東かがわ市議会 2023-09-21
令和５年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2023年09月21日
検索結果一覧 ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 画面を閉じる 令和５年第６回定例会（第３日目） 本文 2023-09-21 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯渡邉議長 選択 94 :
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◯渡邉議長 選択 103 : ◯工藤（正）議員 選択 104 :
◯渡邉議長 選択 105 : ◯淀議員 選択 106 :
◯渡邉議長 選択 107 : ◯松浦教育長 選択 108 :
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◯渡邉議長 選択 111 : ◯淀議員 選択 112 :
◯渡邉議長 選択 113 : ◯松浦教育長 選択 114 :
◯渡邉議長 選択 115 : ◯淀議員 選択 116 :
◯渡邉議長 選択 117 : ◯淀議員 選択 118 :
◯渡邉議長 選択 119 : ◯松浦教育長 選択 120 :
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◯渡邉議長 選択 169 :
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◯渡邉議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前 ９時３０分 開議）
◯渡邉議長 皆さん、おはようございます。本日も、昨日に引き続き一般質問を行います。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりでございます。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、２番 堤弘行議員、３番 淀紀清議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問を行います。
通告順により順次質問を許します。
７番、田中久司議員の一般質問を許します。
議員側演壇でお願いします。
田中議員。
2: ◯田中（久）議員 おはようございます。それでは、事前の通告に基づき、ただいまより一般質問を行います。今回は、令和４年３月に策定された東かがわデジタル化推進戦略に関わる質問を３問、最後に公文書館の設置についてというテーマで１問、合わせて４問の質問をいたします。
まず、１番目の東かがわデジタル化推進戦略についての質問です。
最初に、２９項目の施策案からなるデジタル化推進戦略全体について、そのロードマップに関わる質問を行います。
昨年１２月定例会の一般質問において、市長は、「今後の施策推進のロードマップについては、同戦略に記載の具体的事例に基づき優先順位を付けて実施していく」と、そういう答弁をされました。戦略策定から１年半経過した現在、優先順位を含めた戦略全体の進捗状況はどうなっているのか、また新たな課題は生じていないのか、前回の答弁を踏まえ、市長の所見をお伺いしたいと思います。
3:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
4: ◯上村市長 皆さん、おはようございます。田中久司議員の東かがわデジタル化推進戦略についての御質問にお答えをいたします。
まず、戦略策定から１年半経過した現在の進捗状況についてであります。
令和４年３月、本市のデジタル化を戦略的に推進していくため、「ＩＣＴでつながる市民に優しいデジタル東かがわ」を基本理念として、東かがわデジタル化推進戦略を策定いたしました。本戦略には２９の具体施策案を明記しており、現在、デジタル化のサービスや技術の導入に戦略的に取り組んでいるところであります。
具体施策案の推進に当たりましては、市民目線による行政サービスの提供と事務の効率化、デジタル技術を用いた暮らしやすいまちづくり、デジタル技術による新たな価値の創出と社会課題の解決の３つの基本方針に沿って、市民の皆様の利便性の向上や行政事務の軽減、効率化、費用負担、国や県の動き、また財源措置の状況などの視点を踏まえ、東かがわ市ＤＸ推進戦略ワーキンググループを３つの班に分け、総務省地域情報課アドバイザーの助言を頂きながら、導入可能な施策から優先して取り組んでいるところであります。２９の施策のうち、令和４年度までに電子入札による契約事務のデジタル化、香川電子自治体システムを利用した市内公共施設予約の一部デジタル化、電子決裁の導入による行政文書のデジタル化、高齢者向けスマホ教室などのデジタルデバイド対策、市民向けに無料で通信を利用できるフリーＷｉ－Ｆｉの整備など、１１の施策を導入済みであり、本年度も地方税統一ＱＲコードを利用した固定資産税、軽自動車税の公金収納のデジタル化や、ＲＰＡの導入による事務処理の軽減など５つの施策に取り組んでおり、本年度末時点で約５５パーセントの進捗率を目指しているところであります。
次に、新たな課題についてでありますが、現在導入を検討しております東かがわアプリをはじめ、導入等に一定の費用負担が生じるものも想定されますので、その財源措置について国や県に働きかけを行っていく必要があると考えております。また、デジタルデバイド対策として、民間企業と連携し、高齢者向けのスマホ教室に積極的に取り組んでおりますが、今後はスマートフォンを保有する意思のない方やスマートフォンを保有していない方にもデジタル化の恩恵を受けられるような取り組みについて検討する必要があると考えております。
以上、田中久司議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯渡邉議長 田中久司議員、再質問ございますか。
田中議員。
6: ◯田中（久）議員 大変詳しい説明を頂きましたので、次の質問に移りたいと思います。
7:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
8: ◯田中（久）議員 それでは、２番目の次の質問に移ります。スマホを活用した市民連携についての質問であります。
まず、行政と市民のコミュニケーションツールとして、スマホを活用した情報連携の在り方についてお伺いいたします。
昨年１２月の定例会において、私はスマホを活用し、市内全域を対象に道路や河川、建物、交通安全など、公共施設の破損や不具合の情報を市民が直接行政に通報するシステムについて、視察研修を受けた愛知県半田市の取り組み、いわゆるマイレポはんだを事例として一般質問を行いました。
このテーマについては、現在、東かがわデジタル化推進戦略の中の施策の実施項目にも盛り込まれており、市長からは、「ワーキンググループにより通報種類の調査を実施し、アプリの検証、個人情報の保護、データの管理方法など、技術面での検証を重ねていく」との、次のステップを見据えた大変具体的な内容の答弁を頂いております。
これらを踏まえて、以下２点ほどお伺いいたします。
１点目の質問であります。デジタル化推進戦略策定から１年半経過しましたが、この市民情報連絡システムの取り組みについての進捗状況はどうなっているか、前回の一般質問の答弁も踏まえ伺います。これが１点目であります。
２点目は、この取り組みのコミュニケーションツールとしての可能性についての質問であります。このシステムの特徴は、不具合に対する行政の対応のスピードアップに留まってはいません。一般市民はもちろん、市役所をはじめ、地域コミュニティ協議会、自治会、消防、水利組合、ボランティアなど、多くの地域団体がこの取り組みに参加することで新たなネットワークが広がり、情報共有化を進めていく市民間のコミュニケーションツールとなり得る可能性が十分にあります。市内の多くの個人や地域団体がそれぞれの活動の情報を共有し合い、まちをきれいにしていこうという目的でつながれば、地域団体間の連帯感も生まれ、更に活動の輪が広がっていくと考えます。２年後には瀬戸内国際芸術祭、大阪万博が開催され、多くの県外観光客が増えることが予想されています。「東かがわ市、きれいなまちやね」と言われるように、市を挙げて取り組んでいければベストだと思っております。是非このデジタル化推進戦略の実施施策として、市民情報連絡システムの優先度をアップしスピードアップを図るべきと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。
9:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
10: ◯上村市長 田中久司議員のスマホを活用した市民連携についての御質問にお答えをいたします。
まず、取り組みの進捗状況についてであります。
スマートフォンの活用による市民情報連携につきましては、東かがわデジタル化推進戦略の２９の具体施策案の１つに位置付けており、導入に向け検討を進めているところであります。
令和４年第６回市議会定例会の一般質問で答弁した後の動きといたしましては、東かがわ市ＤＸ推進戦略ワーキンググループにおいて、本市に合った通報種類の調査を実施し、現在、デジタル推進室において通報者の位置や個人情報の保護、アプリで取得したデータの管理方法など、技術的な面での検証を行っているところであります。
また、現在、本市の生活に密着し、市民サービスを提供できるアプリ、東かがわアプリの導入を検討しておりますが、その中で通報アプリに関してもサービスの１つとしているところであり、通報アプリを先行導入した場合、今後展開する他のアプリとの利用方法や、データ連携の方式、個人情報の管理方法にばらつきが生じると、アプリごとに管理をしなければならないといった多重管理のリスクが生じることも想定されます。
これらのリスク回避や効率的な運用管理などを考慮して、まずは東かがわアプリの共通基盤を構築することを最優先と考えております。共通基盤では、各種アプリが取り扱う個人情報を堅牢なセキュリティで保護する役割も担うことから、現在、様々なサービスを安心して搭載できる共通基盤について、調査・検討しているところであり、構築された共通基盤の上に、議員御質問のサービスについても実装できるよう、引き続き検討してまいります。
次に、コミュニケーションツールとしての可能性についてでありますが、市役所と市民の皆様をつなぎ、スピード感を持った情報共有と対応が可能という面においては非常にメリットの大きいサービスであり、市が提供する様々なサービスのアプリを、必要とする市民の皆様が選択して利用することで、市民サービスや利便性の向上、また市役所業務の効率化にもつながると考えております。
議員御提案の地域コミュニティ、自治会、消防、水利組合、ボランティアなどの地域団体がコミュニケーションツールとして運用する場合は、各団体の代表者の公式アカウントでの運用が必要となるほか、団体間で円滑な運用を行うために、例えばコミュニケーションツールの選定と目的をどのように定義するか、プライバシーとセキュリティの対策をどのように設定するか、公式アカウントの管理とツールの利用頻度や内容の透明性の維持、本ツールの利用者向けのトレーニング、代表者や利用者の責任範囲の明確化など、導入前にあらかじめ運用方法を検討し、一定のルールを定めておく必要があることから、先進自治体の対応状況を踏まえながら、東かがわアプリに実装するサービスの１つとして検討してまいりたいと考えております。
以上、田中久司議員の御質問に対する答弁といたします。
11:
◯渡邉議長 田中久司議員、再質問ございますか。
田中議員。
12: ◯田中（久）議員 再質問いたします。１問目と２問目の答弁の中で、市民サービスが提供できる東かがわアプリを構築していく中で、通報アプリの実装を検討していくとの回答がありました。これについて伺います。
この東かがわアプリのイメージ、その市民サービスの機能はどのようなものを考えているのか。また、いつ頃の時期を目指して導入を検討しているのか。この２点について伺います。
13:
◯渡邉議長 市長。
14: ◯上村市長 田中久司議員の再質問に答弁をいたします。
東かがわアプリについて、そのイメージと機能、そして導入時期について２問の再質問を頂きました。
まず、イメージについてですが、当アプリは行政からの情報発信や市民の皆様からの各種申請、そして手続等を本市の生活に密着した市民サービスを提供できる様々なアプリを一元化します。その一元化をして市民の皆様に安全かつ迅速に提供できる共通基盤、いわゆるプラットフォーム、これをイメージしております。告知放送や市内無料通話など、ＩＴ告知端末で利用している光ファイバー網を有効活用いたしまして、専用の通信機器を用いて家庭のテレビで情報の発信や受信ができるほか、スマートフォンでも利用できる環境を検討しているところでございます。
２点目の導入時期につきましては、東かがわアプリに搭載するサービスや国のデジタル田園都市国家構想交付金の財源措置を含め、費用対効果を見極めた上で、令和６年度での事業化を予定しております。財源として、先ほど申し上げましたとおり、国のデジタル田園都市国家構想交付金の活用を予定しておることから、採択されることが条件となりますが、採択された場合、早くて令和６年度の上旬に予算化をし御審議を頂きたいと考えております。
以上、再質問への答弁とさせていただきます。
15:
◯渡邉議長 田中久司議員、再々質問ございますか。
16: ◯田中（久）議員 ありません。
17:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
18: ◯田中（久）議員 次の質問に移ります。
３問目は、行政文書のデジタル化についての質問です。
東かがわデジタル化推進戦略の実施項目の中で、情報公開請求への対応や不要文書の廃棄に係る手間と時間、また将来的な保管場所確保などの課題があり、その対応として早急な行政文書のデジタル化推進の必要性が明記されております。早急というからには、当然、優先度も高いと考えます。行政文書の保管業務は、現在、主に引田庁舎で行われておりますが、その現状とデジタル化の推進状況について伺いたいと思います。
19:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
20: ◯上村市長 田中久司議員の行政文書のデジタル化についての御質問にお答えをいたします。
