東かがわ市議会 2023-03-17
令和５年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日：2023年03月17日
検索結果一覧 ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 画面を閉じる 令和５年第２回定例会（第２日目） 本文 2023-03-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯井上議長 選択 105 : ◯宮脇議員 選択 106 :
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◯井上議長 選択 109 : ◯松浦教育長 選択 110 :
◯井上議長 選択 111 : ◯田中（貞）議員 選択 112 :
◯井上議長 選択 113 : ◯松浦教育長 選択 114 :
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◯井上議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前 ９時３０分 開議）
◯井上議長 皆さん、おはようございます。本日と２０日月曜日、一般質問を行います。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりでございます。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、９番 渡邉堅次議員、１０番 東本政行議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問を行います。
会議規則第６４条の規定により、通告順により順次質問を許します。
２番、堤弘行議員の一般質問を許します。議員側演壇でお願いします。
堤議員。
2: ◯堤議員 皆さん、おはようございます。今期最後の一般質問でございます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、私から一般質問をさせていただきます。
私からの質問は、職員採用についてでございます。
現在、人口減少や高齢化が進む中、市民が安心して日常生活が送れるように、あらゆる面からサポートをしてくれているのが市役所の職員であります。
市の職員は、幅広い知識、これまでの経験を生かし、市民と直接対話をしながら問題点を解決したり、相談者等の不安を解消したりしていただいております。また、税金の制度や福祉医療制度が複雑になっていく中で、市民にとっては市の職員は最も頼れる存在であります。その中でも、市民の生活支援として実施されている助成金制度等により、生活が助かるという声も多く聞かれます。そうしたことから、市役所の職員の役割は大変重要であるものと考えております。
現在、本市の職員採用においては、実務経験者枠をはじめ、ＵＩＪターン、移住定住枠等の様々な対策を実施しております。こうした採用枠を活用して優秀な人材を確保することは大変素晴らしいことであり、難関を突破し採用された方々が、これからの本市を担っていくリーダーになることを期待しております。
一方で、一般行政事務の大学卒及び高校卒の募集については、大学卒業枠は大学を卒業してから２９歳まで、高校卒業枠については高校を卒業してから２１歳までが受験資格の年齢条件となっております。
そこで、参考として、高松市では大学卒業枠は３２歳まで、高校卒業枠については２９歳までとなっており、また三豊市では大学卒業枠は２９歳までですが、高校卒業枠については幅広い人材を求めて３２歳までとなっております。また、観音寺市については高校卒業枠は２１歳までですが、大学卒業枠の名称を大学卒業程度の枠にしており、これは大学を卒業してなくても３４歳まで受け入れる条件になっております。
それを踏まえて、次の２点について御質問いたします。
まず、１点目、高校卒業枠の年齢条件については２１歳までとなっており、卒業してから３年間しか資格がありません。このことは、高校を卒業して民間企業で働いて４年後、５年後に本市の職員採用試験を受けたくても受けれない条件になっており、あまりにも受験資格の年数が短いように思われます。私は、そうした他の業務を経験した人たちの中にも、市役所の業務に大きく貢献していただける優秀な人材がいると思います。そこで、受験資格の年齢条件を例えば２５歳までに引き上げてはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
２点目、大学を卒業していない人、例えば高校卒業や専門学校卒業の人でも、２２歳から２９歳であれば大学卒業枠と同じ試験が受けられるよう、大学卒業程度の枠に広げてはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
3:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
4: ◯上村市長 皆さん、おはようございます。
堤議員の職員採用試験についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、国内外の情勢の変化や各種ニーズの多様化、行政課題の複雑化により、地方自治体を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、そのような中で、様々な行政課題に対しスピード感を持って効果的、効率的に取り組むため、市職員の果たす役割はますます重要であると認識をしております。
職員の採用に当たっては、市政運営に必要な人数を適切に把握した上で、正規職員の退職や再任用職員とのバランスなどを考慮の上、募集しており、現在は、必要な職種について、一般行政事務のほか実務経験者枠やＵＪＩターン・移住定住者枠などを設けて募集を行うなど、市内だけでなく市外からも幅広く優秀な人材を確保できるよう取り組んでいるところでございます。
まず、１点目の一般行政事務高校卒業枠の年齢条件の上限を現在の２１歳から２５歳まで引き上げてはどうかについてでありますが、高校卒業枠の募集は、主に高等学校卒業後に就職を目指す上で、その選択肢の１つとして本市を受験できるように取り組んでいるものであります。現行の職員募集において、２２歳以降の年齢の方については大学卒業または卒業見込みの方を対象に募集し人材確保に取り組むこととしておりますので、現在のところ、一般行政事務高校卒業枠の年齢条件の上限を引き上げる予定はございません。
次に、２点目の一般行政事務大学卒業枠の受験資格の拡充についてでありますが、例えば高等学校や専門学校卒業後、民間企業を経験された後に本市を受験したいという方がいても、現行では受験資格を満たすことができず応募できません。しかしながら、少子高齢化が進む一方で、地方公務員の定年年齢も引き上げられる中、優秀な人材を確保し、将来的に安定した職員バランスの保持と持続可能な行政運営を図っていくためには、より一層の取組も必要であることから、今後検討してまいりたいと考えております。
以上、堤議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯井上議長 堤弘行議員、再質問ございますか。
堤議員。
6: ◯堤議員 先ほど、「受験資格の内容を今後検討してまいります」とありましたが、優秀な人材を確保するにはいつ頃をめどに結論を出すのか、再度お尋ねいたします。
7:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
8: ◯上村市長 堤議員の再質問に答弁いたします。
いつ頃をめどに結論を出すのかという御質問を頂きました。本件におきましては早急に検討し、来年度の職員募集までには結論を出したいと考えております。
以上、答弁といたします。
9:
◯井上議長 堤弘行議員、再々質問ございますか。
10: ◯堤議員 ありません。
11:
◯井上議長 これをもって、堤弘行議員の一般質問を終結いたします。
次に、１６番、橋本守議員の一般質問を許します。
橋本議員。
12: ◯橋本議員 おはようございます。私は、白鳥温泉の方向性について市長に質問をいたします。
白鳥温泉は、福祉センターとして昭和５３年に完成をしました。地域住民の福祉の向上を図るため、老人福祉センターと町民憩いの家を併設したものであります。さらに、昭和５４年２月に宿泊が可能な自然休養村管理センターを開館し、両施設を総称して白鳥温泉と命名されました。その後、隣接する河川を水と緑の砂防事業によって整備し遊歩道を設置するなど、美しい景観となっています。
この事業がきっかけとなり、当時の町長が黒川温泉郷まちづくりと銘打って、若者をターゲットとした温水プールの建設が計画され設計までできていましたが、最終的に収益面など将来にわたり施設が健全に運営できるかどうか検討した結果、建設は中止になりました。当時、事業を進めるために温泉の西側の田畑と民家を買収した土地が現在も広場として残ったままという経緯があります。
そのことを踏まえて、温浴施設の在り方については度重なる議論を尽くしてきました。今回、指定管理者の指定を否決したのは、業者の経営のノウハウと、５年の指定管理期間は長く、期間内で起こり得る維持管理に不測の経費が想定されることで判断しました。
しかし、白鳥温泉は高齢者はもとより市民の憩いの場となっており、大変重要な施設であります。私ごとでありますが、白鳥温泉の開館と同時に利用し始め、白鳥温泉をこよなく愛している１人であります。
さきの総務常任委員会において、市内の温浴施設の再編計画案が示され、白鳥温泉については民間事業者への譲渡等も含め活用案を検討するとのことであります。
白鳥温泉の源泉は明治９年に発見された樫木温泉で、現在まで営々と守り続けられてきた名湯です。ここで終焉を迎えることは市にとっても大きな損失になります。また、四国八十八か所が世界遺産として登録されれば、八十八番と一番をつなぐ遍路者の拠点となります。
豊かな自然と温泉を有する由緒ある温泉の灯が消えないよう、早急に白鳥温泉施設の利活用について最良案を提示することを期待します。
市長の所信をお伺いします。
13:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
14: ◯上村市長 橋本議員の白鳥温泉の方向性についての御質問にお答えいたします。
白鳥温泉は昭和５４年の開館以後、四季折々の景観風情と独特な泉質を趣向される利用者の皆様方に御利用いただいておりましたが、令和４年１２月市議会定例会での御審議、御決定を受け、施設の老朽化が顕著であることや、存続するためには多額な費用が必要となること、また今後の集客の大幅な増加が見込めないことなどから、現在の指定管理期間が満了となる本年３月末をもって閉館する判断をいたしました。
長年御愛用いただきました市民の皆様はもとより、市としても忍びない思いですが、この決断に至りましたこと御理解を賜りたいと思います。
さて、議員御質問の白鳥温泉施設の今後の利活用につきましては、次年度以降で民間事業者への譲渡も含めた活用案を検討するとしております。まずは、現状把握として白鳥温泉の資産価値調査やニーズ調査としてのサウンディング市場調査を行い方向性を定めてまいりたいと考えており、活用案については、民間事業者への移行となれば商業性も視野に入れた検討が必要であると考えられます。
今後は温浴施設としての存続も含め、幅広い運用を探ってまいります。また、市民の皆様や多くの御意見も参考とし、しっかりと最良の活用案を模索いたします。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
15:
◯井上議長 橋本守議員、再質問ございますか。
橋本議員。
16: ◯橋本議員 民間事業者への譲渡も含め、資産調査やニーズ調査、またサウンディング市場調査を実施し方向性を定めるとのことでありますが、そのスケジュールをお示ししていただきたいと思います。
17:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
18: ◯上村市長 橋本守議員の再質問に答弁いたします。
何をどこまでいつの段階でということはなかなか申せませんが、年度が明けましたら早々にサウンディング市場調査の準備に入っていきたいと考えております。その状況を踏まえた上で、今後の可能性を探っていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
19:
◯井上議長 橋本守議員、再々質問ございますか。
橋本議員。
20: ◯橋本議員 先人が苦労して道路を拡張し、また道路にはアジサイ、広場には桜を育ててきました。現在は桜の名勝となっております。皆さん御承知のとおりだと思います。また、湯は明治に発見された樫木温泉、これは本当に名湯です。高齢者の腰痛や、また肩こり、健康づくりに非常に役立っておる名湯であります。この湯の灯を消すことは決してできないと私は考えております。先ほど、「温泉施設として存続も含め幅広い運用を探ってまいります」という答弁を頂きました。民間事業者への譲渡を募集する場合において、温浴施設に特化した方向性での条件を付けて募集することはどうでしょうか。市長にお伺いいたします。
21:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
22: ◯上村市長 橋本守議員の再々質問に答弁をいたします。
まずはサウンディング市場調査をやってみて、そこでどういう可能性があるかというのを探っていきたいと考えております。その中で、温浴施設としての存続も含めて幅広い運用を考えていきたいと思っております。いずれにしても、仮に民間事業者の方にお願いするとなれば商業性もある程度視野に入れていかなければならないと思っておりますので、その点も含めて幅広い意見を頂戴していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
23:
◯井上議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番、朝川弘規議員の一般質問を許します。
朝川議員。
24: ◯朝川議員 おはようございます。私、人生最後の一般質問になりますので、送りバントのつもりで次につながる質問としたいと思います。要らんこと言いました。失礼しました。
私は、市営の観光施設の在り方について市長に質問いたします。
讃州井筒屋敷や大池オートキャンプ場など、本市には市外からの観光を目的とした集客を期待されている公の施設が幾つかあります。施設の設置条例の目的に、観光という言葉は記されておりませんが、温浴施設をはじめ、安戸池のワーサンやマーレリッコ、とらまるパペットランドなどの公の施設は、市外からの集客を大いに期待されており、実質的にはこれらの施設も観光施設であります。また、公の施設ではありませんが、山田海岸や田の浦野営場も市が管理する観光施設と位置付けて差し支えないと思われます。
