東かがわ市議会 2024-06-20
令和６年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2024年06月20日
文部科学省においても、公立学校施設の空調設備の今後についてをホームページ等で公表して、全国の小中学校に空調設備を整備するため補助事業を展開し、各自治体に対し体育館の空調設備の設置及び断熱性の確保を進めております。
このことから、本市の小中学校の体育館においても空調設備の設置をするべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
3:
◯渡邉議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
4:
◯松浦教育長 皆さん、おはようございます。堤
議員の小中学校の体育館の空調設備についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、確かに夏の暑さは年々厳しくなってきていると、私も実感しております。夏場の体育館は特に高温になりますことから、本市では令和２年度に各学校の体育館に気化熱を活用した大型冷風機を導入したほか、大きな風量を広範囲に送れる大型扇風機を導入するなど、熱中症対策を講じてまいりました。また、屋内外での熱中症対策として、暑さ指数の測定器を各学校に配布して、熱中症の危険度を測りながら、活動の抑制または中止、水分をこまめに取るなどの対応を取っております。今年の夏も猛暑が予想されておりますので、子どもの健康面を考慮した暑さ対策を進めてまいります。
体育館に空調設備を設置することにつきましては、屋内活動における熱中症事故を防ぐ有効な手段の１つでありますが、近年は様々な方式での機器も開発されていることから、設置場所や設置方式のほか、イニシャルコストやランニングコストを比較するなどの調査、研究が必要であると考えております。
以上、堤
議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯渡邉議長 堤弘行
議員、再質問ございますか。
堤
議員。
6:
◯堤議員 私の再質問は、私らの時代も夏場は非常に暑い時期はありました。しかし、私らの時代は冷暖房は完備されておりませんでした。時代も変わり、今は暑さ指数が非常に高くなっております。ここ最近は、今も梅雨時期に入っていますけど、梅雨型熱中症にも注意するように全国で言われております。しかも、夏場の熱中症対策も考えなければなりません。熱中症は命に関わる危険性もあります。本市においても、児童生徒の体調管理はもちろん、安全・安心の観点から空調設備は必要だと思っております。
そこで、本市には３つの小中学校がありますが、先ほどの答弁で、これから調査、研究をしてという答弁がございました。設置するその中で、これから設置する方向となった場合は、どのような順序、方法で行うのかお尋ねをいたします。
7:
◯渡邉議長 教育長。
8:
◯松浦教育長 堤
議員の再質問にお答えいたします。
導入する場合はどのような順序が考えられるかという質問であったかと思うんですけれども、まずこの空調設備を導入するに当たっては、他の自治体の状況も見ますと、まずは断熱性能を調査する必要があります。体育館の断熱性能が不足していると判断されれば、その次に断熱性能を確保するための工事を行い、その上で空調設備を設置するという計画に移っていくものと思われます。現在、市内の小中学校の体育館は、次に必要な大規模改修としては、照明器具のＬＥＤ化、この工事を控えております。そういった機会を捉えて、先ほど申しました最初の段階の断熱性の調査等を行わなければならないかなというふうに思っています。その上で、導入するかどうかも含めて判断するようになろうかなと思います。これでよろしいでしょうかね、順序。
以上、答弁といたします。
9:
◯渡邉議長 堤弘行
議員、再々質問ございますか。
堤
議員。
10:
◯堤議員 今後、空調設備を設置する際は、この設置するに当たって国の補助事業が国から提案されておりますが、その補助金等をどのようにまた活用していくのかお尋ねをいたします。
11:
◯渡邉議長 教育長。
12:
◯松浦教育長 堤
議員の再々質問にお答えいたします。
国の補助事業をどのように活用するかということでございますが、先ほどの質問の中にもありましたように、文部科学省の交付金というのがあることは承知しております。整備する場合は、もちろん有利な補助金を可能な限り活用すべきというふうに考えておりますけれども、今現在この文部科学省が提案してくれている補助金を活用しての整備は難しいかなというふうに思っています。今後もし導入するとなった場合には、繰り返しになりますが、有利な補助事業というものを可能な限り活用する方向で進めてまいりたいと考えております。
13:
◯渡邉議長 これをもって、堤弘行
議員の一般質問を終結いたします。
次に、６番、工藤正和
議員の一般質問を許します。
工藤
議員。
14:
◯工藤（正）
議員 改めまして、おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
瀬戸内国際芸術祭開催に向けてについてお伺いをいたします。
未知との遭遇とも言うべきコロナ禍があり、活動にも大きな制限がかかりました。昨年の５月に新型コロナウイルスは２類相当から５類へと移行し、この１年で人々は活発に動くようになりました。インバウンドも日本全国で活気づき、いよいよ１年後に瀬戸内国際芸術祭２０２５が開催されます。この夏会期、２０２５年８月１日から８月３１日では、東かがわ市も開催地となります。
振り返ってみますと、第１回の瀬戸内国際芸術祭２０１０は、高松、小豆島地区を中心に開催され、延べ約９４万人の来場者がありました。ちなみに、前々回２０１９年の来場者数は約１１８万人、前回２０２２年はコロナ禍でありながらも、来場者数は約７３万人ありました。アフターコロナとなる来年の開催は、大阪・関西万博の開催時期とも重なり、国内外の多くの皆さんから注目を集め、これまで以上の人出が予想されます。
瀬戸芸の開催はまだ１年後ではなく、もう１年しかありません。市においても実行委員会が立ち上がりました。そこで、瀬戸芸の開催に向けて分野ごとにお伺いをいたします。
１点目、瀬戸芸の実施には、地元住民の理解と協力が必要不可欠です。アーティストやボランティアの方々をはじめ、来場者が折々に感じる地元の方々の温かいおもてなしは、芸術との重要なコラボレーションとも言えます。地元住民の理解や、アーティストやボランティアの受入れ、歓迎ムードの醸成、協力体制に向けての取組はいかがでしょうか。
２点目、東かがわ市では引田地区に作品が展示されると伺っていますが、引田のまち並みの道路は道幅が狭いにもかかわらず交通量が多く、会期中は多くの来場者が徒歩で通行することになるため、来場者の安全と安心を確保することが大きな前提であり、重要な鍵でもあります。瀬戸芸期間中の交通規制や交通安全対策をどのように考え、準備するのでしょうか。
３点目、地域住民の衛生管理にもつながるごみ、トイレについてです。既に日本各地でオーバーツーリズムが問題になっていますが、瀬戸芸においてもごみやトイレの問題を見過ごすことはできません。ごみの放置は地域の環境悪化に直結します。また、引田地区の公衆トイレは、引田庁舎、ＪＲ引田駅、つばさ交流センターと讃州井筒屋敷の４か所にありますが、これだけで大丈夫でしょうか。仮設トイレなどの設置計画はいかがでしょうか。期間中の地域のごみ清掃体制やトイレの設置についてお伺いをいたします。
４点目ですが、引田地区に作品が設置されるということは、少なからずビジネスチャンスであると考えられます。今後もリピーターが増加することが見込まれ、本市の産業にも関心の目が向けられることと思います。本市に人を呼び込むための仕掛けをどのように考えられているのか、また手袋産業などの本市の魅力をどのように発信しアピールする計画であるのか、食事や物販の受入れ態勢をどのように整えるのか、お伺いをいたします。
５点目、宿泊施設については東かがわ市においては十分とは言えない現状ですが、この機会に宿泊施設を増やす計画はいかがでしょうか。
６点目、今年は瀬戸内海国立公園指定９０周年に当たり、夏には記念事業が開催され、海に注目が集まりますが、瀬戸芸のテーマも海の復権であります。本市において有人島はありませんが、ハマチ養殖発祥の地である安戸池、鹿浦越のランプロファイヤ岩脈、絹島の柱状節理など、貴重な歴史遺産、自然遺産を保有しています。本市の魅力も大いに発信したいところですが、いかがでしょうか。
最後に、７点目ですが、これまでも芸術祭のアーティストが香川県内の中高生とワークショップを行ったり学校で授業を行ったりするなど、将来を担う子どもたちがアートに触れ、貴重な経験をする機会も生まれています。学校教育との連携はどうでしょうか。
以上、７点、市長、教育長の御所見をお伺いいたします。
15:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
16:
◯上村市長 工藤正和
議員の瀬戸内国際芸術祭開催に向けての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の地元住民の理解や協力体制についてであります。
今月１７日に瀬戸内国際芸術祭東かがわ市実行委員会の設立総会を開催いたしました。その会議では、同芸術祭県実行委員会から、これまでの同芸術祭の経過が説明をされたほか、意見交換も行いました。その中で、同芸術祭の本旨は、地域に寄り添い、地域の理解や交流を深めることの重要性、また地域やボランティアとともに同芸術祭を創り上げることにより、多方面に元気を与えるとともに、地域の誇りを呼び起こすことであるとお伺いをいたしました。
具体的な活動は、これから同芸術祭市実行委員会において協議してまいりますが、同芸術祭を成功させるためには、地域の皆様やボランティアの協力は必要不可欠であります。ボランティアについては、同芸術祭サポーターであるこえび隊をはじめ、様々な企業や団体へ協力を呼び掛けてまいります。会期中のおもてなしをはじめ、アーティストによる作品の制作過程においても、地域の皆様の理解を深めるとともに、様々な形で地域の皆様の協力を仰ぎ、同芸術祭県実行委員会とも歩調を合わせて、市として地域全体としてアーティストやボランティア、来場者の受入れ態勢を整え、歓迎ムードの醸成を図ってまいります。
次に、２点目の交通規制や交通安全対策についてであります。
交通規制については、同芸術祭に参加している他の自治体においても規制をした事例はなく、現在のところ、交通規制を実施する計画はございませんが、必要に応じて関係機関と調整をしてまいります。
また、交通安全対策については、自転車利用者の事故が発生したために、啓発のためのブルーラインを施工した自治体の事例を聞き及んでおります。他の自治体の事例も参考にしながら、適宜、道路管理者とも協議をした上で、適切に対策を講じてまいります。
次に、３点目の地域のごみ清掃体制やトイレの設置についてであります。
ごみへの対応については、他の自治体では来場者へ手提げサイズのごみ袋を配布したり、要所にごみステーションを設置するなどの事例がありました。現在のところ、ごみは来場者が持ち帰ることを原則と考えておりますが、本市における同芸術祭の作品の設置状況に応じて対応を考えてまいります。
また、ごみの清掃体制については、同芸術祭開催によるごみの発生状況にもよりますが、来場者への啓発、関係部局との調整、清掃事業者への依頼やボランティアの協力を軸に、同芸術祭会場の環境を悪化させない清掃体制の構築に取り組んでまいります。
仮設トイレの設置については、詳細な開催場所や作品の数及び配置が決定していないこと、また引田駅のトイレを整備する計画もありますことから、現在のところ設置する予定はございません。今後、作品の配置状況や来場者の動線、現地のトイレの数などを勘案した上で、同芸術祭県実行委員会と協議、調整し、必要に応じて設置を検討してまいります。
次に、４点目の人を呼び込むための仕掛け、本市の魅力の発信、食事、物販の受入れ態勢についてであります。
人を呼び込むための仕掛けとして、演劇、ダンス、音楽、伝統芸能など、いろいろなジャンルで体を使ってアートを表現するパフォーミングアーツの構想があり、今後、関係機関と協議を進める予定でございます。具体的にどのような手法を用いるかは未決定ですが、アーティストがパフォーマンスを行い、同芸術祭を様々な形で盛り上げてまいります。
産業などの本市の魅力発信については、産業界を中心に活動しておりますＣＲＡＳＳＯなどの関連団体による様々な取組と連携を図るとともに、同芸術祭市実行委員会には、市商工会や日本手袋工業組合、引田漁業協同組合などに参画していただいておりますことから、関係機関、関係部局とともに連携を図り、手袋産業をはじめとした本市の産業の魅力を様々な形で発信をしていきたいと考えております。