まず、行政文書の保管についてでありますが、東かがわ市文書取扱規程に基づき、現在、各課で保管する文書のほか、引田庁舎５階、６階、及び旧本町小学校ランチルーム跡の書庫に約４，７００箱、２万６，５００冊の文書を保存しております。保存場所については、令和２年度に旧まつばら児童館から旧本町小学校ランチルームに移転したことから、現時点ではスペースを確保できており、あと約４，９００箱の保存が可能となっております。
次に、デジタル化の進捗状況についてであります。東かがわデジタル化推進戦略の具体施策案の１つにも記載をしておりますが、本市においても事務効率の向上や物理的に必要な書庫の削減を図る観点から行政文書のデジタル化の推進に取り組んでおり、令和４年１１月に全職員を対象に説明会を開催、１２月に東かがわ市電子決裁施行要領を作成し、本年１月から電子決裁の運用を開始しているところであります。
電子決裁の進捗状況といたしましては、本年１月から７月までの決裁総数約１万１，２００件のうち、電子決裁が約１，３００件、割合にして約１１．９パーセントという結果となっております。進捗率が低い理由といたしましては、決裁総数に合議が必要なものやマイナンバーが記載された書類など、電子決裁できないものも含んだ割合になっており、正確な進捗率は現在調査中であり、１０月初旬に集約予定となっております。
引き続き、電子決裁に移行可能な決裁につきまして、速やかに移行できるよう全庁的な取り組みを進めてまいります。
以上、田中久司議員の御質問に対する答弁といたします。
21:
◯渡邉議長 田中久司議員、再質問ございますか。
22: ◯田中（久）議員 ありません。
23:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
24: ◯田中（久）議員 それでは、次の質問に移ります。
４番目、最後ですが、公文書館の設置についてというテーマで質問をいたします。
まず、公文書の位置付けについて伺います。
行政文書のうち法的に保存年限が定められたものを公文書であると認識していますが、それでよろしいでしょうか。また、公文書保存年限を超えて残すかどうかの判断ついてはどのような手続や基準に基づいて実施されているのか、その現状についてお伺いいたします。
25:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
26: ◯上村市長 田中久司議員の公文書館の設置についての御質問にお答えいたします。
まず、公文書の位置付けについてであります。
国及び独立行政法人等に適用される公文書等の管理に関する法律によると、公文書の定義は、行政文書、法人文書、特定歴史公文書等と規定されております。また、他の自治体では条例で行政文書を公文書に位置付けているものもあるなど、国及び各自治体において定義に差異がございますが、本市においては事務上処理すべき全ての文書を公文書、実施機関の職員が職務上作成しまたは取得した文書、図面及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものを行政文書と位置付けております。このことから、公文書の１つに行政文書が含まれると解釈をしております。
保存年限経過後の公文書の取扱いにつきましては、東かがわ市文書取扱い規定等に基づき、適切な手続を経て実施をしております。
27:
◯渡邉議長 暫時休憩します。
（午前 ９時５１分 休憩）
（午前 ９時５４分 再開）
28:
◯渡邉議長 再開いたします。
29: ◯上村市長 以上、田中久司議員への答弁といたします。
30:
◯渡邉議長 田中久司議員、再質問ございますか。
田中議員。
31: ◯田中（久）議員 それでは、改めまして再質問させていただきます。大変失礼いたしました。
公文書の設置についての２点目について質問させていただきます。
公文書館の意義とその必要性についての質問であります。
本市の様々な活動や事実を記録している公文書について、その文化、歴史を後世の人に伝えていくことは、行政としての責務であると考えます。公文書館を設置し、それらを公開することで、市民に対してより多くの文化的、歴史的な情報を提供し、市民のアイデンティティを高め、文化や歴史の関心を喚起できると考えます。市制施行２０周年を契機として、是非、公文書館設置を検討してはどうでしょうか。市長の所見をお願いいたします。これについては、教育長の答弁もお願いいたします。
32:
◯渡邉議長 暫時休憩します。
（午前 ９時５５分 休憩）
（午前 ９時５６分 再開）
33:
◯渡邉議長 それでは再開します。
市長。
34: ◯上村市長 田中久司議員の再質問に答弁をいたします。
公文書館の意義についてでございますが、議員御指摘のとおり、後世の人たちに本市の文化や歴史、様々な活動や事実などの記録を伝えるために、公文書を適切に保存、管理していくことは重要であると認識をしております。そして、適切に保存できる場所が必要でございます。
本市におきましては、東かがわ市文書取扱規程に基づき、重要な公文書については永年保存とし、引田庁舎や旧本町小学校ランチルーム跡の書庫において適切に保存するとともに、歴史的な観点から特に後世に伝えていく必要がある公文書については歴史民俗資料館で所蔵するなど、適切に管理をしているところでございます。
香川県内における公文書の管理については、令和４年４月現在、香川県、高松市、丸亀市、さぬき市、三豊市が、公文書管理のための条例が制定されており、そのうち高松市、さぬき市に公文書館が、香川県、三豊市に文書館が設置されております。まずは、既に条例を制定し公文書館等を設置しております香川県や他市の状況について調査、研究をしてまいりたいと考えております。
ほか、公文書館の設置につきまして、歴史資料や政治史研究等々につきましては、教育長から答弁をさせます。
以上、私からの答弁といたします。
35:
◯渡邉議長 教育長。
36: ◯松浦教育長 次に、私から、田中久司議員の再質問にお答えをいたします。
公文書のうち、保存期間が満了したものであっても、歴史的な観点から特に後世に伝えていく必要がある公文書については、歴史資料として適切に保存していく責務があると認識しております。特に、政策決定の経緯が分かる文書は政治史研究の重要な資料となりますので、まずは公文書館と歴史資料館の両施設がある他の自治体の調査をし、連携や運営状況、人員配置などを含め、公文書館の在り方について研究してまいりたいと考えております。
以上、田中久司議員の再質問に対する答弁といたします。
37:
◯渡邉議長 田中久司議員、再々質問ございますか。
田中議員。
38: ◯田中（久）議員 再々質問です。
市長の答弁にもありましたが、お隣のさぬき市では、本年４月、旧寒川町庁舎内にいち早く公文書館をオープンしており、市のホームページの中でも、「重要な公文書を保存し、市民の利用を図り、将来にわたり市の説明責任を果たしていく」として、公文書館の意義についてメッセージを発信しております。また、開館に合わせて、市制２０周年を記念した企画展を開催し、さぬき市が誕生するまでの足跡について、その資料や写真などを広く市民に公開してきた経緯があります。
答弁をお聞きして、どちらかと言えば、公開よりも保存管理のほうに重きを置いてるような感を受けましたが、市長、教育長もいずれも共通して調査、研究してまいりたいとの御回答でした。公文書館というと、一般的に大きな箱物を連想する人が多いかもしれませんが、実際には、さぬき市の例を見ましても、公文書コーナーです。新たな施設を整備するのではなく、図書館や市庁舎などといった比較的人の集まる既存施設を利用し、その一角に公文書コーナーを設置すれば、人的な労力や設置のためのコストもそれほどかけずに実現が可能だと考えますが、いかがでしょうか。最後の質問です。市長のお考えを伺いたいと思います。
39:
◯渡邉議長 市長。
40: ◯上村市長 田中久司議員の再々質問に答弁させていただきます。
新しい施設を造るのではなく、既存施設のスペースを活用してはどうかという再々質問でございました。先ほどの答弁と重複はしてしまうんですけども、香川県や他市の状況について、既存スペースの活用状況も含め、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
41:
◯渡邉議長 これをもって、田中久司議員の一般質問を終結いたします。
次に、１１番、大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
42: ◯大田議員 おはようございます。通告に従いまして、今回は４項目質問させていただきます。
今回の質問のきっかけは、市民の皆様の声を届いたものを受けて質問させていただきます。
まず１つ目、株式会社ソルトレイクひけたの運営について質問いたします。
安戸池の釣堀に行っても釣れないから、淡路島のじゃのひれフィッシングパークに利用者が流れているとの情報が寄せられました。現在、市の出資団体、第３セクターとして株式会社ソルトレイクひけたに指定管理を委託しています体験学習館マーレリッコ、ワーサン、ワーサン亭及び自主事業、フッシュフックの運営については、令和４年度の事業報告で、物価高がございまして、市のほうからも補助金４００万円を計上しても、当期純損失は３９１万３，０００円の赤字決算報告でございます。
それを踏まえて、株式会社ソルトレイクひけたの現状と課題について、市長にお伺いいたします。今後継続して事業を運営するためには、施設の更新や新たな事業等の展開をする必要があると考えますが、今後の方針について市長にお伺いいたします。
43:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
44: ◯上村市長 大田議員の株式会社ソルトレイクひけたの運営についての御質問にお答えをいたします。
議員御質問の体験学習館マーレリッコ及びワーサンの両施設につきましては、平成１６年から株式会社ソルトレイクひけたが指定管理者として運営しており、施設の利用者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が出る前後の３年間で比較をしますと、２割程度減少しているのが現状でございます。本年度の利用者数については、８月末時点での利用者数の合計を昨年度同時期と比較してもほぼ横ばいであり、また利用者数の減少に合わせて魚価も含めた諸物価高騰の影響もあり、当該法人の決算については近年赤字の傾向にございます。議員御指摘のとおり、今後の収益改善には新たな事業展開をしていく必要があると考えております。
今後の事業展開といたしましては、現在、施設において実施しておりますフィッシュフックの運営において、本年９月から餌の持込みを可能とし、少しでも釣果を上げていただくことによりリピーターを確保できるよう努めております。また、従来から安戸池全体を釣堀とする方式で実施をしておりますが、既存の桟橋を活用した小割の生簀を設置し、その生簀を釣堀とする新たな方式を従来方式と併行して営業する計画としております。
新たな小割の生簀方式での営業実施により利用者の釣果が期待できるとともに、運営側も在庫管理がしやすくなるメリットがあり、また釣り初心者の方や御家族連れの方もターゲットとすることで、今後の収益改善につなげていきたいと考えております。
施設の更新につきましても、議員御指摘のとおり取り組んでいく必要があると感じており、具体的には体験学習館マーレリッコが平成１６年の建築から１９年が経過し、杭基礎の腐食が進んでいるため、本年度は杭の腐食対策工事の設計業務に着手し、来年度に施工する計画としております。
両施設の長寿命化については、引き続き計画的に実施をしてまいります。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
45:
◯渡邉議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
46: ◯大田議員 私、じゃのひれフィッシングパークに行ってまいりました。そうしますと、敷地面積とか施設とか、本来の安戸池の釣り場よりは相当広く充実した施設でございました。生簀等、家族用、会社と、レディースとか何区間にも区切られており、釣れなくても何かのお土産があったりとか、またバーベキューを楽しむこともできていました。レストラン、宿泊施設、馬の放牧もあり、小さなショップもございました。
しかしながら、先ほど市長が答弁されたように、東かがわ市の安戸池、本当に景色等、淡路島のじゃのひれパークに劣ることなく勝っているようなところもございます。今の答弁の中に、いろんな方向転換、また新しい施設を造っていくような御答弁を頂きました。その中で何点か質問いたします。
新たな事業展開として、小さな生簀を造って釣りやすくするという御提案をされております。この具体的な内容について１点お伺いいたします。
それから、これ指定管理なんですが、冒頭にも申し上げましたように、コロナ禍とかそういう形で赤字になっているいうところもございます。しかしながら、この同僚議員が前回に一般質問で聞いたときに、指定管理の方向性を鑑みるというような市長の御答弁もありました。その点について２点目、どういうふうに、確か夏頃には検討するような御答弁を頂いたと思うんですが、その点についてお伺いいたします。これ２点目です。
それから、私、初めて餌やりを体験したんですが、これ具体的なことになるんですが、餌やりというのはすごく感動的で、本当に素晴らしいと思うんですよね。そのやり方等もまた研究されて、行ったときに高松の人たちがたくさん来てました。そして、「写真を撮りましょうか」と言ったら、「撮ってください」いうことですんで、もうこれインスタ映え等ができたら１つのキャッチコピーみたいな感じでだんだん広がってくるんでないかと思いますので、その点、これは質問ではございませんが、そういった形を考えていく方向もあるのではないかと思います。
それから、新たな事業の展開いうことで、これいろんなところの釣堀を調べてみたんですが、釣り大会を大きな賞金いう形もいいんではないかと思うんですけど、その釣り大会なんかを開催しているようなところもあって、釣りマニアは結構そういうところにも挑戦するような形を聞いておりますので、その辺りはどうかいうことをお伺いいたします。
それから、４点目ですが、牡蠣の事業を始めると思うんですが、この事業、今年度はもう試験実験だと思うんですが、この事業はソルトレイクの事業のほうに入るのかどうなるのか、その点についてお伺いいたします。
47:
◯渡邉議長 暫時休憩します。
（午前１０時１０分 休憩）
（午前１０時１１分 再開）
48:
◯渡邉議長 再開します。
市長、答弁を求めます。
49: ◯上村市長 大田議員の再質問に答弁させていただきます。４点の質問を頂きました。
１点目の生簀の小割と３点目の釣り大会については、後ほど総務部長から答弁をさせます。