これらの観光を目的とした集客を期待されている施設につきましては、市の公共施設等総合管理計画においてはおおよそレクリエーション施設として分類し、数量、品質、コストの面においてそれぞれ適正性に関する基本的な考えが示されております。特に品質の適正性に関する基本的な考え方の中には、「利用者のニーズに応じた施設整備を行う」とあります。また、コストの適正性に関する基本的な考え方の中には、「指定管理者制度ありきではなく、施設の状況に応じた合理的な管理運営手法を採択することにより、コスト適正化に努める」とあります。
さて、先般、温浴施設のベッセルおおちにつきましては、現状より施設の魅力を高めるとともに、市の管理コストを削減する有効な方策として民間企業に建物は無償譲渡し、土地は無償貸与するという英断を下したところであり、今後、民間企業による投資や運営によってベッセルおおちがどのように魅力を高めていくことができるか期待されるところであります。また、先ほど質問にもありましたが、白鳥温泉についても新たな可能性について検討がなされようとしております。
こういったことを踏まえ、現在、市が維持管理している観光施設の魅力を高めて集客を増やしていくという戦略と施設の維持管理に係る経費など市の負担を低減していくという観点から、市が維持管理している観光施設については今後どうあるべきか、市長のお考えをお伺いいたします。
25:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
26: ◯上村市長 朝川議員の市営の観光施設の在り方についての御質問にお答えいたします。私も、ＷＢＣの大谷翔平選手の送りバントには非常に感銘を受けたところでございました。
まず、議員御質問の観光施設についての位置付けについて、施設設置条例上の目的、用途は当然に踏襲すべきものではございますが、その用途に縛られることなく、集客がある現状の施設において、観光を目的とした利用がなされている施設を観光施設として位置付けることについては、議員の考えと同じく広義に捉えております。
さて、観光施設の今後の在り方についてでございますが、本市が所有する公共施設の老朽化などの課題に対して、安全・安心かつ持続的に維持管理していくための取り組みとして、既存の公共施設の維持管理、利活用を図るため、公共施設の統廃合や再配置など、施設の在り方を含めて将来の維持更新のコストを課題として捉え、行財政運営を全庁的、総合的に捉えるため、公共施設等総合管理計画を示しております。そこではライフサイクルコストにも触れており、現在の指定管理制度による運営コストを考えた場合、施設状況に応じた管理手法を選択していくことも必要であると考えております。
レクリエーション、物産販売、飲食や観光が主体となる集客施設においては、先般、ベッセルおおちの民間事業者への譲渡を選択したことと同様に、現状の指定管理制度がなじまない施設もあると考えられますので、運営ノウハウの創意工夫を最大限に引き出せる管理運営事業者を民間に求めるなど、有効な手法を選択したいと考えております。
今後、まずは白鳥温泉に着手するとともに、大池オートキャンプ場などの現在の指定管理期間が令和５年度末で終わることも踏まえ、現時点で具体的な実施方針などは定めておりませんが、現状及び将来の見通しとしてニーズ調査など実体把握を行った上で、民間事業者の活用も視野に入れ、有効な管理手法を取り入れてまいります。
以上、朝川議員の御質問に対する答弁といたします。
27:
◯井上議長 朝川弘規議員、再質問ございますか。
朝川議員。
28: ◯朝川議員 今後、指定管理者制度に固執しない柔軟な発想で取り組んでいかれるようでありますので、それを踏まえて２点、再質問いたします。
先ほどの答弁では、レクリエーション、物産販売、飲食や観光が主体となる集客施設においては現状の指定管理制度がなじまないものもあり、運営ノウハウの創意工夫を最大限に引き出せる管理運営事業者を民間に求めるなど、有効な手法を選択したいとのことでありました。
そこで、まず１点、この答弁の趣旨としては、ベッセルおおちの例のように、今後も施設の民間への譲渡は有効な手法の１つであると考えておられるのか。また、そうであれば具体名までは求めませんが、民間へ譲渡したほうが良いのではないかと考えている施設があるのかどうか。
次に、先ほどの答弁では大池オートキャンプ場などの現在の指定管理期間、令和５年度末でありますが、これの満了を踏まえてニーズなどの実態把握を行い、民間事業者の活用を視野に入れて有効な管理手法を取り入れるとのことでありました。
そこで２点目でありますが、利用客のニーズ調査や事業者側の意向調査、いわゆるサウンディング調査などについては、令和５年度末で指定管理期間が終わる全ての観光施設において行う考えであるのか、また市の出資団体、いわゆる第三セクターでありますが、それが指定管理者となって運営している観光施設についても例外とせずにサウンディング調査などを行う考えがあるのかどうか。
以上、再質問いたします。
29:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
30: ◯上村市長 朝川議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の観光施設の民間への譲渡についてでありますが、もちろん民間の譲渡も有効な手法の１つと考えており、様々な角度から運営方法を検討しなければならないと考えております。どの施設と限定はいたしませんが、観光施設全般に民間への譲渡を視野に入れて施設管理、施設運営を検討すべき施設もあると考えております。
また、２点目の利用客のニーズ調査やサウンディング市場調査などについては、市が所有する観光施設全てにおいて、方法はいろいろございますが、その必要性や財産的な価値、民間での市場価値などは１度は検証すべきことだと考えております。
以上、朝川議員の再質問への答弁とさせていただきます。
31:
◯井上議長 朝川弘規議員、再々質問ございますか。
朝川議員。
32: ◯朝川議員 再々質問いたします。
先ほど答弁いただきました２点目のところでありますけれども、サウンディングなどの市場調査で市が所有する観光施設全てにおいて民間での市場の価値などは１度検証すべき、そういう考えであるということでありました。先ほど白鳥温泉でも答弁されておりましたけれども、複数の施設を同時並行してサウンディング調査とすることで、民間事業者にとっては幾つかの施設を合わせてそれを経営するというようなチャンスが生まれれば、それこそシナジー効果が期待できるというそういう観点もあろうかと思います。そういうことを踏まえて、令和５年度末で指定管理期間が終わる全ての観光施設において、何らかの市場調査を５年度中には行うというふうに、先ほどの答弁はそこまではっきり言及されておりませんけど、そういうふうに理解してよろしいかどうか、その点について再々質問いたします。
33:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
34: ◯上村市長 朝川議員の再々質問に答弁をさせていただきます。
本件におきましては、何らかの調査としては形や手法にはこだわりませんが、市場価値の見極めは少なくとも必要だと考えております。
以上、答弁といたします。
35:
◯井上議長 これをもって、朝川弘規議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番、工藤潔香議員の一般質問を許します。
工藤議員。
36: ◯工藤（潔）議員 おはようございます。通告に従いまして質問させていただきます。
移住定住につながる東かがわ市の魅力発信について、市長にお伺いいたします。
私は、令和３年１２月の定例会一般質問において、移住定住につながる魅力発信について東かがわ市が行っている手厚い若者、子育て支援をもっと分かりやすくＰＲするため、結婚、子育てなど時代に合った支援策をまとめて記載するなど、若者、子育て世代に特化したホームページの更新やパンフレット類の作成を早急に行うべきとの質問をいたしました。
市長からは、「ホームページではライフステージ別に情報をまとめたり、特設サイトとして移住定住サイトを作成し、令和４年度当初の公開を目指している。パンフレット類についても、令和４年度にホームページと同様な意図をもって更新を図っていく」との答弁を頂きました。
令和４年度に更新されたホームページでは、ライフシーンや組織別に検索ができるようになっており、支援や施策が分かりやすく見やすいものになっているという声を市内外から多く聞いています。しかし一方で、手元に置いておけるライフシーン別年表形式のパンフレット類を希望する声も多く聞きます。このようなパンフレット類での発信は、東かがわ市への移住定住を考え選んでいただくための重要な選択資料になると考えられます。
そのことから、若者、子育て世代に特化した分かりやすいパンフレット類の作成はどのようになっているのか、進捗状況をお伺いいたします。
37:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
38: ◯上村市長 工藤潔香議員の移住定住につながる東かがわ市の魅力発信についての御質問にお答えをいたします。
本年度、市ホームページの移住特設ページを公開いたしました。住まい、仕事、インタビュー、子育て、地域とカテゴリーを整理し、支援制度の紹介と併せて移住者インタビューなどを盛り込んだ内容としております。構築に当たっては、令和３年１２月の市議会定例会で議員より御質問のありました、見る側や知りたい側の目線を意識したものを追求し、移住者目線に特化した内容の充実を図りました。
パンフレットにつきましては、移住フェアなどあらゆる機会を通して他自治体が発行する紙媒体から掲載内容やページ数などの事例を収集し、これまでに本市から発行している子育て応援ハンドブックやにこにこプランなどの冊子も参考に、新年度事業を盛り込んだ形での発行を考えております。具体的には、新生児定額給付金や子ども医療費助成事業などの支援を、出生時や就学前後など子育てのステージごとに掲載し見開きで全体を一覧できるよう、見やすく分かりやすいレイアウトを意識して作成に取り組んでおります。
今後も本市への移住定住を考え選んでいただけるよう、ホームページやパンフレット類にとどまらず、ＳＮＳ移住専門サイトや移住フェアなどで積極的に本市の魅力を発信し続けてまいります。
以上、工藤潔香議員の御質問に対する答弁といたします。
39:
◯井上議長 工藤潔香議員、再質問ございますか。
工藤議員。
40: ◯工藤（潔）議員 答弁では様々な支援を子育てのステージごとに掲載し、見開きで全体を一覧できるよう見やすく分かりやすいレイアウトを意識して作成に取り組んでいるとのことで、関係各課が協力し市役所全体で取り組んでいただいていることは大変評価しております。それを踏まえて再質問いたします。
東かがわ市の魅力発信や移住定住の決め手ともなりうるパンフレットになるよう期待しておりますが、新しく作成したパンフレットを幅広く多くの人に手に取っていただき見ていただくことが今後の課題になると思われます。そのことから、パンフレット配布の時期と方法はどのように考えているのかお伺いいたします。
41:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
42: ◯上村市長 工藤潔香議員の再質問に答弁いたします。
当パンフレットの配布時期と配布の方法について再質問を頂きました。
まず、時期につきましては、新年度この早い時期に新年度事業を掲載した上で発行したいと考えております。
また、配布の方法につきましては、移住フェア、様々なイベントで来場者に配布をしたり、移住関係機関に置いていただきたいと思っております。例えば、東京ではふるさと回帰支援センターや瀬戸・たかまつ移住アンドキャリアサポートセンター等もございますし、また大阪では大阪ふるさと暮らし情報センター等ありますので、その辺りの機関でも置いていただけるように働きかけていきたいと考えております。
以上、工藤潔香議員の再質問に対する答弁といたします。
43:
◯井上議長 工藤潔香議員、再々質問ございますか。
44: ◯工藤（潔）議員 ありません。
45:
◯井上議長 これをもって、工藤潔香議員の一般質問を終結いたします。
次に、７番、久米潤子議員の一般質問を許します。
久米議員。
46: ◯久米議員 ７番、久米潤子でございます。本日は市議会議員４年の任期最後の議会となることから、検討すると御答弁いただいている質問について一般質問を２問行います。
まず１問目は、手話言語条例制定の進捗について、市長に再度御所見を伺います。
令和元年９月議会において私は、誰もが安心して暮らせる共生社会を目指して手話言語条例の制定が全国に広がったことから、東かがわ市の手話言語条例制定に向けての取り組みについて一般質問を行いました。
その際、市長は、「条例は他市を参考に鋭意検討する」と御答弁されました。令和５年３月の現時点で香川県内８つある市の中で、手話に関する条例を制定していないのは善通寺市と東かがわ市の２市であります。
前回質問したときより本日で３年６か月が経過したことから、本市の手話言語条例制定の進捗について、市長に再度御所見を伺います。
47:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
48: ◯上村市長 久米議員の手話言語条例制定の進捗についての御質問にお答えいたします。
言語は意思や思想、感情などを表現し、相手に伝え、受け入れ、理解して社会生活を営む上で必要な意思伝達手段であり、社会生活や文化活動に必要不可欠なものであります。ろう者は、物事を考えコミュニケーションを図り、お互いの気持ちを理解し合うために、また知識を蓄え文化を創造するために必要な言語として、手話を大切に育んでこられました。そして、障害者基本法でも手話は言語であることが明記されましたが、今なお社会における手話に対する理解は十分に深まっているとは言えない状態であると認識をしております。
本市では、手話の理解、普及啓発は条例の有無にかかわらず必要であると考え、これまで市広報紙に手話のコーナーを設けたり、とらまる人形劇カーニバルで手話のブースを設けるなど、普及啓発活動を実施してまいりました。
しかし、いま一度市民の皆様に向けて、手話が言語であることを明確に位置付け、手話に対する理解の広がりと社会的認知の拡大を図るため、また誰もがお互いに尊重し合いながら多様性を認め合う地域共生社会を実現するため、手話言語条例の制定に向け、県内他市を参考に検討を進めているところでございます。
現在、当事者や関係団体の方々に御意見を伺いながら素案を作成中であり、次年度にはパブリックコメントを実施したいと考えております。その上で、令和５年度中の条例制定を目指したいと考えております。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
49:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米潤子議員。
50: ◯久米議員 御答弁から、手話言語条例を制定する方向で進んでいること、また新年度であります令和５年度中に制定の予定であることが確認できました。
