考えております。なので、その内容と出し方、その両面においても調査、研究をこれから進めていきたいと考えております。
以上、再質問への答弁とさせていただきます。
135:
◯渡邉議長 淀紀清議員、再々質問ございますか。
136: ◯淀議員 ありません。
137:
◯渡邉議長 これをもって、淀紀清議員の一般質問を終結いたします。
次に、１６番、大藪雅史議員の一般質問を許します。
大藪議員。
138: ◯大藪議員 それでは、一般質問よろしくお願いします。
あえて最後になるように提出しているわけでは決してございません。明日できることは今日するなという私のポリシーにのっとってやるとこうなってしまうので。始めたいと思います。
これは、前回３月議会にもやりました質問と同一になります。今定例会の初日に、一般財団法人東かがわ市スポーツ財団の事業報告、決算報告というものがございました。その内容は、いつものとおりの決算報告と事業報告のみでございまして、私が前回の議会のときにお尋ねをいたしました各施設ごとのとかいろんな詳細について、書式では出せませんが丁寧に詳細を説明しますということだったんですが、１番目にその詳細な説明というものが、いつどこでどのような形で説明が聞けるのか、また口頭だけでその言った詳細を説明することができるのかということ。例えば、それを全部口頭で聞いても、我々、資料がない状態の中ではどうしようもない。
２番目の質問に関しましては、支出に関しては決算書の中でも領収書に沿って詳細に記載がされておりました。ただ、その日に教育長もおっしゃったように、施設ごとに案分できないものもあろうかということもありましたが、それにしても全体では詳細な報告がありました。ただ、収入については施設ごと、事業ごと、また受託事業、自主事業別の利用料、また参加料というような内訳の記載もなく、事業報告における利用者の人数についての報告だけでございました。指定管理の委託料の算定をしていく以上、この必要なそういった個別の参加料等々、参加人数も含めてですが、そういったものは算定において内部資料として当然必要なものであろうかと考えております。そういったものを公表しない理由というものをお聞かせいただきたい。
例えば、前にも言ったことがあるんですが、高松市のスポーツ協会の決算書、事業報告書というのをインターネットで載ってるのを出してみますと、うちのとほぼ同じでございます。ただ、現場に行って説明をお聞きしますと、経営状況報告書というのが別個にございまして、この中には施設ごと、イベントごとの収支、それとその施設ごとの管理運営費というものが載っております。この施設はどれだけの売上をしてどれだけの管理費がかかっとるんやというふうな、一目瞭然で分かるようになっております。そういったことがありますので、その今、私が言いますような記載されているものが、説明書というか資料が欲しいということです。
３点目、例えば今回オープンするプールのように、民間企業が指定管理業務ということであれば、事業者にとって十分な利益が出るような計算式にのっとって、その指定管理料を交渉してこられるわけでございます。とんとんで行って良かったな、市民の福祉になったなというようなことは、民間ですからそれはあんまり関係なくやるわけでございますが、ただスポーツ財団におきましては、市の１００パーセント出資のそういった体育施設を管理する団体として位置づけられておるもんでございますので、できうる限り、その職員給とかそういったものは大体条例で決まっとんと同額ということがあるんで検討がつこうかと思いますが、そこの経営者にとって利益が出ていくというようなものではなく、できればとんとんで終わればいいのかなというような感覚で私は考えております。
そういった中で、受託事業によって市からその事業をもらってもらうのに対する支払いをするお金、それと施設の利用料、自主事業によって得られる参加料等、それと市から出ている指定管理料、要するにそれの足りまいの補助金という考え方をしたらええと思うかもしれませんけど、そういったものが必要で、またそういう考え方を持ってしないと、この１億幾らというような指定管理料というものが延々と続いていく、または増えていく、そういうことになってくると非常に大きな金額であります。なかなかその完全な赤字部分と言ったらいかんのだけど、足りまいが１億円を超すというような事業は、なかなか民間では考えにくい。というのは、物を建てた段階で発生する資本投下を償却している、そういう考え方が一切ない中で、通常の管理運営費だけで年間１億円とかいうような話になってくると、これは非常に大きい話になると思います。それはもうプールにおいても同じなんですけれども、それをより合理的に効率的に管理運営できるような方法を、今回プールをオープンしたこともありまして、組織自体の人員構成も大きく変わっておりますので、より合理的な管理運営が必要になってくるかと思いますが、出資団体としてその辺のこれからの在り方について考えるところがありましたら、それもお聞きしたいと思います。
以上です。
139:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
140: ◯上村市長 大藪議員の一般財団法人スポーツ財団の決算報告等及び今後の組織の在り方についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の議会への報告についてでありますが、一般財団法人東かがわ市スポーツ財団の事業報告及び決算報告につきましては、本市議会定例会で説明を申し上げましたが、これは同財団の理事会及び評議員会で承認された内容に基づき説明を行ったものであります。
今後も、法令に基づき、同財団から提出される書類について、適切に説明をさせていただきます。
２点目及び３点目につきましては、教育長から、１点目の御質問も併せて答弁をいたします。
以上、私からの大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
141:
◯渡邉議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
142:
◯松浦教育長 次に、私から大藪議員の御質問にお答えします。
まず、１点目の市スポーツ財団の事業報告及び決算報告についてでありますが、詳細な説明につきましては、収支状況などを記載した資料を基に、今後、令和５年度東かがわ市一般会計歳入歳出決算の認定について御審議を頂く際に説明させていただきたいと考えております。
次に、２点目の、施設ごと、事業ごとの利用料、参加料等の公表についてであります。スポーツ財団から提出のあった事業報告書では、施設ごと、事業ごとの利用料、参加料等の記載がなく、人数だけの報告になっており、収支状況が記載されていない資料となっております。施設ごと、事業ごとの利用料、参加料などについての資料につきましては一覧表に整理し、令和５年度東かがわ市一般会計歳入歳出決算の認定について御審議を頂く際に、補足資料として提出し説明させていただきたいと考えております。
