東かがわ市議会 2023-06-22
令和５年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2023年06月22日
まず、１点目の選挙の結果の見方についてであります。
今回の東かがわ市長選挙におきましては、有権者数２万４，９５４人の中で私の得票数は１万１，３１３票でしたので、有権者比の得票率は議員の御質問にありますとおり、４５．３３パーセントでございました。振り返りまして、平成３１年度の東かがわ市長選挙で見てみますと、有権者数２万６，７９９人の中で私の投票数は８，６２６票で、有権者比の得票率は３２．１８パーセントでございました。この４年間で御評価を頂けた結果であると感じております。有権者数、投票者数、そして得票数の割合をどう捉えるかは、時と場合、比較対象によって評価が変わってくるものでございます。ただ、任期の中で、政治家である以上、どのような決断や行動を行おうとも必ず批判の声があることは私も十分認識をしておりますし、４年間の間でたくさんの御批判を市民の皆様からも頂いてまいりました。その都度、修正した事業もあれば、自身の信念に基づいて説明し御理解を頂くよう努めた事業もありますので、引き続き市民の皆様の声を聞いていきたいと考えております。
次に、２点目の市長との対話の日についてであります。
これまでの４年間の間にも市内様々なところでお声がけを頂き、市内でも講演や意見交換を行ってまいりました。コロナ禍により制限せざるを得ないこともありましたが、こちらからお声がけをして市民の皆様との意見交換会を行うこともございました。今後どれくらいのペースや回数が適切なのかは判断が難しいところですが、機会を見てこれからも開催したいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯渡邉議長 東本政行議員、再質問ございますか。
6:
◯東本議員 次に行きます。
7:
◯渡邉議長 次の質問に移ってください。
8:
◯東本議員 質問事項の第２は、小西選挙管理委員会委員長に提案と質問をします。
はじめに私は、今回の統一地方選挙で選挙管理委員会の皆さんや選挙の実務に携わった全ての皆さんの御苦労に感謝と敬意を表したいと思います。
４月の統一選挙で東かがわ市の投票率は６１．２１パーセントで、最も身近な地方選挙としては大変低い結果でした。その中でも、期日前投票率は２７．６９パーセントで、投票者の約３人に１人に近い人が期日前投票をしています。その傾向は毎回増えているのが特徴です。
私は、今回の選挙後、有権者の方から次の要望を聞きました。それは、「今は、引田や大内地域の有権者で車のない人や体の不自由な高齢者は、期日前投票を希望しても投票所へ行くのが大変困難。引田、大内のそれぞれの支所に期日前投票所を設置してほしい。選挙期間中、毎日設置が難しいのなら、２日ごとに投票所を移動してはどうか」という要望でした。私もその要望はそのとおりだと思います。私は有権者の選挙権を守り保障することが何よりも大切だと考えています。私はその立場から、投票日の投票所の数を減らすことには反対ですが、期日前投票所を増やせば必ず期日前投票者は増えると思います。それは全体の投票率向上にもなると考えます。是非検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
9:
◯渡邉議長 それでは、選挙管理委員会委員長、答弁を求めます。
管理委員長。
10:
◯小西選挙管理委員会委員長 皆様、おはようございます。東かがわ市選挙管理委員会委員長の小西です。よろしくお願いします。
東本議員の「期日前投票所を増やし投票しやすくすることについて」の御質問にお答えいたします。
期日前投票につきましては、有権者の３０パーセントが利用しており、議員御指摘のとおり、引田や大内でも期日前投票所の設置を望む声が少なからずあることは把握しております。本市におきましては、平成３０年３月策定の東かがわ市投票区等見直し計画に基づき投票所の見直しを進めておりますが、投票結果や選挙制度を分析しながら、支所での期日前投票所の増設についても検討してまいりたいと思います。
以上、東本議員に対する質問の答えであります。
11:
◯渡邉議長 東本政行議員、再質問ありますか。
12:
◯東本議員 是非実施ができるように検討してほしいなと言って、次に行きます。
13:
◯渡邉議長 次の質問に移ってください。
14:
◯東本議員 質問事項の第３は、相生地域の児童のスクールバス運行の改善についてです。
統合した引田小学校開校から１２年が経過しました。そもそも相生小学校を廃校にして今の小学校に統合したのは、地域住民から統合してほしいとの声で統合を行ったわけでは決してありません。市の都合からです。当時の相生小学校の廃校は、児童の負担が増え、少子化が進み地域の衰退に遭うとして、反対したのは日本共産党の議員だけでした。私は統廃合される前年の２０１０年１２月議会で、統廃合によって児童や保護者の負担を増やすべきではないと主張し、実際に相生小学校から現在の小学校まで歩いた経験を述べました。私の足で３０分、児童が集団登校なら約１時間近くかかることを当時の教育長に紹介し、通学路の整備も含めてスクールバスを有効活用し、児童の通学負担は増やさないよう要求しました。
改めてお伺いしますが、現在の相生地域の児童通学方針、中でもスクールバス運行の実態はどうなっていますか。相生地域の児童の保護者からも声を聞きましたが、現在でも児童の通学負担は統合前より実質増大しているのではありませんか。根本的な問題は、スクールバス利用条件である学校からの距離が少しでも足りなければ徒歩通学になるということです。通学が原因で児童間に差別感は生まれないのでしょうか。
その問題を解決する１つの良い例を紹介します。お隣のさぬき市、旧津田町では中学校がなくなり、統合したさぬき南中学校まで行くのに、一旦は津田中学校跡地に全員が集合し、そこからスクールバスで行っていると聞きました。相生地域の児童も相生小学校跡地に一旦集合し、そこからスクールバスで登校できるよう、相生モデルとして実施を検討してはどうでしょうか。なお、その際スクールバスを利用するかどうかは、各児童が
選択できるようにしてはどうでしょうか。教育長に質問します。
15:
◯渡邉議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
16:
◯松浦教育長 皆さん、おはようございます。東本議員の相生地域のスクールバス運行についての御質問にお答えいたします。
スクールバスの運行につきましては、子どもたちの発達段階、通学路の安全、交通手段、そして健康体力など、児童生徒の心身に与える影響を総合的に勘案した上で、スクールバス等を利用した遠距離通学支援の対象を、原則、通学距離が小学生は３キロメートル、中学生は６キロメートル以上としており、低学年につきましては２．５キロメートルを超える場合は利用できるものとしております。
徒歩通学は大変ではありますけれども、毎日歩くことで自ずと脚力や持久力などの体力を身につけたり、異学年交流によって優しさや思いやりの心を育んだりする良い機会となってございます。
しかし、少子化の流れの中で集団登下校ができにくくなったという地域もあり、少人数で高学年の児童がいない班では、通学に慣れていない低学年児童の安全が特に心配になる場合がございます。
そこで、令和５年度から低学年児童の通学状況を考慮し、通学距離が２キロメートル以上となる小学１、２年生については運用基準を見直し、特別措置としてスクールバスによる通学支援を行っているところでございます。
旧相生小学校に集合してからスクールバスで登校してはという御提案でございますが、坂元地区でありますとか川股地区など、旧相生小学校まで行くにも遠い児童も在籍しております。この地域の児童については、現在、それぞれの地域にバス停を設け通学支援を実施しております。
また、スクールバスの利用を各児童の
選択制としてはとの御提案でございますが、翌年度に新１年生となる児童のうち、支援基準に該当する児童と保護者に対し、スクールバスの利用希望を聞いた上で通学支援を行っているところであり、
選択できるようになってございます。
スクールバスの遠距離通学支援の距離をどれぐらいに設定するかということにつきましては、体力向上等のことを考えますと悩ましいところではありますけれども、引き続き子どもたちの安全確保を第一とした運用を行ってまいりたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯渡邉議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
18:
◯東本議員 昔と違って、子どもたちに体力を付けてもらうために、こういうふうに歩くのは結構というのは今現在は通用しないと思います。やはり、今の状況の中で現実に合ったやり方を追求していくということが大事だと思いますし、相生小学校があるまではあそこまで歩いて行きよったんですね、皆さん。それから統合小学校までというのは更に遠くなるわけで、そこまで歩いてくることについては、私は今後のやり方としてはやっぱりありうると、矛盾は起こらんというふうに思います。
次に行きます。
19:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
20:
◯東本議員 質問事項の第４は、「マイナンバーカード保険証」発行の問題点について、市長にその認識を質問します。
現在、健康保険証を廃止しマイナンバーカード一本化する法改定案が６月２日、自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立しました。重大な問題があるこの法案を数の力で強行可決したことに対して、私は強く抗議をするものです。
審議の中では、マイナンバーカード保険証に別人の医療情報がひも付けられる誤登録の事例が７，３００件以上あったことが明らかになり、これは氷山の一角に過ぎないとも言われています。誤ってひも付けられた医療情報に基づいて、医療行為、投薬が行われれば、命に関わる重大問題になります。この根本的原因は、マイナンバーカードの取得は国民の自由としながら、今ならマイナポイントを支給するという飴と、現在の健康保険証は来年秋廃止するという鞭で、強引、性急に脅しの手段まで使って進めた国の政治にあります。マイナンバーカード制度そのものに根本的な欠陥があることは明らかではないでしょうか。
今月１７、１８日に実施された世論調査で共同通信社の調査では、「来年秋に予定どおり保険証を廃止すべきだ」と答えた人が２４．５パーセントだったのに対し、延期、撤回を求めた人は合計７２．１パーセントでした。これは今の政府に対して国民の信頼がないことを示すものであり、マイナンバーカード保険証について国民的理解が全く得られていないことを証明しています。全国保険医団体連合会の住江会長は、「マイナンバーカードと保険証の一体化で便利になるどころか、国民を危険にさらしています。世論調査での多くの不安の声は、政府に国民の厳しい目が向けられていることの現れです」と話しています。国会でこの法案が可決されても、マイナンバーカード保険証、トラブルの原因解明がなければ、東かがわ市民も不信感は一層増すばかりではありませんか。事態解明を最優先すべきなのに、政府はその解明と再発防止対策は今からだとしています。国民の信頼が得られていないマイナンバーカード保険証の実施は中止するよう、東かがわ市からも国と政府に声を上げてはどうでしょうか。
21:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