そこで、検討中の手話言語条例について再質問を１点行います。他自治体が制定している手話に関する条例には２種類ございます。１つがこの手話言語条例のみに関する条例でございます。もう１つは、手話も含めたあらゆる手段のコミュニケーションをスムーズにするとした条例の２種類でございます。本市が検討しているその条例については、手話言語条例単体のものであるのか、若しくはそのコミュニケーション複合型の条例を検討されておられるのか、どちらかのスタイルであるのかお伺いをしたいと存じます。
51:
◯井上議長 石川市民部長。
52: ◯石川市民部長 今月末で退職になりますが、発言の機会を頂きましてありがとうございます。それでは、再質問にお答えします。
手話言語条例は手話は言語であるということを明確に位置付けるとともに、手話の普及啓発等を行っていくことを目的としております。また、コミュニケーション条例は障害の特性に合わせた多様なコミュニケーションの方法で、障害のある方がスムーズにコミュニケーションを取ることができるアクセスしやすい豊かな社会をつくっていくことを目的としておりますので、それぞれ別の目的があるため、別の条例として検討しているところでございます。
以上、答弁といたします。
53:
◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
久米議員。
54: ◯久米議員 この度の質問で、条例制定の予定時期は令和５年度であること、手話言語条例単体のスタイルで進めていることが確認できました。また、コミュニケーションの条例も制定を検討されておられるということで、１日も早い２つの条例が制定されることで、あらゆる状況の方に分かりやすい優しいコミュニケーションの環境づくりがスタートできると存じます。また、手話の理解が広がることを期待をして、次の質問に移ります。
55:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
56: ◯久米議員 続きまして、スマート自治体実現の進捗について伺います。
令和３年３月議会において、デジタル社会の構築に向けてと題して一般質問を行いました。趣旨は、コロナ禍、ＡＩを活用した非接触型住民サービスが望まれることから、ＬＩＮＥ公式アカウントを取得するなど、本市のスマート自治体への取り組みについて市長の御所見を伺いました。その際、市長は、「スマート自治体の実現は不可欠であると認識している。民間のＳＮＳサービスの活用を視野に入れ検討を進める」と御答弁されました。
前回質問より今定例議会が２年が経過し、新年度予算も示されたことから、次の２点について、再度御所見を伺います。
まず、１点目は、東かがわ市のＬＩＮＥ公式アカウント取得についての検討状況を伺います。
次、２点目としてスマート自治体の実現に向けて、さきに申し上げましたＬＩＮＥ公式アカウント以外の民間ＳＮＳサービスの導入をお考えであるのか伺います。
57:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
58: ◯上村市長 久米議員のスマート自治体実現の進捗についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の本市のＬＩＮＥ公式アカウント取得についての検討状況についてであります。
令和３年第２回市議会定例会の一般質問において、久米議員よりデジタル社会の構築に向けて本市のＬＩＮＥ公式アカウント取得の検討についての御質問を頂きました。しかしながら、同日、ＬＩＮＥ株式会社の業務委託先である企業が個人情報閲覧可能な状態であったことが判明し、それを受け、総務省が同社に対し、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について文書により指導するという自体に発展いたしました。
このような経緯を鑑み、状況を注視しながら、令和３年度の市ホームページの刷新に際し、ＬＩＮＥを含めた様々な民間ＳＮＳとホームページとの連動についての検討を実施いたしましたが、その中で議員御質問のＬＩＮＥについてはホームページとの連動が難しく、導入を見送った次第であります。
次に、２点目のスマート自治体の実現に向けたＬＩＮＥ以外の民間ＳＮＳサービスの導入についてであります。
先ほども答弁いたしましたが、市ホームページの刷新に合わせ、現在、本市の公式ＳＮＳとして、ツイッター、フェイスブック、地域創生課でインスタグラムを活用しているところであり、昨日現在でのフォロワー数はツイッターが７３７、フェイスブックが１４３、インスタグラムが４，９５０となっております。また、ＳＮＳを用いた市民向け発信ではありませんが、旧ホームページの機能を継承したメール配信サービスを、機能を更新した上で現在も活用しております。
今後は、市が発信する情報の利用者の大半がスマートフォンユーザーと想定されることを鑑み、東かがわデジタル化推進戦略に沿ってスマート自治体の実現に向けて、手段を見極めながら、市民へ向けた情報発信の方法についての調査、研究を行い、様々な方法で市の情報が発信できるよう、引き続き検討をしてまいります。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
59:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
60: ◯久米議員 御答弁から、いまだこれと決まった民間ＳＮＳサービスはお決まりではないという感じを受けました。また、ＬＩＮＥ公式アカウントの取得については、本市が取得するためには、さきの御答弁から２つの懸案事項をクリアすることが必要であると感じました。１つ目は市民の皆さんが利用するに値する安全性というところだと思います。２つ目がホームページとの連動であったかと思います。
１つ目の安全性についてですが、少し御紹介をさせていただきます。実は、現時点で既にＬＩＮＥ公式アカウントを利用し、市民の皆様へ情報発信を行っている香川県内の市町があります。県内には東かがわ市を含めて８つの市があります。既に三豊市、善通寺市、坂出市、高松市、さぬき市の５市が取得をしています。また、観音寺市は先行していたホットメールサービスから現在ＬＩＮＥ公式アカウントへ移行中であります。そして、唯一東かがわ市と同様ＬＩＮＥ公式アカウントを取得していなかった丸亀市、こちらですが、この度の３月議会に予算を付けておりまして新年度取得予定であります。私は２年前にこの度の訴えをしておりましたので、プッシュ型の情報発信といったところが少し取得が遅れておって、非常に残念に思っているところでございます。新年度には県内８市中、本市以外全ての市が７市が運用いたします。総務省の通知がネックになっているとの御答弁のように感じましたが、多くの自治体が利用しています。１つ目の安全性はクリアできていると言えるのではないでしょうか。
２つ目はホームページとの連動です。私はさぬき市のＬＩＮＥ公式アカウントとお友達になっております。ＬＩＮＥ公式アカウントからホームページへの誘導は可能であり、これは連動ができると考えます。また、本市は既に運用しているツイッター、フェイスブック、インスタグラムをお持ちですが、こちらにも誘導ができるわけです。よって２点目のホームページとの連動のところも可能であり、本市おいては既に３つあるＳＮＳをさらなる効果が期待できると考えます。ＬＩＮＥ公式アカウントはあくまでプッシュ型の情報発信です。自治体からお友達登録している方々へ個々に広く最新の情報をお届けできます。新年度事業で申し上げますと、タクシーのチケットですとか、介護職員初任者研修、こういったものがあるよということを、広報紙を待たずして先にお届けができるわけでございます。詳しく御紹介しましたが、よって１つ目の安全性と２つ目のホームページとの連動といったところはクリアできるのではないかと私は考えるわけです。
そこで、２問目に私が聞きました民間ＳＮＳサービスについてはいかがですかということだったんですけど、御答弁から市長は、「市が発信する情報の利用者の大半がスマートフォンユーザーであると想定しています」ということと、また「市民に向けた情報発信の方法について調査研究を行い、様々な方法で市の情報が発信できるよう引き続き検討してまいりたい」とのことでありました。
少し長くなりましたが、最後１つ再質問をさせていただきます。ＳＮＳを活用した住民サービスの向上とデジタル社会の構築に向けてスピード感を持った対応を期待したいと考えます。プッシュ型の情報発信ツールの１つとして、本市のＬＩＮＥ公式アカウント取得について、県内の他市の管理運用状況や登録者数などをいま一度調査研究するなどをして踏み込んだ御検討を頂けないものか、御所見をお伺いいたします。
61:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
62: ◯上村市長 久米議員の再質問に答弁させていただきます。
ＬＩＮＥのアカウントを今後どうしていくかとの再質問でございましたが、私としましてもＬＩＮＥの有用性は十分認識をしておりますし、理解もしております。そのＬＩＮＥの東かがわ市としての公式アカウントの取得については、その運用の方法などにも注意検討を要する点がございます。今後、先行して取得している他の自治体の状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上、久米議員への答弁とさせていただきます。
63:
◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
64: ◯久米議員 ありません。
65:
◯井上議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時３１分 休憩）
（午前１０時４４分 再開）
66:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、８番、工藤正和議員の一般質問を許します。
工藤議員。
67: ◯工藤（正）議員 改めまして、おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
救急医療と搬送に関する対策についてお伺いいたします。
救急搬送における
受入医療機関の選定が困難な事案が各地で発生し、社会問題となっているのは周知の事実です。また、救急搬送の受入れに時間を要した事案が相次ぎ、社会不安が広がっています。
先日、東かがわ市の消防出初式において、整列されていた消防団員の方が倒れるという事案が発生しました。出初式で待機していた救急車がすぐに搬送態勢を整えたにもかかわらず、３０分以上も待機してから出発するという事実を目の当たりにしました。幸いにも意識が戻ったと後でお聞きし、ひとまず安心しましたが、搬送先の選定がいかに手間取るものなのかと実感いたしました。
そこで、大川広域管内の東かがわ市における救急搬送の現状につきまして、まずベースとなる救急出動状況ですが、２０２０年度が１，４８１件、２０２１年度が１，５５３件、２０２２年度は１２月末までで１，３２３件と増加の傾向であります。
次に、救急要請後の現場到着所要時間は１０分以内が主で、消防の救急現場では、厳しい状況の中、すぐに対応されている結果でした。また、救急隊が現場に到着してからの現場滞在平均時間は２０２０年度が１６分、２０２１年度１７分、２０２２年度は１２月末までで２１分と、滞在時間が延びております。そして、大川広域管内での救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでにかかった時間は、３０分以上１２０分未満が８５％を占めており、そのうち５６％が大川広域管外医療機関への搬送であります。
少子高齢化の進展、住民の意識の変化及び核家族化等の社会情勢の変化に伴い、救急利用が増大、多様化しているのは事実です。また、救急搬送において受入先医療機関の決定までに時間を要する事案が増加しており、救急要請から病院収容に至るまでの時間の遅延に影響していることが分かります。
救急医療においては、早期の適切な判断により避けられる死や避けられる後遺障害を防ぐことができます。そのために傷病者の搬送照会を迅速かつ的確に行うことが必須であります。そこで、救急現場の画像情報、患者の健康情報、救急医療機関における医師の従事状況等を関係者間で共有できるよう情報の一元化を行う必要があると考えます。
そこで、救急医療と搬送における社会不安を解消するための対策について市長の御所見をお伺いします。
68:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
69: ◯上村市長 工藤正和議員の救急医療と搬送に関する対策についての御質問にお答えいたします。
救急医療につきましては、救急搬送の迅速化と救急医療の円滑化を図るため、香川県が第７次香川県保健医療計画に基づき、病院前救護体制、初期救急医療体制、２次救急医療体制、３次救急医療体制を整備しているところであります。
議員御指摘の救急搬送に時間を要している状況について県に確認したところ、「休日、夜間等で救急患者の受入れが難しい時間帯がある中、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により更に受入が困難となっている時期があり、特に第８波を迎えた昨年末から年始にかけて救急搬送に時間を要したケースがあったことは事実ですが、現在ではその状況も落ち着いている」とのことでございました。
また、救急隊がスムーズに患者を搬送するために使用している、県が構築した救急システムについては、平成２４年４月から県全体で運用を開始し、次年度が２回目の改修の状況となっており、現場でそのシステムを実際に使用している救急隊の意見を取り入れて、更に利用しやすくスムーズに搬送できるシステム内容に改修するというお話もお聞きをしております。
本市におきましては、救急医療の現状や課題を香川県と共有するとともに、市民の皆様が安心して生活ができるよう、今後とも香川県や関係機関と連携をしてまいりたいと考えております。
以上、工藤正和議員の御質問に対する答弁といたします。
70:
◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
71: ◯工藤（正）議員 県において、第７次香川県保健医療計画を策定されていることは承知しております。この計画の見直し期間が令和５年度末までとなっておりますが、策定の進捗状況、また内容等についてお伺いをいたします。
72:
◯井上議長 小田保健課長。
73: ◯小田保健課長 工藤正和議員の再質問にお答えいたします。
香川県保健医療計画につきましては、香川県医務国保課に確認いたしましたところ、来年度末には現在の計画の期間が終了いたします。来年度中には次の保健医療計画が完成する予定だということでございます。また、内容につきましては、都道府県で医療計画を作成する際のよりどころとなる厚生労働省から示された基本方針や指針を参考にして前回は作成したようでございます。来年度作成する計画の策定内容やスケジュールにつきましては、これから検討するとお聞きしております。
以上、工藤正和議員の再質問への答弁といたします。
74:
◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
工藤議員。
75: ◯工藤（正）議員 最後に、今後高齢化の進展により、救急医療は更に需要の増加が見込まれます。最初に市長から答弁いただいたように、安心して暮らせる地域を目指してスムーズな救急搬送ができるように、今後も県や大川地区医師会等の関係機関と連携していただくようお願いして、私からの質問を終わります。
76:
◯井上議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、小松千樹議員の一般質問を許します。
小松議員。
77: ◯小松議員 改めまして、おはようございます。私のほうから、先ほど同僚議員が白鳥温泉について質問いたしました。波状攻撃でないんですけども、今１番関心がある白鳥温泉について、再度御質問させていただきたいと思います。通告書によりましてさせていただきます。
市長は、総務常任委員会や今定例会の記者会見で白鳥温泉の今後の方針について発表されました。白鳥温泉につきましては施設の老朽化が激しく、市民の皆様が安全に利用していただくにはかなり厳しい状況となっております。しかし、温泉の水質は素晴らしく、更には同敷地内の美しく見事な桜については是非存続してもらいたいとの要望が寄せられております。民間事業者から意見を募るに当たり、温泉や桜など、これらの資源を有効活用した内容を条件に盛り込んではどうかと考えます。市長の考えをお伺いいたします。
78:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
79: ◯上村市長 小松議員の白鳥温泉についての御質問にお答えいたします。
議員御質問の白鳥温泉につきましては、先ほど橋本議員の一般質問に答弁いたしましたとおり、次年度以降で現状把握として白鳥温泉の資産価値調査やニーズ調査としてのサウンディング市場調査を行い、方向性を定め、民間事業者への譲渡も含めた活用案を検討してまいります。
活用案については、温浴施設としての存続も含め、また景観資源の有効活用や多くの御意見も参考とし、しっかりと最良の活用案を模索いたします。なお、閉館後は建物には入れませんが、敷地については今まで同様に桜やアジサイを見ながら散策していただけるよう開放をする予定でございます。
以上、小松議員の御質問に対する答弁といたします。
80:
◯井上議長 小松千樹議員、再質問ございますか。
小松議員。
81: ◯小松議員 先ほど同僚議員からの質問にもありましたけれども、今後、資産価値の調査、またサウンディング調査等のスケジュールについても御回答いただきました。早々に調査をやっていくということでの回答を頂きましたけれども、市民の皆様が今１番不安に思っておられるのは、その状況、調査とか１年かかるのか、それからサウンディング調査がどうなっているのか、そういうところをどのように、その市民の方、関係者の方にお知らせするか。今後いろんな方法で広報活動、情報提供をしていただきたいと思うんですけれども、そのことについてお尋ねいたします。
82:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
83: ◯上村市長 小松議員の再質問に答弁いたします。
再質問１点、サウンディング調査等の公表及び情報提供について御質問を頂きました。これまでのサウンディング市場調査、例えば市民プールであったりとかベッセルおおちであったりとか、それらのサウンディング市場調査も、調査終了後、調査した結果、情報を整理して市民の皆様に広く公表をしておりますので、その公表をもって市民の皆様にもお知らせをしていきたいと考えております。
以上、再質問への答弁といたします。
84:
◯井上議長 小松千樹議員、再々質問ございますか。
85: ◯小松議員 ありません。
86:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
87: ◯小松議員 市民の皆様と対話すると、いろんな御質問とか御要望とかございます。本市の状況というのは、やはり高齢化が他の市町村よりも早く進んでます。高齢化のその課題というのは待ったなしのところがあるというのは体中で感じております。
次、高齢化と核家族化により、高齢者の１人暮らしの方、それから高齢者世帯が増加しております。電球交換やごみ出しなど、高齢者の日常を支える取り組みがますます重要になります。そこで、高齢者をはじめ外出することが難しい人々が安全に安心して暮らせる、支え合い助け合う地域社会の構築が必要と思われます。
そこで、以下の点についてお伺いします。
食品など日常の買物に困っている高齢者などを支援するため、食料品などを自宅に届ける宅配サービスや、地域を巡回する移動販売カーの運行、また介護施設とスーパーなどの商業施設が連携し、送迎に加え、店内での買物サポートを行うサービスなどが提供できる体制の構築に向け、官民連携した取り組みが必要と考えます。今定例会で提案されている官民連携の基金を原資として早急に取り組んではどうかと思いますが、御見解を伺います。
88:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
89: ◯上村市長 小松議員の官民連携した取り組みについての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、高齢者を中心とした食料品などの日常の買物に困っている状況につきましては、私自身も本市の行政上の重要な課題と捉えております。本課題に対する具体的な取り組み事例といたしましては、宅配や買物代行による家まで商品を届ける取り組み、移動販売など近くにお店をつくる、届ける取り組み、乗り合いバスなどお店への移動手段を提供する取り組みなど、複数の方法が考えられます。
本市においては、民間事業者などによる配食や移動販売、日常の買物支援、地域のコミュニティ団体などによる助け合い事業などが展開されております。他方で、これらの取り組みにより、全国各地で収益を上げるための様々な努力がなされているところではございますが、行政の支援なく自立して対策、支援を継続していくことが困難な事例も散見されております。
本課題は、介護・福祉、地域交通など様々な分野が関係するものであり、市の関係部局が横断的に連携し、国の関係機関、民間企業、ＮＰＯ、市民などの多様な主体と連携、協力しながら取り組んでいくことが重要であると考えております。
今後、各主体との協議を進め、一過性の取り組みではなく継続的に対策を推進できる体制の構築を目指し、令和５年度の新規事業であります社会課題解決型実証実験事業の募集テーマの１つとして日常の買物支援を取り上げ、官民連携の基金を原資とした事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、小松議員の御質問に対する答弁といたします。
90:
◯井上議長 小松千樹議員、再質問ございますか。
小松議員。
91: ◯小松議員 本市の高齢化の進捗状況を考えると、早急に考えていかなければいけない課題ではないかと考えます。今後の検討状況のスケジュール的なものとか時期について教えていただきたいと思います。
92:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
93: ◯上村市長 小松議員の再質問に答弁をいたします。
今定例会に御提案しております社会課題解決型実証実験事業につきましては、もちろん今回の日常の買物支援もテーマとして上げていきますが、またほかのテーマも上げていく予定でございます。現段階でこのタイミングでこのテーマをというところはまだ未定でございますが、議員御指摘のとおり、なるべく早い段階で対応を進めていきたいと考えております。
以上、再質問への答弁といたします。
94:
◯井上議長 小松千樹議員、再々質問ございますか。
95: ◯小松議員 ありません。
96:
◯井上議長 これをもって、小松千樹議員の一般質問を終結いたします。
次に、６番、宮脇美智子議員の一般質問を許します。
宮脇議員。
97: ◯宮脇議員 通告書に従いまして質問させていただきます。
不登校児童生徒の支援について質問いたします。
２０２０年１０月２７日に文部科学省より、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表されました。同調査の結果によれば、全国の小中学校の不登校児童生徒は２４万４，９４０人であり、９年連続で増加し過去最多となっています。特に２０２１年度は前年度比２４．９パーセント増と急増しており、長期化するコロナ禍の影響が考えられます。
多くのメディアでこの問題が報じられていますが、朝日新聞の１月１５日の記事では、「２０２０年春の一斉休校や、その後の行事、部活動などの学校生活の制限は、小中高生から友人との関係づくりや成長の機会を奪い、子どもの心に影を落としてきた」、また読売新聞の昨年１０月２８日の記事では、「学校では給食中の会話を控える黙食が徹底された。体育の授業では身体接触が制限され行事も中止された。人と触れあう場面が減り登校意欲が低下した子どもも多かったのではないか」等の報道がなされています。
不登校の急増には、コロナ禍に加え、ほぼ同時期に開催されたＧＩＧＡスクール構想に基づくオンライン授業の影響も指摘されています。読売新聞の同記事では、「各地で休校や学級閉鎖が相次ぎ、オンライン授業も浸透した。登校の機会が減少し、体調が優れないときは無理に学校に来なくていいという雰囲気が広がったことも、休みがちな子どもが増える一因になった可能性がある。不登校の急増には、新型コロナウイルスの影響とは別にスマートフォンの使い過ぎによる寝不足など、ほかの要因も隠れているかもしれない」としています。フリースクールを経営する知り合いの女性も、「以前は不登校になった結果、スマホゲームなどで昼夜逆転する人が多かったが、今はスマホゲームなどで昼夜逆転した結果、不登校になる人が多くなった」と述べていました。
かつてないほど不登校が急増する中、その根本解決には、このようなコロナ禍による行動制限やＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の普及の影響を把握し、対策を講じる必要があると考えます。目の前の子どもたちが迅速な支援を必要としていることも事実です。不登校の急増に対して実際にはその支援が追い付いていないのではないかと考えます。
２０２１年度時点で専門機関等の相談支援を受けていない不登校の児童生徒は約８万９，０００人で、不登校全体の３６．３パーセントに上ります。さらにそのうち不登校が９０日以上と長期化している児童生徒は４．６万人、およそ１０人に４人が相談支援を受けられず、更にその半数以上の不登校が長期化しているようです。多くの関係者の皆様の御尽力もあり、相談支援を受けることができた児童生徒数は年々増加傾向にありますが、それを上回るスピードで不登校の児童生徒が急増しており、相談支援を受けることができていない児童生徒の数も年々増加している状況です。
そこで、次の点について質問いたします。
まず、大きな１点目といたしまして、本市における不登校児童生徒の現状について。
１点目、本市の不登校の現状について、長期的な傾向や千人当たりの不登校児童生徒数とその全国や本県との比較など、具体的な状況を伺います。
２点目は、不登校が長期化している児童生徒の現状と対策について伺います。
３点目は、不登校児童生徒は公的支援機関をどの程度利用しているのか、改善すべき点はないかについて。
４点目に、現時点でのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの人員と運用形態はどうなっているのかについて。
５点目は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活動実績はどうか。近年の学校での対応件数や不登校の解消につながった件数はどうなっているかについて。
そして、大きな２点目といたしまして、コロナ禍による不登校児童生徒の増加の影響について。
１点目に、コロナ禍の一斉休校や黙食などの行動制限が不登校に影響を与えたという報道もありますが、本市においてはどう捉えているかについて。
２点目は、本市ではコロナ禍による不登校への影響について調査は実施したか。未実施の場合、今後調査を行う予定はあるかについて。
３点目は、タブレット教育の浸透やスマートフォンの普及による児童生徒への影響調査を実施したか。未実施の場合、今後、調査を行う予定はあるかについて。
そして、４点目に、本年４月以降の教育現場の正常化に向け、コロナ禍の広がりで生じたと指摘される登校しないことへの抵抗の薄れやコミュニケーション力の成長の阻害などの悪影響をどのように改善していくかについて伺います。
そして、大きな３点目に、本市ではふれんど教室で、現在、不登校児童生徒の支援も行っていますが、利用人数と活動状況、その成果について伺います。
98:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
99: ◯松浦教育長 それでは、宮脇議員の不登校児童生徒の支援についての御質問にお答えいたします。
まず、不登校児童生徒数の現状についてであります。
全国における長期的な傾向といたしましては、不登校児童生徒数は９年連続で増加し、令和３年度の千人当たりの不登校の児童生徒数につきましては、本市は１６．４人、香川県は２０．２人、全国は２５．７人となってございます。
次に、不登校が長期化している児童生徒の現状につきましては、年間の欠席数が１００日を超えるケースも数件ございます。その対応といたしましては、家庭訪問を通して教員と本人が面談をして個別の相談に乗ったり、直接会うことが難しい場合には、保護者との連絡を密に取りながら、間接的に子どもの支援を行ったりしております。
次に、公的支援機関につきましては、本市には子ども総合支援センターが、県には県教育センターの教育相談課が、そのほか発達障害等に関する専門相談機関などがあり、その利用促進に向けて関係機関が相互に連携して窓口の周知を積極的に行っているところでございます。
次に、令和４年度のスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの人員と運用形態でございます。
スクールカウンセラーにつきましては、引田小中学校と白鳥小中学校に各１人、大内大川小中学校に２人を、香川県教育委員会から配置されております。スクールカウンセラーは、児童生徒１人１人に向き合ったカウンセリングと、教職員との情報交換や保護者との面談及び支援を行っております。
スクールソーシャルワーカーは、週５日勤務の市の職員と週１日勤務の専門アドバイザー１人で、月に２回程度、市内の就学前施設、小学校、中学校を訪問し、教員との情報交換や関係者によるケース会議の開催などを行っております。スクールソーシャルワーカーによる不登校児童生徒の対応件数は、本年度１７件となっております。不登校の状態が好転したと言える事例は、令和２年から２年間で８件ほどとなっております。
次に、コロナ禍における不登校児童生徒数の増加並びにスマートフォン等の普及が児童生徒の不登校に与えた影響についてであります。