最後に、３点目の精度の高い決算書や決算報告についてでありますが、一般財団法人東かがわ市スポーツ財団が平成２２年４月に設立されて以来、安定的な経営により問題なく運営されており、決算報告書等については記載内容等の一部変更はありましたが、基本的な報告内容の変更はございません。
しかし、本年７月に引田温水プールが閉館することに伴い、同財団の経営は大きく変化することとなりますので、適切な運営が図られるように経営状況を注視するとともに、必要に応じて助言や指導を行い、安定した運営に努めてまいります。
また、運営管理の方法については、本市のスポーツを振興し推進するという目的を果たしていくためには、同財団が有するノウハウを活用した自主事業の展開に加え、各スポーツ団体と連携し、また各スポーツ団体を指導し育成する役割も担っていかなければなりません。こうしたことから、現行の指定管理者制度を活用した運営が有効であると考えております。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
143:
◯渡邉議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
144: ◯大藪議員 ありがとうございます。１点目、２点目に関しましては、決算審査委員会の席での公開の説明ということだったんで、これは再質問はございません。
３点目の問題というか、経営に関する問題なんですが、設立されて以来、安定的な経営により問題なく運営されているという教育長のお考えというか認識でありますが、中に、またそれはそのときにまた言うことがあろうかと思いますが、多少の問題というものはあったように私は認識しております。そして、もちろん本市のスポーツ振興を推進するという目的を果たしていくために、その財団が有するノウハウというものが非常に大事になってこようかとは思いますが、各スポーツ団体、競技スポーツも含めまして、そういった団体におきましては、それの専用の指導者等々がおって、おってというか、お願いをしてやっていかれとると思います。スポーツ財団等の職員等がその指導をしていくというのは、自主事業の範囲であったり、何々教室といったものであったりするときには、その指導者というのは必要になってこようかと思います。かなりたくさんの指導者を今もお願いをいたしておるようでございます。そういった中で、今、実際の職員数というのが激減しております。そこのところを職員を減らせ減らせではサービスの提供というのができませんので、その今ある施設、前にも言いましたが、各施設、少なくとも複数名の職員を入れて、会計年度任用職員でもいいんですが、そのスポーツ財団の在り方でいいんですが、職員として入れて常勤の人を置いて運営ができるようにしていただきたいと思うんです。できればそういう専門知識を持っておられる方もその中に含まれていると。いろいろとそのアルバイトであったりシルバーであったりでその足らずを補填するというような考え方をされておったようですが、それはそれで専門的な清掃管理を受けているような会社があるようにもお聞きします。高松のほうでやっておられる会社があるようです。その金額もそんなに大きな金額ではございません。ですから、例えば公園であったり体育館であったりの外の設備とか、その建物自体の清掃とか外観の管理とかいうのはそういう専門業者に任せて、職員の方々のノウハウというのは、その始業前にその施設内がそのスポーツをするのに適した状態に常にあるのかをチェックすること、それと運営をすること、そしてイベントを開催する、運営していく、そういったときにそういった専門の人達を集めていく、そういったような中の仕事いうもんに特化していただきたい。責任を持った仕事をしていく方たちで組んで財団運営というのをやっていってもらいたいという気持ちがあります。そのためにも職員は増やして、もう少し組織的には大きいもんにしていく、そういった考えを持っとんですが、どういうふうにお考えになられますでしょうか。
145:
◯渡邉議長 暫時休憩します。
（午後 １時４０分 休憩）
（午後 １時４０分 再開）
146:
◯渡邉議長 再開します。
教育長。
147:
◯松浦教育長 大藪議員の再質問にお答えします。
スポーツ財団の人員を拡大して責任を持って運営してはどうかという御提案であったかというふうに思います。先ほどの質問の中にもありましたけども、今年度、引田温水プールの廃止に伴い、体制が大きく変わる年でございますので、今年度についてはとにかく最少の人数で、今、指定管理事業を確実にやっていくというのが今の狙いといいますか、目標として進めております。今後、事業が拡大する、あるいは事業を今後どのように展開するかというものを確定してから、人員増のことも考えていきたいというふうに考えております。
以上、再質問への答弁といたします。
148:
◯渡邉議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
大藪議員。
149: ◯大藪議員 それで考えていっていただけたらいいんですが、７月にその新しいプールができて職員が移行するということは、それはもう年度始まり以前にもう分かっとることでありまして、大体のところの人数も分かっとるところであります。そのときに、もう質問の中でも言ったかと思うんですが、７月からの運営をどうしますかというようなことも前回もお聞きしたかと思うんです。ですから、今その年度途中になってるんで募集がどうのということがあるんでしょうが、それを今年度そのままで行っていただくのもそれは結構ですが、来年度からはそういうふうな考え方でやっていただけるんでしょうか。
150:
◯渡邉議長 教育長。
151:
◯松浦教育長 大藪議員の再々質問にお答えします。
来年度からどうするかということなんですけれども、先ほど申しましたように、今年度はとにかく指定管理業務について徹底してほしいということなんですが、今後は例えばスポーツ少年団とかスポーツ協会とか団体の指導管理というところまで業務を拡大していければなというふうに考えております。そういう中で人員の拡大、あるいは予算の変更等を考えていきたいと思っております。
以上、再々質問への答弁といたします。
152:
◯渡邉議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、２４日午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これにて散会いたします。
（午後 １時４３分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 渡 邉 堅 次
署 名 議 員 大 藪 雅 史
署 名 議 員 小 松 千 樹
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