２点目の指定管理の方向性についてでございますが、一旦は現状の形で進めていきたいと考えております。また、新たな候補だったりとか、また新たな事業者が手をかけたい、加わりたいという話があった折には、その都度、検討してまいりたいと考えております。
４点目の牡蠣養殖につきましては、先日組織しましたコンソーシアムの中にソルトレイクひけたも加わっております。その中で、例えばワーサン亭では調理、飲食販売ができますので、その中での展開というのも十分可能性としてあると思いますし、その牡蠣を絡めた事業というのをこの場で、安戸池の場でソルトレイクひけたに１つ任せていくというのも大きな選択肢の１つであるとは考えております。
以上、私からの再答弁といたします。
50:
◯渡邉議長 酒井総務部長。
51: ◯酒井総務部長 それでは、大田議員から御質問のソルトレイクひけたの運営に関することにつきまして、ソルトレイクひけたの代表取締役社長も兼ねておりますので、この場を借りて御報告させていただきます。
まず、１点目、小割の生簀の、どのようにやっていくのかというところでございますけれども、まずスタートとしてはこの１０月から始めていこうというように考えております。それで、小割の小さい生簀の、既存の桟橋を１０基ほど活用して、小さく囲みまして、そこに網を付けて、そこに魚を放流すると、それで釣っていただくということをやっていこうと考えております。料金的には、午前と午後の部に分けて２回転で考えておりまして、男性が１万２，０００円程度、それから女性と子どもが４時間で８，０００円程度ということで考えておりまして、まずは１区画、１区割で初めていこうと思っております。その経緯を見まして、来年度以降、できたら増やしていきたいなというようには考えております。
それから、釣り大会につきましては、その状況も見まして、運営ということで、また取締役会とかで検討したいというふうに考えております。
以上でございます。
52:
◯渡邉議長 大田議員、再々質問ございますか。
大田議員。
53: ◯大田議員 市長が、牡蠣についてはソルトレイクひけたの事業として考えていくという御答弁いただきました。その中で、牡蠣の養殖は、これ視察にも行ったんですが、１粒３００円の高級な牡蠣を想定してるらしくて、そうした高級な食材を使ったレストランとか今のところはございませんが、そういった展開にしていくようなお考えはあるのか、それをまず１点聞くのと、もう１点目は、１万２，０００円の釣堀、そういう形で環境を整えるのは非常に大事だと思います。その上に加えて、例えば夏場でしたら魚の種類、春には鯛、それから秋にはカンパチ、９月にはヒラマサ、１０月から鰤なんですが、冬はほとんど顧客というか利用客が少ないと聞いております。冬に獲れる魚はスズキと聞いております。その辺りも工夫されて、今後の経営をしていって、本当に瀬戸内国際芸術祭、そのときにも合わせて、引田にはこんな素敵なところがあるといって、もともといた利用客に帰っていただくようなそういうような政策を取るべきと考えますが、その点について、再々質問いたします。
54:
◯渡邉議長 市長。
55: ◯上村市長 大田議員の再々質問に答弁をいたします。
２点いただきました。２点目の季節の魚等々の御質問については、後ほど総務部長から答弁させます。
１点目の牡蠣を高級食材としてレストラン等々へ出していくのはどうかという御質問を頂きました。もちろん、牡蠣を作ることが目的ではなくて、それをいかにして売っていくか、もちろん市内でもそうですし、市外に流通させていく、市外に売り込んでいくという点も非常に重要でありますし、むしろそれがないと多分やっていけないというふうにも思っておりますので、売れるところで売っていくという気概で臨んでいきたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
56:
◯渡邉議長 酒井総務部長。
57: ◯酒井総務部長 それでは、大田議員からの再々質問の中での冬場の魚等についての運営面についての答弁をします。
まず、魚につきましては、今までも取締役会の中でどういった魚を入れていこうかと、大きい魚がいいのか小さい魚がいいのか、種類はどういったものにしたらいいのかというのは様々な議論をしてまいりましたので、引き続きそういった中で検討していきたいと思っております。
ソルトレイクひけたの運営につきましては、議員の皆さんも御存じだと思いますけれども、フィッシュフックの運営の事業規模が一番大きい分野でございます。その分野で今、売上が大変減少しているところでございますので、しっかりとテコ入れしたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
58:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
大田議員。
59: ◯大田議員 次の質問に移ります。
安戸池周辺の環境整備等について質問いたします。先般行われた予算審査特別委員会において、ソルトレイクひけたと市内に点在する観光施設（資源）、ものづくり工場や飲食店などをつなげ、観光を推進するための観光振興シェアサービスの実証実験を展開する提案を示されました。２０２５年に瀬戸内国際芸術祭が開催されることから、観光施設である安戸池周辺の環境整備は重要なポイントであると考えます。今後の方向性について市長にお伺いいたします。
60:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
61: ◯上村市長 大田議員の安戸池周辺の環境整備等についての御質問にお答えをいたします。
議員御質問のとおり、２０２５年に開催される瀬戸内国際芸術祭２０２５の夏会期の会場に本市が加わることを受け、観光施設である安戸池周辺の環境整備の必要性はより一層高まっているものと認識をしております。
そのような中、本市議会定例会の補正予算で御審議を頂いております観光振興シェアサービス事業は、市内に点在する観光資源、ものづくり工場、飲食を結び付け、市内周遊を促す電動レンタサイクル等の二次交通の環境整備や、ファミリー層向け体験型観光商品の企画等を通じて、産業振興や地域活性化へつなげる観光を、官民が連携して推進するものでございます。
本年度は安戸池をハブ拠点としたシェアサービス事業の実装に、株式会社ソルトレイクひけたが中心となって取り組むことに加え、市観光協会による周遊、滞在を促す体験型観光商品の企画を予定しております。さらに、同協会は観光庁が実施しております「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」の採択を受けており、市や観光事業者と連携してインバウンド向けに観光資源を磨き上げる取り組みを安戸池周辺などで実施することが予定されております。
２０２５年には瀬戸内国際芸術祭と同時に大阪・関西万博が開催されますことから、両イベントの結節点ともなりうる本市におきましては、２０２６年以降も見据えた戦略的な観光政策に取り組む必要があると考えており、このような状況下で市内周遊を促す二次交通の環境整備や新たな観光商品の企画など、安戸池周辺の環境整備を進めることは、しろとり動物園に代表される観光資源、ものづくり工場、飲食との連携や接続が図られ、結びつきが更に強まることに加え、魅力の磨き上げにつながるものと認識をしております。
まずは、観光振興シェアサービス事業の実施によりニーズや課題を洗い出した上で、先ほど「株式会社ソルトレイクひけたの運営について」の御質問に答弁いたしましたとおり、今後、フィッシュフックにおいて新たに取り組む事業展開とも相互に連携し、２０２６年以降にもつながる観光政策として、安戸池周辺の環境整備を強力に推進してまいりたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
62:
◯渡邉議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
63: ◯大田議員 市長の答弁としましては、安戸池周辺の環境整備を強力に推進していくという答弁を頂きました。それで再質問させていただきます。
そのためには、安戸池に入ってくるところの道路等ございます。その道路等もだいぶ傷んでいるような、先日行ってまいりましたが、入口も狭く道路も傷んでいるような感じが致しましたが、その点について、今後の方針がもし決まっていればお伺いいたします。
それと、引田のまち並みと瀬戸内国際芸術祭、その辺りの連携をどのように環境整備をしていくのか、その２点についてお伺いいたします。
64:
◯渡邉議長 暫時休憩します。
（午前１０時２２分 休憩）
（午前１０時２３分 再開）
65:
◯渡邉議長 再開します。
市長。
66: ◯上村市長 大田議員の再質問に答弁させていただきます。
２点いただきまして、１点目の周辺道路につきましては、後ほど建設課長から答弁をさせます。
２点目のまち並みとの連携、環境整備については、ここの連携、必須であると考えております。とはいえ、あと２年しかないものでございますので、まず今年度中に、関係者、観光事業者、飲食も含めました方々と、その２０２５年をどう迎えて２６年にどうつなげていくかという、その協議をしていきたいと考えております。もちろん、その中には先ほど申しましたインバウンドも考えております。とはいえ、インバウンド、世界中非常に広うございますので、どういう国を狙っていくかというそのターゲティングも必要でございます。その辺には創生総合戦略アドバイザーの山下アドバイザーに入っていただきたいと思っておりますし、多角的な視点でいろんなところが連携できるように、そして、２５年の手前で２４年に何をするかというのを、この２３年度中にはもう計画をつくっておかなければいけないので、２４年のテストと申しますか、試してみること、そして２５年の迎え方、そして２６年へのつなぎ方というのは、もちろんまち並みで様々な活動をされている方々とも連携を図っていくつもりでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
67:
◯渡邉議長 水田建設課長。
68: ◯水田建設課長 私のほうから、先ほどの大田議員の市道の修繕の部分についての答弁をいたします。
まずは、状況をこちらのほうで確認させていただいて、修繕が必要であればすぐにでも対応していきたいと考えております。
以上です。
69:
◯渡邉議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
70: ◯大田議員 ありません。
71:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
72: ◯大田議員 道の駅設置について質問いたします。
令和５年６月定例会で道の駅設置の一般質問を行いました。「新温水プールと国道１１号大内白鳥バイパスの間に道の駅設置を」の質問に、市長からは「挑戦に対するコストがでか過ぎる、経済効果が出るとは言いがたい」との答弁を頂きました。その後の市民の皆様の反響が大きく、道の駅設置への期待が多く寄せられたので、再度質問いたします。私、同じ質問を続けて行うのは今回が初めてでございます。
国は地方の社会課題解決や魅力向上の取り組みを加速化、深化するため、デジタル田園都市国家構想交付金を創設しています。デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取り組みや拠点施設の整備を支援しています。
道の駅に産地直売所を設置することは、産業振興につながると考えます。本市の１次産業は後継者不足で低迷しています。生産者は物販販売の場所があると出品意欲につながり、若者が耕作放棄地を利用して６次産業に取り組み、新しい産業につながることも考えられます。地場産業の手袋等の製品も、おしゃれに展示することにより販路拡大につながる可能性も見い出されると考えます。道の駅設置は、地域活性化の起爆剤や地域の循環型経済の仕組みづくりにもつながり、国道１１号大内白鳥バイパスの整備効果とも相まって交流人口は増加し、一層地域の文化、産業、経済の発展につながるものと考えます。そこで、関係者団体等との意見交換の場を再度持ってはいかがかと思います。市長の所見を伺います。
また、本市はＡＳＡトライアングルとして、鳴門市、南あわじ市の連携組織の事業も実施しております。両市には道の駅があり、道の駅間の周遊を促す
スタンプラリー等の企画もあり、関西圏からの観光客を呼び込むことも目指しております。
既存の道の駅のように、施設の完成に合わせて運営事業を公募、選定するのではなく、これ前回の一般質問にも申し上げました。施設の検討段階から運営事業者を公募、選定し、施設の設計に民間事業者の豊富なノウハウやアイデアを反映させることで、施設の魅力度向上や採算性確保に努め、収支計画を確実に達成できるよう、また持続性、経済効果はどう引き出すのか、大所高所に立ち、道の駅を設置するにはどのような課題があり、どのような効果が生まれるのか、まずは調査等を実施することを考えてはいかがでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。
73:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
74: ◯上村市長 大田議員の道の駅設置についての御質問にお答えをいたします。
道の駅につきましては、これまでも様々な議論を重ねてまいりましたが、施設の建設方法や管理・運営に関する慎重な意見、民業圧迫への配慮、採算性などの課題があり、施設の整備には至っていないのが現状でございます。
さて、議員御質問の道の駅に関する関係者団体との意見交換の場についてでございます。これまで、市創生会議において、道の駅と６次産業化をテーマにした会議を開催しており、既存事業者との競合や運営に携わる人づくりの重要性、運営による赤字を発生させた際の責任の所在などの議論が交わされ、将来における市民負担の面などから、道の駅の建設に至る気運の醸成にはまだ遠いとの結論に至った経緯もあり、現在のところ、市が主体となって関係団体との意見交換の場を開催する予定はございません。
また、市が主体となって道の駅を整備し運営していくことも難しいと考えておりますが、民間が主導で、例えば産直市場のような道の駅に類した施設の整備、運営に関する相談や施設の環境整備の支援の必要がある場合におきましては、企業立地促進補助金のような既存の制度を活用するなど、状況に応じた協力やバックアップをしていきたいと考えております。
施設運営事業者の募集等に係る調査の実施につきましても同様に、民間が主導で調査を実施する際には、様々な形で協力をしていまいりたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
75:
◯渡邉議長 大田議員、再質問ございますか。
大田議員。