また、食や物販の受入れ態勢ついては、市内の既存の食や物販に係る事業者や、食を中心に本市で活動しております東かがわ活勢隊の協力を仰ぐほか、本市議会
定例会で補正予算として御審議を頂いております新価値創造チャレンジ事業にも取り組み、新たに東かがわ市ならではの食のメニューやお土産の商品開発に取り組み、来場者の満足度向上、受入れ態勢の充実を図ってまいります。
次に、５点目の宿泊施設についてであります。
現在、市として同芸術祭の開催に向けて新たに宿泊施設を増やす計画はございませんが、近年、引田エリアにて２件の民泊施設が新しくオープンするなど、民間での動きも出てきております。そのほか、大池オートキャンプ場や引田エリア以外の既存の宿泊事業者との協力体制を整え、来場者の滞在時間の増加に向けての協働を図り、宿泊事業者や市観光協会なども交えた協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、６点目の東かがわ市の海の魅力の発信についてであります。
議員の御質問にありますとおり、本市における豊富な海の観光資源を発信することは、瀬戸内海に接する好立地を生かす観点から、非常に効果的であると考えております。ＳＮＳ等での発信を中心に考えておりますが、同芸術祭市実行委員会をはじめ、市観光協会や関係者と連携をしながら、効果的な発信に努めてまいります。
７点目の学校教育との連携につきましては、教育長から答弁をいたします。
以上、私からの工藤正和
議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯渡邉議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
18:
◯松浦教育長 次に、私から工藤正和
議員の御質問のうち、学校教育との連携についてお答えいたします。
市教育委員会といたしましては、瀬戸内国際芸術祭の開催は子どもたちが本物の芸術に触れることができ、またこれまで本市が力を入れてまいりました英語教育を、海外から訪れる来訪者にアウトプットできる良い機会であると捉えております。
今後、同芸術祭との連携を図り、教育効果につながる活動を取り入れるとともに、様々な観点から瀬戸内国際芸術祭と連携強化に努めてまいります。
以上、工藤正和
議員の御質問に対する答弁といたします。
19:
◯渡邉議長 工藤正和
議員、再質問ございますか。
工藤
議員。
20:
◯工藤（正）
議員 先日１７日に実行委員会も立ち上がりまして、その中で今後は実行委員会を中心に詳細、様々なこと、件に関しまして詰めていくというふうに思いますが、瀬戸芸は地元住民の理解と協力が成功の鍵を握っています。住民の方々の意見を傾聴し、周辺の環境を保持しつつ、瀬戸芸が開催されて良かったと思われるような対策を講じてほしいと切に願っています。
最後に、１点、お聞きします。本市の知名度アップはもちろん、後に続く観光振興、産業振興を考え、予行演習、問題点の洗い出しも兼ねて、プレオープンのイベント等を実行委員会で検討してはどうでしょうか。お伺いをします。
21:
◯渡邉議長 市長。
22:
◯上村市長 工藤正和
議員の再質問に答弁をさせていただきます。
瀬戸内国際芸術祭におけるプレオープンのイベントについての再質問を頂きました。
議員御指摘のとおり、本市の知名度向上のほか、後に続く観光の振興、産業振興、また次年度の瀬戸内国際芸術祭の開催に向けた予行演習、問題点の洗い出し等を見据え、予行演習等を兼ねたプレイベントを開催したいと考えております。開催時期や場所、規模感についてはまだ未決定でございますが、新たに開発する食のメニューの試験的な販売であったり体験型ワークショップの実施などについて、今後、市実行委員会において審議をいたしまして、地域の機運醸成を図り、２０２５年開催の瀬戸内国際芸術祭の成功に向けて様々な試みを検討してまいりたいと考えております。
以上、工藤正和
議員の再質問に対する答弁といたします。
23:
◯渡邉議長 工藤正和
議員、再々質問ございますか。
24:
◯工藤（正）
議員 ありません。終わります。
25:
◯渡邉議長 これをもって、工藤正和
議員の一般質問を終結いたします。
次に、５番、久米潤子
議員の一般質問を許します。
久米
議員。
26: ◯久米
議員 ストーマ装具申請の簡素化と災害への備えについて、一般質問を行います。
さて、東かがわ市では、障がいのある方などの日常生活における困難の改善や自立した生活支援、かつ社会参加を促進するために購入する日常生活用具の費用の一部を給付しています。給付の対象となる日常生活用具には、目の見えない方のためにテレビ番組を音声放送で聞くことができる視覚障がい者用ラジオなど、障がいに応じた日常生活用具があります。
そこで、本日は、約５０種類ある日常生活用具のうち、申請の間隔が５年以上のものが全体の約８割を占める中、４か月ごと年３回申請が必要であるストーマ装具について、市長の御見解を伺います。
ストーマとは、手術によって腹部に新しく作られた便や尿の排泄の出口のことです。何か特別な機器を使用するのではなく、ストーマ装具を腹部に貼って排泄物を受け止めます。この日々の暮らしに欠かせないものの申請を、１０年以上にわたり、４か月に１度、年３回市役所に申請書を持参しているという方に本年４月にお会いし、現状を伺いました。
ストーマ装具は１種類ではなく、人ごとに使用している型番が違うということでした。ですので、ストーマ装具を使用する際には自分に合った型番のものに出会う必要がありますが、相談者は既に十数年にわたりストーマ装具を使用していることから、型番も決まっております。
本市には、２０２４年６月現在、４か月ごとに申請書を記入し、市役所に年３回持参する申請方法しかない状況です。また、申請の度に家族全員の氏名と生年月日の記入も必要であり、相談者は最近では手にも痛みがあるため、記入が困難であるとのことでした。
私は今回の訴えを聞き、全国の自治体の申請の状況と香川県内の自治体の状況を確認したところ、年に１回の申請で済む自治体もありました。そこで市長にお伺いいたします。
１点目は、この度の訴えを機に、申請書の提出月の延長や家族欄の記入の省略など、本市も障がいのある方の負担の軽減の配慮がなされた申請手続にしてはと考えますが、市長の御見解を伺います。
続いて、災害への備えについて質問をいたします。
相談者から災害時の心配事も伺いました。相談者は災害に備えて約１週間分のストーマ装具を持出袋に入れているそうです。その際、自宅に保管している持出袋を災害時に持ち出せなかった際の不安を語られました。私はこの度の御相談を伺いながら、市内に約９０人いらっしゃるストーマ装具使用者に災害への備えについての周知、啓発が必要ではないかと感じました。そこで、市長に伺います。
２点目は、家庭で約１週間分のストーマ装具を持出袋に入れる備蓄を啓発することや、ストーマ対応のオストメイトトイレがある避難所の周知をすること、そして型番が記入できるオストメイト非常用携帯カードへの記入、携帯に関する啓発や取組を推進する考えについての御見解を伺います。
最後に３点目は、家庭でのストーマ装具の備蓄に加え、自宅に保管している持出袋を災害時に持ち出せなかった際を想定し、市で希望者のストーマ装具を保管する考えについて、市長の御見解を伺います。
27:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
28:
◯上村市長 久米
議員のストーマ装具申請の簡素化と災害への備えについての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の障がいのある方の負担軽減の配慮がされた申請手続についてであります。
本市では、ストーマ装具を含む全ての日常生活用具の給付を受けようとする際には、東かがわ市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱に定められた様式を使用しております。ストーマ装具の申請については毎年４月から４か月ごとに申請書を提出していただいており、世帯の課税状況により自己負担額を決定するため、世帯の状況についても記載していただいておりますが、申請書の提出月の延長や申請書の記入につきましては、申請者の負担軽減につながるよう進めてまいります。
次に、２点目の災害への備えについての周知啓発についてであります。
議員御指摘のとおり、オストメイトの方にはストーマ装具は日々の暮らしに欠かせないものでございます。現在、ストーマ装具を使用している方には、災害時に使用する持出袋に入れるストーマ装具の備蓄についての啓発を進めてまいります。
オストメイトトイレがある避難所の周知につきましては、令和４年度から、新たに身体障害者
手帳を取得された方及び障がいの程度の変更があった方を対象に、障がい者用トイレ等を設置している市内施設の
一覧を示したチラシを配布しております。今後は、市内施設の
一覧に広域避難場所が分かるよう追記したチラシを配布することとし、オストメイトの方には改めて全員に配布し周知をしてまいります。
また、オストメイト非常用携帯カードにつきましては、災害時にストーマ状態を把握でき、非常時の診断にも必要であると考えますので、記載内容を検討してカードを作成し、必要な方に配布をいたします。併せて、配布時に記入後の非常用携帯カードを常に携帯するよう説明をしてまいります。
最後に、３点目の市で希望者のストーマ装具を保管する考えについてであります。
災害時に住居が被災し、ストーマ装具の持ち出しができなくなるなど入手困難になったときに備え、自分のストーマ装具をあらかじめ用意しておくことは、オストメイトの方にとって安心できることであると考えております。しかし、自己所有の装具を市でお預かりし保管することについては、保管場所や保管方法など検討しなければならない課題があることから、困難であると考えております。
以上、久米
議員の御質問に対する答弁といたします。
29:
◯渡邉議長 久米潤子
議員、再質問ございますか。
久米
議員。
30: ◯久米
議員 １点目、２点目については進めていただけること、大変安心をいたしました。よって、進めていただけることに関しましては、もう少し詳細についてお伺いができればと思います。
また、３点目につきましては現時点で困難課題があるということでございましたので、情報共有をしたいと思います。
そこで、再質問は大きく３点したいと思います。
私はこの度、長きにわたり毎回申請書を市役所に御持参いただきながら、御負担や御要望をお聞きする機会が今までなかったことを、本当に申し訳ないことであると感じています。どうか本日の質問で、私たちは声なき声があるという事実を受け止めて、今後、当事者に寄り添い配慮できる環境の整備を考える本日がスタートにできたらと思っております。そこで、できるだけ早急な市長の御対応を求めたいと考えております。
県内の自治体８つの市の状況を確認しましたところ、例えば毎年１０月に申請を行うと、年に１回の申請で済む自治体がありました。本市も税情報の確認が必要であれば、１０月以降の申請にすれば、１年に１度の申請で簡素化できるのではないかとも考えました。また、本市のように年３回申請が必要な自治体もありましたが、その自治体は申請の負担を軽減するため、郵送での申請書の受付を行っておりました。
そこで、再質問１点目は、先ほど市長が申請手続の簡素化を進めると御答弁してくださいました。そこで、申請手続の簡素化について、今後どのような方向で進まれるのか、具体的な内容を伺いたいと思います。
併せて、新しい申請手続となる時期はいつ頃であるのかもお話しいただける範囲でお伺いができればと思います。
続いて、２点目は、先ほどの御答弁から、災害時の備えに対する家庭でのストーマ装具の備蓄の啓発、非常用携帯カードの配布、オストメイトトイレのその避難所にあるそのことについての周知については、私が提案をしましたとおりに進めていただけることが確認することができました。
そこで、再質問２点目は、これらの取組は年度をまたがずとも、来月７月以降、できることから速やかに進めていただけるものなのか、確認の意味も込めてお伺いをしておきます。
併せて、既に配布できるオストメイトトイレを含めた障がい者用のトイレのチラシがあるとのことですが、今後はそこに避難所の情報も追加したものを再度作られるということでありました。昨日の時点で本市のホームページには、そういった障がい者用のトイレですとかオストメイトの整備が整ったトイレがどこにあるかという周知はなされておりませんでした。そういった新しいチラシを作るに当たって、チラシを当事者にお渡しするだけではなく、ホームページへの掲載も検討していただけないものかお伺いをしておきます。