本市独自での調査は行っておりませんが、令和３年度の文部科学省の調査によりますと、不登校の要因として無気力、不安といったものが４９．７パーセント、生活リズムの乱れ、遊び、非行型が１１．７パーセントと発表されており、コロナ禍における環境の変化が子どもの生活に影響を与えたのではないかと懸念しているところでございます。
その上で、コロナ禍において登校しないことへの抵抗の薄れやコミュニケーション力の成長への阻害などの悪影響が出ないよう、１人１人の特性やニーズに応じた対応を的確に行うよう、引き続き市内小中学校に指導してまいります。
最後に、ふれんど教室での不登校児童生徒への支援についてであります。
令和５年２月末現在の入級人数は１０人でございます。
活動内容としては、基本的な生活習慣と健康維持を狙いとして、体力づくりや調理実習等に取り組んでおります。また、人や社会と関わるコミュニケーション力を学ぶために、地域の方と一緒に農作業体験や動物とのふれあい体験を行っているところでございます。さらに、主体的に進路を選択する学びとしては、英語学習や読書活動などにも取り組んでおります。
成果といたしましては、学校の友人の手助けを受けて学校に復帰した児童や、自分で高校受験をすると決めて中学校３年生から再登校を始めた生徒もいます。また、登校はほとんどできなかったものの、高校入試の前からふれんど教室にて面接練習などに取り組み、合格して進学した生徒の例もございます。
現在の子どもたちを取り巻く環境は複雑化しており、不登校の原因や対応につきましても多様化していることから、今後も学校に登校するという結果のみを目標にせず、児童生徒１人１人が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立する方向を目指すよう意識して支援してまいりたいと考えております。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
100:
◯井上議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
101: ◯宮脇議員 再質問として２点伺います。
スクールカウンセラーについては、引田小中学校と白鳥小中学校で各１名と、大内大川小中学校に２名ということでした。スクールソーシャルワーカーは週５日勤務の市職員１名、週１回勤務の専門アドバイザー１名ということで、不登校児童生徒の対応件数が１７件で、状態が好転したと言える事例が２年間で８件ということで、それは良かったと思うんですが、９件はまだというところも踏まえまして、教育現場の正常化やコロナ禍等の悪影響の緩和に向けて、学校の教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの負担がまだまだこれから増加することが考えられるのではないかと思います。
学校生活に苦手意識を感じるタイプの子どもの場合は、先生以外の大人が関わりを持つと、クッション的な役割となって、子どもと教職員との良いつなぎ役になったという話も聞いています。しかしながら、この役割を担うスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも、今の現状をお聞きすると人員が限られています。
そこで、人材確保についての今後の取り組みについて伺います。
そして、２点目ですけれども、先ほどの御答弁の中で、基本的な生活習慣と健康維持を狙いとして、また人や社会と関わるコミュニケーション力を学ぶとか、主体的に進路を選択する学びとして、ふれんど教室で様々な取り組みを行っていただいて、学校に復帰した児童生徒、そして高校受験に合格して進学した生徒など、良い事例も伺えました。また、学校に登校するという結果のみを目標にしないで、児童生徒１人１人が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立する方向を目指すような支援ということは本当に大事なことだと思います。不登校支援において、子どもの居場所を提供することや将来の社会的自立に向けて適切な教育を行っていくことは非常に重要であると考えます。それと同時に、メンタルの面で多くの人に生かされているという感謝の思いや、周りに恩返しできるような人になりたいという努力目標ができた子ども、また自分自身を大切にしたり周りの人も大切にする心や、自助努力や勤勉さを習慣にできた子どもは、必ず未来を切り開いていけるとの専門家の意見もあります。学校やふれんど教室でもそのような御指導にも尽力していただけていることと存じますが、そこで再質問といたしまして、学校にもふれんど教室にもどちらにも行けていない不登校児童生徒への今後の対策について、どのような取り組みをしていかれるのかについて、以上２点伺います。
102:
◯井上議長 それでは、中川教育部長。
103: ◯中川教育部長 私も最後の答弁になるか分かりません。そういうことで、宮脇議員の再質問にお答えいたします。
まず、学校生活に苦手意識を持つ児童生徒への対応でございます。本当に教員以外の方がつなぎ役となる、これは本当に大切なことだろうというふうに考えております。当然、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ここだけでは対応することができません。この人材確保も必要になっております。それともう１つ、例えば地域の本当に実情をよく知る民生児童委員、ここら辺りの意見を聞くのも１つ手かなと思います。そういう中で幅広い角度から情報を頂いて、そして支援体制につながっていけばというふうに考えております。
それと、もう１点は、学校にもふれんど教室にも行けてない児童生徒についてでございます。その方につきましては、まずはふれんど教室をはじめとする支援体制があるよという情報発信、ここを強く押し出していけたらなと思います。
それと、もう１つは、自分から１歩を踏み出せない家庭、子どもに対しましては、先ほど申しましたように幅広く情報を収集して、それから誰もが誰かにつながっていけるような支援体制を目指して、早期発見早期支援につなげていきたいと思っております。
以上です。
104:
◯井上議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。
105: ◯宮脇議員 ありません。
106:
◯井上議長 これをもって、宮脇美智子議員の一般質問を終結いたします。
次に、１４番、田中貞男議員の一般質問を許します。
田中議員。
107: ◯田中（貞）議員 今回、私は４問の質問を行っていきたいと思います。
まずはじめに、スポーツセンターの方向性について教育長にお伺いをいたします。
社会体育施設マネジメント基本計画は、平成２９年から１０年間の計画で基本指針が示されております。その中で、廃止になったり大規模改修が行われたり、新たな施設の完成が見えています。大内スポーツセンターにおいては、改修が終わった施設や用途変更される施設については手つかずのままになっている施設があります。白鳥スポーツセンターにおいても同様であります。引田スポーツセンターにおいては、現在、引田野球場の改修が行われております。ほかの施設も取壊しや改修も順次行われております。
そこで、次の事項についてお伺いをいたします。
１つ目、大内スポーツセンターのゲートボール場、旧とらまる図書館はいつ方向性が決まってくるのか。
２つ目、白鳥スポーツセンターの野外ステージの施設及びしろとり研修センターの方向性について。
３つ目、引田スポーツセンターのパークゴルフ場の増設検討はどのように計画が進んでいるのか。
４つ目に、以上の事項について改修等の計画予定はいつ頃になるのかお伺いをしたいと思います。
108:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
109: ◯松浦教育長 それでは、田中貞男議員のスポーツセンターの方向性についての御質問にお答えいたします。
市内スポーツセンターの施設整備等については、これまで平成２９年度から１０年間の計画で策定した東かがわ市社会体育施設等マネジメント基本計画に基づき施設整備を進めております。
現在、本計画が中間年となる５年を過ぎたことから、これまでの進捗状況を踏まえた時点修正や、水銀灯の製造中止に伴う照明施設のＬＥＤ化など、社会情勢の変化に対応できるよう、市内の社会体育施設等の今後の大きな方向性を示す計画の見直しを東かがわ市教育振興審議会に諮問し、様々な角度から協議を重ねていただきました。その結果は近日中に教育委員会に答申されることになっておりますけれども、当審議会の協議内容を踏まえ、お答えいたします。
まず、１つ目の大内スポーツセンターのゲートボール場は、近年ゲートボール場としての利用者がない状況が続いており、廃止した上で跡地の利用方法を検討することとしております。また、旧とらまる図書館につきましては、令和２年９月から国土交通省にギャラリースペースを賃貸借しており、次年度も引き続き契約を継続することとなっております。本施設については、過去に別用途としての利用ができないか検討を行ってまいりました。その時点の案では費用対効果の面から断念した経緯がございましたが、今後とも利活用について検討を継続してまいります。
次に、２つ目の白鳥スポーツセンターの野外ステージについては、計画当初では廃止の方針としておりましたが、コロナ禍により野外ステージを利用した各種イベントの開催についての問合せが増えてきたことから、今後とも存続させ、周辺施設も含め利用方法の見直しを検討しながら、適切に維持管理していく予定としております。
また、しろとり研修センターは、太極拳やフォークダンス、ヨーガ教室などに利用されている施設で、コロナ禍により一時は利用者が減少したものの、本年度はコロナ禍前より利用者が増加しておりますので、今後も存続の方針とし、適切に維持管理してまいります。
次に、３つ目の引田スポーツセンターのパークゴルフ場の増設の検討につきましては、これまでの一般質問への答弁のとおり、現施設の管理及び整備を進めていくには、まずは新たな管理体制の構築が必要であり、その維持管理体制が安定すればコースの増設も可能であると考えております。
最後に、４つ目の各施設の改修計画の予定ですが、市の人口が減少する中で、将来における施設の利用予測及び費用対効果を考慮した上で、現在見直しを進めております東かがわ市社会体育施設等マネジメント基本計画に基づいて改修等を進めてまいります。
以上、田中貞男議員の御質問に対する答弁といたします。
110:
◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
111: ◯田中（貞）議員 １つ目の２点目で、白鳥スポーツセンターについては、最初の編成方針の中では廃止という方向で決まっておりましたけれども、現在のいろいろな状況の中で存続をしていくということは、大変に１つの社会の情勢が変わってきたことによって利用頻度が高まってきたんだろうなというふうなことを考えて、その部分については非常にいいことだろうなと思っております。
まず、１点目のところで答弁を先ほどいただきました。大内スポーツセンターの中で廃止した上で跡地の利用を検討するというんでなくて、先に何を方向性と決めるから廃止をするというふうな考え方をする必要があるんでないかなと。ただ単に、今の状態そのままほっといて跡地を利用するという考え方でなくて、何かをするから廃止をするんですよ、その分に方向性を違うものに代えていくんですよというふうな考え方を持たなければならないんでないかなと思ったりします。
それから、旧とらまる図書館の部分についても、現在はただ単に賃貸でお貸ししていることでそれを継続してるんだというふうな言い方でなくて、その部分については本来はもう少しこういったものに使いたいという方向性をきちんと見いだしとけば、無理に賃貸でなくて、あそこのとらまる公園一帯での中で、前はトレーニングジムを造るとかいうふうな話もありましたけれども、そういったようなことをちゃんとしてすることによって、あのとらまる公園全体の中の施設管理がうまくいくんでないかなというふうに思いますけれども、その捉え方の違いがここの答弁の中でいただいている中では、後ろ向きのような答弁の考え方になってるなと思っております。
それから、３つ目の引田スポーツセンターの部分でございますけれども、管理体制の構築が必要、それは当然分かりますけれども、今現在ずっと大きく変わってきてるので、その部分をどうするかというふうなこともあろうかと思います。並行して、やっぱり管理体制と維持管理する上において、パークゴルフ場についても３コースを造るんだと、前のときにもテニス場の跡地のほうで造りたいんだというふうな答弁あったと思うんです。そういったことも踏まえて、どこまでそういった前向きな考え方を示しているのかいうんが少し見えません。今の答弁については全部後ろ向きの答弁であります。白鳥スポーツセンターだけが、今、利用頻度が増えたから存続をしますよというような答弁であります。それ以外のところについての計画的な前向きな考え方が１つも見えないんですが、その点についてお伺いをいたします。
112:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
113: ◯松浦教育長 田中貞男議員の再質問にお答えします。
後ろ向きというふうに御指摘がございましたけれども、現状として利用がゼロという状況でまず廃止を決定して、それからいろいろな使用アイデアについてはまだ申し上げることはできませんけれども、今たくさんいろいろと検討しているところでございますので、廃止した上で次の方法を検討していくという形で、気持ちとしては前向きには捉えているところです。さらに、先ほどの白鳥スポーツセンターのケースのように、今後また状況が変わって、それが方針が変わることはないこともないんではございますけれども、後ろ向きという感じではなく進めているということで御理解いただければと思っております。よろしくお願いします。
114:
◯井上議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。
115: ◯田中（貞）議員 答弁要りませんけど、前向きにやっぱり１つずつ早い段階でみんなと協議した中で、何がここの施設、引田スポーツセンターにしろ、それから白鳥スポーツセンターにしろ大内スポーツセンターにしろ、今の部分に何を追加すれば利用率が上がってくるかいうことを考えることが大前提でありますから、そういったことを踏まえて今後検討していただければ非常に有り難いなと思っております。
次の質問に移ります。
116:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
117: ◯田中（貞）議員 次の質問ですけども、多目的ドームの整備についてということでお伺いをしたいと思います。