76: ◯大田議員 前回の質問のときと、ほとんど市長のお考えは変わってないいうことは再度確認できました。関係団体との意見交換の予定はない、それから調査等も考えていない、そういうお考えということが示されました。その中で、道の駅の目的は、地域の人たちが安心して楽しく集える場所、また生産者の向上と生活文化に触れるということは、これ再三申してまいりました。市長の答弁のように、産直、そこは一歩進んだかと思うんですが、産直の場合は、冒頭に申したように国からとか県からの予算は付きません。東かがわ市民にとって何がいいかということは再度考え直していただきたいと感じております。それから、視点を変えてみると、市長は事業者とかそういうところのリスク、それから持続性、そういうところを心配されております。それはもっともだと思います。しかしながら、市民の利便性、生産者の所得向上は置き去りになっているような感が私はいたします。市民の声としてそういった、今、元に戻って、本市はすごい高齢化率が高いです。今、４３パーセントぐらいですが、今後２人に１人が高齢者になってくると思います。そうしたところから、もう昔の小売店はほとんどもうなくなっております。民間会社圧迫とおっしゃいますが、今、既に私たち、それ以上に高齢者の人たちは、ある量販店に行きましても、繁忙期なんかだったら１時間ぐらいレジで待つ、これが現状でございます。そういった声を聞くと、やはり今度の新しくできる新プール、それとの相乗り効果を祈念してこういったことがいいんでないかいうことを再三御提案してるんですが、市長のお考えも堅いようでございますが、その点について、その市民感情、市民が集える場所、そういうところも加味していただけるのか、再質問いたします。
77:
◯渡邉議長 市長。
78: ◯上村市長 大田議員の再質問に答弁をさせていただきます。
市民が集える場所が必要だから道の駅が必要という因果関係はなかなか成り立たないかなと思っております。もちろん、道の駅ができることによっていろんな人が集うというのは、周辺の自治体にある道の駅を見てれば分かりますけども、ただそれが５年後、１０年後経ったときの道の駅がどうなっているかというのもまた周辺自治体にもございますし、道の駅ができて３年後に事業者が撤退してテナントが空いてという例も全国にたくさんございますので、道の駅、その手段としての道の駅というのはなかなか難しいかなというのが私の考えでございます。
以上、再質問に対する答弁といたします。
79:
◯渡邉議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
80: ◯大田議員 熱い熱い思いで質問しておりますが、先ほどの私の言葉足らずかもわかりませんが、決して市民の集いだけではございませんので、その点は御確認いただきたいと思います。
それと、香川県には道の駅が１８個あります。そうした中で、温浴施設があるのは６か所でございます。そうした中で、皆さん、大変厳しい中でも経営が成り立たなくなったという話は聞いておりませんが、その点について再々質問ですが、再度お伺いいたしますが、その辺りがクリアできたら、市でなく民間が経営をしてくれるような案が出れば考えていただけるということか、その点について１点お伺いいたします。再々質問します。
81:
◯渡邉議長 市長。
82: ◯上村市長 大田議員の再々質問に答弁をさせていただきます。
道の駅はいろんなやり方があります。もちろん、公設公営、公設民営もありますが、民設民営でできる形もありますので、むしろ民間の方々主導で、もちろん行政はその手続だったりとか国土交通省やそんな関係省庁との調整というのは、どうしても市行政が入らなければならないと思いますが、民設民営で始めていって、もちろん道の駅というくくりである以上、公共施設にはなるので、その公共施設の在り方だったりとか、使い方だったりだったり、それに絡む条例というのは市で制定はしなければならないですけども、基本民営で、民設で造って民営で運営していくというやり方は、国としても制度としてはありますので、もしそういうやり方ができるのであれば非常に画期的なことなんでないかなと思います。なので、先ほどの意見交換の場であったりとか、調査というのも、我々全く参加しないというわけではなくて、それは民間主導で進んでいくのであれば、我々もフォローしますという答弁が最初の答弁でありましたので、そういう考え方であることを表しまして答弁とさせていただきます。
83:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
84: ◯大田議員 最後の質問に移ります。
空き家リフォーム事業補助金交付要綱について質問いたします。
市内に存在する空き家の有効活用を図り、市内への移住・定住の促進及び地域経済の活性化を図るため、空き家リフォーム事業補助金交付要綱があります。要綱の第４条２項の３、３親等以内の親族、またはこれと同等と認められる者から購入し、または賃借する利用者は補助金の交付を受けることができない規定がございます。３親等は、曾祖父母、ひ孫、おじ、おば、おい、めいという規定がございます。本市の人口減少、空き家対策として、補助金交付金の対象者を拡充しては、令和３年１２月定例会において、空き家対策としての同様の一般質問を行った際には、「今後の検討としたい」との答弁でございました。この点について、市長の所見をお伺いいたします。
85:
◯渡邉議長 市長、答弁を求めます。
市長。
86: ◯上村市長 大田議員の空き家リフォーム事業補助金交付要綱についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、空き家リフォーム事業補助金交付要綱において、３親等以内の親族またはこれと同等と認められる者から購入し、または賃借する利用者については補助金の交付対象外としております。これは、遺産相続する権利を持つ法定相続人同士の財産の異動に対して、客観性を持った適正な取引ができるか、また公費である補助金を支出することが適当かという点から対象外としているものでございます。
平成２８年度から開始した空き家リフォーム事業は、空き家の有効活用を目的とした事業で、毎年平均１０件程度の利用がございます。
本事業の効果といたしまして、確実に空き家の利活用につながっているものの、県内でも空き家率が高い本市において、より柔軟に対応できるよう、制度の拡充を検討してまいりました。本市の現状を踏まえた上で、３親等以内の親族等の間の取引における懸念と空き家利活用の促進を比較したとき、空き家利活用を重視した施策が有効であると考えております。
このようなことから、議員御提案の３親等以内の親族等も補助対象とすることにつきまして、更に利活用を推進するため検討を進めてまいります。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
87:
◯渡邉議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
88: ◯大田議員 いろんな空き家対策、市のほうは中古物件を１００パーセントにするとか、いろんな政策をしていただき、市民の方も大変喜んでおると思います。先ほどの答弁で、空き家対策、利活用を重視した施策が有効である、更に利用を推進するため検討を進めてまいるという答弁を頂きました。この答弁は来年度の予算に反映されるのか、その点についてお伺いいたします。
89:
◯渡邉議長 市長。
90: ◯上村市長 大田議員の再質問に答弁をさせていただきます。
この検討が来年度予算に反映されるのかについての御質問でございました。検討を進めまして、必要であれば要綱の改正等も必要になってくるかもしれないので、できれば新年度、令和６年の４月１日から運用を開始したいと考えておりますので、それに見合った予算を新年度予算に反映したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
91:
◯渡邉議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
92: ◯大田議員 ありません。
93:
◯渡邉議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
（午前１０時４１分 休憩）
（午前１０時５４分 再開）
94:
◯渡邉議長 それでは再開いたします。
次に、６番、工藤正和議員の一般質問を許します。
工藤議員。
95: ◯工藤（正）議員 改めまして、おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
公共トイレの重要性が各分野で叫ばれる昨今、ＪＲ引田駅舎に隣接するトイレの整備について質問をいたします。
ＪＲ引田駅は１９２８年４月１５日に高徳線の駅として開業され、１９８７年４月、国鉄分割民営化により四国旅客鉄道（ＪＲ四国）の駅となりました。２０２２年３月１２日からは、高松駅管理の無人駅となっています。
現在、ＪＲ引田駅発着の列車は、１日に高松行き３３本、徳島行き２３本で、引田駅止まりが１２本もあります。特急列車は、上下線のほとんどが引田駅に停車しています。１日の平均乗降者は、２０１９年の調査によると５１６人であります。また、大川バス、徳島バスを利用して引田まで来られる方もおられ、地域の公共交通機関の結節点としても重要な場所であります。
引田駅と表示されているパネルには、「讃岐和三盆とひな祭りの駅」とコメントがあります。ＪＲ引田駅は香川県の玄関口の１つであり、間違いなく市のイメージを担う公共の場の１つです。
ところが、駅舎に隣接するトイレは、いまだに汲み取り式の古いスタイルであります。駅舎及びトイレの改修については、過去に幾度も同僚議員が一般質問をしてきましたが、ここへ来て、ＪＲ四国は老朽化を理由に、駅舎及びトイレを解体して駅舎部分だけを小型化して建て替える計画だと聞き及びました。
ＪＲ引田駅周辺は観光資源も多く、引田の古いまち並みは全国的にも注目を浴びています。さらに、２０２５年開催の瀬戸内国際芸術祭における会場が、先日９月１０日開催の実行委員会で決定し、会場として東かがわ市も加わり、引田のまち並みが候補地となったところであります。このことは、東かがわ市にとっても大変明るいニュースで、今後、市内外はもちろん、海外からも大勢の人が引田を訪れてくれることが予想されます。中でも、学生や海外のバックパッカーは公共交通機関を利用しての移動が主になることから、ＪＲ引田駅の重要性はますます高まることが予想されます。
東かがわ市の知名度アップ、イメージアップの良い機会が到来することは間違いありません。そこで重要なのが駅の公共トイレです。公共トイレは、その場所のイメージを左右し、集客にも影響を及ぼすと考えられています。防犯や防災の観点から見ても、清潔で安心して使える公共トイレが求められていることは言うまでもありません。観光拠点であるＪＲ引田駅のトイレは、１日も早い整備が必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
96:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
97: ◯上村市長 工藤正和議員のＪＲ引田駅舎に隣接するトイレの再整備についての御質問にお答えをいたします。
議員の御質問にありますとおり、本年９月１０日に開催されました瀬戸内国際芸術祭実行委員会におきまして、引田の古いまち並みが瀬戸内国際芸術祭２０２５の会場候補地に選定をされました。
瀬戸内国際芸術祭は、国際的なアートの祭典として、国内外にも知名度が広く知れ渡っており、２０１９年の開催時には１１７万人以上の観光客が訪れており、コロナ禍の開催となった２０２２年においても７２万人を超える観光客が訪れるなど、会場となる本市の観光面へのインパクトはかなり大きなものになると考えております。
瀬戸内国際芸術祭は、観光客自身がガイドブックなどを参考に、自ら行程を考え、県内各地のアートを見て回ることができるのも魅力の１つであること、海外から訪れるインバウンド客を含めた公共交通機関を利用される観光客がメインターゲットとなることなどから、市内の公共交通の結節点であり本市の会場候補地の最寄り駅である引田駅には、これまで以上に多くの観光客の利用が見込まれるものと想定をしております。
こうした点からも、瀬戸内国際芸術祭の開催に合わせて観光面に配慮した駅周辺の整備の重要性は、これまで以上に高まっていると考えております。
今後はＪＲ四国の駅舎の建て替えに合わせて、観光客の利便性に配慮したトイレの建設を進めてまいります。
以上、工藤正和議員の御質問に対する答弁といたします。
98:
◯渡邉議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
99: ◯工藤（正）議員 明解な御答弁を頂き、ありがとうございます。ＪＲ四国が駅舎の建て替え時には、トイレの建物と調和が取れることも大切であります。密な連絡での整備をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。また、公共トイレはその後の清掃や管理が一番の問題です。清掃はもちろん、安全性の観点からも巡回など管理方法も十分御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再質問として、２点お伺いいたします。
100:
◯渡邉議長 市長。
101: ◯上村市長 工藤正和議員の再質問にお答えをいたします。
２点、調和の取れた建て替え及び管理方法について再質問を頂きました。議員御指摘のとおり、トイレの開設に当たりましては駅舎との調和は重要と考えております。駅舎自体を市が建て替えることはできませんが、ＪＲ四国とも十分に連携を図りながら、全体的な規模感や近隣の施設状況も考慮した上で整備を進めてまいりたいと考えております。
また、清掃等の維持管理はもちろん、巡回などにつきましても安全性の観点も考慮した上で最適な方法を検討してまいります。
以上、再質問への答弁とさせていただきます。
102:
◯渡邉議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
103: ◯工藤（正）議員 ありません。
104:
◯渡邉議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番、淀紀清議員の一般質問を許します。
淀議員。
105: ◯淀議員 改めまして、こんにちは。淀紀清です。通告に従いまして質問させていただきます。
第４次東かがわ市スポーツ推進計画の基本理念は、「生涯スポーツを推進する、障がい者スポーツを推進する、ニュースポーツ、スポーツレクリエーション、野外活動を推進する」となっております。