３点目でございます。希望者のストーマ装具を保管する考えについては、困難であるということで御答弁を頂きました。そこで、私が調べた情報がお役に立てばと紹介をさせていただければと思います。兵庫県高砂市が昨年９月よりＡ４の袋に必要備品を入れて、２名の方のストーマ装具を市役所の普通のお部屋で保管をしています。毎年９月に本人に備蓄品の入替えを行っていただき、災害時には本人が市役所に取りに来るそうです。高砂市の人口が今月時点で本市の約３倍、約８万７，０００人弱です。私は本市にもできるのではないかと考えました。本市にも、もし希望者がおられましたら、保管して差し上げられたらと考えました。
そこで、３点目お伺いしたいのは、現時点での御答弁では難しいとのことでありましたけれども、兵庫県高砂市の取組を今後、調査、研究していただけないものか、お伺いをしておきます。
以上、大きく３つでございます。
31:
◯渡邉議長 水口福祉課長。
32: ◯水口福祉課長 久米
議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の申請書の提出延長、それから記入等についての検討方法を、どのような方法を考えているかという御質問でございますが、ストーマ装具の申請につきましては、東かがわ市の障害者等日常生活用具給付事業の実施要綱におきまして、最大６月分を一括して交付できるものとすると定められております。ですので、現在４か月ごとに３回申請書を提出していただいておりますところを、６か月ごとの年２回の申請書を提出していただけるようにこれから検討してまいります。
それから、いつ頃からかということでございますが、今後、周知などの準備等が必要でございますので、来年度、令和７年度中には実施できるように進めてまいりたいと考えております。
それから、２点目の市内
一覧の避難場所が分かるように追記したチラシ等をホームページに掲載してはという御質問でございますが、こちらにつきましては、現在、掲載できておりませんので、早急にホームページに掲載いたします。
また、オストメイト非常用携帯カードの配布につきましては、内容を検討いたしまして、今年１０月下旬に発送いたします１２月から３月分の申請案内を発送いたしますので、そのときに同封できるように今から進めてまいりたいと思っております。
それから、３点目のストーマ用装具の保管についてでありますが、こちらにつきましては、他市の状況等も踏まえまして、今後、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
33:
◯渡邉議長 暫時休憩します。
（午前１０時１８分 休憩）
（午前１０時１８分 再開）
34:
◯渡邉議長 再開いたします。
水口福祉課長。
35: ◯水口福祉課長 ３点目の件につきましては、兵庫県高砂市のほか、他市の状況も踏まえ、今後、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、久米
議員の再質問への答弁とさせていただきます。
36:
◯渡邉議長 久米潤子
議員、再々質問ございますか。
37: ◯久米
議員 本日は大きく前進することができましたので、再々質問ございません。
38:
◯渡邉議長 これをもって、久米潤子
議員の一般質問を終結いたします。
次に、８番、工藤潔香
議員の一般質問を許します。
工藤
議員。
39:
◯工藤（潔）
議員 通告に従いまして質問させていただきます。
シニアカー購入費の補助について質問いたします。
現在、東かがわ市では、高齢ドライバーが当事者となる交通事故を抑制するため、運転免許証の自主返納が進むように、自主返納者に対してありがとう券１万円分を１回限り交付しています。また、高齢者、障がい者と難病患者を対象に、定期路線乗合バスが市内の利用区間であれば、１回の乗車につき１００円で利用できる福祉バス運行事業を実施しています。
しかしながら、このような制度だけでは交通弱者、移動弱者の解消には、まだまだ十分な効果が得られていない状況であります。
２０２１年３月に策定された東かがわ市地域公共交通計画においては、東かがわ市はまちが拡散し移動需要が分散的に発生するため、公共交通による対応が難しい状況にあり、まちの形態や人々のニーズに公共交通が対応できていないことや、乗合型の公共交通でカバーされている場所が限られており、国道沿線以外の山間部や沿岸部を中心に多くの交通空白地があるという問題点もあることから、あらゆる移動手段の役割分担を明確化しつつ、フル活用できる仕組みを構築する必要があるとの課題が示されています。
このような問題や課題の解決が急務とされる中、近年、高齢者の日常生活の新しい移動手段として、シニアカー、いわゆる電動カートの利活用拡大が注目されています。
シニアカーとは、ハンドル付きの３輪、若しくは４輪の乗り物で、電動カート等とも呼ばれており、メーカーや仕様によって多少異なりますが、長さ１２０センチメートル、重量８０キログラム程度で安定性があり、一度の充電で連続走行約５時間程度、距離にして約３０キロメートル程度の走行が可能です。主に買物や通院等で利用される方が多く、一度の走行距離は２から５キロメートル圏内となっています。また、道路交通法では歩行者扱いになるので、運転免許証は不要で操作でき、歩道を走行できる安全なモビリティであります。
このような観点から、シニアカーは高齢者の日常的な移動において、公共交通ではカバーできない身近な移動を可能とし、自分のライフスタイルに応じて自由に移動ができる新しいモビリティであると思われます。
また、シニアカーと公共交通を組み合わせれば、地域の活性化やまちの利便性の向上にも役立ち、交通弱者、移動弱者の解消にもつながると考えます。
そこで、高齢者に対し、シニアカーの購入費に対する補助が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
40:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
41:
◯上村市長 工藤潔香
議員のシニアカー購入費の補助についての御質問にお答えをいたします。
高齢化が進む本市におきましては、今後、運転免許証を自主返納される高齢者の増加が予測をされ、
議員御指摘のとおり、外出機会を維持するための移動手段が課題となってきております。
シニアカーの利用は、運転免許証が不要で歩道を走行できるため、身近な移動手段の１つとして有効であると考えますが、利用中の事故も少なからず発生しており、安全利用に特段の配慮が必要となります。令和３年３月には、国が貸与における指標の１つとして、ガイドライン及び指導手順書を策定し、安全利用を呼び掛けているところでございます。
シニアカーについては、介護保険制度において、ハンドル型電動車椅子として福祉用具の貸与種目となっております。貸与にはケアプランの作成が必要でありますが、原則、要介護２以上と認定された方が費用の１割から３割の自己負担で利用することができます。
また、要支援１、要支援２、または要介護１と認定された方につきましても、福祉用具貸与の特に必要な状態であるという理由が盛り込まれたケアプランを事前に市へ提出を頂きまして、利用が必要と判断された場合には例外的に給付が可能となっております。
まずは、シニアカーの必要が認められ、安全な使用方法などについて、ケアマネジャー等の継続的な支援が期待できる介護保険制度を利用した移動支援に優先的に取り組んでまいります。
以上、工藤潔香
議員の御質問に対する答弁といたします。
42:
◯渡邉議長 工藤潔香
議員、再質問ございますか。
工藤
議員。
43:
◯工藤（潔）
議員 シニアカーは介護保険制度において福祉用具の貸与種目であり、原則、要介護２以上と認定された方が費用の１割から３割の自己負担で利用でき、また要支援１・２、要介護１の方についても、ケアプランを事前に市に提出し利用が必要と判断された場合は例外的に給付が可能になることから、介護保険制度を利用した移動支援に優先的に取り組むとの答弁を頂きました。
しかしながら、この制度の利用には介護保険制度の適用が前提であり、介護や支援が必要とされていない高齢者の方は利用することができず、市内で約１万２，２００人いる６５歳以上の高齢者のうち、この要件に該当する方は限られており、全ての高齢者のニーズに対応するには課題が残っていると思われます。
特に介護や支援が必要のない方でも、自宅近くでの買物やサロン活動への参加など、日常的な外出に不便を感じているケースも多く、高齢者の方が自立した生活を送れるよう支援する必要があると考えます。
制度の普及啓発を行うに当たっては、こうした課題の解消を図ることが重要であり、高齢者のニーズをカバーできるよう新たなシニアカーの購入補助制度を含め、介護保険制度の対象外となる方への支援策について、他の自治体の取組等も参考にしつつ、調査、研究をしていくことが必要と思われますが、市長の考えをお伺いいたします。
44:
◯渡邉議長 市長。
45:
◯上村市長 工藤潔香
議員の再質問にお答えをいたします。
介護保険制度の対象とならない高齢者への取組についての御質問を頂きました。
介護保険制度の対象とならない高齢者が少なからずいることは理解をしております。高齢者への交通支援施策としては、運転免許証の自主返納者へのありがとう券の交付や、福祉バスの運行、タクシー券の交付を行っておりますが、シニアカーに対する高齢者のニーズについては把握できていない状況でございますので、ついては他の自治体の取組状況を参考にするなど、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
以上、工藤潔香
議員の再質問への答弁といたします。
46:
◯渡邉議長 工藤潔香
議員、再々質問ございますか。
47:
◯工藤（潔）
議員 ありません。
48:
◯渡邉議長 これをもって、工藤潔香
議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時２８分 休憩）
（午前１０時４０分 再開）
49:
◯渡邉議長 再開いたします。
執行部より
発言がありますので、許します。
廣瀬長寿保健課長。
50: ◯廣瀬長寿保健課長 先ほど工藤潔香
議員の一般質問にありましたところの回答で補足させていただきます。
回答の中で、要支援１・２、要介護１の方につきましても、ケアプランを事前に市に提出し、利用が必要と判断された場合は例外的に給付が可能になるということで回答させていただいておりますが、主治医の意見書が必要というところがありますので、その点は補足させていただいておきます。
以上です。
51:
◯渡邉議長 それでは、質問に移ります。
次に、１５番、東本政行
議員の一般質問を許します。
東本
議員。
52: ◯東本
議員 おはようございます。日本共産党の東本政行です。私は、上村市長と松浦教育長に一般質問を行います。
はじめに、私は今回の一般質問で通算連続１００回目となります。合併前は１人の町長、合併後は上村市長を含め３人の市長に一般質問をしてきました。今後も、住民こそ主人公の住みよい東かがわ市を目指して市民の声を届けて一般質問を続ける決意です。
質問事項の第１は、昨日成立した改正地方自治法についてです。
昨日成立の改正地方自治法は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、国に指示権を与え、地方自治体を国に従属させる仕組みをつくるというものです。改正地方自治法は、大規模な災害、感染症の蔓延、その他その及ぼす被害の程度において、これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合に、閣議決定で住民の生命、財産を守るために必要があると判断すれば、義務を伴う指示を自治体に出せるとしています。
災害や感染症を例示していますが、その他これらに類するなど、事態の範囲は極めて曖昧で、これが問題です。さらに、発生のおそれがあるなどの判断は全て政府に委ねられ、国会にも諮らず、恣意的運用も可能になります。戦前には中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされた痛苦の反省から、現憲法は第８章に地方自治を明記し、政府から独立した機能を持つ団体自治と住民の意思に基づく住民自治を保障しています。
しかし、これまでの歴代の自民党政権は、自治体の権限や財源を抑制してきました。１９９９年の地方分権一括法では、地方分権を掲げながら法定受託事務を温存し、自治体への指示、代執行など、国に強力な関与ができる仕組みとしました。
沖縄ではこの間、辺野古に米軍基地建設反対の県民の意思が住民投票などを含め数回示されたにもかからわず、県民の意思を無視し、自公政権は基地建設を強行しました。憲法に地方自治を明記しているこの日本で、こんなことは絶対に許されません。
昨日成立の改正地方自治法は、住民の利益を守る仕事である自治事務に対しても国の指示を可能にし、国と地方の対等、平等、協力、この関係を壊し、自治体を国に従属する立場に置き、地方自治を否定するものです。岸田自公政権は、安保３