22:
◯上村市長 東本議員のマイナンバーカード保険証発行の問題点についての御質問にお答えをいたします。
現在、マイナンバーカード保険証公金受取口座の誤登録など、マイナンバーカードの利用に関連する一連の事案が報告されており、国においては事案に関係する全てのデータ・システムを再点検するとともに、新たな誤登録を防止するための対策を進めているところと確認をしております。
健康保険証のマイナンバーカードへの一体化等については政府の趣旨に沿って取り組んでいるものでありますので、我が国が進めている政策への見解は差し控えさせていただきます。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
23:
◯渡邉議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
24:
◯東本議員 私は、つい最近、生まれて初めて入院せざるを得ない体験をしました。改めて、国民皆保険制度の大切さを痛感した次第です。市長は、今の答弁でも、「政府の趣旨に従って取り組んでいるものでありますので、我が国が進めている政策への見解は差し控えさせていただきます」とのことですが、今までも同じような答弁をされてきました。しかし、国政の問題であっても直接影響を受けるのは東かがわ市民です。市民に直接関わる市民の暮らしや医療、福祉の問題に積極的に反応し対応するのが、市民の暮らし、福祉、医療を守る、市民から直接選ばれた市長の立場のはずではありませんか。地方から国や政府に声を上げることは憲法でも保障されています。見解は差し控えさせていただきますとの
発言は、市民の側からするとあまりにも傍観者的で、市民の暮らし、医療を守ることに無責任と言われても仕方がないと思いますが、市長の見解はどうでしょうか。
25:
◯渡邉議長 市長。
26:
◯上村市長 東本議員の再質問に答弁させていただきます。
先ほどの答弁の繰り返しになりますが、政府の趣旨に沿って取り組んでいるものでありますので、我が国で進めている政策への見解は差し控えさせていただきます。
27:
◯渡邉議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
東本議員。
28:
◯東本議員 次に行きます。
29:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
30:
◯東本議員 質問事項の第５は、白鳥温泉の早期再開を求めて質問します。
４月の統一地方選挙の中でも、有権者から白鳥温泉を今までの形態で残してほしいとの声は非常に強くありました。市長もそれは感じているのではないでしょうか。この間、取り組まれた白鳥温泉を残してほしいの要望署名は２，６８４筆分寄せられました。白鳥温泉は創業以来４５年間、良質の温泉として老人福祉センターとして住民の健康と福祉の向上に大きく貢献してきました。だから、なくてはならない福祉施設として存続し、市民から、「白鳥温泉を残してほしい」の声が現在でもあるのは当然だと思います。今、市は、白鳥温泉に関するサウンディング型市場調査の実施を始めるとし、その実施要領には、「本市では現在、白鳥温泉の再開や今後の活用方法について、民間事業者への売却や貸付けなどを中心に様々な角度から検討しています。そこで、白鳥温泉については民間事業者の皆様との対話を通じてサウンディング型調査を実施することといたしました」と述べています。しかし、今、多くの市民が望んでいるのは、民間事業者への売却や貸付けではありません。売却や貸付けでは、創業以来４５年間継続してきた福祉を目的とした温泉ではなくなります。「今までと同じ運営の白鳥温泉で再開を」との市民の声に応え、市が直営化、若しくは指定管理として白鳥温泉を早期に再開してはどうでしょうか。
31:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
32:
◯上村市長 東本議員の白鳥温泉の早期再開を求めることについての御質問にお答えをいたします。
福祉施設として、直営かまたは指定管理として白鳥温泉を再開してはどうかについてでございます。
白鳥温泉の継続、再開につきましては多くの署名をお受けしており、市民の皆様のお気持ちとしては理解するところでございますが、本年３月市議会
定例会での一般質問において答弁いたしましたとおり、施設の老朽化もかなり進んでおり、令和４年１２月市議会
定例会における総務常任委員会や本会議での御審議、また施設のライフサイクルコストとしての運営コストなどを総合的に検討した結果として閉館することと決定したものであります。
今後の方針といたしましては、現状把握として白鳥温泉の資産価値調査やニーズ調査としてのサウンディング市場調査を行い、施設設置の目的や方向性を見定め、民間事業者への譲渡も含めた活用案を検討することとしており、様々な意見を参考とし、しっかりと最良の活用方法を模索してまいります。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
33:
◯渡邉議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
34:
◯東本議員 再質問します。昨年度１２月議会で市長は、白鳥温泉は今から５年間は指定管理とすることを決断して提案したではありませんか。結果は残念ながら議員の反対多数で否決されました。しかし、４月の統一地方選挙で白鳥温泉の存続、再開問題は大きな争点となりました。そして、選挙で有権者の審判を受け、現在の議会が構成されているわけです。当時は反対していても、選挙の中で変化した議員もいるはずです。私は、白鳥温泉は市の直営で再開するのが最も良いと考えていますが、それができないなら、市長が１度は議会に提案した指定管理での再開を今、決して諦めずにもっと追及してほしい、追及すべきだと思いますが、どうですか。
35:
◯渡邉議長 市長。
36:
◯上村市長 東本議員の再質問に答弁させていただきます。
確かに議会議員の皆様の構成も変わりましたけども、議会としてはずっと続いているものでございますので、議会の決定には従う形では考えておりますので、現行の形で進めていきたいと思います。
以上、再質問への答弁とさせていただきます。
37:
◯渡邉議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
東本議員。
38:
◯東本議員 継続してるとは言いますけれども、やっぱり選挙があったわけですよ。有権者の審判を仰いでいると、これはやはり改めて議論すべきだというふうに思います。
続けて行きます。
39:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
40:
◯東本議員 質問事項の第６は、津波から市民を守る避難計画の策定についてです。
今年の３月議会で、私が津波に対しての市長の認識を質問したのに対して、市長は地震発生から１時間２３分あるので、できるだけ高いところへ避難するよう啓発を続けるとの答弁でした。しかし、もし震度７規模の地震が東かがわ市を襲えば、多くの民家は倒壊し、避難路も壊れ、避難するのは困難になります。香川県が予想している、地震から１時間２３分後に最大３メートルの津波が押し寄せた場合に、現状では地域住民、特に体の不自由な高齢者などは避難できません。市長が答弁したような、できるだけ高いところへ避難するよう啓発を続ける、これだけでは住民の命は守れないのではないでしょうか。市は、いつ起こるか分からない地震と、それに伴って起こると予想されている津波から市民を守る責任があります。津波に備えた地区ごとの津波ハザードマップと避難計画の策定が絶対に必要と考えますが、どうでしょうか。
41:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
42:
◯上村市長 東本議員の津波から市民を守る避難計画策定についての御質問にお答えをいたします。
本市の地震発生後から津波の到達までには１時間２３分の時間があると推計されており、できるだけ高いところに避難することが重要となっております。市では、民生委員・児童委員、自治会、自主防災組織、福祉委員の皆様の御協力により、避難行動要支援者支援事業で要配慮者の方を対象とした避難支援計画を毎年作成しているところでございます。
また、今年度、自治会単位の防災マップを自治会で協議し更新をする予定であります。
自治会単位の防災マップの更新につきましては、地震、風水害と災害別に作成を計画しており、一時避難所、広域避難場所、危険箇所及び避難経路等を自治会で協議し、災害時の避難行動の再確認を行っていただきたいと考えております。市においても、地域の防災力向上のため、引き続き防災啓発を行ってまいります。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
43:
◯渡邉議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
44:
◯東本議員 市長は、私の津波に備えた避難計画、津波ハザードマップの問題に全く答えていません。本当にそらしています。一般的な地震、風水害のそういう計画というふうにしていますが、私は津波問題を言っているんですよ。市長はどういう認識か本当に問われますよ。ここ東かがわ市には、そういう県が想定される３メートルの津波が押し寄せないとでも思っとんですか。そこはやっぱりはっきりさせて、私はやはり津波のための津波に備えた避難計画、それから津波のハザードマップが絶対必要だと、これに着手するべきだと思うんですが、もう一度答弁をお願いします。
45:
◯渡邉議長 市長。
46:
◯上村市長 東本議員の再質問に答弁をさせていただきます。
市としての地域防災計画の中で、津波対策、避難対策の整備計画は整えております。また、津波ハザードマップにつきましても公開をされておりますので、そちらを基にまた自治会等でも話し合っていただきたいと思っております。
以上、再質問への答弁とさせていただきます。
47:
◯渡邉議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
東本議員。
48:
◯東本議員 一般的にと言うけれども、各地域にはそれぞれ事情があります。本当に今の状況では逃げる場所がありませんので、やはりそういう具体的な計画を検討してほしいと思います。もう答弁は結構です。これで終わります。
49:
◯渡邉議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。
次に、１０番、山口大輔議員の一般質問を許します。
山口議員。
50: ◯山口議員 改めまして、皆さん、おはようございます。改選後、初の一般質問となります。本当にこの場所に戻ってくることができました。市民の皆様の応援を頂き戻ってくることができたということで、これからも私の後ろには先輩たちのしっかりとした指導を受けながら、そして新しい若い議員も生まれました。その議員の目指す姿となれるように、時には優しく、時には厳しく、しっかりとこの議会の中では緊張感を持って、そして議会を離れた長者になっては、同じ思いを目指す同士として、先輩として、そして後輩の皆さんとともにこのまちを良くする、そんな活動をしてまいりたいと思います。その思いを持って、今回、３問の一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、１問目です。福栄郵便局駐車場再開に向けてということを市長に対してお伺いいたします。