本計画は、長期的、総合的な観点から、東かがわ市が目指すスポーツ推進の理念や方針を示したものであります。行政と地域全体が一丸となって、誰もがスポーツに参加をし、スポーツの楽しさを味わうことができるスポーツのまちを目指し、市民一人一人が健康で明るく生きがいを持って生き生きと暮らすことのできるように、スポーツ施策を推進するものであります。
これらのことから、教育長に対し、以下について質問をお伺いいたします。
１つ目、令和４年１２月の定例会にて、スポーツをしていく中で財政面の負担に対して支援していく予定はあるのかという質問が同僚議員からありました。市長の答弁では、保護者の負担は防いでいきたいと思いつつも、一定程度の受益者負担は致し方ない、環境整備については今後の課題であるとのことでありました。今後の環境整備についての進捗はあるのかお伺いいたします。
そして、２つ目、１、生涯スポーツの推進について、（１）「推進体制の整備の充実」の現状と課題の１つに「多様化している環境下で経済的余裕がない家庭や仕事のため、保護者の時間が取れない家庭など、子どもがスポーツをしたくてもできない状況にある」とのことが記載されております。物価の高騰も続いており、市民の家計はますますと苦しくなっております。「子どもを習い事へ通わせてあげたいけれど、経済的負担が大きくて行かせてあげられない」との声も頂きました。しかし、やりたいことに挑戦したい子や夢を持つ子は多いと思っております。クーポンの発行や現金を給付するなど、スポーツの習い事に関わる助成事業を行ってみてはいかがでしょうか。
３点目、１、生涯スポーツの推進について、（３）「実践活動の促進」の現状と課題の１つに「身近にプロスポーツを観戦する機会が少ないため、プロスポーツが市内で観戦できる環境づくりが必要である」との記載があります。香川オリーブライナーズ、カマタマーレ讃岐及び香川ファイブアローズ等、地域密着型スポーツチームを活用した取り組みの現状についてお伺いいたします。
106:
◯渡邉議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
107: ◯松浦教育長 淀議員の第４次東かがわ市スポーツ推進計画の実現に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
第４次東かがわ市スポーツ推進計画は、令和４年度に東かがわ市教育振興審議会を立ち上げ、学識経験者、各競技団体等の代表者と協議を重ね、令和５年度から令和８年度までの４年間の計画を策定しております。市民一人一人が健康で明るく生きがいを持って生き生きと暮らすことができるように、スポーツ施策を推進する計画としております。
まず、１点目の令和４年１２月定例会の一般質問における、スポーツをしていく上での財政面の負担に対する環境整備の進捗についてであります。
現在、中学校の地域クラブ活動への移行に取り組んでおり、その進捗につきましては、本市議会定例会２日目の工藤潔香議員への答弁のとおり進捗しているところでございます。生徒や保護者の経済負担につきましては、保険代を御負担していただいてはおりますけれども、実証実験の期間中は国・県の補助制度を活用し、経済的負担の軽減を図っております。
今後、地域クラブ活動の参加料につきましては、先進地を参考に研究してまいるとともに、経済的負担が増大することのないよう、引き続き国や県に対し要望してまいります。
２点目及び３点目の御質問につきましては、生涯学習課長から答弁をいたします。
以上、淀議員の御質問に対する答弁といたします。
108:
◯渡邉議長 上枝生涯学習課長。
109: ◯上枝生涯学習課長 次に、私から淀議員の御質問のうち、２点目及び３点目の御質問についてお答えいたします。
まず、２点目のスポーツの習い事に関わる助成事業についてであります。
本計画中、「多様化している環境下で経済的余裕がない家庭や仕事や保護者の時間が取れない家庭など、子どもがスポーツをしたくてもできない状況もある」との記載につきましては、児童のスポーツ体験で、現在、土曜日授業やわくわくチャレンジ教室にスポーツ活動を本年度から取り入れるなど、参加しやすい体制を整えるとともに、保護者の負担とならないような事業を実施しているところでございます。また、スポーツ少年団活動や子ども会などの施設利用につきましては、全額免除としております。
一方、中学生の部活動につきましては、スクールバスを活用し、生徒の移動支援や、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給事業により、対象世帯には部活動に係る経費をクラブ活動費として、ユニフォーム、ウインドブレーカー、練習用Ｔシャツなどの費用を支援しております。さらに、地区予選を勝ち抜き全国大会などへ出場する選手につきましては、スポーツ・芸術文化振興賞賜金や教育振興補助金などの制度で支援しております。
議員御提案のクーポン給付や現金給付も１つの方法ではございますが、まずは現状の事業や減免制度などを充実させることで支援してまいりたいと考えております。
最後に、３点目の地域密着型スポーツチーム活用の現状についてでございます。
現在の主な取り組みといたしましては、地域密着型スポーツチームとの交流に関する事業と、地域密着型スポーツチームによる地域ブランドの発信に関する事業がございます。
地域密着型スポーツチームとの交流につきましては、令和４年度に東かがわ市ホームタウンデーとしまして、香川オリーブガイナーズの試合を子どもたちに無料で観戦していただきました。また、三本松商店街の土曜デー及び大内小学校体育館において香川ファイブアローズの選手やコーチを招き、交流やバスケットボール教室を実施してございます。
このほか、地域密着型スポーツ活用事業ではありませんが、今月１０日には元全日本男子バレーボールのコーチを招き、中学生の男女バレーボール部の御指導を頂いたところでありまして、１１月には市制施行２０周年記念事業として、元サッカー日本代表を招き、サッカー教室を含めたボールゲームフェスタを開催する予定としておりまして、現在、準備を進めているところであります。
地域ブランドの発信につきましては、サッカーやバスケットボールの試合会場におきまして、本市の特産品の抽選会を継続して実施しているところでございます。
今後も地域密着型スポーツチームの活用につきましては、プロスポーツチームやとらまるてぶくろ体育館を活動拠点としている女子ハンドボールチームなどに御協力を頂きながら、子どもたちをはじめ、できるだけ多くの市民の皆様にハイレベルなゲームを観戦していただけるよう、観戦ツアーなど広く広報・周知を行うなど取り組んでまいりたいと思います。
以上、淀議員に対する御回答といたします。
110:
◯渡邉議長 淀紀清議員、再質問ございますか。
淀議員。
111: ◯淀議員 地域密着型スポーツチームを活用した取り組みの現状について、スポーツ教室やイベントに来てもらったりという交流という意味で取り組んでいる様子は、答弁からよく分かりました。こちらの事業が県の事業ということで、今回深堀りをしてでの質問は控えさせていただきますが、地域ブランド発信事業というワードを使っていただいている観点から、今後、市独自で経済効果につながる何か取り組みをしていただいて、今後も交流活動や周知活動を市が率先して続けてほしいなと考えております。
再質問に移らせていただきます。わくわくチャレンジ教室についてお聞きしたいと思うんですけども、これまでスポーツはスポ少などに任せていたということをお伺いしております。スポーツを導入したという中で、もともとは文化活動の教室を行っていたという流れで、今回からスポーツを導入したということを答弁いただきました。例えば、何をこれまで提供してきたのか、種目についてだったりとか、どこまでの指導をしているのか、はたまた体験だけをさせてあげる機会をつくってあげているのか、イベントの発表の場や試合の出場をするまでのつなげてあげるということまでしてあげているのかなど、具体的な内容についてお伺いできればと思います。
112:
◯渡邉議長 教育長。
113: ◯松浦教育長 淀議員の再質問にお答えいたします。
わくわくチャレンジ教室の内容につきましての御質問だったかと思うんですけれども、議員もおっしゃいましたとおり、もともとは文化活動が中心でありましたが、保護者の希望と、それから子どもたちの体力低下の現状等を踏まえて、今回新たに「運動あそび」教室という教室を２講座追加したという状況でございます。「運動あそび」教室という名前からも連想されるかと思うんですけれども、特定の競技をやるというのではなくて、親子遊びを中心としたもので、この講座、教室を体験した方が御家庭でもその運動が継続できるようにするということをねらいとしております。ですので、次のステージにつなぐといいますか、発表会とか競技大会とかいうものへのつなぎについては、現在のところは想定しておりません。
以上、答弁といたします。
114:
◯渡邉議長 淀紀清議員、再々質問ございますか。
115: ◯淀議員 ありません。
116:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
117: ◯淀議員 それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。
学校給食について質問させていただきます。学校給食をとる場合、新型コロナウイルス等の感染を予防するため、現在でも机を向かい合わせにせず、前を向いて食べていると保護者の方からの声を頂いております。
学校給食法第２条、学校給食の目標の１つには、「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと」とあります。新型コロナウイルス感染症が第５類感染症へと引き下げられた今でも、感染症予防のため一方向を向いて食事をとることが本当に重要であるのでしょうか。市内小中学校の各教室での給食の食べ方の現在の状況と今後の在り方について、教育長に対しお伺いいたします。
118:
◯渡邉議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
119: ◯松浦教育長 淀議員の学校給食の食べ方についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後におきましては、従来の感染症対策を一律に講じるのではなく、感染状況が落ち着いている平時においては、換気や手洗いといった日常的な対応を継続することが基本となります。その上で、感染流行時には一時的に活動場面に応じた対策を講じることが考えられます。
市内小中学校の感染状況は、本年７月上旬に市内小学校で２つのクラスが学級閉鎖となり、９月に入りましても感染者が報告されており、子どもたちや保護者の不安は払拭されたとは言えない状況にあり、引き続き活動場面に応じた対策を講じることが必要な状況であります。
このようなことから、給食の食べ方につきましては、５類感染症への移行後、会話の制限につきましては大分緩和いたしましたけれども、まだ対面での給食にはしていない状況にございます。今後も感染状況に応じて食べ方を変更し、衛生面に気を配りながら、給食が子どもたちの豊かな学校生活の場となるよう努めてまいります。
以上、淀議員の御質問に対する答弁といたします。
120:
◯渡邉議長 淀紀清議員、再質問ございますか。
淀議員。
121: ◯淀議員 再質問を２点させていただければと思います。
１点目、給食が子どもたちの楽しい学校生活の場になるよう努めたいと答弁されておりましたが、豊かな学校生活の場とは具体的に何を示すものなのか、対面給食が戻らない今、どういった取り組みをされているのかをお伺いいたします。
２点目、感染がなくなるということは、特効薬もない現状では考えられないと私も思っております。今後、班を作ってだったり対面での食事がないこのスタイルを再開しないということ、今後再開しないということなのでしょうか。もし再開を考えているのであれば、具体的な計画としてどこから再開を考えているのかなど、目標値についてお伺いできればと思います。
２点お伺いいたします。
122:
◯渡邉議長 教育長。
123: ◯松浦教育長 淀議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の豊かな学校生活の場とは何かという質問でございますけれども、学校給食について申し上げるとすると、先ほどの淀議員の質問の中にもあったんですけれども、１つは明るい社交性、そして協同の精神を学ぶ場であるのが１つ、それからもう１つはバランスの取れた栄養を摂取して健康を維持すること、それからもう１つは食事について正しい理解をして、望ましい食習慣をつけること、大きくこの３つを総合的に含むものというふうに考えております。
今、コロナ禍においては対面給食ができないということで、学校として取り組んでいることとしましては、まず昼の放送の工夫をしております。コロナ禍のピークのときに、私も現場で、子どもたちがやっていたことを紹介しますと、まずは独自の昼の放送を企画してリクエスト曲をＤＪ風に流したり、あるいはこれまでやってきた学校行事の動画を編集したものを放送したり、あるいは小学校でしたら日本昔話を流して聞かせたりと、そういった工夫をして、少しでも子どもたちが楽しい給食になるように工夫しているところでございます。
それから、質問の２点目の、今後、対面給食は再開しないのかということでございますけれども、決して再開しないということではありません。ただ、コロナ禍の前に全て戻すのがいいかというと、そうではない場合もあります。給食に関して言えば、コロナ禍において明らかに子どもたちの衛生習慣は向上しました。必ず手を洗う、あるいは配膳のときに静かに配膳をする、食事もきっちり食事をする時間が取れることで残菜が減ったりとかという、良い効果もありますので、全て元に戻すというのではなくて、良いところは残し、そして先ほど来申し上げております明るい社交性の場となるよう工夫していく必要があるかと思います。既に、例えば隣り合わせで食事をしたり、対面ではなくて円陣のようにして食べたりとか、いろいろ学校によって工夫はされておりますので、今後、状況がもう少し緩和していく中で、学校の工夫した取り組みを推奨していきたいと、情報交流させながら推奨していきたいと考えております。
以上、淀議員の再質問に対する答弁といたします。
124:
◯渡邉議長 淀紀清議員、再々質問ありますか。
125: ◯淀議員 ありません。
126:
◯渡邉議長 これをもって、淀紀清議員の一般質問を終結いたします。
次に、１５番、東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
127: ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、上村市長と松浦教育長に一般質問を行います。