令和３年３月に、私は一般質問で、多目的ドームの整備について質問を行いました。そのときに、「流動人口を確保するために四国で初めての取り組みを行っては」と質問を行いました。答弁で、「費用対効果や整備に係る期間の利用制限を考えると実現は非常に困難、また市単独では困難であると、また施設整備を今後どうすべきかデザインしていく必要や市民にも伺う」などの答弁もありました。それを受けて、私も秋田県の大館市の多目的ドームの維持管理費を含む費用等の調査の視察研修を行ってきました。その結果、市内外からの多くの人をつなぎ流動人口を確保する手段として、多目的ドームの整備は有効な手法であることを再確認したところであります。
そこで、多目的ドームの整備について調査研究はどのようになされてきたのか、また市の抱える課題に国・県との協議や民間の活力で取り組む方法も１つの手法と考えますが、検討しているのかお伺いをいたします。
現在、旧引田体育館、それから旧引田社会福祉センターは取り壊しになりました。温水プールについては、令和６年７月に新しい場所で開館をいたします。当該施設跡地全体を見て、その後に新たな施設の検討を進めるに当たり、多目的ドームの整備の計画の提案をしたいと思っております。
市長、教育長にお伺いをいたします。
118:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
119: ◯上村市長 田中貞男議員の多目的ドームの整備についての御質問にお答えいたします。
先ほどのスポーツセンターの方向性についてでも教育長から答弁いたしましたが、現在、東かがわ市社会体育施設等マネジメント基本計画を基に、引田野球場は施設の老朽化が顕著であったことから、当初の整備方針に沿って、現在、周辺整備も含めて必要な改修を実施しているところであります。
さて、議員から御紹介のありました大館市の多目的ドームは、平成３年２月、秋田県新総合発展計画に全天候の多目的大空間施設整備計画を盛り込んだことから多目的ドームの建設事業が進んでおり、その周辺施設の整備工事も含め総事業費は１００億円余りであり、そのうち８割以上を秋田県が負担し、その後の修繕費も県が内容により負担しているのものでありました。多目的ドームは大変魅力的な施設ではございますが、建設費用はもとより、周辺道路の整備をはじめ、駐車場の確保、維持管理経費等を考慮すれば、本市単独での整備は非常に困難であると考えております。
以上、田中貞男議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
120:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
121: ◯松浦教育長 次に、私のほうから田中貞男議員の御質問にお答えします。
議員御提案の多目的ドームは、天候に左右されることなく様々なスポーツやイベント等、多目的利用が可能となる魅力的な施設であると思い、私も実際に近県の施設に赴きいろいろと調べてみました。例えば、淡路島にございます兵庫県立淡路佐野運動公園には広大な屋内練習場が併設されておりまして、充実した設備に関心いたしました。しかしながら、県立施設であるからこそできた整備かなとも思いました。
流動人口を増やすためには多目的ドームの整備はインパクトのある提案であると思いますが、先ほどの市長の答弁にもございましたように、年間を通しての利用者数や維持管理面などを総合的に考えますと、市単独では実現は非常に困難であると考えております。教育委員会といたしましては、まずは既存施設の有効活用を探ってまいりたいと考えております。
以上、田中貞男議員の御質問への答弁といたします。
122:
◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
123: ◯田中（貞）議員 私は、令和３年３月のときにも市単独でというふうな考え方は持っておりませんし、県とか国とかいろいろな形のもので取り組む必要があるというふうに思っております。それは、もうどだい、市だけで取り組めるわけではございません。大館については１００億円の事業でございましたし、維持管理等についても年間全体として１億２，０００万円、１億３，０００円万円ぐらいのいろいろな面でのお金が掛かってきております。その中で多いのは、やっぱりどうしても人件費が半分ぐらい掛かっておりますし、光熱水費については３，０００万円余り掛かってます。冬でどうしても寒い時期でございますので、暖房の重油等が非常に加算されているというふうな話でありましたし、そういったことを考えて、うちらのほうでするとなればそういった光熱水費なんかのは、そう大きく掛かってこないんでないかなというふうなことを考えております。私は大館市の分を見てきた中でいろいろ考えたんですけれども、ＰＦＩ方式、今回、温水プールもそういった民間の活力をしておるわけでございますので、ＰＦＩ方式のＢＯＴとかＢＴＯの方式で民間の活力をこの東かがわ市に引っ張ってくることで、東かがわ市に活力が生まれてくるんだろうなというふうに思っております。
先日の新聞にも見ましたし、皆さん方もマスコミ等でいろいろ聞いておると思うんですけれども、ものは違いますけれども、徳島県の神山町では私立でありますけれども、神山まるごと高等専門学校で寄付金１００億円集めて、まだそれ以上に今、賛同いただいて、多様なイノベーションがあるというふうに伺っております。
そういったことを考えていくと、ただ単に小さいことを考えるんでなくてもう少し大きい目で、執行部、理事者側に対して、県に対しても、こういったことがあるんだけれども、どうにか県のほうでも協力をしていただけないかなというふうなことは行えるんだろうなと思ったりをしております。
また、大舘のドームについては秋田杉を使っておりますけれども、東かがわ市の中でそんだけのものがないのは重々承知をしております。それで、私のほうも東かがわ市外１市１町の組合の中でもちょっと調べさせていただいたり、それから森林組合でも調べさせていただきましたけれども、５０年、６０年の杉やヒノキが県内でどれぐらいあるかなというふうなことで、大舘の樹海ドームに使ったといわれる２万５，０００本余りの木ですけれども、県内においてもそういった部分は十分にあるというふうなことを考えていくと、それを活用することによって今度、木を伐採して出した後にまた植林ができて山の活性化につながっていくので、そういったことを考えていくと、やっぱり県にその旨を伝えていく必要があるんでないかなというふうに私は思いますけれども、その点について、まず市長にお伺いしたいと思います。その後、教育長にも同じような答弁いただけたら有り難いなと思います。
124:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
125: ◯上村市長 田中議員の再質問に答弁させていただきます。
いずれにしましても、市単独では難しいと思いつつ、この市の中の市立の公共施設として考えていくのであれば、市としての全体的な公共施設全体をどうしていくのかという観点がまず必要だと思っております。なので、個別に多目的ドームの在りきではなくて、先ほど教育長も答弁しましたとおり、既存施設の有効活用をはじめ、その中で計画を進めていきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
126:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
127: ◯松浦教育長 田中貞男議員の再質問にお答えいたします。
私も教育長になってすごくよく分かったのが、市内の施設の修繕と維持管理に係る費用がかなり大きいものであるということが、すごく実感として伝わってまいりました。繰り返しになりますけれども、新しい施設は大変魅力的ではございますけれども、まずは既存施設の有効活用を図っていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
128:
◯井上議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。
129: ◯田中（貞）議員 私も質問しながら、もう大変なことを提案していってるわけでございますので、それは重々承知しながら行っております。
先ほどもＰＦＩ方式の部分でお話もさせていただきましたけれども、民間の活力を四国の中に引っ張ってくるというふうな捉え方をすることによって、大きく行政が負担をしなければならないいうんでなくて、民間の活力を頂くことによってそのものが成り立っていくんだろうなと思っております。
ここでその部分をずっと追及してもらちがあきませんので、そういったことを踏まえて今後、市長については県に対してこういった面白い話があるんやけどどんなかなというふうなことを提案していただければ非常に有り難いかなと思って、次の質問に行きます。
130:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
131: ◯田中（貞）議員 次には、地域の交通支援について市長にお伺いをいたします。
市長は、地域の公共交通について協議を重ね実証実験などを行っています。交通弱者をどのように支援をしていけば良いか、私たちも行政視察をさせていただきました。私自身も山形県南陽市の沖郷地区公共交通や秋田県横手市の横手市自家用有償旅客運送について行政視察を行いました。地域の絆を作る１つの手段として、山形県南陽市の地域、行政、タクシー会社が１つになって取り組む方法と、秋田県横手市の自家用有償旅客運送を取り組む方法を参考に、地域の中に協議を進めて共に取り組んでいくことを提案したいと思います。
山形県南陽市の取り組みについては、地域公共交通運行協議会が運営を行っております。行政も協議会や地域の市民との連携をするための会議を幾度となく重ねて取り組んでおります。協議会には地域の２，５１３世帯が全て加入をして、利用対象者は６５歳以上の人で、登録者数は４３１人であります。実際の利用は１６１人です。なお、利用するに当たっては事前予約が必要ですけれども、利用料金は片道５００円、これは運行経費の４０．３パーセントであり、不足額については地域公共交通運行協議会が負担をしています。この部分については、全世帯から財源としての１世帯２００円の年会費を皆さん方から頂いて、その足らない部分は市から受け取る補助金で運営を行っております。その部分の前者については１１．５パーセントですけれども、後者の残りは４８．２パーセントの負担となっておりますけれども、令和３年度は１７５万円の補助金が交付されていると。そないに大きなお金ではないなというふうに、それによって利用されているんだなというふうなことが見えて取れました。
次に、秋田県の横手市では、市から委託を受けた住民組織の狙半内地区共動運営体が市の提供した７人乗りのワンボックスカーを使い、また市がスクールバスを活用して国土交通大臣の登録を受けて、自家用有償旅客運送を行っております。狙半内地区共動運営体の運営は、運転手が８人で、３９歳から７３歳の方が運転手としております。利用料金は２００円から７００円、距離によって違うということであります。小学生以下については半額の利用料金であります。運行日については、月、火、水、木であります。令和３年度の総利用者数については１，２４６人であります。増田町狙半内地区運営体は市から約１６０万円の委託料を受けて、利用料金については市の収入とされて、その分がまた団体のほうへ振り替えられているというふうにお話を聞いております。それから、もう１つの使い方として、市のスクールバス有償旅客運送は２９人乗りのマイクロバスを使用して運転手は２人で利用料金は２００円、運行日は月曜日と木曜日で、総利用者数は令和３年度で７６１人と、国土交通大臣の登録を受けて取り組んでいるということでございます。
今回の議案で、７５歳以上の免許証を持たない人に東かがわ市として支援する提案が出ております。今後全ての交通弱者に対しての支援になるか考えさせられますけれども、先進事例を参考に、私たちの市の中でどのような方法が良いかを考えなければならないと私も思っております。
私も視察に行った部分の資料として、ある地域についてこういったやり方があるからまた今後協議しませんかというふうなお話をさせていただいているところでもあります。そういったことで、各地区のコミュニティ活性化協議会があります。そういったところに交通弱者の施策について長続きする制度にしていくには行政が地域と１つになりアドバイスやリーダーを育てる努力をしていかなければならないと私は考えますが、今後の取り組みについて市長の考えをお伺いしたいと思います。
132:
◯井上議長 暫時休憩をいたします。
（午前１１時５５分 休憩）
（午前１１時５６分 再開）
133:
◯井上議長 再開をいたします。
それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
134: ◯上村市長 田中貞男議員の地域の交通支援についての御質問にお答えいたします。
地域の交通については、令和３年３月に策定しました東かがわ市地域公共交通計画において、市民の日常生活を支える市内拠点への移動利便性確保・維持を目標に掲げ、地域コミュニティ協議会が主体となって行う移動手段を考える取り組みや、公共交通利用促進の取り組みに対して、これまでも各コミュニティ協議会等と公共交通に関する協議を実施しております。
地域の交通支援策といたしましては、先進事例も参考に、本市への導入が可能か地域とも協議を行っております。今年度実施した小海あいのりタクシー実証実験では、議員からも御提示を頂きました山形県南陽市の事例を参考に、地域のコミュニティ協議会に予約受付を担っていただき、地域から登録者を募って運賃を定額制とした制度運用を、地域コミュニティ協議会と協働で実施をいたしました。
実証実験では、小海地区のようにバス停や駅が遠い地域や農業従事者の多い地域では、高齢者層でも免許の所持率が高く、日常の移動が自身の運転や家族の送迎で移動することが多くなる傾向が見られ、公共交通の利用につながりにくいこと、また協議会での受付等の事務処理に伴う体制づくりの必要があるといった課題が確認できました。
計画に基づき地域との協議を進める中で、地域主導での実施には限界があることや、地域ごとに実施した場合に地域間で格差が生まれることから、市が主体的に全市的な施策を検討するべきとの御意見も多くありました。また、これまでのアンケート調査の結果からもドアツードア型の支援策を求める声が多かったことから、まずは次年度において、公共交通施策の基盤として真に支援を必要とする方を対象としたタクシーを活用した交通支援策を全市的に実施いたします。
また、議員御指摘のとおり、先進事例を見ましても、持続可能な地域の交通支援を行うためには市が主導するのではなく、地域のリーダーを中心に地域が主体的に課題を考え取り組んでいくことが重要と考えております。市内でも、水主地区では住民主導で公共交通を考える会が生まれるといった動きもございます。
市といたしましては、タクシーを活用した支援を基盤とした上で、こうした団体や地域コミュニティ協議会など、公共交通を地域の課題として主体的に取り組んでいただける団体との協議の場を引き続き確保し議論を深めるなど、支援を続けていくことで、地域の交通支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、田中貞男議員の御質問に対する答弁といたします。