文書に基づく戦争する国づくりのために地方自治を破壊しようとしているのが今回の改定の一番の狙いです。
以上、地方自治法は地方自治を壊す重大な内容があると思いますが、上村市長の見解を質問します。
また、今回の改正地方自治法に反対の声を政府に上げる意思はないでしょうか。市長に答弁を求めます。
53:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
54:
◯上村市長 東本
議員の、国会審議中の地方自治法改定案についての御質問にお答えをいたします。
現在開会中の国会で審議をされ、昨日、可決成立いたしました地方自治法の一部を改正する法律案の改正内容の１つは、大規模な災害の発生や感染症の蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を新たに規定するものでございます。その特例の内容は、適切な要件及び手続の下、国が地方公共団体に対して、国民の生命の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずるべき措置に関し、補充的な指示ができることとするものでございます。
同法の改正につきましては国の政策に関わる部分でありますので、見解は差し控えさせていただきますが、同法は地方自治の根幹に関わる法律でありますことから、その改正内容や審議内容については注視をしてまいります。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
55:
◯渡邉議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
56: ◯東本
議員 地方自治の根幹に関わる法律だから注視していきたいという答弁でありますが、今回の改定は憲法で保障されている地方自治、これの私は後退になる、破壊になると思っていますが、市長は地方自治の後退という認識はありますか。
57:
◯渡邉議長 市長。
58:
◯上村市長 東本
議員の再質問に答弁をさせていただきます。
憲法に定められている地方自治とのお話でございましたが、市議会の場は憲法の是非をなかなか問える場ではございませんので、回答は控えさせていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
59:
◯渡邉議長 東本政行
議員、再々質問ございますか。
60: ◯東本
議員 本当に大事な問題であるのに、そういうことも言えないと、本当に残念です。
次へ行きます。
61:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
62: ◯東本
議員 質問事項の第２は、農業を守ることについてです。
日本の農業の現状は、農業従事者の平均年齢が約６８歳であり、あと１０年以内に多くの農村が崩壊しかねないと言われている現状があります。農業生産の担い手となる農家への土地の集約はもう限界であり、担い手本人も高齢化している上に、次の担い手がいないという状況があります。これは、全国も香川県内も、そして東かがわ市も共通して広がっている大変深刻な問題です。
食料自給率は、現在、全国平均で３８パーセント、香川県は全国平均より低く３３パーセントです。肥料はほぼ全て輸入、その上、種の自給率は１０パーセントであり、実際の食料自給率は僅かに９パーセント台になるという試算もあります。時代が経過すれば経過するほど、一層、農業危機が進行しているのではないでしょうか。
今国会で成立した改正農業基本法の一番の問題点は、今まで以上に海外からの食料輸入に頼り、自給率向上を幾つかの目標の１つに格下げしていることです。これでは事実上、食料自給率向上の放棄です。食料自給率向上を事実上放棄している改定された農業基本法では、決して日本の農業も東かがわ市の農業も守れないと思いますが、市長の見解を質問します。
２つ目には、東かがわ市内の防災重点農業用ため池緊急整備事業について、改修負担金は現在、改修工事費の１パーセントが受益者、農家負担になっています。東かがわ市の農業と農家を守るために、少なくてもその１パーセント分は市が負担し農家を支援してはどうでしょうか。市長の答弁を求めます。
63:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
64:
◯上村市長 東本
議員の農業を守ることについての御質問にお答えをいたします。
本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や減少、後継者不足、それに伴う耕作放棄地の増加、また米価などの農作物の価格の低迷などにより、農業者全般の経営が大変厳しい状況にあるものと認識をしております。
まず、１点目の食料・農業・農村基本法の改正についてであります。
改正の目的は、農業及び農村をめぐる諸情勢の変化に対応し、食料安全保障の確保、農業の持続的な発展のための生産性の向上等を図ることであります。改正法には国内農業生産の増大についても触れられておりますことから、食料自給率向上を放棄したものではないと考えております。本市におきましては、昨年度から将来の地域農業を見据えた地域計画の策定を進めており、農業者の意見を反映しながら、引き続き、持続可能な農業、農村の実現に向け取り組んでまいります。
次に、２点目の防災重点農業用ため池緊急整備事業の地元負担金についてでありますが、本事業は重要度と緊急性が高いことから、他の事業と比較して軽減をされております。負担割合については国から示されたガイドラインに沿ったものであり、受益者負担の原則に基づき、現在の負担割合を継続してまいりたいと考えております。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
65:
◯渡邉議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
66: ◯東本
議員 今の市長の答弁、市長の理解では、私は食料自給率向上はできない、ましてや農業は守れないと思います。
次へ行きます。
67:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
68: ◯東本
議員 質問事項の第３は、大阪・関西万博に東かがわ市内の児童生徒を動員させようとしている問題について、松浦教育長に質問します。
４月９日、池田香川県知事は、来訪した吉村大阪府知事からの、来年開催を予定している大阪・関西万博への協力要請を受け入れ、大阪府・香川県連携ＰＲ宣言を発表しました。そして、県は県内の全ての小中学生約１０万人を万博に動員させることを表明し、そのための費用４億１，０００万円を県費で賄うとしています。
万博会場の夢洲１区では、３月２８日に、溶接作業中に発火した火花が可燃性ガスに引火し爆発する重大事故が発生しました。夢洲１区は、万博開催中、入場者の過半数が利用する駐車場のほか、野外イベント会場や売店などが設置される予定の場所です。また、ダイオキシンなどの有害物質を含むごみの焼却灰や下水汚泥も持ち込まれた廃棄物最終処分場であり、猛毒ＰＣＢの詰まった土の袋が数千個も埋められた区画です。夢洲の全域で今でも地下から湧き出るメタンガスを、８０本近いガス抜き管を配置して大気中に放出しています。この表面をコンクリートで覆うことによって、ガスが地中に滞留し、重大事故が発生することも危惧されています。会場の夢洲へ向かう交通手段は、橋とトンネルの２つしかなく、避難計画すらまだ策定していないとのことです。こんな危険な万博会場へ、子どもたちを学校行事として動員させてはなりません。もともと夢洲に万博はふさわしくありません。今からでも中止せよ、この声が全国から上がるのも当然だと思います。
それでも、岸田自公政権と維新の会が夢洲に万博会場を強引に誘致した最大の理由は、ＩＲカジノ施設を造ることです。カジノは博打で多くの国民を不幸にします。カジノのための万博開催など、今からでもきっぱり中止する以外にないのではないでしょうか。
万博会場の費用は当初の約２倍の２，３５０億円になり、万博の目玉とされている１周２キロメートルの木製リングは３５０億円かけ、半年で解体します。このことにも無駄だと大きな批判が出ています。また、土壌改良費やインフラ整備などに費やされる費用は、会場となる人口島夢洲分だけでも１兆２，０００億円です。万博名目で整備される広域道路などを含めると、合計で９兆７，０００億円となります。そんなお金は物価高騰対策や、現在でも苦しんでいる能登半島地震の被災者支援に優先的に回すべきではないでしょうか。
また、万博会場に動員させられる子どもたちにとって、会場は大変危険な上に、苛酷な環境になります。そういう二重の重大問題があります。駐車場からパビリオンの入口まで１キロメートルもあり、徒歩で３０分以上かかり、小学校低学年生には大きな負担です。来場計画では、ピーク時で児童生徒だけで１日に約１万４，０００人を見込んでいるのに、団体休憩所の収容能力は２，０００人で、昼食を取る場所もない有様です。さらに、年々の温暖化で熱中症の心配もあるのに、医療的ケアが必要な児童生徒への対応も示されていません。教育関係者が万博会場への事前の下見を申請しても許可されないということです。
５月２９日に開かれた衆議院文部科学委員会で、日本共産党の宮本岳志
議員の質問に、万博への参加は各学校が判断するものと矢野和彦初等中等教育局長が答弁しましたが、国は子どもたちの同意を促す通知を出していながら無責任です。参加した場合、もし子どもたちが爆発事故に巻き込まれたら、その責任は誰が取るのでしょうか。危険で苛酷な万博へ、東かがわ市内の児童生徒を、学校行事の校外学習または安全を最優先すべき修学旅行に動員しようとするのはあまりにも無謀です。保護者がこのことを知れば猛反対するのではないでしょうか。東かがわ市の子どもたちを万博に動員するのはきっぱり中止すべきだと考えますが、教育長に質問します。
69:
◯渡邉議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
70:
◯松浦教育長 東本
議員の大阪・関西万博に児童生徒を動員させようとしている問題についての御質問にお答えします。
香川県では、来年開催される大阪・関西万博に、希望する学校の子どもたちが校外学習や修学旅行の一環として参加できるよう補助金の予算を確保するなど、準備を進めているとの説明を受けております。私は、世界各国から英知が終結する国際博覧会を子どもたちに実際に体験させることは、子どもたちの興味、関心や可能性を伸ばすことにとても効果的であると考えております。
一方で、学校単位で参加させることに関しましては、引率の面からの安全性の確認が必要でありますので、市教育委員会といたしましては、今後も必要な資料を収集して学校に提供するとともに、各学校は学校運営協議会にも諮りながら、参加の有無も含めて慎重に判断するよう指導してまいります。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
71:
◯渡邉議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
72: ◯東本
議員 危険な上に大変苛酷な環境の下、参加した場合に、もし事故に遭遇したら、これは学校長の責任になるんですか。
73:
◯渡邉議長 教育長。
74:
◯松浦教育長 校外学習を実施するに当たっては、そういった危険性も考慮しながら、綿密な引率計画を立てて実施することとなっております。その上で、もし事故が発生した場合は、その瑕疵を分析して、その責任を問われることになると思います。
以上です。
75: ◯東本
議員 校長先生の責任ですかと聞いたんですわ。
76:
◯松浦教育長 内容にもよるんですよ。明らかに学校に瑕疵がある、学校の計画に瑕疵がある場合には、校長先生の責任が問われるというふうに思います。そういう答弁でございます。
以上です。
77:
◯渡邉議長 東本政行
議員、再々質問ございますか。
78: ◯東本
議員 次に行きます。
79:
◯渡邉議長 それでは、次の質問へ移ってください。
80: ◯東本
議員 質問事項の第４は、今年１２月２日以降、現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証へ一本化しようとしている問題についてです。
岸田文雄首相はこれまで、今年１２月２日予定で現在の保険証を廃止することに関して、国民の信頼回復が前提と繰り返してきましたが、現在、不安払拭どころか、それにはほど遠い状況ではないでしょうか。医療機関で保険資格の確認にマイナ保険証が使用された比率は全体の５パーセント未満とのことです。既に国民の信頼を失っているマイナ保険証への一本化は中止するしかないのではないですか。