地域の方からこんな相談を受けました。福栄郵便局にあった駐車場が４月から使えなくなった、今の駐車場だけではとても足りない、その中で止めるというのは非常に危険がある、どうにかならないのか、再開はできないのか、そんな相談を受けました。今年度から福栄出張所及び五名出張所での窓口業務が日本郵便株式会社四国支社に委託をされました。その結果、配置していた職員が不要になった、このことから駐車場が閉鎖されたと思われますが、この地域からは、「利便性が不便になった」、こういった声も聞こえております。この相談を受け、駐車場の再開の可能性はないのか所管のほうとも相談をしましたが、「現時点では難しい」、そういう回答が返ってきました。
少し思い出していただきたいと思います。２０２２年１２月議会で開かれました民生文教常任委員会、私が委員長をしておりましたので、今でも覚えております。この委託によるメリットは何なのか、そんな質問があったところ、経費が約４００万円程度削減できるというのが１つのメリットであります。ただ、市民サービスの低下は当然ながらならないように配慮もしているという回答もありました。それを信じ、条例案も議決をされたわけではございますが、サービスは低下しないと言ってましたが、現に住民サービスは低下をしております。また、危険な状況も生まれました。経費削減の結果、市民サービスが低下をしてしまうということ、この現状を踏まえると、これは本当に市としてのメリットだったのでしょうか。
そこを考え、やはり疑問が残りますので、市長に対し２点伺いたいと思います。
１点です。市民サービスの維持を実現するために駐車場の再契約をしてはどうでしょうか。その意向はありますか。
そして、２つ目。駐車場が契約を終了してから現在に至るまで、市民サービスの維持に向けてどのような取り組みをなされてきたのか、どのような検討をしてきたのかお聞かせいただきたいと思います。
51:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
52:
◯上村市長 山口議員の福栄郵便局駐車場再開に向けての御質問にお答えをいたします。
令和５年４月より、福栄及び五名郵便局への包括委託を開始して２か月余りが経過いたしました。行政手続取扱業務につきましては、郵便局と連携を図りながら業務を行っております。福栄郵便局の駐車場につきましては、平成１９年に市役所出張所を郵便局内に設置した当初より地権者から借りておりましたが、本年４月、日本郵便株式会社四国支社との包括委託契約の締結に伴い、令和５年３月末をもって賃貸借契約を終了しております。
まず、１点目の同等の市民サービスの維持を実現するために駐車場の再契約を検討する意向はあるかについてでありますが、この度の郵便局への委託は駐車場部分も含めた包括的な委託であると認識していたため、駐車場についても閉鎖をした次第であります。また、駐車場賃貸借契約終了の際に、地権者から今後の土地の利用予定を伺っていたことから、駐車場の契約について確認を控えておりましたが、市民サービスの維持を実現するため、駐車場の再契約について郵便局とも協議をしながら、対応について模索をしてまいります。
次に、２点目の駐車場の契約終了から現在まで、住民サービスの維持に向けてどのような検討を行ってきたかにつきましては、駐車場の契約終了後に、福栄郵便局の駐車場が狭いことや以前借りていた駐車場の前に張られていた閉鎖を知らせるロープが危険だという声が市民課に寄せられましたので、福栄郵便局や地権者にそれぞれ確認するとともに、安全確保について相談をいたしました。福栄郵便局によりますと、４月以降に利用者から駐車場を拡張してほしいとの申出があったため、日本郵便株式会社四国支社及び本社へ駐車場拡張の要望を行いましたが、福栄郵便局の規模だと駐車場２台が妥当だと判断されたため、現状のままであるとの回答でございました。また、地権者には事情を説明し、駐車場の前に張られたロープの後方にロードコーン等を設置することの許可及び協力を頂きまして、利用者への安全確保に努めております。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
53:
◯渡邉議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
54: ◯山口議員 ２点、今、市長のほうからお答えを頂きました。やはり郵便局のほうにも様々な検討をお願いしていたこと、その辺りの事情もよく分かりました。ただ、先ほどの答弁の中で、この駐車場も含めた包括的な委託であると認識をしていた市の考え方と、やはり郵便局の考え方、この情報の差があったのかなということを非常に感じます。
その上で、市長に対して２点再質問したいと思います。
１点目です。今後、郵便局とも協議をしながらという意見もありました。ただ、やはり最初の段階でこの情報の総意が十分取られてなかったこと、またもう１点、予算が浮かせたことが１つのメリットであったこと、これらの根拠から、例えばこれがもし予算だけの話であるのであれば市のほうで当然負担をすべきではないのかと私は考えますが、いかがでしょうか。
そして、もう１問、やはり１番大事なのは、今この場所で話をしていても、住民の方はなかなかこれを聞く機会もありません。なかなか知る機会がありません。できれば、今こういう協議をしているとか、今こういうことが検討されていますよということを、やはり住民サービスということを言うのであれば、こういうふうに今話合いをしておりますとか、駐車場について例えば御意見を頂いておりますというものを、郵便局に貼る、また駐車場に掲示をするなどして、市民の方が気軽に、委託をされたその郵便局に来ても情報を知ることができる、今見ることができる、言ったことがやられてない実行されていないのではなく、進もうとしていることを是非伝えるべきではないでしょうか。
もう一度整理をします。１点目、予算だけであれば、当然これは市が４００万円削減をしているということから市が負担をすべきではないかということ、そして２点目、今現在動こうとしているこの情報を市民の方に郵便局等で掲示をするなどしてきちんとした情報の発信をすべきではないか、この２問について市長に再質問いたします。
55:
◯渡邉議長 市長。
56:
◯上村市長 山口議員の再質問に答弁をいたします。
まず、１点目、本件は予算だけの話なのかという点につきましては、やはり受託者として郵便局が今回の委託を受けたことによる義務も鑑みるべきであると感じております。ただもちろん、その中でもこちらから委託をした側の義務であったりとか、山口議員がおっしゃられるとおり、その住民サービスをどう捉えるかという点も非常に大きな部分があると思いますので、その辺りを鑑みての判断でございました。
２点目、市民の皆様に協議中である旨を掲示していくべきではないかという御質問を頂きました。協議はしていくんですけども、郵便局また地権者の方、一般の方含めての協議でございますので、なかなかこの場で回答することはできませんが、それぞれの了解が取れるのであれば掲示をしてもいいかなと思っております。
以上、再質問への答弁とさせていただきます。
57:
◯渡邉議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
山口議員。
58: ◯山口議員 その前に１点いいですか。予算があったら市が支払うべきではないかという質問をしたんですが、今の答弁だと市が支払う必要があるのかどうかという話に踏み込まれてなかったんですが、それは再々質問で聞く形でよろしいんでしょうか。それとも答弁し直してもらう形でしょうか。
59:
◯渡邉議長 暫時休憩します。
（午前１０時１７分 休憩）
（午前１０時１７分 再開）
60:
◯渡邉議長 再開します。
山口大輔議員、再々質問ございますか。
山口議員。
61: ◯山口議員 先ほどの御答弁の中で、市だけではなく郵便局側とも話合いをする必要があるという話を聞きました。ただ、私のほうで、予算に関しては支払うべきではないのかという回答を求めておりますので、その話が様々な状況なのか、それとも予算を含んでいるのか、少しその辺り整理してもう一度答弁を頂きたいと思います。
62:
◯渡邉議長 市長。
63:
◯上村市長 山口議員の再々質問に答弁をいたします。
本件におきましては、郵便局側が受託した受託者としての義務、そして行政、市としても委託をしている義務もございますし、その住民サービスをどう担保するかという責任がそれぞれにあると考えておりますので、予算についても郵便局と市両者で協議をしていきたいと考えております。
以上、再々質問への答弁とさせていただきます。
64:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
65: ◯山口議員 続きまして、２問目に行きたいと思います。
やはりこういった要望を受けながら、それぞれ市民の方は市政がどうなっているのか、市長はどういうことを考えてるのか、またそれを受けた市議がどういうことをしてるのかということを考えながら、恐らくその審判を下すのが選挙という場所になります。
そこで、今回の投票率の向上に向けた取り組みということで、選挙について選挙管理委員会委員長にお越しいただきまして質問したいと思っております。
今回の統一地方選挙における本市の市議会議員の投票率、これ６１．２２パーセントと、他市と比較するとまだまだ非常に高いというふうに言われますが、決してこれ低いわけではないんですが、４年前は６９．３８パーセントありました。その前は７０パーセントを超すなど、東かがわ市は非常に投票率が高いまちだと思ってましたが、年々低下をしておりますし、今回は一気に８．１６パーセントもの低下が見られております。
市は、先ほどの同僚議員の質問、答弁にもありましたが、平成３０年３月に投票区等の見直し計画を策定し、投票所の縮小を行ってまいりました。今回選挙を行うに当たり、そういった投票所がない地域の方から、「投票には行きたかったが、もう自分で歩行器とか押していくのは大変、自転車を押していくのは大変だから、極端には、選挙をしているときに応援はしてるけど投票は行けなかった」とはっきり言われるぐらい、やっぱりその場所がないということは非常に厳しいんだなということも感じました。やはり、投票に行きたいという方がいるのに足を運ぶことができず投票を断念したという声、これは非常にもったいないかと思います。もちろん、この投票所がなくなったことだけが原因ではないと思いますが、実際こうやって外的要因により投票に行けなかった人が実際にいる、それがある以上、投票率の低下につながっていることは間違いのない事実だと思います。
これらの状況を踏まえ、今後、投票率を向上させるための具体的な取り組みをどう考えているのか。また、今、東かがわ市の取り組んでおります、国でも、若者の投票率の向上、これをどうやって啓発活動を行っていくか、これまでしてきたわけではありますが、その効果についてもこの度併せて聞かせていだきたいと思います。そのため、全部で４問質問させていただきます。
１点目は、閉鎖した投票所、その地域の投票率の変動について、どうなっているのでしょうか。
そして、２点目、期日前投票について。期日前投票については、スーパー等、人が集まる場所にも投票所を設置すべではないでしょうか。
３点目です。移動投票所等を利用することで投票率の向上を目指してはいかがでしょうか。
そして、最後４点目です。１８歳以上の若者に対する啓発活動や投票率の変動について、併せて投票率向上のため新たな手段は導入しようとしているのか。
以上、４点についてお伺いをしたいと思います。
66:
◯渡邉議長 それでは、選挙管理委員会委員長、答弁を求めます。