質問事項の第１は、２０年前に旧の引田町、白鳥町、大内町の３町が合併し、その間に進めてきた市政の全般評価についてです。１１月１１日には東かがわ市市制施行２０周年記念式典が予定されているだけに、この２０年間をどう総括するかは重要だと思います。
日本共産党議員は、２０年前の合併には最初から反対してきました。今から２２年前の２００１年、この議場で６月１日に旧の白鳥町臨時議会が開かれ、私はただ１人反対討論をしたことを思い出します。反対した理由は、この合併は住民の要求から出発したものではなく、バックに財界の強い要求があったこと、国の政策として飴と鞭で強引に上から進められたものであり、住民の合意はないこと、また住民サービスは後退し負担は増えると判断して、政党では唯一、日本共産党議員だけが反対を貫きました。大切なのは、合併して２０年間に、市内の地域とそこで住む住民の暮らしはどうなったのか、住民はどう感じているのかを検証することではないでしょうか。それはこれからの東かがわ市のまちづくりに生かすためにも重要です。合併して良くなったことだけを強調するのではなく、問題点や課題も明らかにすることが必要です。私は、合併後２０年間、どんな問題点が明らかになったのかという角度で市長に見解を質問します。
合併前の合併協議会新市建設計画には、合併の必要性が記載されていました。それは、１つ、社会潮流から見た合併の必要性、２つ、暮らしやすい地域づくりから見た合併の必要性、３つ、地域の活性化と合併の必要性です。具体的には、行財政基盤の強化、住民にとって暮らしやすい地域づくりが可能、広域圏に向けての都市のイメージアップがアピールできるなどです。同時に、合併協議会が行った新市建設計画策定のための住民アンケート調査では、約８割の方が既に合併の前から不安感を持っていると答えています。住民に不安感がある中で開かれた住民説明会では、住民サービスは絶対に後退させませんと行政側は住民に約束しています。合併して誕生した東かがわ市の市政が取り組んだ事業の主なものは、学校給食センターを統合し新しく建設したこと、そして多くの公民館をなくしコミュニティセンターの建設です。そして、市民のサービスにとって最も大きな影響があったのは、旧３町の役場庁舎を１か所にまとめ市役所としたことです。旧の町役場庁舎は支所になり、それまであった２つの支所は出張所にされましたが、それも今年度から廃止されました。また、国の政策を先取りして進められた小中一貫校建設によって、９校あった小学校が３校に統合されました。市内には小学校が存在しない地域がそれ以上に広がり、特にその地域は少子化が進行する要因ともなっています。また、合併前には４４人いた議員が現在１６人にまで減少したことは、間違いなく住民の声が市政に届きにくくなったと私は考えています。合併後、このようなことが進められた結果、地域と住民にどんな影響が出たのか、住民はどう感じているのかを検証しなければなりません。
合併検証の第１は、住民サービスについてです。日本共産党が合併の３年後に実施した住民アンケート結果では、合併でサービスは「良くなった」と答えた方は僅か３．４パーセントだったのに対して、サービスは「悪くなった」、「不便になった」と答えた方が７０．９パーセントもありました。「どちらとも言えない」と答えた方は２５．７パーセントでした。このアンケート調査結果の傾向は、その後も現在でも市民との対話の中で一層強くなっていると感じています。町から市になれば、何か良いこともあるだろうと期待していた方も、期待外れだったいう声も聞きます。合併から２０年を経過し、住民は様々な理由からサービスが後退した、不便になったと感じている住民が少なからず存在しています。市長は、合併後２０年経った現状をどう分析しますか。伺います。
合併検証の第２は、合併後の人口がどうなったかについてです。人口の減少は、直接地域の衰退につながる問題ではないでしょうか。合併前の１９９０年、旧３町の合計人口は４万８７５人でした。合併時の２００３年の人口３万８，２３５人と、合併する前から減少傾向はありましたが、減少率はまだ小さい状況でした。合併から２０年後の現在の人口は２万８，０８８人と、合併時と比べ１万１４７人も減少しています。平均すると年５００人以上も減っていることになります。ほかの自治体と比較しても、人口減少比率が東かがわ市は特に高く、また合併を境に年々人口減少率が加速度的に拡大していることは大変深刻ではないでしょうか。出生者数の減少が続いていることも大きな問題です。もっと危機意識を持つべきではありませんか。
明らかなことは、２０年前の合併が契機となって、急激に人口の減少傾向が起こったことです。特に周辺地域はその傾向が強く表れていると言えます。人口減少、少子化を急激に進行させた原因は合併である、このことは明らかではないでしょうか。住みよい東かがわ市を目指すまちづくりを困難にしたのが合併だと考えますが、どうでしょうか。ただし、私は合併したから人口減少率の加速は仕方がない、止められないとは考えていません。合併した困難性は存在しても、政策と取り組み、決意次第では、人口減少を小さくすることは可能だと考えています。市長の合併評価と今後の取り組みについて質問いたします。
128:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
129: ◯上村市長 東本議員の合併後２０年間の市政の評価についての御質問にお答えいたします。
議員の御質問にありますとおり、合併以後、給食センター、小中学校やこども園、コミュニティ施設、庁舎など、様々な公共施設の整備に取り組んでまいりました。これらは新市建設計画や基本構想に基づき、公共施設等総合管理計画や社会体育施設等マネジメント基本計画をはじめ、個別の各種計画等に基づき、施設の老朽化や耐震状況、加えて少子高齢化や人口減少の状況などを踏まえ総合的に判断をし、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、市議会においても御審議を頂き実施をしてまいりました。
庁舎及び小学校は統合することといたしましたが、庁舎については各支所の存続や日本郵便株式会社への行政手続取扱業務の包括委託などにより窓口サービスを維持し、小学校につきましてはスクールバスによる通学支援を拡充するなどの取り組みを進めてまいりました。また現在は、デジタル化推進戦略や官民連携基本方針に基づき様々な施策を積極的に進めており、市民の皆様の利便性や子どもたちの教育の質の向上を図るなど、市民サービスの向上に取り組んでいるところでございます。
次に、合併後の人口についてであります。
本市における少子高齢化、人口減少は急速に進んでおりますが、この傾向は他の多くの自治体においても同様であり、合併との因果関係は考えにくく、むしろ合併することで得られた国や県からの財政的支援により、健全な財政運営を維持しながら、公共施設やインフラ施設の整備だけでなく、子育て支援、地域活性化、事業者への支援などの取り組みを積極的に進めることができ、魅力ある持続可能なまちづくりにつながったものと考えております。
合併後の成果と問題点につきましては、本市議会定例会において御審議いただいております次期基本構想の策定に先立ち実施した、現基本構想の検証や市民アンケートの調査結果の分析及び検証に取り組んできたところであり、今後は次期基本構想に基づき、未来につながる東かがわ市を築いていくための様々な施策に取り組んでまいります。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
130:
◯渡邉議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
131: ◯東本議員 本市における少子高齢化、人口減少は急速に進んでいるが、この傾向は他の自治体においても同様であり、合併との因果関係は考えにくいとの答弁ですが、合併で東かがわ市になってから人口減少率が加速したのは事実ではありませんか。私はこの事実から目をそらしてはいけないと思います。出生者数も、合併していない自治体と比べても特別少なくなっています。合併で良かったことは何かと白鳥地区の市民に聞いたとき言われたのが、「引田や大内の方と知り合いができただけ」ということです。今、市長に求められているのは、サービスが後退したとの声に真摯に耳を傾けること、少子化、人口減少の現状を直視して、危機感を持って全力で手を打つことだと私は思いますが、どうでしょうか。
132:
◯渡邉議長 市長。
133: ◯上村市長 東本議員の再質問に答弁させていただきます。
合併をしたのも事実でございます。人口が減ったのも事実でございます。ただ、合併したから人口が減ったというのは事実でないんじゃないかなと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
134:
◯渡邉議長 東本議員、再々質問ございますか。
東本議員。
135: ◯東本議員 合併したから特別減っとんですよ。そこを見ないかんと思います。
次に行きます。
136:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
137: ◯東本議員 質問事項の第２は、東かがわ市が人口減少抑制対策を抜本的に強化することを決意して、人口が減らない東かがわ市に挑戦することについてです。
私は、人口の大幅減少にストップをかけ、東かがわ市を絶対に衰退させてはいけないと思っています。その点では、市長の思いとも共通するのではないでしょうか。人口減少は決して自然減少ではありません。私は、政治の結果であり、責任だと考えます。人口減少は主には国の責任ではないでしょうか。長年政権を担ってきた自民党と公明党の責任は大きいと言わなければなりません。長期にわたって不安定雇用の労働者を増やし、低賃金で結婚したくてもできない、結婚しても安心して子どもを産み育てることが困難であることや、農業を壊し食料とエネルギーの受給さえできていない、そして世界でも極端に遅れたジェンダー不平等の日本、こんな今の国の政治が少子化、人口減少、そして地域の衰退を広げている最大の原因だと私は思います。人口減少率を小さくしていくことは国政とも関わる問題であり、容易ではありません。しかし、それでも人口減少や少子化、そして衰退から地域を守り、本当に市長が述べているように、市内のどこに住んでいても市民の誰もがワクワクする住みよい東かがわ市の未来をつくるためには、まず市長自身が人口減少問題にもっと危機感を持ち、打開への決意を高めることがスタートではないでしょうか。自治体の一番の目的は、地方自治法の冒頭で述べられているとおり、福祉の向上です。東かがわ市が自治体のこの本来の義務である福祉の向上に専念し、福祉先進自治体を目指すことは、人口減少率を小さくする確かな道だと考えます。中でも、出生者数をこれ以上減少させないために新たな施策が必要です。子育て支援の抜本的な強化策の確かな１つとして、今まで私以外の議員も一般質問で要求してきた、直ちに実施可能な施策が、学校給食費の無償化です。実施に踏み出すときです。今、市長や教育長の少子化克服への熱意の度合いが鋭く問われています。お隣のさぬき市では、半額支援を既に始めました。東かがわ市でも今こそ実施しようではありませんか。また、市独自に子育て支援策として高校生への通学代の支援や、大学生、短大生、専門学校生に、返済しなくてもいい給付型奨学金制度などの創設を検討してはどうでしょうか。市政が、出生者数を増やし人口減少の抑制につながる施策を可能な限り積極的に全て行うという姿勢に確固として立つべきではありませんか。市民からも、少子化克服、人口減少を止めるための様々な提案を募集すべきです。東かがわ市が少子化対策の強化で出生者数を増やす努力を本気で行い、人口が減らない自治体づくりを目標に、当面は人口減少率を小さくなる東かがわ市を目指しましょう。そのために、繰り返しになりますが、まず市長が決意を表明することは必要だと思いますが、いかがですか。
138:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
139: ◯上村市長 東本議員の人口が減らない東かがわ市に挑戦することについての御質問にお答えをいたします。
本年第４回市議会定例会において、私の所信でも申し上げましたとおり、少子高齢化、人口減少が進行している状況にあっても、持続可能なまちを目指していくためには、若い世代に評価されるまちをつくることが必要であり、そうすることで、高齢者の皆様への行政サービスを維持していきたいと考えております。子育て支援につきましては、これまでも様々な施策に取り組んでまいりましたが、今後も若者世代への支援に注力をしていきたいと考えております。
加えて、子育て支援や高齢者支援などの福祉政策だけではなく、地域課題の解決や社会的課題の解決などの取り組みが、魅力ある持続可能で多くの人に選ばれるまちにつながり、人口減少の抑制が期待できると考えておりますので、これからも引き続き「誰もが知っているワクワクする東かがわ市」の実現のため、様々な施策に取り組んでまいります。
市民の皆様からの提案募集につきましては、例えば東かがわ市にこにこプランでは、アンケート調査によって子育て支援のニーズを把握しているほか、次期基本構想策定時に実施した子どもたちとの対話会事業や、市民アンケートの結果も施策の参考にしてまいります。また、官民連携基本方針に沿った官民連携事業の提案募集につきましても、継続して取り組んでまいります。
議員御提案の人口が減らない市になるよう挑戦する決意の表明につきましては、本市の現状などを考慮すると、現実的でなく困難であると考えております。
学校給食費の無償化及び給付型奨学金制度についての御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
140:
◯渡邉議長 次に、教育長の答弁を求めます。
141: ◯松浦教育長 次に、私から東本議員の人口が減らない東かがわ市に挑戦することについての御質問のうち、学校給食の無償化と給付型奨学金制度の創設についてお答えいたします。まず、学校給食費の無償化、または負担軽減につきましては、子育て支援という面から取り組んでいる自治体もあることは認識しております。しかし、本市における義務教育段階での支援につきましては、全てを一律に無償化するのではなく、例えば要保護及び準要保護児童生徒を対象にして、就学援助費支給要綱に基づき、給食費などの支援を実施しております。また、多子世帯の経済負担軽減の観点から、県の制度を活用し、第３子以降の給食費の無償化に向け、現在、調整中でございます。さらに、食材費等が高騰しておりますが、利用者に負担増を求めることなく、栄養バランスの取れた安全で安心な給食の実施に努めているところでございます。