もともと政府は、マイナンバーカードを持つか持たないかは本人の自由と言ってきたにもかかわらず、健康保険証を強権的に廃止を進めているのは公約違反であり、許されません。保険証の廃止後、マイナンバーカードを持たない市民には資格確認書が発行されます。それらの市民に対して決して新たな負担を強いることがあってはなりません。マイナンバーカードを持っていなくても不利なことは絶対にしないと、この場所で断言していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
市として、市内で把握しているマイナ保険証でのトラブル発生の有無と件数はどうでしょうか。また、マイナ保険証への一本化に対して、多くの市民は今、大きな不安を感じています。市としてどれだけそのことを理解し、把握しているのでしょうか。
保険証発行は国民皆保険の根幹であり、命に関わる問題です。現在は、医療機関の窓口で保険証を見せるだけで保険診療が受けられます。全国で１０万人以上の医師、歯科医師が加入する全国保険医団体連合会の竹田会長は、「現行の保険証ではトラブルは全く起こらない。現行の保険証をなくすことは国民皆保険制度の崩壊につながる」と批判しています。高齢者が多い福祉施設の入所者は、マイナ保険証を施設に預けることになるのではありませんか。管理することへの負担と、忙しい施設の業務が更に増える。さらに、持ち歩いてなくすことが心配との声もあります。また、認知症の方などはどうなるのでしょうか。現行のまま継続しても全く問題のない制度を投げ捨て、巨額の予算と人手をかけてマイナ保険証に一本化する、この政策は私は愚策中の愚策だと考えます。
マイナンバー制度は医療、年金、介護など、人生で受けた行政サービスの全てと、個人の年金口座、資産をひもづけし、国が管理することによって、国民の所得、資産、社会保障給付費を把握し、国民への徴税強化、給付の削減をしようとするものです。政府や財界のマイナンバー制度を導入した最大の狙いは、負担に見合った給付の名で社会保障の給付を抑制し、国の財政負担を減らし、大企業の税、保険料負担の軽減です。
この間、マイナ保険制度を強引に進めた結果、関連事業費は合計で約１，０４１億円になり、その発注先は大企業５社です。その５社は２０１３年から２０２１年の９年間に自民党へ合計７億円の企業献金をしています。今、問題になっている企業献金の害悪がこの分野でも示されているのではないでしょうか。
保険証廃止を強行すれば、市内の医療機関でも市役所の担当窓口でも混乱が生じるのではありませんか。今からでもマイナ保険証への一本化は中止し現行の保険証を残せ、この声を岸田自公政権に上げてはどうでしょうか。市長に答弁を求めます。
81:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
82:
◯上村市長 東本
議員の今年１２月２日以降のマイナ保険証への一本化問題についての御質問にお答えをいたします。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、関係法令に基づき、本年１２月２日から現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行をされます。
マイナ保険証を利用することで、医療機関や薬局において、患者の直近の資格情報等の確認ができるとともに、患者本人の同意に基づき、過去の薬剤情報等を医療関係者に共有をして、重複投薬や併用禁忌を回避するなど、健康や医療に関する多くのデータに基づくより良い医療を患者に受けていただくことが可能となります。
同日以降、マイナ保険証を保有していない方には、申請いただくことなく資格確認書が交付され、引き続き医療を受けることができますので、不利な取扱いにはならないと考えております。
また、マイナ保険証でのトラブル発生の有無についてでありますが、マイナ保険証の登録に関するお問合せは複数ありますが、トラブルの発生や利用が不安であるとの報告は受けておりません。
医療機関や薬局においても、マイナ保険証の利用促進に向けた取組を進めておりますので、引き続きマイナ保険証の利用について周知をしてまいります。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
83:
◯渡邉議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
84: ◯東本
議員 市長の答弁で、マイナ保険証を持っていない人にも不利な取扱いにはならないと、そういう答弁がありました。しかし、今年の１２月２日以後、１年はそのまま現在の保険証が使えるとしても、それ以後は毎年申請が必要なんではありませんか。負担が増えるんではありませんか。その辺をはっきり答弁お願いします。
85:
◯渡邉議長 市長。
86:
◯上村市長 東本
議員の再質問に答弁をさせていただきます。
今、御指摘も頂きましたけども、決して不利な取扱いにはならないと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
87:
◯渡邉議長 東本政行
議員、再々質問ございますか。
88: ◯東本
議員 負担にはならないということを、不利な取扱いにはならないとまた再答弁しましたけれども、しかし申請ですね。本当に毎年申請するようになったら大変なことになります。本当に申請しなくていいんですか、それ。確認します。
89:
◯渡邉議長 廣瀬長寿保健課長。
90: ◯廣瀬長寿保健課長 東本
議員の再々質問にお答えいたします。
資格確認書につきましては、既に発行している方については特に申請なく発行する予定にしておりますので、不利な状況にはならないと考えております。
以上でございます。
91:
◯渡邉議長 これをもって、東本政行
議員の一般質問を終結いたします。
次に、１３番、橋本守
議員の一般質問を許します。
橋本
議員。
92: ◯橋本
議員 おはようございます。いい回答が頂けるよう、関良助のお墓にお参りしてまいりました。
私は市長と教育長に、地場産品の歴史を後世に伝えるとともに地域間交流に向けての取組について一般質問をいたします。
讃岐三白と言えば、砂糖、塩、綿であります。その中の砂糖においては、本市の地場産品でもある和三盆が全国的に有名であります。和三盆などの砂糖の原材料は、皆さん御承知のとおりサトウキビからできています。サトウキビは、沖縄や鹿児島などの地域が産地であることにもかかわらず、この讃岐の地、東かがわ市で栽培されています。
それは、遡ること約２００年余り前の時代、高松藩より砂糖製造の命を受けた本市湊出身の向山周慶と薩摩の国から四国霊場八十八か所を巡るお遍路をしていた関良助という人物との壮大な物語が関係をしております。お遍路の途中で急病になった関良助を助けた向山周慶に対して、関良助はその恩を返すため、藩の禁制品であったサトウキビの苗を讃岐の地まで命がけで持ち帰り、その後、２人して砂糖製造を成功させたのでした。詳しくは松村哲夫先生が書かれた『薩摩の目を逃れて』という本を読んでいただければと思います。この本でございます。二人の友情あふれる物語に私自身大変感銘いたしました。
そこで、地場産品である砂糖が、この讃岐の地においてどのような経過をたどってできたのか、その歴史を子どもたちに伝承することが重要だと考えます。また、それを契機として地域間交流につながるよう取り組むべきと考えますが、市長及び教育長の見解をお伺いいたします。
まず、１点目に、今年度、教育委員会では、新規事業で紙芝居作成事業として、本市の地場産品である手袋産業の育ての親である棚次辰吉氏を題材とした紙芝居を作成する計画であり、大変良い事業だと思っております。砂糖製造にまつわる向山周慶と関良助の物語は、２人で砂糖を作ったという話だけではなく、人としての友情や義理人情を教える最適な題材であると思われます。
そこで、この２人の物語を来年度の紙芝居作成事業の題材として紙芝居を作成し、市内のより多くの子どもたちに知ってもらいたいと考えますが、市長の見解をお伺いします。
２点目は、現在、本市では姉妹都市を結んでいる自治体はありません。合併前の旧３町では、それぞれの町で姉妹都市がありました。現在は、旧引田町時代に友好親善であった北海道の旭川市と地域間交流を行っております。先ほどの話に出てくる関良助の出身地が薩摩の国、奄美大島の東間切清水村で現在の鹿児島県大島郡瀬戸内町であります。北は北海道の旭川市、南は鹿児島県奄美大島の瀬戸内町、日本の北と南のまちと地域間交流を行うことは何かと話題になるばかりか、本市の基本構想の基本的理念の１つである「つながる」にも合致し、さらなる本市のにぎわいや活性化につながるのではないでしょうか。
そこで、奄美大島の瀬戸内町との地域間交流に向けて取り組んでいくことについて、市長の見解をお伺いします。
93:
◯渡邉議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
94:
◯松浦教育長 橋本
議員の地場産品の歴史を後世に伝えるとともに地域間交流に向けての取組についての御質問にお答えいたします。
まず、私から１点目の紙芝居作成事業についてお答えいたします。
議員御紹介の松村哲夫氏の著書『薩摩の目を逃れて』を大変興味深く読ませていただきました。本作品は、関良助の生涯を追い、その生きざまや周囲の人間関係のほか、知られざる人物像が描かれており、相当なボリュームはございましたけれども、歴史小説として楽しく読めるものでした。ふるさと学習の資料としても有益な書籍であると思われますので、市立図書館や歴史民俗資料館が推薦するお薦めの本の１つとして紹介してまいりたいと考えております。
議員御提案の、この物語を紙芝居化することにつきましては、数ある題材の１つの候補として検討することも可能であると考えます。これまで作成してまいりました引田城ものがたり、シヅちゃんブギウギ、また現在作成中の棚次辰吉のものがたりも、多くの読書ボランティアの皆様に御協力いただき作成しておりますので、御協力いただいております皆様と協議しながら、今後の計画は練っていきたいと考えております。
また、２人の出会いや砂糖づくり研究の苦労につきましては、２０２２年改訂版のふるさと教材『わたしたちの東かがわ市』の小学４年生を対象とした教材でもコラムとして紹介しております。今後の改訂においても、この歴史が子どもたちに伝承されるよう工夫してまいりたいと考えております。
以上、私からの橋本
議員の御質問に対する答弁といたします。
95:
◯渡邉議長 次に、市長、答弁を求めます。
市長。
96:
◯上村市長 橋本
議員の、地場産品の歴史を後世に伝えるとともに地域間交流に向けての取組についての御質問のうち、２点目の瀬戸内町との地域間交流についての御質問にお答えをいたします。
都市提携については、旧大内町が秋田県の旧大内町と、旧白鳥町が岐阜県の旧白鳥町とそれぞれ姉妹都市を結んでおり、また旧引田町が北海道の旭川市と都市相互交流として人的な交流を実施してまいりましたが、現在、本市では姉妹都市などの都市提携を結んでいないのが現状でございます。
地域間交流を行うことは、本市のにぎわいや活性化につながる大変有用な手法であると感じており、様々な地域間交流に取り組んでいるところでございます。
東京都港区においては、全国の各自治体と、産業、観光、文化など様々な分野で交流、連携を進めており、本市も昨年度から参画し、港区有施設での本市の観光ＰＲなどに取り組んでおります。
また、南あわじ市、鳴門市、本市によるＡＳＡトライアングル交流圏推進協議会では、３市の小学生が地元の特産品や風景などを描く絵画コンクールに１５年前から取り組んでおり、同コンクールの優秀作品は３市で巡回展示し、他市の魅力に触れあうきっかけとなっております。さらに、令和４年度からは水鉄砲合戦やチャンバラ合戦を開催し、参加した３市の子どもたちの交流を深めました。
議員御質問の地域間交流につきましては、今後も産業や歴史など様々な切り口から、どの地域とどのような目的で提携をすることが有効であるか、調査、研究を進めてまいります。
以上、橋本
議員の御質問に対する答弁といたします。
97:
◯渡邉議長 橋本守
議員、再質問ございますか。
橋本
議員。
98: ◯橋本
議員 教育長からは前向きな答弁を頂きましたので、今後期待をしております。よろしくお願いします。
市長には再度質問させていただきます。調査、研究を進めるとの答弁を頂きましたので、後日、結果について御報告をお願いいたします。
先日、関良助の出身地である瀬戸内町の郷土館の方に電話をいたしましたところ、東かがわ市の和三盆は非常に有名でよく知っておりました。今、瀬戸内町では黒糖を手作りで何人かが作っているようでございます。
そこで、和三盆と黒糖のコラボを提案されました。また、私が私のほうの手袋産業について少しお話をしたところ、瀬戸内町でも大島紬、これが産地だそうでございます。産業面からも考えても地域間交流をすべきだと私は考えますが、再度、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