67:
◯小西選挙管理委員会委員長 山口議員の投票率の向上に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の閉鎖した投票所、その地域の投票率の変動についてであります。閉鎖した投票区のみの投票率の変動については分析できておりませんが、本年４月に実施された統一地方選挙において、閉鎖した投票区とそれ以外の投票区の投票率を調査しているところであります。
次に、２点目の期日前投票所をスーパーなどの人々が集まる場所に設置することについて及び３点目の移動投票所の導入についてであります。
議員御提案の市役所以外の場所への期日前投票所の設置に当たっては、選挙システムのセキュリティ上の課題がございます。他市におきましては、個人番号を伴うシステムと分離されたシステムを使用しているため、スーパーなどの別の場所で期日前投票を実施している自治体もあります。しかし、本市の選挙システムは個人番号を伴うシステムと一体であることから、国のガイドライン及び市セキュリティポリシー上、堅牢なセキュリティが担保された環境下においてのみ利用しなければならないとなっております。そのため、同一環境をそのまま商業施設など外部に構築する場合には、情報漏洩などのセキュリティリスクを避けるため新たに堅牢なセキュリティシステムを持った通信環境の構築が必要であり、通信環境の構築費、既存システムの改修及び新たなシステムの導入に至る費用が必要となってまいります。以上のことから実施は難しいと考えております。
次に、４点目の１８歳以上の若者に対する啓発活動や投票率の変動についてであります。
これまで若者の投票率向上を目指して、令和２年度から三本松高等学校の３年生を対象に香川県選挙管理委員会と共催で出前講座を実施しておりましたが、令和４年度につきましては学校側と予定が合わず実施を見送ったところであります。投票率の変動につきましては、前回の東かがわ市議会議員選挙の１８歳、１９歳の投票率は３７パーセント、今回は２８．３３パーセントとなっており、前回より８．６７パーセント減となっております。投票率向上のため、手段の導入といたしましては、新たに三本松高校の１年生、２年生及び市内の小中学生を対象にした啓発活動について、香川県選挙管理委員会と協議を進めてまいります。
今後も様々な方法で周知啓発を行い、投票率向上に向け努めてまいります。
以上、山口議員の質問に対する答弁といたします。
68:
◯渡邉議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
69: ◯山口議員 御答弁ありがとうございました。先ほどの答弁の中で、若者に対しても新たな政策として、これまでの３年生だけではなく１、２年生、また小中学生に対してでもやっていこうという前向きな姿勢というのを見させていただきました。とても非常に価値の高いものをされたのかなと思っておりますし、是非とも進めていっていただきたいと思います。
その上で、２点、再質問したいと思います。
まず、１点目、今後、最初の閉鎖した投票区、それ以外の投票区の投票率を調査しているということではありますが、恐らく秋にも国政選挙があるのではないか、そのような話も聞かれております。やはり、こういうデータというのはどんどん蓄積していかないと分析ができませんので、できましたらそれまでにある程度のデータを出していき、また次の選挙のときにはまたその選挙としてしっかりデータを出しながら分析をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そして、もう１点です。スーパー等でできないという理由がシステム等の問題だという回答を頂きました。これはものすごく実はありがたいことです。既にこれさえクリアできれば実施することができるんだという回答を頂きました。法的に無理とか、東かがわ市はできないというわけではなく、セキュリティシステムを持った通信構築をして、その維持なり改築なりのシステム導入さえすればできるということを今、御回答を頂いたと思っております。今、自治体ＤＸという形で、どうやったらこれからの活動をしていくのかということが非常に言われております。これまである設備を使うのではなく、どうやったらもっとこの目的に達することができるのか、そのために機材、コンピューターや様々なものを使うというのがデジタルトランスフォーメーションとして重要と言われておりますので、今いみじくも御回答を頂きましたこのセキュリティシステム、費用が必要なので難しいのではなく、費用が必要というのであれば、それを検討していくべきではないでしょうか。例えばどれぐらい掛かるものなのか、なぜ導入できないのか、投票率がこのまま下がってしまうと減ったものを増やすのは非常に難しい、だったら今何とか維持できているうちに止める作業としても十分必要かと思います。法の改正等でもなく、人員の配置ではなく、このシステムという問題であれば、物という設備というものですので、是非とも検討していただきたいと思います。
以上、２点、衆議院選挙、国政選挙も恐らく間近と言われております。それまでに投票所等の分析をすべきではないのか、そしてシステムの導入が必要というのであればシステムを導入すべきではないのか、この２点について改めてお伺いをいたします。
70:
◯渡邉議長 書記長。
71: ◯濱野総務課長兼選挙管理委員会書記長 山口議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の閉鎖した投票区におけます投票所の投票率等の分析でございますが、本年度中のできるだけ早い時期までに調査結果をまとめまして結果を反映させたいと、比較反映をさせたいと今考えております。
それから、２点目になりますけど、システムの導入についてでございます。この導入につきましては他市でできておりますので、他市の状況や、今、国が進めております自治体情報システム標準化の動向も確認しながら、本市に適した方法を検討してまいります。
以上、山口議員の再質問に対する答弁といたします。
72:
◯渡邉議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
73: ◯山口議員 ありません。次に移ります。
74:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
75: ◯山口議員 今回１問目では、地域の皆さんからいただいた要望等に対し、執行部、また市長、市議がどういう活動をしているのか話をさせてもらいました。そして、そのための評価を得られるものが選挙であるということで、２点目、選挙に関する投票率を質問しました。そして、この選挙の結果、市長が誕生し、新たにまた市政がスタートする。今回、改選を１つの契機として、私はこの投票というものを中心、投票というものを中心に今回、３問を組み上げました。
そして、その３問目は、当選をされた２期目、今、様々なところで活動を始めている市長に対し、「ワクワクするまち」への具体的な指標と戦略についてということで質問したいと思っております。
市長はこれまで、「誰もが知っている、ワクワクするまちへ」と常に訴えてまいりました。そして、２期目に入るに当たり、「もっとワクワクする東かがわ市」と語ってこられております。これまで以上に大きな思いを持って市政に取り組んでいる、そんなふうに望んでいる姿勢というものを感じることができました。ただ、非常に抽象的な言葉です。何がどうなれば誰がどうワクワクするか、そして今回掲げたもっとワクワクは、誰がどうすればどうなるのかというのが具体的に見えてきません。地域の方と話をしたときに、このワクワクは誰なのか、市長がワクワクすればいいのか、私たちがワクワクするのか、誰の話なのか、ワクワクとは何があるのか、でもお金触ってないよね、いろんな意見を聞きました。やはりそこが具体的にならないと、市民の皆さんはなかなか理解ができません。
市長は６月議会における所信表明、そのブログのほうでも書かれておりましたが、ワクワクの定義をこう書いておりました。「やってくる未来に対して、市民の皆様が期待や喜びを感じられること」ということは分かりましたが、やはりそれでも抽象的です。数値化で見ることができません。例えば私たちが所属する介護業界では、行政からいつもこのように指導を受けます。「計画を立案するときに基本的に思いや夢を目標にはしないようにしてください、現実的かつ具体的にアセスメントをし、数値化できる目標を設定しなければ認めません」、このようにいつも指導を受けております。行政の方はこのように民間に指導しているのでありましたら、同じように行政の方に私も聞きたいと思います。市長が１期目に取り組んできたこと、そしてこれから行おうとしていることについて、次の４点、具体的かつ数値化的で教えていただきたいなと思います。
まず、１点目です。１期目当初において、ワクワクの基準に満たさず改善のために目標設定が必要と感じたもの、基準はクリアしてしていたがより高い目標が設定できそうだな、そういうふうに感じた具体的な事項について、それぞれ各１点で結構です。お伺いをしたいと思います。その上で、これをどのように目標値を設定したのか、数値的なもので具体的に示していただこうと思います。
そして、３問目、この目標値、１期目どれだけ達成することができたのか、これも具体的に数値化された結果を伺いたいと思います。
そして、この前提があってこそ２期目のもっとワクワクすることが分かってきます。４点目、もっとワクワクするということは、これはやはりまだ抽象的であり、効果の検証が難しい、私も少し分かりにくいことがありました。そこで、何をどれだけ達成することができれば、市長が言うもっとワクワクするものになるのか、それに至った事例、同じようにまだまだここができてないんでないか、ここはできているからもっともっといけるんでないか、それぞれで市長にお伺いしたいと思います。
76:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
77:
◯上村市長 山口議員の「ワクワクするまち」への具体的な指標と戦略についての御質問にお答えをいたします。
まず、前提として言葉の整理をいたしますと、「誰もが知っている、ワクワクする東かがわ市」は私が市政を担うビジョンとして４年前から掲げている言葉であり、「もっとワクワクする東かがわ市」は、本年４月に行われた市長選挙に当たってのキャッチコピーでございました。これは４年前の市長選挙で掲げておりました「東かがわ市を、一歩先へ」と同じ位置付けでありますので、この２期目につきましても「誰もが知っている、ワクワクする東かがわ市」をビジョンとして掲げていると御理解いただきたいと思っております。
そのビジョンをこれまでどのように市政に反映してきたかと申しますと、平成２６年度からの東かがわ市基本構想に沿って、令和２年度に策定しました第２期東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中において、具体的な事業につなげております。その具体的事業には１期目の公約を全て反映しており、その各事業を事務事業ＰＤＣＡ（見える化）の中で検証してきたところでございます。よって、誰もが知っているワクワクするまちの具体的な目標や評価は総合戦略の中で整理し、事務事業ＰＤＣＡ（見える化）をもって検証をしてきたと御理解を頂きたく存じます。
その事務事業ＰＤＣＡ（見える化）につきましては、１期目の最終年度となる令和４年度の決算と併せて、現在、各課でまとめているところであり、最終的な評価がまだ出ておりません。
その上で、令和３年度までの状況において、御質問の１点目から３点目まで一括してお答えいたします。