引き続き、本当に支援を必要とする児童生徒を的確に把握していくとともに、その状況に即した支援策を講じてまいります。
次に、市独自の給付型奨学金制度の創設についてであります。
本市の奨学金制度は、優れた素質と強い向学心を持ち、経済的に就学することが困難な学生に対して、無利子での貸付けを行う制度となっております。奨学金制度につきましては、これまでにも奨学金返済者の負担を軽減するために、償還開始の据置期間を卒業後１年後から３年後までに延長するなど見直しをしてまいりました。さらに、償還が困難な方に対しましては、償還方法等について個別に対応しているところでございます。
また、令和４年度から東かがわ市未来創生就業定住促進事業助成金を創設し、年齢や就業期間など、要件を満たした市民に対して奨学金の返済に対して支援しており、償還開始に合わせて制度を周知しております。
今後もより多くの方に奨学金制度を利用していただけるよう周知に努めてまいります。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
142:
◯渡邉議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
143: ◯東本議員 私は非常に、市長と教育長の答弁を聞いて残念に思います。少子化、人口減少に対する危機感が弱過ぎると思います。人口減少というのは、やはり地域の衰退につながっていきます。市長の答弁では、人口が減らない市になるよう挑戦する決意の表明は、現実的ではなく困難でありますと、そう答弁をされましたが、少なくとも人口減少率を小さくするよう努力するというぐらいの決意、高い決意が表明できるんではありませんか。香川県内には、人口減少を食い止めている宇多津町とか三木町があります。この２つの自治体の共通点は、平成の大合併で合併しなかったことと、ベッドタウンとしての地域性を生かし、子育て支援に特別力を入れてきたことです。宇多津町は１９９０年から２０２０年の３０年間に５，７４６人も人口を増やしています。宇多津町の人口が増加している原因は、子育て世代の流入も多く、人口増加率と出生率は県内１位で、コンパクトなエリアに生活に必要な施設やインフラがそろっていて、生活交流の利便性に優れた暮らしやすいまちだからです。宇多津町のような自治体が県内に存在しているわけですから、宇多津町の経験も参考にして、東かがわ市も市の職員、執行部、議員、そして多くの市民の知恵と力を合わせれば、人口減少は食い止めることは可能ではないかと思いますが、再度、市長にその認識をお尋ねします。
144:
◯渡邉議長 市長。
145: ◯上村市長 東本議員の再質問に答弁させていただきます。
先ほど議員が例に出された宇多津町、そして三木町、もう人口減ってます。確かに人口が増えてた時期もありました。また全国に人口が増えてる自治体も確かにあります。でも、人口が増えてる自治体の数はもうどんどん減ってます。我々は現実に生きておりますので、現実を見据える必要があるかと思います。もちろん、宇多津町の様々な政策は私も知っておりますけども、自治体面積が東かがわ市の１５分の１とか２０分の１とか、山も少ないですし状況が違いますので、なかなか一律に語ることはできないかなとは思っております。人口が減っていく中で様々な影響が出ていることは私も重々理解をしております。その影響を１つ１つ潰していく、どこまでができるのか、どこまではできないのかという判断も必要かと考えております。私自身、就任したときには、人口が減っていく中でも前向きなまちをつくっていきたい、そしてこの就任したときも、人口が減っていくことをある程度前提としたまちづくりが必要だというところを訴えて、市長の職を市民の皆さんから預からせていただいております。この時点で人口が減らないまちにするというのは、極めて非現実的だと思っております。ただ、議員が先ほどおっしゃられた、人口の減少を抑制していくという取り組みは必要だと思っておりますし、最初の答弁でもそのとおり申しておりますので、その点は御理解を頂けたらと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
146:
◯渡邉議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
東本議員。
147: ◯東本議員 市長は宇多津町の例も挙げました。確かに、ここ最近は減っているというのはあります。しかし、よく見ると減り方が違うんですよ、全然。東かがわ市のような急激な、本当に毎年５００人も減るような、そういうまちと違います。それは面積の違いはあるでしょうけれども、私はやっぱりやってることを学ぶ必要があると。本当にそういう市民が使う公共施設をどんどんと統合して使いにくくする、そういうようなまちではその地域は人口は減りますよ。少子化だってどんどん進む。だけど、宇多津はそうでないんですよ。やっぱり歩いて行けるような距離に生活に必要な施設が全部あるんです。そういうような教訓を東かがわ市がしっかり学ばなんだら、これはやっぱり加速度は収まらない、あの大きさはと思います。だから、やっぱり比べるんでも、本当に謙虚な気持ちで、現実、本当に東かがわ市を肯定する、今の現状を肯定する、そういう立場でなくて、本当にこれから先の東かがわ市のこの人口減少、衰退への道、これを私は先頭に立って食い止めるんだという決意ぐらいは述べてもいいんでないですか。そういうことを市民は期待しとると思うんです、若さのある市長ですから。答弁を求めます。
148:
◯渡邉議長 市長。
149: ◯上村市長 東本議員の再質問に答弁させていただきます。
本当に気持ちはすごく分かります。私も、選挙戦もそうですし、この議会の場でもそうですし、東かがわ市はこれから人口を増やしていきますとか、これから絶対に人口を減らしませんと言えたらどれだけ楽かなというふうに思ってます。ただ、現実的でないことを私の立場で言うべきではないと思っております。また、宇多津町の例も出していただきました。確かに状況としてはそうだと思ってます。例えば宇多津町と東かがわ市の子育て支援施策の数を、できたら調べていただけたらありがたいなと思ってます。学校が行っている、もちろん義務教育でやってること以外、東かがわ市独自、またもちろん県や国の補助等も頂いてやっている数は全て細かくまだ整理はできてないんですけども、およそ子育て支援策として１００個ぐらいあります。それだけの子育て支援策を展開してるまちは香川県内にないんじゃないかなと思ってます。もしあったら是非教えていただきたいですし、そこは勉強する必要があると思ってます。ただ、それだけやっても、議員おっしゃるとおり人口減少は避けられないというのが現実でございます。これが例えば香川県だけで起こっているんであれば、その中で更に東かがわ市だけであれば、かなりいろんなものを見直さなければならないと思うんですけども、本当に全国、日本全体で人口減少は見る必要があると思っております。その中で、東かがわ市より圧倒的に人口減少が起こっているまちも、もちろんございます。さらに、そのまちが合併しているかというと、合併してないまちでも東かがわ市より人口が大きく減っているまちもたくさんございます。なので、一概に様々なものを一律にして比較することは難しいと思いますが、東かがわ市の現状を全く肯定しているわけではありませんが、人口減少社会ということは前提として全てのことを考えなければならないと思っておりますので、そのお気持ちを何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
150:
◯渡邉議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩を行います。
（午前１１時５９分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
151:
◯渡邉議長 それでは再開いたします。
次に、１６番、大藪雅史議員の一般質問を許します。
大藪議員。
152: ◯大藪議員 昼から私１人のために皆さん御参集を頂きまして、誠にありがとうございます。議員の皆様も大変御迷惑をおかけいたしております。端的に短くやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
本日の質問２点ございます。まず１点目でございますが、先般、指定管理業者がもう決まりましたので、東かがわ市温水プールにおける管理運営についてということで１点目をさせていただきます。
指定管理義務と自主事業というものの区別というものが分かりやすく言えばどういったところで分けているのか。
また、指定管理業務の部分についての光熱水費、人件費、保守点検費及び利用料収入、それとまた自主事業部分における同一のランニングコストというものをどういうふうに想定されているのか、お伺いをいたしたいと思います。取りあえず、よろしくお願いします。
153:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
154: ◯上村市長 大藪議員の東かがわ市温水プールにおける管理運営についての御質問にお答えをいたします。
東かがわ市温水プールはＤＢＯ方式による公募型プロポーザル方式により株式会社ヤマウチを代表とする企業グループを選定し、現在、施設の建設工事を実施しているところであり、本市議会定例会において東かがわ市温水プールの指定管理者の指定について可決をしていただきましたことから、指定管理者の基本協定締結のための準備を進めているところであります。
まず、１点目の指定管理業務と自主事業の区分についてであります。
市が募集要綱や要求水準書に記載した内容のうち、建築物や設備の保守管理業務、修繕、更新業務などの維持管理業務、一般利用受付業務やプール等監視業務、トレーニングエリア運営業務などが指定管理業務であります。これらの指定管理業務以外で、指定管理者が自ら企画して実施する事業が自主事業であります。
次に、２点目の指定管理業務部分についての光熱水費、人件費、保守点検費及び利用料収入の想定金額についてであります。
光熱水費、人件費、保守点検費につきましては、国土交通省が公表しております建築物のライフサイクルコストや類似施設の状況を、利用料収入につきましては引田温水プールの実績などを踏まえ、適切に金額を算出しております。また、自主事業につきましては指定管理者の提案事業であり、市が求めていないものでありますことから、市の想定金額はありません。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
155:
◯渡邉議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
156: ◯大藪議員 何点か再質問させていただきます。光熱水費、人件費等々のランニングコストの積算においては、今、私どもで２０年来やってきました引田の温水プール、これがありまして、それを長い間うちの場合ですとスポーツ財団のほうで運営をしていただいております。そういったことからも、光熱水費、人件費、何人の人を配置いうのは、１回質問したんですけど、人数が分からんいうことだったんですけど、分からんことはなくて調べればすぐ分かると思うんですが、そういったことで、必要だった人員掛ける年収を掛ければ分かることです。それと、水道光熱費に関しましても、当時コロナ前でありますと９００幾らかぐらいの金額でありましたことから、今回のプールの規模の比較をしまして、ある程度の金額が出てこようかと思います。それを、もう多分、管理者が決定したということですので、大方の経営計画書というものは通常であれば出ているものだと私は考えておりますので、その中でその比率部分を計算すれば、金額はある程度、何円単位まではそれは到底分かるもんではありませんが、出てこようかというふうには考えておりますので、もう一度御答弁願えたらと思います。
それと、この指定管理というものをしてもらうに当たりまして、様々な自主事業、これが外部の民間業者でなくて、例えば市の外郭団体のほうがやるというような場合におきましても、そこの運営費を少なく抑えるために自主事業いうのを行い指定管理料を減らすということが目的で、県内の他市でもそういうふうな考え方の下にやっておりますが、その自主事業した部分を、今、うちのほうで１億２，０００万円の年間の指定管理料の中から自主事業分を差引きするものなのか、その事業量の大きさにかかわらず全額利用料もその指定管理料も支払いをするものなのか。また、そういうことになってくれば、自主事業をしていただく必要なんていうのは、市としては、市民にとって何のメリットもないんで、逆に言えば、施設を多くの人が使えば傷むんでやめていただいたらいいかなと、極論ですが思います。
それと、前に早くに３年ぐらいのときに、介護予防の水中トレーニング事業とかありまして、料金とか人数とか載っておるわけです。それと、児童生徒数も載っておりまして、引田、白鳥、大内の小中学校というふうにして１，５０６名というふうに、当時です、人数も出てます。予定としては、この人数が年間何回ほどそのプールを使用するものなのか、そして、その学校の事業とか福祉の事業、そういったもんで利用するとき、多分社会福祉協議会のほうからのあれになろうと思うんですが、その利用料金は徴収をするもんなのか、市が一旦払うものなのか、または市の行事なんで、教育とかなんで、それは無償で使えるものなのか、その辺もお聞きしたいと思います。お願いします。
157:
◯渡邉議長 暫時休憩します。
（午後 １時０８分 休憩）
（午後 １時０９分 再開）
158:
◯渡邉議長 再開いたします。
上枝生涯学習課長。
159: ◯上枝生涯学習課長 大藪議員の再質問についてお答えします。
まず、ランニングコストの積算についてで、引田温水プールの例があるから分かるのではないかということなんですけれども、引田温水プールはプールのみでございます。それで、こちらが要求しましたのは、ジムとかスタジオもございます。そのような中、プラス、機器類も当時入っている温水プールとの機器の設備の大きさとか性能も違いますので、一概にそこを類似施設とすることは難しいかというところで、他の施設も見積りを取ったりという形で適切に算出しておりますので、そこで御理解いただけたらと思います。
あと、ヤマウチのほうが指定管理者と決まったので、経営計画が出てきているので算出できるのではないかということでございますけれども、これにつきましても、一応、指定管理者の指定の募集の中では計画は出てございますけれども、文書公開になりますと、ここについては細かな部分については開示ができない部分になろうかと思いますので差し控えたいんですけれども、基本的にそこの部分のきちんと積算というところはできておるということは確認してございます。