99:
◯渡邉議長 市長。
100:
◯上村市長 橋本守
議員の再質問に答弁をさせていただきます。
再度の御質問を頂きました。先ほどの答弁で申しました秋田県の旧大内町につきましては、私も小学校６年生のときに現地に行きまして、また旧大内町の子に私の自宅に来てもらいました。私が行ったときにも非常に雪が降ってる時期に行きましたので、こんな世界があるんかというのは大変刺激になりましたし、また彼らがこっちに来たときも、香川の夏はこんなに暑いんかということで、お互いの異文化交流というのができたように思います。当時、私は誉水小学校、また三本松、丹生からもそれぞれの同級生が行ってたんですけども、そのほかの２人の同級生も今、東かがわ市内で活躍をしておりますので、大変いい経験になったなと思っております。
ただ、それを私自身が旧大内町に何を還元できたのかというところで言うとなかなか回答が難しいなというところで、先ほどの答弁でも申しました、どのような目的で提携をするのか、そしてもっと言うと、そこを目指すために何をするのかというのをどこまで考え切れるかというところでございます。
例えば、今年度予算で御承認を頂いております教育委員会の事業でございますオーストラリアへの中学生の派遣については、もともと英語教育事業という東かがわ市の教育政策の中で非常に大きなポジションがあるところで、更に海外に生徒を派遣する、更に行った生徒からちゃんとその経験を持ち帰って各中学校で説明会というか、情報共有会をするというところまで落とし込んでおります。それでは、目的と手段をどこに求めるかというところをある程度突き詰めて考えていくことが必要だと思っておりますので、そのような観点で調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、再質問への答弁とさせていただきます。
101:
◯渡邉議長 橋本守
議員、再々質問ございますか。
橋本
議員。
102: ◯橋本
議員 私も白鳥町時代に美濃白鳥のほうへ行ってまいりました。それで美濃白鳥の子どもたちもこちらのほうへ来て、夏、地引網をしたり、私のほうの子どもたちは冬場向こうへ行ってスキーをする、その関係で旧の白鳥町にスキー場を建設した経緯もあります。そういうことで、これは私が考えておるのは、関良助が御禁制の品物を東かがわ市に、さぬき市に持ってきていただいて、それによって財政が潤えたと、その恩を返すという意味も込めまして瀬戸内町との交流を進めていただいたら、何遍も言うようですけど、人としての義理人情、これが果たせるんでないかというふうな気がいたします。そういう意味で、せっかくこういう形で和三盆が全国的に有名になったのも関良助のおかげだということも、感謝を込めた意味も込めて瀬戸内町と交流を進めたらと思っております。もう答弁は要りません。
103:
◯渡邉議長 これをもって、橋本守
議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、小松千樹
議員の一般質問を許します。
小松
議員。
104: ◯小松
議員 議長からお許しを頂きましたので、通告書によりまして質問をさせていただきます。
まず１題目ですけれども、携帯トイレの備蓄についてでございます。
災害はいつどこで起きるか分かりません。正月の能登半島地震の教訓の１つとして、人間の尊厳や命にも関わるトイレの問題が顕在化いたしました。能登半島地震では、国によるプッシュ型支援により、工事現場にあるような仮設トイレが各地の避難所に届き始めたのは、政府による資料によりますと発災から４日目以降と伺っております。つまり、発災後３日間はトイレの備えが必要ということになります。トイレが不足することにより、特に高齢者の方は飲食を控え、体力が減耗し、エコノミークラス症候群になる方が増加するなど、第２次被害が懸念されております。トイレの備えの１つとして携帯トイレがございます。メリットとして、管理しやすく断水時でも使用可能であることが挙げられます。そこで、携帯トイレについてお伺いします。
携帯トイレの備蓄の現状について。
２つ目として、介護や障がい福祉施設において携帯トイレを備蓄するための市の支援についてお伺いをいたします。
105:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
106:
◯上村市長 小松
議員の携帯トイレの備蓄についての御質問にお答えをいたします。
香川県が発表しております南海トラフの最大規模の地震が発生した際の被害想定では、断水により多くの問題が発生すると想定をされております。その中でもトイレにつきましては、本市では携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ及びマンホールトイレなど、複数の種類を組み合わせて備蓄をしております。
国が策定している南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画では、発災後４日目から国によるプッシュ型支援物資が到達することとなっております。そのため、香川県では１日目は市と県による備蓄により対応し、２日目、３日目は災害時における物資供給などの協定を締結している事業者からの流通備蓄で対応することとなっております。
まず、１点目の携帯トイレの備蓄の現状についてであります。
本市では１日に必要とされる数量の２分の１である１万７，８００回分を備蓄しております。これは、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、トイレの使用回数は１人１日当たり５回と想定されていること、また香川県地震・津波被害想定において、本市の避難者数が７，１００人と想定されていることを踏まえ、算出したものであります。
次に、２点目の介護や障がい福祉施設において携帯トイレを備蓄するための市の支援についてであります。
現在、市内の介護や障がい福祉施設につきましては一定の備蓄ができておりますので、市からの支援は必要ないと考えております。
以上、小松
議員の御質問に対する答弁といたします。
107:
◯渡邉議長 小松千樹
議員、再質問ございますか。
108: ◯小松
議員 ありません。
109:
◯渡邉議長 それでは、次に移ってください。
110: ◯小松
議員 次の質問ですけれども、フューチャー・デザイン手法とバックキャストを活用した持続可能なまちづくりについてでございます。
フューチャー・デザインとは、政策形成に当たり、現代に生きる人々（現代世代）のみならず、まだ生まれていない将来に生きる人々（仮想将来世代）をも利害関係者として捉え、仮想将来世代と現代世代の双方の視点を持って考えることで解決方法を見いだすものでございます。従来のように、現在の視点からの評価だけでは、既存計画や政策が未来社会に及ぼす影響を適切に評価できないかもしれません。また、現在の視点の延長では、方針転換を要するような本質的な課題の顕在化や改善案の提起も容易ではありません。
フューチャー・デザインの仮想将来世代といった新しい仕組みを導入することで、より長期的視点から潜在的課題やリスク、未来の価値やニーズを捉え、現世代と将来世代を俯瞰した観点から政策評価や持続可能性を高めるための対策も見えてくると思います。
少子高齢化や人口減少が進む私たちの地域において、フューチャー・デザイン手法を取り入れ、行政サービス、産業や農業、子育てや介護など、持続可能な未来への多様な課題に対するために、現在の延長ではなく、抜本的かつ独創的な施策の展開が必要と考えます。フューチャー・デザイン手法を活用することにより、近視眼的な判断や意思決定ではなく、現世代と将来世代の双方の利益を考慮した意思決定を促し、具体的かつ創造的な将来像を示すことができます。
一方、バックキャストは、その将来像から逆算して、現時点からの必要な行動や戦略を考える手法であり、この手法を活用することで、現時点から将来に向けての具体的な行動計画を立てることができます。
そこで、このように、フューチャー・デザイン手法により将来の目標やビジョンへの関係者間の合意を形成した上で、その将来像から逆算して現時点からの必要な行動や戦略を考えるバックキャストで、持続可能なまちづくりに向けて具体的で効果的な行動計画を策定することは大変有意義であると考えます。本市においてこのような手法を取り入れることについて、市長の見解をお伺いします。
111:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
112:
◯上村市長 小松
議員のフューチャー・デザイン手法とバックキャストを活用した持続可能なまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、本市のまちづくり計画において、フューチャー・デザインとバックキャストの考え方を取り入れることは、持続可能なまちづくりの実効性を確保するために有効な手法であると認識をしております。
昨年９月に策定いたしました本市の最上位計画に位置づく基本構想では、未来につながる１０年後のまちの姿を将来像として設定し、その将来像の実現に向けたまちづくりビジョンと、市が進めていくべき施策の基本的な方向性を示しております。
基本構想の策定に当たりましては、現世代とともに将来世代の役割を担う小中学生や三本松高校生からの意見も、対面形式により私が自ら聞き取り、将来のまちづくりビジョンに反映をさせております。
これは正にフューチャー・デザインとバックキャストの考え方を取り入れたものであり、持続可能なまちづくりに向けた基本構想が策定できたものと考えております。
今後も引き続き、フューチャー・デザインとバックキャストの考え方を意識した戦略的な政策立案に取り組んでまいります。
以上、小松
議員の御質問に対する答弁といたします。
113:
◯渡邉議長 小松千樹
議員、再質問ございますか。
小松
議員。
114: ◯小松
議員 質問でないんですけども、このフューチャー・デザインというのは、非常に今、我々の考えること、今までやってきていることだと思うんですけども、非常に難しいと思うんです。先のことを考える。ですけれども、実は例えば３０年前に、ある政策の転換点があったときどうやったかによって、３０年後の今があるということも考えないといけないのかなと思いまして、ちょっとヒントがあるのかなと思いました。
以上で終わります。
115:
◯渡邉議長 これをもって、小松千樹
議員の一般質問を終結いたします。
次に、１２番、田中貞男
議員の一般質問を許します。
田中
議員。
116: ◯田中（貞）
議員 今日、本日最後の登壇でございます。昼からになるかなと思ったんですけれども、午前中で終わるような形になります。少し時間長くなるか分かりませんけれども、よろしくお願いをしたいなと思います。
一般質問１日目の最後になりましたけれども、今回は２問について質問を行い、理事者側の答弁を求めていきたいと思います。
それでは、まず１問目は、次期東かがわ市観光基本計画についてであります。
本市では、平成１６年に令和元年度までを計画期間とした東かがわ市ニューツーリズム基本方針を策定して、その後、令和２年に令和６年度までを計画期間としての東かがわ市観光基本計画を策定しております。今後は、令和７年に次期計画が策定されていく予定だと思っております。近年においては、体験型観光などの旅行形態やニーズの多様化が生じています。また、ＳＮＳなどの普及によって情報が瞬時に伝わり、人々は様々な観光地に訪れやすくなりました。そうした中で、観光施策も形態を変えながら取り組んでいかなければならないものと考えております。これからの東かがわ市の観光についてどのような取組を考えているのか、市長にお伺いをしていきたいと思います。
まず、１点目、現在の観光基本計画で示されている平成３０年度観光施設別観光入込客数は、その後どのような変化をしているのか。
２つ目、現在の観光基本計画で重要業績評価指数（ＫＰＩ）を設定しているが、過去５年間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、予定どおりには進んでいないと思いますが、現在のＫＰＩの達成度はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
また、３つ目ですけれども、施設以外で観光に生かされている場所や取組はあるのかをお伺いいたします。
４つ目に、東かがわ市は昔からの観光資源があまりないと思うが、これから新たな観光資源になり得るものはあると考えているのか、お伺いをいたします。
５つ目に、人口が減少していく中で、観光分野における事業者や地域との関係、市民との一体感について、どのような戦略や振興の方策を考えているのか。例えば、湊川沿いの河津桜については今後どのような関わり方を考えているのか、市長に答弁をお伺いします。
117:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
118:
◯上村市長 田中貞男
議員の次期東かがわ市観光基本計画についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の観光施設別観光入込客数の変化についてであります。
市観光基本計画に記載しております平成３０年度の観光施設別入込客数と比較しますと、令和元年度から令和３年度にかけては新型コロナウイルス感染拡大の影響により落ち込み、特に令和２年度は約６割でございました。令和４年度以降では、施設別にみると平成３０年度の水準まで回復していない施設もございますが、市施設全体としては同年度の水準まで持ち直しておるところでございます。
次に、２点目の市観光基本計画におけるＫＰＩの達成度についてであります。
同計画では、観光入込客数及び観光消費額をＫＰＩとして設定をしております。観光入込客数については、平成３０年度の７５万６，０６７人を基準とし、１．３２倍の１００万人を、観光消費額については、同様に１人当たり７，５５９円を基準とし、６．６１倍の１人当たり５万円をＫＰＩとし、様々な施策に取り組む計画でございました。
しかしながら、
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、観光の在り方も大きく変わっていく中、同計画に沿った施策が十分に実施できていないのが現状でございます。令和４年度末現在で、観光入込客数は１．０２倍の７７万９８３人となっておりますが、中間年度の進捗率としては８８．６パーセントとなっております。観光消費額については、新型コロナウイルス感染の影響もあり、データの収集ができておらず、中間年度の数値が定量的に評価することができておりません。
なお、同計画については、計画期間を令和２年度から令和６年度までとしておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響など、昨今の社会情勢を勘案し、最終年度を令和９年度まで延伸することを考えております。
次に、３点目の施設以外で観光に生かされている場所や取組についてであります。
場所については、
議員の御質問にありますとおり、湊川沿いの河津桜や本市の豊かな自然の数々、取組ではサイクリングイベントの開催やＣＲＡＳＳＯの取組が該当すると考えております。また、２０２５年に開催される瀬戸内国際芸術祭にも期待をしているところでございます。
次に、４点目の東かがわ市における新たな観光資源になり得るものについてであります。
先ほど申し上げました場所や取組のほか、瀬戸内国際芸術祭や大阪・関西万博の開催を契機に、本市の新たな魅力、観光資源を発掘していきたいと考えております。
最後に、５点目の人口減少の中での観光分野における事業者や地域との関係、市民との一体感についてであります。
人口減少が進む中、事業者や地域との関係、市民との一体感は、観光分野だけでなく、市全体としての重要な課題であると認識をしております。現在のところ、観光分野においては東かがわ市観光基本計画に沿って施策を進めてまいりますが、令和２年初頭から拡大した新型コロナウイルス感染症による観光産業への甚大なる悪影響は、現計画策定時には想定外の環境変化であり、現計画の戦略に基づいて実施した各種施策が計画どおりの効果が得られなかったこともあり、計画期間の延伸や計画更新時の内容の見直しを見据え、具体的な方策を見極めてまいります。
また、
議員御指摘の湊川沿いの河津桜への今後の関わりについてでありますが、河津桜まつりの運営について、令和５年度においては地域の協議会を中心とした実行委員会形式で運営を行い、駐車場の警備や仮設トイレの設置についての調整や費用は市が負担をしております。今後、同まつりが開催される際には、令和５年度と同様の関わりをしてまいります。
以上、田中貞男
議員の御質問に対する答弁といたします。
119:
◯渡邉議長 田中貞男
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
120: ◯田中（貞）
議員 計画については、先ほど答弁がありましたように、なかなかいかないいうことで、令和９年度に策定をしていくというふうな話でございますので、その点について、来年度瀬戸芸があるからなかなか準備ができないからそういうような形になってきたのか、その点について１つ答弁を頂きたいのと、まず３０年度の水準に持ち直している答弁がありましたけれども、１８施設の入込数、東かがわ市の観光基本計画の中での１４ページにありますように、１８施設でそれぞれの入込数を書いております。そういったことを踏まえながら、今現在として、どこまで外国人の数とかそういった分がこれからも同じように考えていけるのかどんなかの点について、少しお伺いをしたいなと。それぞれ施設でどういうような形になってたかというのも、今後の部分についてお伺いをしていきたいなと思っております。
それから、２点目についてですけれども、先ほど答弁いただきましたように、コロナがあったからそれだけ、それから瀬戸芸があるからその部分について計画が延びていくという部分について、先ほど言いましたように、どう捉えているのかの答弁を頂きたいと思います。
それから、最後の５つ目の質問の中での答弁でありますけれども、今、他の団体等々、それから地域の活性化協議会等で、河津桜について、それぞれ一生懸命努力して２０年が経ってあそこまでに大きくなってきたわけですけれども、市の関わり方を今後どういうふうな形をするのか。先ほど答弁の中でありましたけれども、実行委員会の形式で行っておるわけですけれども、行政として駐車場の警備や仮設トイレの設置について調整して、その部分についてだけ負担をしていきますよというふうな関わり方で答弁を頂きましたけれども、それだけでいいのかどうかというところを再度お聞きをしていきたいなと。もう少し、私は、まちの観光の１つの中に市の職員も関わっていく必要があるんだろうなと。そうでないと、ただ単に担当職員だけがその部分に関わっていって、まちの観光の活性化ができるんかと、そうじゃないだろうなと。自分がどこの課に行くか分かりませんけれども、職員としてまちのことを思っていくんであれば、やっぱり関わっていく必要があるんだろうなと思います。たとえというか、今でもそうなんですけど、毎年引田のひなまつりについては、職員は担当でありながらでもそれぞれ関わっておりますけれども、１つの観光の場所ができたときに職員がどういうふうな関わり方をしていくかというところはやっぱり考えていかなければならないんだろうと、そうでないとまち全体としての雰囲気づくりというのはなかなかできないんでないかなというふうに思います。そういったことで、先ほど答弁いただきましたけども、ただ単に段取りだけをしたから、それでどうぞというんでなくて、そのまつりの期間がある間はどういうふうな形で、それぞれ地域の人とか行政サイドがどういうふうな関わり方をしていくかということが非常に大切だろうなというふうに私は思います。その点について答弁を頂きたいと思います。
121:
◯渡邉議長 暫時休憩します。
（午前１１時５４分 休憩）
（午前１１時５４分 再開）
122:
◯渡邉議長 再開します。
市長。
123:
◯上村市長 田中貞男
議員の再質問に答弁をさせていただきます。４点頂きました。
まず１点目、計画を令和９年度までに延伸することによることの瀬戸芸の関係もあるのかというところにつきましては、この延伸については瀬戸芸というよりも新型コロナウイルス感染症、ここの影響の理由によるものです。当初予定していたこと、その流れというのが、このコロナの数年間、実施をできませんでしたので、それを、もちろん瀬戸芸も含めていかなければならないところはありつつも、瀬戸芸前提というよりは、もうコロナ前提で考えているところでございます。
２点目の各施設への入込客数については、後ほど地域創生課長から答弁をさせていただきます。
３点目、それぞれの先ほどの延伸した計画の中でのＫＰＩにつきましては、これから見直しの必要がありますので、その中で見定めていきたいと考えております。
最後に、４点目の河津桜まつりにおける市職員の関わり方についてでございます。一旦、今年度につきましては昨年度と同様の関わり方をしていきたいと考えております。河津桜まつりに限らず、それぞれのイベントへの職員の関わり方をどうするかというのは、なかなか議論が要る問題だろうなと感じております。現在、職員が仕事として関わって、特にイベントの運営に関わっているものは、ひなまつりと人形劇カーニバル、この２点でございます。この２点につきましては旧町時代から続いているものでありまして、今や東かがわ市を代表するイベントして歴史長く続いておりますので、この点については市としても、そして市の事業として協力が必要だろうと考えて実行しているところでございます。
その他のイベント、もちろん河津桜まつりに限らず、非常に多くの来場者を得るイベントというのは、市内にたくさんはないですけども、市内に複数ございます。その中に職員がどう関わっていくかということについては、まず仕事として関わるのか、また個人として関わるのかのこの２つの点があると思っております。仕事として関わるとなると、その人件費であったりとか、休日であったら、その代休を含めた各種その勤務体制の処理というところも必要になってまいりますので、今現在、２つのひなまつりと人形劇カーニバル以外のところまで、そこを仕事として増やしていくことというのは難しいのかなと思っております。
また、ほかのイベントについてボランティアで職員が参加していくということは非常にいいことだと思っておりますが、ボランティアなので、私から「ボランティアに行けよ」と言うのも、なかなか言いづらいというのもまた事実でございます。そこは各主催の皆様から、市職員のボランティアに手伝ってほしいんだという御相談があれば、随時相談には乗れるかと思います。ただ、その市職員のボランティアがいないとこのイベントが成り立たないというのは、イベントの趣旨としてまたちょっと違うと思っておりますので、その点については都度都度の御相談、判断になっていくのかなと考えております。
以上、田中貞男
議員への私からの答弁とさせていただきます。
124:
◯渡邉議長 ここで暫時休憩します。
（午前１１時５８分 休憩）
（午前１１時５８分 再開）
125:
◯渡邉議長 再開します。
増井地域創生課長。
126: ◯増井地域創生課長 それでは、私のほうから田中貞男
議員の再質問に対してお答えいたします。
入込客数の状況につきまして、１８施設、今、観光基本計画のほうに載ってまして、そのうちの１２施設につきましてが減少傾向にあります。減少の幅といたしましては、閉館した白鳥温泉、こちらゼロになっておりますが、それを除いたら４割から９割程度の減少幅が見えております。ただ、残りの６施設につきましては１．８倍であったりとか、当時の計上の方法が途中で変わったりしたときも８倍とか出とるところもありますが、１８施設のうち６施設、増加傾向になっております。
あと、外国人の数につきましては中間年度の集計数なんで、外国人は把握しておりません。あと、最終年度に向けて、今後、大阪・関西万博、瀬戸芸もございますんで、外国人の数のほうも恐らく増加する見込みであるとは考えておりますので、そこら辺の数字も最終年度には把握して状況を、観光基本計画の推進に向けたいと思います。
以上、田中貞男
議員の再質問の答弁といたします。
127:
◯渡邉議長 田中貞男
議員、再々質問ございますか。
128: ◯田中（貞）
議員 答弁いただき、非常に難しいというか、どういうふうな質問したらいいのかというんがあるんですけれども、一番に市長が、僕もそれなりの懸念をしているところがあるんですけれども、行政サイドとして市の職員をどれだけいろいろな形のイベントに関わっていただけるかというところは、まちの１つ外から見たときのまちの雰囲気というか、そういった部分にものすごく雰囲気が違うんでないかなと私なりには思います。やっぱりまちそのものとしてイベントをしているときに、職員が関わってるというのが、外から来た人はまち全体が頑張ってるんやなという見方をされると私は思います。それを一部の人だけでやっていくんでなくて、そういったことをそれぞれの職員が考えていく必要があるんだろうなと。先ほど、市長の答弁の中で、公務員ですからそれぞれ難しい点、命令的な形になるのかどうかというのはありますけれども、そう言いながらも、やっぱり気持ちの中で手伝ってあげようという方については、大いに手伝っていただけたら非常に有り難いかなというふうに思います。そこのところは無理を言うと、今度、強制的になってしまいますから、市長としても答弁が非常に難しいなと思ったりしますので。でもやっぱり関わるところはそれぞれ皆さんが真剣に考えていただいて、東かがわ市の職員である、市民のために物事を進めていくというようなことでございます。事業が行事、それもそうなんですけど、そういった形の捉え方を考えていただけたら非常に有り難いな、そういった部分は市長が無理にとは言いませんけれども、そういった言葉を使っていただけたら非常に職員も出やすいんでないかなというふうに思ったりはいたします。