１期目に明確に力を入れようとした分野は、子育て支援と高齢者交通支援でございます。その中においても、まず基準に満たず改善のために目標設定が必要と感じた事業は育児休業取得促進事業でございました。本事業は企業支援を主たる政策目的としておりますが、育児休業の取得を促す企業を応援するという意味で、子育て支援にもつながっているものでございます。令和３年度に開始した本事業は、利用者の目標を４０人としておりましたが、６人の制度利用にとどまりました。この要因といたしましては、市内企業の多くで本事業を利用するために企業内の就業規則を変更したり新設する必要があったこと、そもそも育児休業中である社員の確保や継続雇用に伴う企業負担が課題として挙げられました。一方で、潜在的な需要のある事業でもあるので、並行して異なるアプローチが必要であると感じております。
次に、基準はクリアしていたが、より高い目標が設定できそうと感じた事業は地域公共交通事業でございます。本事業は、令和３年３月に策定しました東かがわ市地域公共交通計画に基づき、令和３年度中に１件の実証実験に結び付けることを目標としてきました。地域や企業との連携により、引田地区においてグリーンスローモビリティを活用した実証実験を行うことができ、事業の主体や車両制度、運転手の確保など、事業の継続性においても多くの課題を抽出することができ、令和４年度につなげることができたと考えております。
ただ、これらの評価は令和３年度事業をもっての事項であり、最終的には現在まとめております令和４年度分をもって評価いたしますことから、先ほど申し上げた内容から変化する可能性もございますので、御了承いただきたいと考えております。
最後に、４点目の何をどれだけ達成することがもっとワクワクするという結果になるのかについてでありますが、具体的な事業やその目標につきましては、現在の総合戦略の改訂及び次期総合戦略を策定する中で改めて設定をしてまいります。このように申しますのも、現在、国からデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、地方版総合戦略として策定または改訂を行うよう通知が届いておりますので、現在の総合戦略の改訂及び次期総合戦略を策定する中で事業を再整理し、達成目標を定めていく予定でございます。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
78:
◯渡邉議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
79: ◯山口議員 先ほどの市長の答弁から、市長の目指した目標値、そしてその数値化が事務事業ＰＤＣＡ（見える化）の中で入っているということを確認することができました。これからも市民の方に何か聞かれた場合は、こちらを提示をしながら、今、市長が何をしているか、東かがわ市が何をしてるのかということも伝えることができますし、またここに足りないものがありましたら、今度はそれをもって更に一歩進めるため、もっとワクワクするためという形でこれをすべきではないか、そういう形で提案をしていきたいと思っております。
そこで、１問だけ質問したいと思います。再質問させていただきます。先ほどの御答弁の中で４点目、今後についてですけど、現在の総合戦略の改訂及び次期総合戦略策定する中で改めて策定をするという回答がございました。しかしながら、市長がこの改選で当選をされてから、既に今年度も始まっております。この策定するまでに、それでは目標がないのかということになってしまいますので、今この時点において今年度というものは既に始まっております。今もこのように議会も始まっております。具体的にどうしていくのか、最終的にはその中に落とし込むということは分かりますが、どういうことをやろうとしてどう考えているのか、本年度どうやろうとしているのか、それについてはお答えを頂きたいと思います。
80:
◯渡邉議長 市長。
81:
◯上村市長 山口議員の再質問に答弁させていただきます。
今年度をどう捉えていくかという点につきましては、この６月議会で御提案させていただいております補正予算の中にも、私の思いを詰めた事業を御提案させていただいております。その制度が可決された後には、その事業実施に向けての目標設定を改めて公表していきたいとも感じておりますし、都度都度、総合戦略を見直して、その総合戦略の中のＰＤＣＡにどの事業を当てはめていくかというのも、事業が決定次第、速やかに協議をしまして公表していきたいと考えております。
以上、山口議員の再質問への答弁とさせていただきます。
82:
◯渡邉議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
83: ◯山口議員 ありません。
84:
◯渡邉議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時４０分 休憩）
（午前１０時４９分 再開）
85:
◯渡邉議長 再開します。
次に、３番、淀紀清議員の一般質問を許します。
淀議員。
86: ◯淀議員 皆様、改めまして、こんにちは。人生初めての一般質問をさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
まずは、１つ目、若年層への政治参加への意識向上と投票率の増加についてです。
４月に行われました統一地方選挙の東かがわ市議会議員選挙における投票率は６１．２パーセントとなり、前回と比較し大幅な低下が見受けられました。投票率の向上に加え、若年層の政治参加への意識向上と投票率の増加は、我々にとって重大な課題であると考えております。
そこで、選挙管理委員会委員長にお伺いさせていただきます。
まずは、１点目、地元の小・中・高生にデザイン制作に関わっていただき、投票済証明書を作ってはどうでしょうか。２０２２年９月の議会におきまして、投票済証明書を発行するつもりはないと答弁されております。それでは、選挙割など飲食等のメリットではなく、デザイン制作に関わっていただき、純粋に意欲向上や投票所に足を運んでもらうための作品としての付加価値を付けるというものはどうでしょうか。若年層、学生の皆様が考えた投票済証明書により投票率や関心度がより高まると考えておりますが、いかがでしょうか。お伺いさせていただきます。
次に、２点目、啓発活動は当該世代が普段利用しているプラットフォームで行うことが効果的であると考えております。若年層が主に使用するＳＮＳを活用したキャンペーンや選挙情報の提供を積極的に行ってはいかがでしょうか。
そして、３点目、こちらは山口議員の質問と被ってしまうものがあるとは思いますが、自分たちの意見が政策に反映されると感じれば、政治に対する関心が高まると考えております。選挙権も引き下げられました。政治がもっと身近であると実感していただくために、地元高校生に対して政策ディベートを行う機会を創設してはいかがでしょうか。
長くなりましたが、こちらの３点をお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。
87:
◯渡邉議長 それでは、選挙管理委員会委員長、答弁を求めます。
委員長。
88:
◯小西選挙管理委員会委員長 淀議員の若年層の政治参加への意識向上と投票率の増加についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の地元の小・中・高生にデザインを依頼して投票済証明書を作ってはどうかについてであります。投票済証明書の発行につきましては、令和４年９月市議会
定例会で答弁いたしましたとおり、公職選挙法上の特段の規定はなく、各市町村の選挙管理委員会の判断に委ねられておりますが、投票は個人の自由意思によってなされるべきであり、公職選挙法上に根拠規定がないこと、投票の秘密に触れるという見解を持っておりますことから、作成する予定はございません。
次に、２点目の若年層が主に使用するＳＮＳを活用したキャンペーンや選挙情報の提供を積極的に行ってはどうかについてであります。
本年４月に実施された統一地方選挙において、本市選挙管理委員会はＳＮＳを活用した啓発を行いませんでしたが、香川県選挙管理委員会がツイッター、インスタグラム、ユーチューブなどを利用した啓発を行いました。今後、市選挙管理委員会においても、若年層に向けた啓発の方法について研究してまいります。
次に、３点目の高校生に対して政策ディベートを行う機会を創設してはどうかについてであります。
これまで若年層の投票率向上を目指して、令和２年度から三本松高等学校の３年生を対象に、香川県選挙管理委員会と共催で出前講座を実施しております。出前講座の内容は、三本松高等学校から要望もあり、選挙に関する講義と模擬投票であります。議員御提案の政策ディベートについて、今後実施する出前講座の中で検討してまいります。
以上、淀議員の質問に対する答弁といたします。
89:
◯渡邉議長 淀紀清議員、再質問ございますか。
淀議員。
90: ◯淀議員 今回、投票済証明書がありませんでした。今までもなかったとは思いますが、今回の選挙で投票所会場にて投票済証明書の発行を希望する方は実際にいらっしゃったのか、もしいらっしゃったのであれば、どれぐらいの数の方がいたのか質問させていただきます。
91:
◯渡邉議長 書記長。
92: ◯濱野総務課長兼選挙管理委員会書記長 淀議員の再質問にお答えいたします。
投票済証明書の発行の希望でございますが、選挙管理委員会に寄せられているところでは０件でございます。
以上、答弁とさせてもらいます。
93:
◯渡邉議長 淀紀清議員、再々質問ございますか。
94: ◯淀議員 ありません。
95:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
96: ◯淀議員 それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。
２つ目、中学校間の定期テストの難易度の差についてです。
高校入試に向け、生徒たちは日々勉強に励んでおります。高校受験において、内申点は重要な評価基準であると考えております。しかしながら、その基準の上で大きなウエイトを占めるであろう定期テストは、市内３校の中学校でその範囲や難易度に違いが見られ、公平性を疑問視する声も上がっております。教員が個々でテストを制作する現段階での制度では、公平性だけでなく、上記についてのクレームが発生する可能性も否定はできません。併せて、働き方改革の視点からも改善が必要と考えられております。
これらのことから、教育長に対し、以下の質問をさせていただきます。
１点目、定期テストの範囲や難易度の差について、各学校ではどのような把握をしているのでしょうか。そして、その差についてはどのような共有や調整をされておりますでしょうか。
そして、２点目、定期テストを市内で統一したものにしていくべきではないでしょうか。
以上、２点をお伺いさせていただきます。お願いいたします。
97:
◯渡邉議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
98:
◯松浦教育長 淀議員の中学校間の定期テストの難易度の差についてお答えいたします。
まず、１点目の定期テストの範囲や難易度の差について各学校は把握しているのか、またその差について互いにどのように共有し調整しているのかについてでございます。
中学校の定期テストは、学習の評価方法の１つとして、教員が授業で取り扱った学習を基に問題を作成し、児童生徒の学習状況を評価するとともに、児童生徒の学習改善につなげたり、教員の指導改善につなげたりしているものでございます。