あと、自主事業につきましてですけれども、企業様が独自でやられる部分で、それが差引きで運営費が引かれるかというところもありましたけれども、基本的に自主事業はしていただいて結構ですという募集要項になって、それについては今回７グループ御提案がありましたけれども、いろいろな提案がございました。その中でやっていただいて認められたものですので、そこが企業の収入となるということで、指定管理料からの減額という話はございません。
それと、介護予防事業とか小中学校の利用回数については別の委託契約となりますことから、今後、今、協議を始めているところでございますので、来年度に向けて予算要求とかいう形になってこようかというふうに考えております。
以上でございます。
160:
◯渡邉議長 上枝課長。
161: ◯上枝生涯学習課長 介護予防事業と学校プールの事業につきましては、別途で委託料を学校教育課と長寿介護課から契約して別に払う形と、使用料については各課でどうするかいう話については検討いただくんですけど、学校事業については委託料で、介護予防事業については本人負担を頂くかどうかは原課のほうの判断となるという形でございます。
以上でございます。
162:
◯渡邉議長 大藪雅史議員、再々質問ありますか。
大藪議員。
163: ◯大藪議員 私は年間の委託料１億２，０００万円というものに対する積算根拠ということが知りたい。それは市民の皆さんも一緒やと思う。それが高いか安いかは知りませんよ。ただ、それに至る数字が欲しい。当然ですよね。銀行から５００万円でも借りれば、いつも言うけれど、決算書を全部出さないかん。これは、自主事業をするための建物も委託管理をする建物も同じ１２億円、１３億円の建物を造った中で、その中で向こうは営利の事業をやっていこうとするもんであり、そこら辺でどういった計画の下に幾らほどの経費が要って幾らほどの利益があるのか、細かいところまでは言いませんけど、それを確認せずに指定管理料なんか決められないでしょう。
今も言うように、学校事業、福祉事業に関しても、市がそれを委託料をこの上にまだ払おうとしとんですよ。
（発言する者あり）
164: ◯大藪議員 それは分かっとんですけど、そしたら、到底でないけど、その施設を造った、それを回収しろとは絶対言いませんし、福祉や教育の場合、回収できもしません。しかしながら、ランニングコストぐらいはその事業の中でやっていくようにしないと、一時、議会の中でも１００億円のゾーンをつくると言われたときに、市長が採算性も考えながらやっていかなければならないというようなことをおっしゃったことがあると思うんだけど、どんなことでも採算性を考えないかんと。３８億円の事業が、この東かがわ市の人口とこの財政力の中で、小さいもんではないです。非常に大きいものです。掛かり続ける金額をどこからも補填なく出しっぱなし、そういう感覚が分からない。また、これ例えば始まって、１年経って決算が出るときに、そういう考えであれば決算書も頂かないつもりでおるんでしょうね、多分。決算書いただきますか。それも質問にして。決算書が分からないと、この１億２，０００万円というのが何ぼ余ってるもんか、実際に掛かったもんか分からないです。そういうところを踏まえてないと、次々とやっていく行政のいろんな事業に、どれほどのお金が本当に掛かるもんなんかは分からない。その金を出して任すんであれば、例えばうちには体育施設を運営するためのスポーツ財団とかいう団体があります。これはもう、市になってからでも２０年以上運営をしています。いろんなところ指定管理を受けて管理運営をしてくれています。そのノウハウがあるはずなんです。もしもそれをないというんであれば非常に失礼な話で、スポーツ財団がやっていってるにもかかわらず、外部団体に任すメリットが大きいから任してるわけですね。通常であれば、市の運動施設の管理いうのは一貫して１つに任す。これは高松市においても１７団体全て、高松市の場合はスポーツ協会というんですか、がやられてる。前回質問したときも市長にそのお話をされました。そしたら、細かいところの調査ができていないんでまた調査しておきますとおっしゃいましたが、それを踏まえてどうお考えなのかもお聞きしたい。東讃地区においてはさぬき市もございます。高松市もございます。そこがこんなにでっかい指定管理料を出してることがありますか。ないと思うんですよ。県内ほかの地域においては、これとよく似たことをやってるところがあるのはあります。しかし、近隣の高松市、さぬき市においては、そういうことはないと思います。これが大事やと思います。
それと、今も言いましたが、さっきの子どもの数なんですが、引田、白鳥、大内というふうに、その要求水準書の中に、古いんですがもらったんがあるんですが、これは小中学校３校ともが温水プールを利用するという想定で書かれとんですかね。であれば、例えば今使われているところもあろうかと思うんですが。
165:
◯渡邉議長 大藪議員、あんまりずるずる行きょったら要点が、どれだけの質問をしたか執行部が分かりにくくなるから、要点をまとめて、外れないようにお願いします。
166: ◯大藪議員 ごめんなさい。再々質問なんで、これで最後なんで。
それと通常の営業時間等々も出てるもんであれば、ちょっと教えていただきたい。以上にしときましょうか。
167:
◯渡邉議長 質問がずるずる行ったんで、もう一遍まとめて言ってください。
暫時休憩します。
（午後 １時１８分 休憩）
（午後 １時２６分 再開）
168:
◯渡邉議長 それでは再開します。
それでは、執行部のほうから答弁願いますけども、大藪議員の言った中から、使用するのは小中学生だけで地元の小学生か、どういう学生が使うのかと、営業時間と積算根拠と。よろしいですか。決算書があるのかないのか。開示してくれるのか。以上でよろしいですか。
暫時休憩します。
（午後 １時２７分 休憩）
（午後 １時３１分 再開）
169:
◯渡邉議長 それでは再開します。
大藪議員の質問をまとめますと、小学生等の利用について、積算根拠、決算書の提出について、それと高松市と比べてどう考えるのかについての答弁をもらうことにします。
それでは、上枝生涯学習課長。
170: ◯上枝生涯学習課長 大藪議員の再々質問にお答えします。
まず、小中学校の利用についてですけれども、現在のところ白鳥小学校、白鳥中学校、大川中学校の３校、３か所が使うという形で、あとの学校については大規模な修繕が発生したときには順次温水プールに移行するという考え方で現在に至っております。
それと、決算書ですけれども、当然出していだきまして、そこについては他の指定管理者と同様の扱いという形になります。
もう１点につきまして、高松市の考え方も含めた積算根拠という話ですけども、当然ながら指定管理料については適切に積算しておりまして、通常の指定管理と同じプラスマイナスゼロが原則でございますが、そういう積算もしております。自主事業については別でございますけれども、そういった積算をしております。
あと、高松市との指定管理の中身が違いますので一概には比較はできませんけれども、当然ながら、そこについてもプールのほうのところについては確認は一部しております。そういったところで、市のほうの指定管理に関する積算も適切にされているという形で考えております。
以上でございます。
171:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
172: ◯大藪議員 なかなか伝わらないところが多いんですが、これもうずっと私なってから十数年言い続けとんですけど、義務教育の完全無償化ということで、先ほどもお一人同僚議員からもお話がありましたように、いろんなベーシックサービス、給食への無償化、子育て支援とかいろいろな無償化、そういったベーシックなサービスが細かいところができているところ、そういったところにやっぱり多くの人が住む、そういったことはもう当然のことであります。ところが、我が市においては、医療費等々に関しては他市同様に進んできてはおりますが、その教育におきましては、ずっと憲法にないとかいうようなこともありまして完全な無償化いうのは実施されていませんが、これはするのがいいとか法律でどうのかいうことではなく、やっぱりここに住んでる若者の負担軽減ということであるとともに、教育長もおっしゃっておりましたこども食堂、これのＰＲも非常に難しい。それはやっぱり低所得化とか子どもの貧困とかいうことがありまして、なかなか「食べられない子はおいでよ」というようなことは言えませんので、そういったことの解消にもつながるようなことであり、１日に１食、必ず教育の一環として、栄養のバランスのいいものを食べていただく、そういったことができるのであれば、このまちの魅力の１つにもなっていこうかと思って毎回やっております。先ほどの同僚議員への答弁にもありましたとおり、なかなかそういう意思がないようなんですが、再度ということでもう一度お願いをいたします。
173:
◯渡邉議長 市長。
174: ◯上村市長 大藪議員の義務教育の完全無償化についての御質問にお答えいたします。
日本国憲法では、義務教育はこれを無償とすると規定されておりますが、この無償とは授業料の不徴収の意味であり、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償とするというものではありません。本市におきましても、国の基準に基づき、支援が必要な児童生徒の保護者に対して、学用品や学校給食費、修学旅行費などについて、就学援助費の支給を行っており、引き続き支援が必要な児童生徒を的確に把握するとともに、その状況に応じた支援策を講じていくことが大切であると考えております。
議員御質問の給食費、テキスト代など、私費負担分への支援につきましては、市独自で実施することは困難であると考えておりますが、義務教育段階において、自治体の財政状況にかかわらず、公平な支援として実現できればさらなる子育て支援につながるものと考えておりますので、今後の児童生徒への支援策の拡充等、国の動向を注視するとともに、機会を捉えて国等へ要望していきたいと考えております。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
175:
◯渡邉議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
176: ◯大藪議員 日本国憲法というものは、国の運営全てを書いてあるものではなく、国民の権利、それをメインで書いているのが日本国憲法であり、アメリカとかフランスの憲法のように、国の運営の方法を書いて、修正事項において人権とかそういったものを書いてある憲法とはちょっと訳が違う。
それと、この日本国憲法ができたときに、実際日本にどれほど給食してたところがありますか。書かれていないからできないというのは、それは書くも何も、その時代でそういったことが行われていなかったからその文言がないだけであって、先ほどまた違う同僚議員が言われたように、学校給食法第２条にあるように「明るい社交性及び協同の精神を養うこと」というふうに法律のほうで書いてるんですね。これは明るい社交性や協同の精神というのは学校教育の基本であって、それ自体が教育やと私は考えておりますし、それに今の時代やから給食費いうんが乗ってくるんで、憲法ができた年の話とはちょっと訳が違う。それも我が市において独自にできないものであるとは私は思いません。いろいろなところでやってますよね。多分、これから先、全国的に広まっていくもんと思われますし、有名な話であれば、明石市ですよね。泉さんのやってるようなやり方、子育てに特化するというようなやり方もあるわけです。ですから、それはやろうと思えばできる。そして、今、大阪府みたいに大学まで完全な無償化をしようかとか、明石市みたいに力を入れようとかいうのがあれば、大都会や中核都市なんかでやっているようなところでやられれば、ここに若い人があえて子育てのために住む必要が全くなくなるんですよね。今の若い人たちの仕事のやり方というのは、例えばネットででもできれば、キャリアでどこでも仕事ができたり、また交通の便も良くなってますんで、便利なところ、安いところ、ベーシックサービスのできてるところで住むんですね。ほんなら、ここに住もうと思うのは、もうあと精神論しかないんです。このまちを愛しているからとか、親がいるからとかいう精神論だけしかなくなります。それではなかなか人口の減少を抑えていくこともできないんじゃないか。このまち独自でやっていくその気概があればどうかなということで、その憲法いうのはちょっと別にして答弁を頂ければと思いますが。
177:
◯渡邉議長 市長。
178: ◯上村市長 大藪委員の再質問に答弁させていただきます。
通告書に義務教育の無償化と書かれておりましたので、憲法の答弁をさせていただきました。もちろん、憲法ができた当初の社会的状況だったりとか、そこから社会も大きく変わってることとか、憲法に全ての国民がやらなければいけないこと、国民のいろんなものを規定するものが書かれているわけではないというのは、もちろん重々承知しておりますので、そこだけ誤解なきようにお願いを申し上げます。
また、各自治体で様々な取り組みをしております。ほかのまちにはないけどうちにはあるもの、うちにはないけどほかのまちにあるものがたくさんございます。明石市の例も出ましたけども、また明石市ともそれぞれの周囲の自治体の環境、働く環境とか生活の環境とかもまた違いますので、なかなか一概には比べられないかなとは思っております。いずれにしましても、この子どもたちの生活、当市も踏み切っております医療費だったりとか、給食費もそうですけども、これは本来国がやるべき事業であると私は強く思っております。なので、全国市長会、そして教育長も全国教育長会等で、その市長会長、全国教育長会長等も常に国と折衝をしておるところでございますので、是非、大藪議員が所属する政治団体、政党等からも声を上げていただけると心強い限りでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
179:
◯渡邉議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
180: ◯大藪議員 ありません。
181:
◯渡邉議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、２２日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 １時４１分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 渡 邉 堅 次
署 名 議 員 堤 弘 行
署 名 議 員 淀 紀 清
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...