それから、２つ目についてですけれども、施設が１８施設ある中で、データ的に頂けたら有り難いんですけれども、今現在１２施設は減少しておると、それからあと６施設については１．８倍ぐらいに伸びている、そこの部分で減少している部分は何が原因でそういった形になってきているのか、今の段階で分かる部分については答弁を頂きたいなと思っております。そういったところの２問についてお伺いします。
129:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
130:
◯上村市長 田中貞男
議員の再々質問に答弁をさせていただきます。
まず、１点目は先ほどの繰り返しにはなるんですけども、その職員がボランティアで参加すること、これを止めるものではありませんので、まずそれぞれの主催の団体からそのボランティアの依頼がありましたら、また案内はしたいと思います。ただ、その参加の可否、参加の是非については、それぞれ職員の個人の判断とせざるを得ないところは御了承を頂きたいと思っております。
２点目の各施設で減少しているところ、１２施設のその何が原因なのかというのは、それぞれにございます。それぞれの施設改修で一定期間閉鎖せざるを得なかったところもございますし、日本全体で見ますと、コロナより前の水準にいつになったら戻れるかというのは、すごく難しいところもあるのかなと感じてます。そのコロナの影響で、なかなか遅くまで御飯食べたり飲んだりしないとか、遠くまで行ったりしないとかいうところが３年間続きましたので、これが全て一気に戻るというのもなかなか時間がかかるのかなと思っておりますので、観光につきましてはこれからの推移を見極めていきたいと考えております。
以上、田中貞男
議員の再々質問への答弁とさせていただきます。
131:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
132: ◯田中（貞）
議員 次に、これからの教育について質問を行っていきたいと思います。
教育長は、この度、２期目を就任することになりました。今
定例会の初日の就任あいさつの中で、教育長は、今まで通用してきたことが通用しないという教育課題がかなり多く出てきたと思うということが述べられました。前教育長から引き継いで２年余り経ちましたが、少子化を迎えていく中で東かがわ市の子どもたちの保育や教育において、今まで通用してきたことが通用しないという教育課題がかなり多く出てきたと思うの
発言に、私もそれなりに共感するところがあります。私の考えが時代遅れになるのか分かりませんけれども、それでも子どもを育てていくのは家庭や地域の中であります。愛を注ぎながら育てるのは家庭であると考えております。
最近気になったことがあったのですが、日曜日など、公共施設で１日過ごしている子どもがいる話がありました。家庭の団らんとはどのようにしているのか、ものすごく気になったところであります。そういった中で、国の教育家庭部会などでの協議の内容を見ていると、課題として７つほど列挙されています。その中で、本来であれば家庭や地域でなすべきことであるが、その部分を学校に委ねられることにより、結果として学校及び教師が負担を担うべき業務範囲が拡大されて負担増であるとあります。
そうした中でありますけれども、今後どのような変化、課題が懸念されるのか、教育長にお伺いをしていきたいんですけれども、その課題としては、子どもたちの多様化、特別支援教育を受ける児童生徒、外国人生徒等の増加、貧困、いじめの重大事態や不登校児童生徒の増加があったり、それから生徒の学習の意欲の低下、教師の長時間勤務による疲弊や教員採用倍率の低下とか、教員不足の深刻化、学習場におけるデジタルデバイスの使用が低調になるなど、加速度的に進展する情報化への対応が遅れたり、少子高齢化、人口減少による学校教育での維持としての質の保障に向けた取組の必要性とか、新型コロナウイルス感染症の感染防止策として学校教育の両立、今後起き得る新たな感染症の備えとしての教育環境の指導の体制というふうなことが、その教育家庭部会の中でいろいろ話をされております。そうした中で、特に私が先ほども言いましたように、家庭や地域でなすべきことがなかなかできていないというところが、大きく私自身も懸念されるところであります。そうしたことで、その部分について等、全般的になろうかと思うんですけども、教育長の答弁を頂きたいと思います。
133:
◯渡邉議長 教育長。
134:
◯松浦教育長 田中貞男
議員のこれからの教育についての御質問にお答えいたします。
私の教育長就任のあいさつでも申し上げましたとおり、今までのやり方が通用しなくなったと感じる教育課題が増加しており、課題への対応によって既に教育現場は大きく変化しつつあります。
議員も御承知のとおり、小学校の授業では、グローバル化や情報通信技術への進展への対応として、教員が英語のみを使って授業を行ったり、各児童がタブレット端末を使って活発に発表したりする姿が見られます。また、多くの
議員の皆様に御観覧いただきました運動会においても、児童生徒数の減少や、熱中症対策などの対応で従来のプログラムとは様変わりした運営の様子を御覧いただけたことと思います。これは、変化しつつある教育現場の一部です。
このほか、教育課題、先ほどの質問の中にたくさん列挙していただきましたけれども、そのほか子どものメンタルヘルスやアレルギー疾患などの現代的健康課題への対応、特別支援教育の充実、外国人児童生徒への対応、家庭教育が困難なケースの対応の増加に伴い、こども園や学校、市教育委員会には、今までには見られなかった様々な要望や相談が寄せられているのが現状です。
これらの諸課題が高度化、複雑化している背景には、少子化をはじめとする社会事象の急激な変化に伴い、対応すべき様々な課題が同時に存在し交錯していることが原因であると分析しています。
そこで、市教育委員会としては、本年４月に策定されました第２期東かがわ市教育の大綱を受けて、今後、重点的に取り組むべき課題を次の９つに整理しております。１つ目は体験活動の充実、２つ目は望ましい愛着形成、３つ目は安心して学べる環境、４つ目は学びの中核的スキルの習得、５つ目は主体的な学習プロセスの習得、６つ目はより良い社会をつくる力の育成、７つ目は持続可能な学びの保障、８つ目は教養・文化の推進と健康増進、９つ目は文化財を生かしたシビックプライドの醸成であります。
これらの課題の解決に向けた取組を進めるに当たっては、地域社会が一体となった子どもの育成を重視する必要があり、地域社会の様々な機関等との連携強化が不可欠であると考えております。
今後とも、教育の大綱の基本理念であります東かがわ市で学ぶ楽しさを味わい、主体的に未来社会を生きる人づくりの実現を目指し、新たな課題の解決に全力を注いでまいります。
以上、田中貞男
議員の御質問に対する答弁といたします。
135:
◯渡邉議長 田中貞男
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
136: ◯田中（貞）
議員 答弁を頂きました。なかなかこれをしたからきれいに解決するという問題ではございませんけれども、私も昨年にも質問をしたことがあるんですけれども、発達障害等々とかそういった形の部分で、民間の施設についてはちょっと人手が足らないからどっか支援したらどうやというような話もしたことがあるんですけど、その部分については対応していただいたりして、ひとつ有り難かったかなと思ったりしております。
その中で、先ほど答弁を頂きました、特別支援教育の充実や外国人児童生徒への対応などをはじめ、家庭教育が困難なケースの対応の増加に伴って、こども園や学校、教育委員会において今まで見られなかった様々な要望や相談が多く寄せられてきているというふうなことであります。
そうしたことで、現状としてそれぞれどのような変化があって、どれぐらいの割合で増えてきているのか、お伺いをしたいなと思っております。
それから、先ほど、９つほど重点的に取り組む項目を頂きました。その中での取組についてでありますが、今の子どもたちは家の中で生活する形が多いんでないかなと思ったりするんで、最初に挙げられました体験型の充実、これは自然とかいろいろな形で、自然の中で自分がどうやって生活していったらいいか、生きていったらいいかというのが分かる部分が体験学習の１つだろうなと思ったりするんですけれども、そういった部分の取組なんかはどのように考えていくのか、お伺いをしていきたいと思います。
137:
◯渡邉議長 教育長。
138:
◯松浦教育長 田中貞男
議員の再質問にお答えします。
まず、１点目のこの変化がどういう割合かという数量的な質問であったかと思うんですけれども、正確にここで答えることはできないんですけども、例えば不登校の児童生徒数は過去最高になっています。それから、特別な支援を必要とする児童生徒の数は年々増えておりますので、多分昨年が最高だったと思います。そのほか、ちょっと数量的には詳しく述べられませんけれども、多くの課題の数が、減少ではなくて増加傾向にあるということが言えると思います。
それから、２点目の体験活動の充実という面においてですが、先ほどの御質問の中にもちょっと触れていただきましたけれども、家庭教育における体験の不足というのも確かにあると思います。そのことが特別支援、いわゆる発達障害等との関係も出てくると思うんですが、これが体験不足から出ている子どもの発達の変化なのか、それとも愛着不足なのかというところはなかなか見極めが難しいところでありますので、そこら辺りの専門的な見極めをしながら不足部分を補うということが１つ、もう１つは、土曜日、日曜日に家にひきこもりになってしまう子どもがいるんでないかということから、これはかなり前から取り組んでおります土曜日の体験活動の充実、これは全国の自治体どこでも行われていたんですけれども、今、東かがわ市がやってるこの形式が残っているのは、実は四国の中でも珍しいんではないかと思います。土曜日授業をはじめとした体験活動の充実については、今後も、なかなか課題はたくさんあるんですけれども、何とか皆さんの力を借りながら継続できればというふうに考えております。
以上です。
139:
◯渡邉議長 田中貞男
議員、再々質問ございますか。
田中
議員。
140: ◯田中（貞）
議員 なかなか、答弁いただいた部分で踏み込んで話聞くというのは非常に問題があるかなと思ったりするんですけれども、先ほど質問した中で、割合がどれぐらい増えてるかということで、数量的には非常に難しいと、それでも今までよりかは過去最高的になってきているというふうなことを考えていくと、これからの教育の中での、そういう子どもたちを支援していかなければいけないんだろうなと思ったりするんですけど、そういったときのための人員の確保的なものは、どのような考え方を今後、もう今、年度は入ってますけれども、来年度に向かってやっぱり増やしていくことが必要であるし、専門的なもんも必要であるなというふうな思いをするんですけれども、そういった部分は今後どう考えているのかお聞きします。
141:
◯渡邉議長 教育長。
142:
◯松浦教育長 田中貞男
議員の再々質問にお答えいたします。
支援的な人材の確保についてということなんですが、
議員がおっしゃられたように、質的な問題と量的な問題があるかと思います。質的な問題につきましては、例えば今年、特別支援の専門アドバイザーを１名追加させていただきましたが、そういった人がいれば積極的に増やしていきたいなと思います。
それから、量的な問題ですが、実は予算を確保してもなかなかその人が集まらないというのは現状で、とにかく年間を通じてそういった募集を行っているというところなんですが、実態に応じて増やしていく必要があるというふうに考えております。
以上、再々質問への答弁といたします。
143:
◯渡邉議長 これをもって、田中貞男
議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、２１日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これにて散会いたします。
（午後 ０時１８分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 渡 邉 堅 次
署 名 議 員 橋 本 守
署 名 議 員 東 本 政 行
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