定期テストの範囲は、原則として授業で取り扱った単元や題材のまとまりごとに、それぞれの実現状況が把握できる段階で評価を行いますので、授業の進み具合によって決定されていきます。各学校は、年度当初に作成した年間指導計画に照らし合わせて授業の進み具合をチェックはしておりますけれども、学校間で一致しないこともあると認識しております。また、定期テストの難易度は問題作成の段階で教員同士が検討するなどして、より適切なものとなるよう努力はしておりますけれども、場合によっては難易度に差が生じることもあるのが現状でございます。
次に、定期テストの範囲や難易度の差の共有や調整についてでありますが、学習評価の基本構造は、まず児童生徒の学習状況を３つの観点で評価し、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階で示します。３つの観点というのは、「知識・技能」をひとまとまり、それから「思考・判断・表現」という項目をひとまとまり、それから「主体的に学習に取り組む態度」というのをひとまとまりとした３点でございます。その中で、
ペーパーテストだけでは評価できない観点もございますので、授業への取り組みの姿勢、提出物や作品、実技や実験、単元テストや小テストなどの資料を基に評価していきます。次に、その観点別評価を更に総括をして、教科ごとに５段階の数字で評定を付けていきます。さらに、校内の評価・評定委員会などのチェックをかけて学習評価を確定し、指導要録や高校入試等の調査書に記載してまいります。
このように、何段階もの過程がございますので、その中で定期テストごとの範囲や難易度の差は調整されているものと考えております。
大きな２点目の、定期テストを市内で統一してはについてでございます。
議員の御提案には、適切な評価を求める切実な思いが込められていると思いますので、このような声に応えるためにも、教員は児童生徒への学習状況のフィードバックや授業改善に生かすという本来の評価の機能を一層充実させていく必要があると考えております。その際、助けとなるのは、教員間の協働と共有であり、教員が評価テストについての悩みを１人で抱えることなく、学校全体や他校との連携の中で協力するよう、引き続き現場を指導してまいりたいと考えております。
以上、淀議員の御質問に対する答弁といたします。
99:
◯渡邉議長 淀紀清議員、再質問ございますか。
淀議員。
100: ◯淀議員 先ほどの答弁の中から、難易度の差が生じてしまうことがあるとのことでしたが、少しでも縮まればと思うところがありまして、その差を少しでも小さくするために、現段階で具体的に何かできることというものは今あるのでしょうか。あれば教えていただければなと思います。よろしくお願いします。
101:
◯渡邉議長 教育長。
102:
◯松浦教育長 淀議員の再質問の、差を縮めるための手立てということについて答弁いたします。
現在、共通の問題として、全国学力学習状況調査とか、あるいは県の学習状況調査とか、あるいは３年生につきましては一般に模擬テストと言われますが、学習の診断というものがございます。この問題の分析等を通して、各教員はその問題の難易度というものについて研修をしていきます。そういった共通テストもございますので、そういったものも参考にしながら、各教員の授業評価というものを研修しておりますので、その部分を更に充実させていきたいというふうに思っております。
以上、淀議員の再質問に対する答弁といたします。
103:
◯渡邉議長 淀紀清議員、再々質問ございますか。
104: ◯淀議員 ありません。
105:
◯渡邉議長 これをもって、淀紀清議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１１時０４分 休憩）
（午前１１時０５分 再開）
106:
◯渡邉議長 再開します。
次に、７番、田中久司議員の一般質問を許します。
田中久司議員。
107: ◯田中（久）議員 改めまして、こんにちは。それでは、事前の通告書に基づき、ただいまより一般質問を行います。
今回は、過去の議会で行った一般質問のテーマに対して、その後の進捗状況について検証を行い、改めてそのテーマの今後の課題、方向性について、どのようなお考えかを伺いたいと考えています。ということで、今回は学校現場に関して身近なテーマと大きなテーマ、２問について質問をいたします。
まず、１問目のテーマは、学校教育における「フェーズフリー」の考え方についてであります。
令和２年１２月
定例会の一般質問において、私は市内小中学校の防災教育の進め方として、フェーズフリーの考え方を取り入れてみてはどうかということを提案いたしました。忘れた方もいらっしゃるかと思います。おさらいのために、そのときの一般質問のやり取りを一部要約をして紹介します。
「フェーズフリーとは、日常と非常時の垣根を取り払うという意味であり、防災に対する新しい考え方である。日々の学校教育の現場でフェーズフリーを取り入れることで、自らの地域の災害リスクを日常的、継続的に連想させる機会を与え続けることができる。大きなコストをかけず、できる範囲から少しずつ実施が可能なフェーズフリーを導入してはどうか」という質問に対し、当時の教育長の答弁は、「学校での日常生活で、災害に対しての自助意識や共助意識の育成を日常的、継続的に体感できるように取り組むことが大変重要であり、フェーズフリーの考え方は大変有効である。各教科や総合的な学習の時間、また特別活動など普段の授業の中でフェーズフリーの考え方が取り入れられるような単元や教材はまだまだ多くあると思われる。今後、各学校間でフェーズフリーの考え方や取り組みなどについて協議し、子どもたちが防災意識を高めるべく取り組んでいきたい」という内容でした。
補足しますが、当時、先進的に取り組んでいた徳島県、お隣の鳴門市の教育委員会の学校教育課長で、フェーズフリーの推進リーダーであった小林先生が東かがわ市の御出身ということで御縁ができ、様々なレクチャーを受ける機会を頂きました。また、相前後して、本市教育委員会にも訪問されて資料提供や多くのアドバイスを頂き、お手伝いできることがあればできる限りの協力をさせていただきますというコメントまでいただいております。また、鳴門市のフェーズフリーの取り組みを講師として指導された文部科学省調査官の森本晋也先生も東かがわ市の出身であり、実は私の教え子ですと答弁されたのは前教育長です。そのような取り巻く環境の後押しもあり、フェーズフリーの導入について、大変前向きな姿勢を明確に示された前教育長の答弁でした。
あれから２年半が経過しましたが、現在の状況はどうか。先ほどの一般質問の内容を踏まえ、以下、２点、教育長にお伺いいたします。
松浦教育長は、当時、大内大川小中学校の校長先生として研修を受け、それを先生や生徒に周知させていく立場でした。今、教育長という立場になり、このフェーズフリーの考え方についてどのような感想をお持ちかお伺いいたします。
２点目、元教育現場の長としての経験から、このフェーズフリーの考え方を防災教育に実践的に活かしていくためにどのような課題があるかとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
108:
◯渡邉議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
109:
◯松浦教育長 田中久司議員の学校教育における「フェーズフリー」の考え方についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のフェーズフリーの考え方につきましては、日常と非日常の２つの局面、つまりフェーズをなくすという概念で、防災教育において有効な手段であると考えております。
また、フェーズフリー教育は、教員の意識によって子どもたちが学習している内容と防災の観点を関連付けるようにするものであり、特別な授業時数を必要とするものではないため、比較的実践しやすいとも思っております。
本市においても、「フェーズフリー教育」についてのガイドブックを配布し、市内校長会等で研修を行ってまいりました。これにより、市内小中学校において取り入れやすいものから少しずつ実践を重ねながら、フェーズフリーの概念が教員や子どもたちの間に浸透してきているものではないかと考えております。
次に、２点目のフェーズフリー教育の課題につきましては、この実践は教員の意識によって比較的実践しやすいものである反面、実践が特別なものではないために、意識が薄れないように留意し、維持、継続していくことが課題であると考えております。
以上、田中久司議員の御質問に対する答弁といたします。
110:
◯渡邉議長 田中久司議員、再質問ございますか。
田中議員。
111: ◯田中（久）議員 答弁の中で、「フェーズフリーについては教員や子どもたちに浸透してきている」とありました。私自身、部活動や土曜日授業などで学校に行く機会があり、折に触れて先生や子どもたちとこの話をすることがあります。もちろん全員に聞いたわけではなく、主観的な感想で恐縮ではありますが、それでも答弁の中の「浸透している」という言葉には多少違和感を感じます。また、答弁の中で、「今後の課題として教員の意識が薄れないよう留意し、維持、継続をしていく」とありましたが、これまで具体的にどのような周知や研修をして実施してきたのか、またその取り組みの中で何が問題で、その問題に今後どう対処していくのかが明確にされていません。その点について、改めて教育長の所見をお伺いしたいと思います。
112:
◯渡邉議長 教育長。
113:
◯松浦教育長 田中久司議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の具体的にどのような周知や研修をしてきたのかということでございますが、約３年前に私は現場の校長をしておりましたが、当時の竹田教育長から市内の校長研修会において資料を提示していただき、この考えについて説明を受けました。その内容につきましては、現場の企画委員会、あるいは全体の職員会の中で説明をし、職員に理解を求めたところでございます。さらに、昨年度、今年の２月になりますが、教育長名での通知文を作成し、改めて市内の校長研修会において再確認をしたところでございます。
質問の２点目のその取り組みの中で何が問題だと思うか、あるいはどう対応していくかということでございますが、まず東日本大震災の後、全てのほとんどの教科書はこの防災の観点で組み上げられた内容というのが含まれております。ですので、その内容を学習する中で、学習内容と防災というものを関連づけて子どもたちは学習してきていると思っております。その点で、このフェーズフリーの概念は浸透してきているとは思うんですけれども、ただこのフェーズフリーという言葉の認知度につきましては、よく似た言葉にバリアフリーとか、あるいはジェンダーフリーという言葉がございますけれども、こういった言葉に比較しますと、まだまだ社会への認知度は低いのではないかと思っております。ですので、引き続きこのフェーズフリーというものについて、校長研修会、学校訪問、あるいは教職員との面談の中で啓発、指導をしていきたいというふうに考えております。それともう１つは、今年の３月の市の広報紙に、引田小学校４年生の防災教育のまとめを取り上げていただきました。当時の校長はフェーズフリーの考えに基づいて授業をした結果であるというふうに申しておりましたし、こういった各学校の実践を交流する中で、この考え方がより定着するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
114:
◯渡邉議長 田中久司議員、再々質問ございますか。
田中議員。
115: ◯田中（久）議員 再々質問いたします。先日、前段で述べた小林先生と、現在、上板町の小学校の校長先生をやられております、久しぶりにその後の取り組みの経緯などについて、電話ですけどもお話をしました。その中で、小林先生は、導入当時は対象となる幼稚園、小学校、中学校の施設が全部で３１施設ありまして、研修を進めるのに大変苦労したと。今では教育分野だけではなく、鳴門市においては鳴門市道の駅くるくるなるとなどの公共施設にもそのフェーズフリーのコンセプトが生かされているというＰＲをされていました。お隣の鳴門市はどんどん先に行っているという感じであります。
余談ですが、この道の駅くるくるなるとは、昨日も同僚議員のほうから別のテーマで出ておりましたけども、緊急時の避難場所として駐車場の収容面積、建物の高さ、スロープの傾斜の角度などの構造面、あるいは販売商品が非常時に備蓄食料として転用されることを前提とした在庫調整など、施設の設計段階からフェーズフリーの考え方が生かされているということであります。小林先生が最後におっしゃっていたのは、「やはりトップのリーダーシップと粘り強く繰り返し繰り返し継続していくことです」と、それはごく地味で当たり前のアドバイスのお言葉でした。鳴門市から頂いたパンフレットをそのまま配布するだけではなくて、人という財産や取り巻く環境をもっともっと活用すれば、例えばタブレットを使った現場と学校間との情報共有、あるいは教材の提供、あるいは鳴門市教育委員会との情報交換や現場の交流など、大きなコストをかけずに、そしてやれることはまだまだいっぱいあるかなと考えます。そして、大事なことはやはり繰り返し継続していくことだと思います。この２年半、新型コロナウイルス感染対策によるマイナスの影響もあったかと思います。２類から５類への移行をきっかけに、更に研修の充実を図り、このフェーズフリーの考え方が先生や子どもたちに浸透されることを期待しておりますが、最後にこれらの今の考え方について教育長の所見をお伺いいたします。
116:
◯渡邉議長 教育長。
117:
◯松浦教育長 田中久司議員の再々質問にお答えいたします。
防災教育のねらいというのは、子どもたちが主体的に判断して避難行動を取れるようにするということでございます。この目的を達成するためにこのフェーズフリーの考え方というのは有効であるというふうに思っておりますので、議員御提案のとおり、繰り返し啓発し指導をしていきたいと考えております。
以上、田中久司議員の再々答弁とさせていただきます。
118:
◯渡邉議長 それでは、次の質問に移ってください。
田中議員。
119: ◯田中（久）議員 ２問目に移ります。先月５月２４日、県立三本松高校との間で締結された包括連携に関する協定について、令和２年９月
定例会で行った一般質問の答弁を踏まえ、その基本的な考え方及び今後の運用について伺いたいと思います。
令和２年９月
定例会において、私は高校再編についてというテーマで一般質問をしました。前段と同様、そのときのやり取りを以下、要約して紹介いたします。
「将来の高校再編に備え、行政と学校現場、ＰＴＡ、ＯＢ、地域の団体など、進むべき方向性について定期的な意見交流の場を設け、東かがわ市全体、官民学で情報共有しながら三位一体となった活動を始めていくべきではないか」という質問に対し、当時の教育長は、「特色のある学校づくりのためにも、学校はもとより行政をはじめ、保護者、経済や産業界、自治会の地域の方々など幅広い人たちが集まり、今後の三本松高校の在り方について意見交換を行い、一体となって取り組んでいくことに意義がある。現在、本市教育委員会と学校長で連携を図り、特色ある学校づくりの協議を始めており、今後は県教育委員会との連携も図りながら意見交流の場を設けていきたい」との答弁をされました。また、市長からは、「三本松高校の存続に対する危機感は議員と共有できており、また東かがわ市で唯一の高校の存在感、果たしてきた役割は十分理解し実感している、今後も地域を巻き込んで積極的にこの課題に取り組むとともに、県への要望活動にも力を入れていきたい」との答弁を頂きました。
この一般質問の内容を踏まえ、以下３点について伺いたいと思います。
１点目は、この協定締結の位置付けは、３年前に行ったこの一般質問の延長線上にあり、３年間の取り組みが１つの形になったものと捉えていますが、その考え方でよろしいでしょうか。市長の所見をお伺いします。また、今回の包括連携協定は、東かがわ市及び東かがわ市教育委員会、そして県立三本松高校との３者による協定となっていますが、その意図するところは何か伺いたいと思います。
２点目です。この３年間で地域の拠点校として特色ある学校づくりのため、地域一体となって取り組んできた活動、あるいは意見交流の場にはどのようなものがあったか、また県の教育委員会にはどのような働きかけを行ってきたのか、それらの評価も併せて伺いたいと思います。
３点目は、今春より新たに教育連携コーディネーターが教育委員会に配置されましたが、今後、この協定を運用していくに当たり、そのコーディネーターの役割も含め、行政としての取り組み支援体制についてどのようにお考えか、所見を伺いたいと思います。
120:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
121:
◯上村市長 田中久司議員の三本松高校との包括連携協定についての御質問にお答えいたします。
まず、本市と三本松高等学校がこれまで取り組んできた活動、意見交流の場についてお答えをいたします。
主な取り組みといたしましては、同校が実施しておりますゼミナールへの講師派遣、市役所職員とのグループ対話、部活動活性化支援などがございます。また、三高みんなの食堂や各種ボランティア活動、土曜日授業、少年少女発明クラブ、はたちの集いにおける書道パフォーマンスなども積極的に実施されております。これらの取り組みに対しては、高校からは、「学校だけではできなかった連携や学習を進められるようになった」との声があり、また小中学校からは、「地元の高校に通う高校生たちが、地域と連携して主体的に学び、輝いている姿を地元の小中学生たちに見せることは、この上ない教育環境になる」と評価をされていると聞いております。
このような様々な活動を通じて交流を図り、成果も見られるようになり、今後もより強固に連携していくことが大切であるとの考えのもと、今回の連携協定に結び付いたものと考えております。
また、今回の協定が三者協定となっているその意図についてでありますが、少子化の中で地元に高校がなくなることは、単に高校教育の場が失われるだけでなく、まちの将来にとって重大な影響が出ることが懸念されます。協定を結んだ意図は、これまで培ってきた相互の連携を強化するとともに、それぞれが有する人的、物的資源を有効に活用して、東かがわ市の地域活性化や教育の推進を図ることはもちろん、地元唯一の高校のさらなる魅力の向上に協力しようとするものであります。
２点目の御質問のうち、香川県教育委員会への働きかけについて、及び３点目の御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
以上、田中久司議員の御質問に対する答弁といたします。
122:
◯渡邉議長 次に、教育長から答弁を求めます。
123:
◯松浦教育長 次に、私から田中久司議員の御質問にお答えいたします。
まず、２点目の御質問のうち、香川県教育委員会への働きかけ、その評価についてでありますが、県立高等学校の再編には地元の実情を十分に考慮するよう、市町教育委員会連絡協議会等を通して強く要望してきたほか、中学校長会を通して、県立高等学校が中学生にとってより魅力ある学校となるよう改革を求めてまいりました。その中で、香川県教育委員会は、令和２年３月に「魅力あふれる県立高校推進ビジョン」を策定し、東讃地域にある４校の県立高等学校は三本松高等学校と石田・志度・津田の３校の高等学校を統合した新設高等学校との２校に再編整備する方針を明記しております。また、このビジョンで、三本松高等学校について個別に言及し、地域の少子化の影響が大きいことから、今後は現在以上に多様な進路の志望を持った生徒が入学してくることが予想されるので、生徒一人一人に対応できる多様な学びを保障しながら教育の充実を図っていくことを求めております。
同校では既に様々な改革に取り組んでおり、普通科における学業と部活動の両立を図りながら大学等への進学を保障したり、主体性を育む活動の充実により、時代が求める人材を育成したりするなど、その先進的な取り組みが全国的にも注目され評価されているところです。
先日、私は、市内の飲食店でアルバイトをしている同校出身の大学１年生に会い、第１志望の大学の工学部に現役で進学したという話を聞きました。その学生は、私が中学校の校長時代にも関わった生徒で、高校でも運動部活動に力を入れていることを知っておりましたが、スポーツと勉強を両立し、学力による一般入試で合格したということを聞き、その努力をたたえるとともに、同校の取り組みの成果が現れつつあることを嬉しく思いました。
このような同校の学校づくりに対する行政としての支援体制でありますが、同校の中の学校運営に関する協議の場には積極的に参加し、意見交換をさせていただき、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
最後に、教育連携コーディネーターの役割についてでありますが、地域社会を学校に引き込み、学校が地域社会に出ていくための橋渡しをすることを目的に、学校と地域をつなぐ連絡調整が主な役割であります。その中で、小・中・高の進路、また学力向上における地域に根差した接続を実現してまいります。さらに、地域の特色を生かした教育活動の充実、とりわけ自然科学分野等を主とした教育活動や新たなキャリア教育の取り組みを進めてまいります。
以上、田中久司議員の御質問に対する答弁といたします。
124:
◯渡邉議長 田中久司議員、再質問ございますか。
田中議員。
125: ◯田中（久）議員 第１問目についての再質問であります。今回の包括連携協定は、これまでの取り組みや活動の延長線上にあるという認識を前提に、更にその延長線についてお伺いいたします。
市長は答弁の中で、「地元に高校がなくなることは、高校教育の場が失われるだけではなく、まちの将来にとって重大な影響が出ることが懸念される」と明確に回答されました。今回の包括連携協定締結は、将来の高校再編を経て三本松高校の存続につなげていくための大きな転機であると捉えていますが、その理解でよろしいでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。
次に、教育連携コーディネーターについてお伺いします。
現在、三本松高校の前校長先生が教育連携コーディネーターとして着任されております。そして、現校長先生は前職が教育委員会から来られております。正に適材適所の人選であるというふうに考えております。今後、コーディネーターを中心に包括連携協定を推進していくに当たり、今後の行政としての支援の具体的な内容について、提案も兼ねてお尋ねをします。
実は３年前も同様の質問をしましたが、今回も改めてお伺いしたいと思います。今回の包括連携協定の締結を機に、将来の高校再編、更にその先の三本松高校の存続に備え、行政、学校現場、ＰＴＡ、ＯＢや地域団体、企業など、東かがわ市の官民学で三位一体となって将来の進むべき方向性について定期的な意見交流を行う協議体を設置してはどうかというふうに考えますが、これについてどのようにお考えか、所見をお伺いしたいと思います。
126:
◯渡邉議長 田中議員、通告書に出てませんので、できる範囲で。
市長。
127:
◯上村市長 田中久司議員の再質問に対して、１点目の質問に対して私から答弁をさせていただきます。
今回の協定が三本松高校の存続につなげるための契機であるという理解で良いかとの御質問を頂きました。そこも含んでいるということで御理解を頂ければと思っております。先ほどの答弁でも申しましたとおり、三本松高校がなくなること、東かがわ市から地元の高校がなくなることというのは非常に大きな危機感を持っております。ただ、そのためだけの協定かというと、また位置付けは異なってくるかなと思っております。それも含んだ上で、地域活性化や教育の推進、そして三本松高校のさらなる魅力の向上に協力しようという意図での協定であると御理解を頂ければと思います。
以上、私からの再答弁とさせていただきます。
128:
◯渡邉議長 教育長。
129:
◯松浦教育長 田中久司議員の２点目、３点目の質問に対してお答えいたします。
まず、順序はちょっと逆になるんですけど、三位一体の協議体を設置してはどうかという問いではございますけれども、その協議の場を持つことは大変意味あることだと思っております。ただ、その協議体を設置者でない市の教育委員会が設置するというのはなかなか難しいと考えております。しかし、今年から市内の小中学校の中には地域と学校運営について協議をする学校運営協議会というのを作成し学校づくりを進めております。このような同様な協議体が三本松高校内にできるのであれば、そこには積極的に参加し、できるだけの協力をしていきたいと思っております。
それから、もう１つの質問の教育連携コーディネーターの活用についてでありますが、その協議体の中に入っての協力体制の中に、情報連携でありますとか行動連携を取らなければならない場面において、この教育連携コーディネーターを有効に活用していきたいと考えております。
以上、再質問に対する答弁といたします。
130:
◯渡邉議長 田中久司議員、再々質問ございますか。
131: ◯田中（久）議員 ありません。
132:
◯渡邉議長 これをもって、田中久司議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番、安倍正典議員の一般質問を許します。
安倍議員。
133: ◯安倍議員 よろしくお願いします。私自身、１２年ぶりの議会ということでございまして、もう骨董品になっております。体は大丈夫ですけれども、頭の回転のほうがなかなかということでございますけれども、初めての一般質問ということをさせていただいたらと思います。
私の今回の選挙のマニフェストの１項目にも挙げさせていただいておりますその中に、引田城跡、古いまち並み、引田駅舎の保存活動についてということでの今回、一般質問としてＪＲ引田駅舎の保存についてということで御質問させていただいたらと思います。
ＪＲ引田駅舎が今の状態で今日まで行われていた経緯につきましては、私自身の町長時代との関わりに深いものがございます。私の町長時代に、ＪＲ引田駅舎で開業されていたラーメン店と駅前広場内にありましたベーカリー店が共に閉店となり、しばらくの間、引田駅周辺が夜暗くてあまりにも寂しくて治安にも問題がありと考えました。
そこで、当時、私自身が直接ＪＲ四国本社に社長をお訪ねして、２つのお店を引田町が契約することといたしました。２つの事業者に家賃を払っていただき、現在も営業をしていただいています。また、なお合併後は東かがわ市が契約者となっていることも皆さん御存じだと思います。
昨年１０月頃に喫茶店の経営者より、ＪＲから老朽化とシロアリ被害のためにＪＲ引田駅舎そのものを取り壊し、ＪＲ丹生駅のような形態の駅舎にするとの提案があったことを相談されました。そのときの喫茶店の経営者の気持ちとしては、まだやっていきたいとの思いがあって相談があったんだと推察をいたしました。私の町長時代に関わった問題でもあり、直接ＪＲ四国本社に出向いてお尋ねしたところ、良ければ、東かがわ市に無償譲渡したいとのお話がございました。東かがわ市としては、ＪＲ引田駅舎を今後どのように取り扱っていくのか、市長のお考えをお聞かせくださいますか。よろしくお願いします。
134:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
135:
◯上村市長 安倍議員のＪＲ引田駅舎の保存についての御質問にお答えいたします。
ＪＲ四国の引田駅舎については、建設から９０年以上が経過し、駅舎の老朽化やシロアリ被害の影響などにより、早急な建て替えが必要である旨の連絡を頂いており、これまでも駅舎の新設や修繕の可能性等について、現場確認を含め協議を行ってまいりました。
しかしながら、ＪＲ四国からは、人口減少やコロナ禍の影響で厳しい経営状況に直面しており、駅舎の建て替えに当たっては、原則として維持管理が軽減できるアルミ製で利用状況に応じた規模の駅舎とする方針であり、建設費用と維持管理費用の両面から木造での建て替えは難しいこと、また修繕につきましても、シロアリ被害により躯体が大きな損傷を受けており、多額の費用が必要であり難しいとのことでありました。
議員御指摘のとおり、引田駅舎については、市がＪＲ四国よりその一部を借り受けた上で民間事業者に貸出ししておりましたが、これまでのＪＲ四国との協議結果も踏まえ、駅舎内の喫茶店の経営者には契約解除に向けた説明を行い、合意を頂き、今月末をもって契約を解除することとしております。
引田地区は、古いまち並みや引田城跡など市内の観光スポットが集まるエリアでありますが、観光面での拠点施設としての讃州井筒屋敷や、地域の方々が集まる施設としてのつばさ交流センターや引田公民館も近くにあること、また駅舎の老朽化が著しく修繕には多額の費用が必要であることから、市が駅舎の無償譲渡を受けて修繕することや、行政として目的を持った新たな施設を引田駅に建設することは難しいと考えております。
なお、駅舎の建て替え後については、駅前でのイベントや催しなどに地域の方々が活用できるよう、ＪＲ四国からも配慮を頂けるとのことでありますので、地域の皆様の意見を踏まえながら、市としても対応を検討してまいりたいと考えております。
以上、安倍議員の御質問に対する答弁といたします。
136:
◯渡邉議長 安倍正典議員、再質問ございますか。
安倍議員。
137: ◯安倍議員 市長より明快なる御答弁を頂きまして、ありがとうございます。
再質問ということでございますけれども、引田の住民として駅舎にはそれなりの思いがございまして、何とかしたいというようなことで、最初ＪＲ訪問をいたしましたときに、ＪＲ関係のものを駅舎から取り出しての採用をしていただいて無償譲渡という話も、ちょっと図面を見ながらさせていただいた経過がございます。それは昨年の話なんですけれども、今、引田の市民の方々についても、今のままの形でも存続できるような思いを市民の皆さんが持ってるんでないかなと思っております。そういうこともございまして、私自身もう一度確認のために、先週金曜日にＪＲ本社を訪れさせていただきまして、ＪＲとお話をさせていただきました。その話の中でも、「今の状況では残せない、全て取り壊して新しい駅舎になる」との回答でございました。我々の市民の思いとしては、何とかそれなりの形で残せるのかなという思いもあったんですが、それは断念させていただいております。
そこで再質問でございますけれども、そのお話ですけども、ＪＲから引田駅舎のお話について、最初にＪＲが東かがわ市を訪れたと思うんですけれども、そのときにも直接市長がお会いして対応したのか、それとも担当の方とお話して、その後、報告を受けてされたのかということと、その後、何回か協議という形で行われたと思いますけれども、その都度報告を受けて、その結果、市長のほうから何かその担当課に指示を出されたのかということと、その何回かの協議の推移について市長の分かる限り御返答というか、教えていただければよろしいかと思います。
138:
◯渡邉議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
139:
◯上村市長 安倍議員の再質問に答弁させていただきます。
ＪＲ側との議論、協議につきましては、担当を通して行っております。もちろん、もともとその引田の駅舎を取り壊さなければならないという話があったときに、もちろん何でやとか、どういう形であれば残せるのか、そもそも残せないのかというのを担当を通じて話をしております。ただ、先ほど安倍議員からもありましたような回答がこちら側にも返ってきて、じゃあどうしようかというところで議論をしているところでございます。その中の協議、議論の推移につきましては、地域創生課長から回答させていただきます。
140:
◯渡邉議長 地域創生課長。
141: ◯増井地域創生課長 ＪＲとの協議の推移とかなんですが、まずここ最近で言いますと、令和３年の１０月にＪＲのほうから取壊しを行う予定があるということで相談を受けております。その後、令和４年９月に賃貸借しとる方に対してＪＲと市で老朽化で駅を壊しますという旨を伝え、その後、こまごまな後の部分は分からんのですけど、そのような感じで協議を行っております。
以上です。
142:
◯渡邉議長 安倍正典議員、再々質問ありますか。
143: ◯安倍議員 再々質問させていただきます。本来なら再質問のところですべきことだったかもわかりませんけれども、先般の風まちネットの総会のときにもいろいろ論議させていただいた経過もございました。その後、東かがわ市の機密事項になるか私も判断はできませんけれども、あえて再々質問でさせていただきますけれども、私も所属しておりますボランティア団体の代表と上村市長との最近の懇談で、「引田駅舎の解体と新築について、今の駅舎については今年度では現状どおりとして管理、使用する。解体は来年度中を考えている。新駅舎とトイレについては現在の考えは、新しい駅舎はあっても良いが、財源はもちろん引田の地理的な要素を考慮し、その機能と効果を総合的に検討したい」との回答を頂いたと報告を頂きました。かなり前向きな回答をしていただいたようでございますけれども、私の質問の回答の中にはほとんど具体的な回答はなかったわけでありまして……。
144:
◯渡邉議長 安倍正典議員、１度、質問の中の回答は、今の現状で執行部が答弁しとると思うんですよ。それを踏まえて質問してください。
145: ◯安倍議員 具体的な回答は頂いてないんですけれども、時系列で難しかったのかもわかりませんが、そのボランティア団体の協議との回答と私の回答とではかなり、どう言ったらいいんか分かりませんけれども、中身が十分な回答を頂けてないという私は感じをさせていただいたんで、市長はどうお答えいただくかいう形で御質問をさせていただきます。
146:
◯渡邉議長 安倍正典議員、同じ答弁になると思いますよ。今の現状のことで市長は答弁していますので、それ以上のことは答弁はないと思います。
147: ◯安倍議員 分かりました。それでは、私の質問を終わらせていただきます。
148:
◯渡邉議長 これをもって、安倍正典議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、２３日午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午前１１時５０分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 渡 邉 堅 次
署 名 議 員 田 中 久 司
署 名 議 員 工 藤 潔 香
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