135:
◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
136: ◯田中（貞）議員 あんまり時間がないんであれなんですけれども、沖郷地区はその前、このおきタクという前にはバスを利用して運行しておったんですけれども、やっぱりドアツードアでないということで減少して、もう取りやめて、次の先ほどデータを上げましたおきタクのタクシー会社との連携での運行になってきて、地域住民との関わりがもっと深くなってきたんだろうなというふうに思っておりますから、その部分について今後取り組んでいく上においては、やっぱり行政と地域とのつながりいうのを十分に取り組んでいただけることをお願いしたいなと思っております。
先ほど答弁でいただきましたけれども、地域の中でリーダーをつくるというのは大変なことであります。そういった中でありますけれども、やっぱりそういったところで順次話を持っていくことによって皆さんの関心が高まっていくし、より良いものになっていくんだろうなと思っております。沖郷地区の部分についても、ここへ来るまでにその部分についても３年ぐらいかかっております。今から東かがわ市も、来年度そのタクシーを市内全域でするにしても、その部分がほんまに果たしていいものかどうかというんでなくて、併せて先ほども例として上げましたけれども、地域の中でどうやって取り組んでいくんだということを行政サイドが主導した中でリーダーをつくっていって、そこで共同体というか協議会をつくっていくという、そういう方向性のアドバイスをしていく必要があるんだろうなというふうに思っております。全体的にやると、やっぱり大ざっぱなものになってくる。身近なところで取り組んでいくことを地域の人たちに、活性化協議会なり、もう少し小さい協議会でもいいと思うんですよ。そういった部分に話を持っていって、できるところから取り組んでいくということを考えてほしいなと思ったりします。
答弁を頂いた中で、市内でも水主地区については住民が主導で公共交通を考えてるというふうなことがありますから、そこに対してでも早い段階から、来年度のタクシーチケットの分でなくて、それも併せながら、どういうふうにしたらほんまに１番いいかなということを捉えていただけたら有り難いなと思いますので、その部分について再度、リーダー等をつくる上においての取り組みについて市長にお伺いします。
137:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
138: ◯上村市長 田中貞男議員の再質問に答弁をいたします。
地域のリーダーは非常に重要でございます。先ほどの答弁でも、地域のリーダーを中心に地域が主体的に課題を考えというところも申したところでございます。ただ、その地域のリーダーをつくる、育てるというのは、議員も御承知のとおり非常に難しいところでございますし、仮にリーダーがいらっしゃったとしても、事業承継というか、そのリーダーの継続、次の世代への継続をどう扱っていくか、考えていくか、フォローしていくかというところが非常に大事でございます。地域のリーダーに関しましては、地域のコミュニティ協議会の会長であるとか、またその役員の皆さん、コミュニティ協議会がない地域においても、やはり少なからず候補はいらっしゃると思います。その方々とコミュニケーションを取れる機会があれば、その公共交通に限らず様々な課題を行政としてもこれからコミュニケーションを取っていきたいというふうに考えております。
以上、田中貞男議員の再質問への答弁といたします。
139:
◯井上議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。
140: ◯田中（貞）議員 次に移ります。
141:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
142: ◯田中（貞）議員 次の最後の質問ですけども、引田漁村センターについて、市長にお伺いをしたいと思います。
今定例会で引田漁村センターが引き続き５年間の指定管理となっておりますが、指定管理期間が終了するまでに譲渡していく協議を重ねるべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
143:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
144: ◯上村市長 田中貞男議員の引田漁村センターについての御質問にお答えいたします。
引田漁村センターは、水産業の振興を図る目的で平成元年度に建築されたものであります。築３０年余りが経過していることから、令和２年度には大規模な内装のリニューアル及び設備の更新工事を実施しており、調理室はひけた鰤出荷式や料理教室等に有効活用されております。
また、本定例会において、同漁村センターの指定管理については令和５年４月１日から令和１０年３月３１日まで５年間、引き続き引田漁業協同組合を指定管理者として指定いただくことについて御決定を頂いたところでございます。
議員御指摘の引田漁村センターの譲渡に関しては、これまでも引田漁業協同組合と協議を重ねてまいりました。今後どのような条件整備等が必要なのか更に協議を進めることとしており、次の指定管理期間の終了までに一定の方向性を見いだしたいと考えております。
以上、田中貞男議員の御質問に対する答弁といたします。
145:
◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
146: ◯田中（貞）議員 終わります。
147:
◯井上議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午後 ０時０６分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
148:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、１１番、山口大輔議員の一般質問を許します。
山口議員。
149: ◯山口議員 改めまして、こんにちは。今日、午前中から今年最後とか今回最後ということがすごく多いので、今期最後の一般質問として登壇をさせていただきます。山口大輔です。よろしくお願いいたします。通告書に従いまして、今回４問の質問をさせていただきます。
まず１問目、いきいきふれあいプラン策定における現状について、私自身ずっと介護を専門の生業としておりますので、ここは本来私が１番力をかけているところだと思いますので、しっかりとした答弁を頂きたいと思っております。
さて、２０２５年に団塊の世代が後期高齢者に到達することを２０２５年問題、こういうふうに称されていることは皆さんよく御存じのことだと思います。それぐらい介護業界におきましては大きなターニングポイントとなるのがこの２０２５年です。
さて、現在のいきいきふれあいプランは２０２１年度から２０２３年度までをその計画期間としており、次年度はその最終年度を迎えることになりました。そこで、先ほど述べた２０２５年問題をその次期計画の中に迎える、そんな時期にどういったこれから計画を見直していくのか、市長にお伺いしたいと思います。
１点目、次期計画策定に向けたスケジュールはどうなっているのか。
２点目、現時点で把握している課題と次期計画で想定している目標、施策について。
３点目、介護保険の第１号被保険者の保険料について、現時点ではどのようにお考えなのか。
そして、最後４点目、ヤングケアラーへの取り組みをその計画の中にも入れるべきではないかと思うがどうか。
以上についてお伺いいたします。
150:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
151: ◯上村市長 山口議員のいきいきふれあいプラン策定における現状についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の次期計画策定に向けたスケジュールについてでありますが、想定といたしましては、本年夏頃に第１回策定委員会を開催し、年度内に４回程度の委員会を予定しており、２月には計画案を固めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のうち現時点で把握している課題についてであります。２０２５年問題は現計画でも考慮すべき課題とされ、令和２２年度までを視野に入れた計画が求められております。認定者数の割合は８５歳以上で６０パーセントを超え、急激に上昇する傾向にあり、介護予防、重症化防止を含めた健康寿命の延伸と併せて、介護給付の適正化、更に介護人材の確保が課題と考えております。併せて、高齢者が住み慣れた地域で役割や生きがいを持って安心して暮らせる元気なまちづくりを進めるため、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを引き続き推進していきたいと考えております。
次に、３点目の介護保険第１号被保険者の保険料の考えについてであります。現計画期間中に特定入所者介護サービス費や高額介護サービス費の基準が改正されたことや、新規事業所の開設を計画期間中、早期に見込んでおりましたが、後半に変更になったことなどから、見込んでいた給付費の伸びが抑えられたこと、さらに国の負担である財政調整交付金の増額による介護保険料負担の減少などの要因により、現在、必要とされる介護保険料が想定より低くなっていることを踏まえながら、次年度の策定委員会での御意見を参考に決定してまいりたいと考えております。
最後に、４点目のヤングケアラーへの取り組みを入れるべきではないかについてであります。ヤングケアラーについては、社会的課題であると認識しており、ヤングケアラーにより支援されている高齢者がいる世帯を把握した場合、介護支援専門員や介護サービス事業者とも連携し、学校や子育て関係機関等につなぐなど、抱え込んだ負担を軽減できるような取り組みを計画に盛り込むことについては、次年度の策定委員会において検討してまいりたいと考えております。また、介護保険サービス等につながっていない世帯も想定されることから、地域の多方面の方々の協力も仰ぎながら必要な措置を行ってまいります。
２点目の御質問のうち次期計画で想定しております目標、施策については、長寿介護課長から答弁をいたします。
以上、山口議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
152:
◯井上議長 それでは、大松長寿介護課長。
153: ◯大松長寿介護課長 続きまして、私のほうから、山口議員の御質問のうち２点目の次期計画で想定している目標、施策についてお答えいたします。
本市では高齢者のみの世帯が多く、必要な介護サービスを提供するには人材に限りがあることから、研修事業等により安定的なサービスが提供できる体制を整えたいと考えております。一方で、リハビリ提供体制は他の地域より比較的整っておりますので、量や期間など適切に活用し、重症化防止に努めたいと考えております。
また、高齢化率が高い本市において、住み慣れた地域で生活を継続するため、介護保険制度だけではなく、地域の方々の協力や民間事業者など、インフォーマルサービスとの連携を更に積極的に行っていくことも重要と考えております。
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みにつきましては、主体的な健康づくり、介護予防の推進、要介護状態や認知症であっても生きがいや役割を持って暮らすための社会参加の推進、地域で安心できる生活の確保のための生活支援体制整備の推進を目標に掲げ、また民生委員、児童委員との連携を行い、支援を必要とする高齢者等の把握に努めるとともに、自治会等による見守りや高齢者等見守りネットワークでの協定事業者、さらには高齢者安心みまもり隊、警察等関係機関からの情報提供を活用し、地域全体で高齢者を見守り支援する体制の充実を図ってまいります。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
154:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
155: ◯山口議員 来年度からの介護保険計画の見直しについてのスケジュール、また現在の課題等を御答弁頂きました。その上、１点だけ再質問したいと思います。
課長のほうがお話をされたことになりますが、地域の方の協力や民間事業所などのインフォーマルなサービスと連携を積極的に取り組んでいくというお話がありました。今回、今期の介護保険計画を見直す中で地域の中で必要ではないか、そんな声も聞き、部長のほうも御尽力いただきまして計画を見直しし、東かがわ市では看護が必要な方、そういった方を受入れる施設、そういったものの実現も実施をしております。非常にこの計画を立てる上でいろんなところと連携をしていくことは非常に重要だと思ってます。ただ、今あるものをただ連携をしていくというだけで、このまちの姿勢では２０２５年から２０４０年に向けてのこの介護保険が大きく変わる時代には、きっと１歩２歩遅れてしまうリスクがあります。例えば、市のほうから、こういうサービスがもっと必要ではないのか、しっかり市民のほうに聞き取りをしたり、そういうものをもっと私たちのほうでつくりたい、皆さん協力できませんかということで、新たにインフォーマルサービスを生み出すような、そんな話合いをする場所、若しくはそういうふうに提案をしていくことをこの計画の中に入れるべきではないかと思っております。待ちの姿勢ではなく攻めの姿勢、これをやっていくべきではないかと思いますが、執行部に対して再質問としたいと思います。
156:
◯井上議長 大松長寿介護課長、答弁求めます。
157: ◯大松長寿介護課長 山口議員の再質問に対する答弁をいたします。
今、議員のほうから様々なインフォーマルサービスの話し合う場を提供していく、数多くの意見を聞く機会を設ける場を検討したらどうですかという御質問を頂きました。様々な介護に伴う資源、それから方々がおいでます。自治会とか民生委員、福祉委員、それから事業者の方、それからコミュニティ協議会とか様々な関係者の下に地域包括ケアシステムが成り立つと考えておりますので、そういった場をできれば数多くの方とお話ができるよう設けることを検討したいと考えております。
以上であります。
158:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
山口議員。
159: ◯山口議員 積極的な対応等を進めていってほしいと思います。また、この計画の中でどうしても今の現時点では含まれていないもの、当然多く生まれると思います。２０２５年、他市と比べながら様々なことも見えてくると思います。計画にないからできない、計画にあるからできるではなく、そのときに必要なものがあったら協議をして計画を見直したり、計画にある程度ゆとりを持たせるような、そんな余裕ある計画づくりも必要かと思います。そういった思いで計画のほうを立地をしてほしいと思いますが、例えば計画にないからできませんよという回答ではなく、しっかりと余裕を持たせながら、年度途中であっても計画途中であっても余裕を持って受けれる柔軟な体制、これをつくっていくお気持ちがあるかどうか、市長のほうにもお伺いをしたいと思います。
160:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
161: ◯上村市長 山口議員の再々質問に答弁させていただきます。
その計画の柔軟性について御質問を頂きました。当計画いきいきふれあいプランにかかわらず、計画はあくまで計画でございますので、その計画の期間中に様々な事象が起こることは十分ありうると思います。もちろん、その事象にどこまで対応できるかできないのかできないのか等々はもちろんございますが、必要があれば計画の見直しであったり、その計画の枠内で対応できる可能性を探っていく体制は整えたいというふうに思っております。
以上、山口議員の再々質問への答弁といたします。
162:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
163: ◯山口議員 続いて質問いたしたいと思います。地域コミュニティ協議会主催事業についてお伺いをいたします。
現在、地域コミュニティ協議会で行っているイベントについては、次年度からはイベント実施支援補助金の対象事業となることが、今回の予算案で提示をされました。例えば、先日開催をされた湊川河津桜まつり、こういったものは市の観光資源としても非常に価値が高く、多くの来訪者が訪問するイベントとなっております。もちろんこのようなイベントがイベント実施支援補助金の対象となると、事業費の３分の１は実施団体が自主財源で賄う必要が出てきます。収益事業を行わない限り財源が確保できずに継続が危ぶまれる、そういったものが考えられます。もちろんこのイベント以外にも、地域コミュニティ協議会、様々なイベント、多くの市民が参加、また市外の方が来てくれるような、そんなイベントも開催してくれております。
例えばこういった協議会で実施されてきたことを踏まえ、市長に２点質問したいと思います。
１点目、イベント実施支援補助金でのイベント開催が困難な場合、市または観光協会が主催となって事業を承継していくべきではないでしょうか。
２点目、地域コミュニティ協議会に対し、例えば地域活性の呼び水となるような企画、そういったものについて新たに事業の補助、それをつくり一緒になって考えていくべきではないでしょうか。
以上、２点について、市長にお伺いをいたします。
164:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
165: ◯上村市長 山口議員の地域コミュニティ協議会主催事業についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のイベント実施支援補助金でのイベント開催が困難となる地域コミュニティ協議会主催の事業への支援についてであります。
これまで実施されてきた地域コミュニティ協議会が主催するイベントは、目的も内容も様々でございます。また、議員御質問のイベント開催が困難な場合という状況についても、財源の確保など様々な背景が考えられます。
例に挙げられております先日開催されました湊川河津桜まつりにおきましても、イベントの企画段階から主催者と協議を重ね、開花時期の来訪者の安全対策や情報発信などを市で行い、イベントの開催を側面から支援いたしました。
議員御質問の、市や観光協会が主催となることにつきましては、それも１つの手段ではありますが、まずは地域コミュニティ協議会としてイベントの開催が困難になりそうな場合や相談があった場合には、イベントの目的、内容、財源などについて、市や観光協会も一緒に考え、関わり方や支援についてしっかりと議論を行ってまいります。
次に、２点目の新たな事業補助の創設についてであります。
本市の将来像を示す基本構想のビジョンの１つである市民との協働でつくるまちの実現に向け、地域コミュニティ協議会が主体的に行う地域活動への財政的な支援といたしましては、地域コミュニティ活性化交付金制度を創設し、これまで各地域コミュニティ協議会において、地域住民の意見を取りまとめながら、その交付金を活用した様々な地域活動が行われているところであります。
しかし、地域コミュニティ協議会が設立されてから一定期間が経過し、今後の地域コミュニティ協議会の活動は、交流中心の活動であるイベント型から地域の課題を地域で解決する課題解決型中心の活動への転換期を迎えており、その中でも財政運営の自立性を高めていく工夫も必要であります。
そのことから、イベント型から課題解決型へのシフトと自主財源の確保について、これまで地域コミュニティ連絡協議会を開催するなど何度も地域コミュニティ協議会との話合いを重ねてまいりました。
その結果、地域外からの参加者を想定した単なるにぎわい創出や交流促進などを目的としたイベント事業については、次年度から地域コミュニティ交付金の対象外とし、イベント実施支援補助金を御活用いただくこととなりました。
ただし、地域内を範囲とした少額な事業費で実施する地域課題の解決に寄与する催しなどで、かつイベント実施支援補助金の対象とならない活動につきましては、これまでどおり地域コミュニティ活性化交付金の対象とすることから、現時点では新たな補助制度は創設せず現行制度で支援したいと考えております。
今後も地域と行政が一体となった市民との協働のまちづくりの実現に向けて、引き続き必要な施策や支援を行い、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取り組みが自立的に進められるよう、地域の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
166:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
167: ◯山口議員 イベントに対する答弁を頂きました。イベント型から問題解決型にシフトチェンジする、これ自体もともとコミュニティ協議会、活性化協議会、これの大きな目的ではあったということも分かります。ただ、なかなか今までやってきたものをできなくなったというその一言で解決をしてしまうことは非常に厳しいと思います。その中で、積極的に市や観光協会も一緒に考えるということでありますので、そこに関しては丁寧に考えていただきながら、承継できるものは承継できる、形を変え実施するものは形を変え実施する、しっかりと取り組んではいただきたいと思います。
その上で１点、再質問をさせていただきます。今回、これまでそういったイベントに関しては対象外とする、単なるにぎわい創出や交流促進に関しては対象外とするが、これまでの地域コミュニティの活性化交付金の対象とするものとして、いわゆる地域課題の解決、また地域内を範囲とした少額な事業費で実施するものは活性化交付金の対象とするという形でありました。いろんな方に聞きましたが、なかなかここの御理解ができていないところもあるのではないかと思います。
そこで、この内容だったらオーケー、今やってるイベント的なもの、でもこれは形を変えればこういう事業になったでないでしょうか、そういう形で丁寧に説明をしながら、地域内でどういうふうに盛り上げることができるか。また、イベント的な側面を外し、その１番大事な源流になるところ、ここをまずもう一度見直したらどうでしょうか。そういった形で提案をすることで、今まで活動した人が、何でやれなくなったんだではなく、新しいシフトに変わったということを、やはり市としては協議を重ねているという話はありましたが、もっと具体的に丁寧にお伝えをしなければなかなか理解が進まないのではないかと思います。しっかりと具体的な提案、恐らくしているんだと思いますが、まだ理解が十分にない状況とも聞いておりますので、今後更に重ねて丁寧な説明を望みたいと思いますが、市長に対してそのような会をしっかり持っていただけるかどうかお伺いをしたいと思います。
168:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
169: ◯上村市長 山口議員の再質問に答弁させていただきます。
丁寧な説明を各協議会にしていくべきというお話を頂きました。議員おっしゃるとおりであると思います。考え方、やり方が変わっていく中にあって、こういう観点で変えていきますという話を丁寧に説明していくこと、非常に重要だと思っております。特にイベントにおいては、当たり前ですけども、やることが目的ではなくて、何のためにやってるのか、どこが目的なのかという最終ゴールをちゃんと共有すること。ただ惰性で、去年もやったからというやり方では絶対うまくいかないというふうに思っております。まずそこから立ち返って、じゃあどういうやり方ができるのかとか、どういう承継がありうるのかとか、そこに対してはもちろん市も観光協会も一緒になって、各協議会と一緒になってやっていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
170:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
171: ◯山口議員 ありません。次に行きます。
172:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
173: ◯山口議員 ３点目、東かがわ市市制施行２０周年記念事業について質問をいたします。こちらのほうは予算審査特別委員会のほうでも少し質問しましたが、詳細な内容に対しては予算ではなくやはり質問だ、そのように私自身は思っておりますので、今回一般質問のほうで話を聞かせていただこうと思っております。
さて、令和５年度には、市制２０周年を迎え、記念事業が現在計画をされております。キャッチコピーとして、次へつながる２０年を掲げ、様々な事業が計画されていますが、この記念事業はこれまでの歩みを振り返り未来へつなげていくのみならず、市外への知名度アップ、営業行為としても非常に効果が高い価値のある事業になるのではないかと思います。２０年に１度しかできません。来年１回しかできない事業です。
そこで、以下について市長に伺いたいと思います。
ターゲットとする人はどんな人をターゲットにしているのでしょうか。市内外の人や団体など、どのようなペルソナを設定して今回の事業を進めていく御予定か。例えば、市に対し何々といった思いを持っていて、何々といった活動をしている何々年代の誰々といったような形で、是非具体的に教えていただきたいと思います。
そして、２点目、記念式典を含む様々なイベント、市外また転出者を含む方にも広く見る機会をつくればどうでしょうか。ライブ配信や動画配信を行うことで、リアルとオンラインを使ったハイブリッド型の提供ができるのではないかと考えます。いかがでしょうか。
そして、３点目、既に外部団体としてオンラインによる取り組みなどを行っていただいている東かがわ市わくわく課、外部団体がございます。例えば、こういったところにしっかり予算を付け事業をお願いすることで、どんどん連携を進め広げていってもらってはいかがでしょうか。
以上３点について、市長にお伺いをいたします。
174:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
175: ◯上村市長 山口議員の東かがわ市市制施行２０周年記念事業についての御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、令和５年度に市制施行２０周年の節目を記念し、各種記念事業を実施する予定としております。記念事業の実施に当たりましては、旧町の垣根を取り払い、旧町単位ではなく東かがわ市を意識する空間的につながる事業、またこれまでの２０年を振り返りつつ、これからを意識する時間的につながる事業を主眼において事業を実施することとし、本市議会定例会予算審査特別委員会で説明した事業について、予算規模も考慮した上で決定し進めていくこととしております。
まず、１点目のペルソナの設定についてであります。議員御質問のとおり、様々な事業を計画実施していくに当たり、いわゆるマーケティング戦略におけるユーザー像を設定して実施していくものも考えられますが、２０周年を祝う各記念事業は、市民の皆様とともにこれまでの２０年を振り返り、これからを考えていく、これからにつなげていくものであると考えております。
次に、２点目の記念式典を含む様々なイベントの実施についてでありますが、予定しております各事業の内容からも、記念式典以外についてはライブ配信や動画配信などはなじまないと考えております。記念式典については、議員御指摘のとおり、本市出身で市外に居住されている方を対象に式典の状況を配信することも考えましたが、式典内容を踏まえ、配信を求めるニーズも少ないと判断し、現時点では考えておりません。なお、式典の場で上映する本市のＰＲ映像につきましては、式典後においても市内外の多くの方に見ていただき本市のＰＲにつながるよう、様々な場面、用途で使用してまいります。
最後に、３点目のわくわく課への予算措置と連携についてであります。市役所の外部団体として市内外の多くの皆様の御協力の下、ワクワクするまちづくりを共に進めていただいております、わくわく課の取り組みにつきましては、心より感謝を申し上げる次第でございます。現時点において、市制施行２０周年記念事業の中でわくわく課への予算措置は考えておりませんが、これに限らずわくわく課の取り組みが行政目的に合致する場合は、予算措置も含めて検討をしてまいります。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
176:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
177: ◯山口議員 正直、残念な御答弁だったと思います。様々な御意見を頂きました。私自身、今現在、プレゼンテーションやこういった事業の企画のトレーナーもしております。そういったバックボーンのある中でよく話をするんですが、ターゲットがきちんと定まってないプレゼンテーションは全く意味がない。何のためにするか、誰のためにするか、それを考えてない、自分だけのエゴを押し付けるようなんで、相手の時間を奪うな、命のような時間を奪うな、そういうふうにいつも私はトレーナーとして説明をさせていただいております。ときには黄色い悪魔とも言われながら、様々な受けられる方に「きついです」と言われてますが、本当にこれが１番大事だと思います。また、市長は先ほど私の１つ前の質問に対し、地域の方に対して、惰性でやってはいけない、何のために、ゴールの設定が非常に重要だという話もありました。２０周年、惰性でやってはいけません。また、何のために、その式典、イベントをすることでどんなゴールを設定するのか、地域の方にはそれを求めておりますが、ではこの２０周年はどうなんでしょうか。
以上を踏まえて５点質問したいと思います。
まず、１点目、ペルソナは考えられますが、「市民の皆様とともにこれまでの２０年を振り返りこれからを考えていく、これからにつなげていく」という非常に曖昧な言葉の回答が得られました。市民というのは市長にとって、この式典にとってこの市民は、今住んでいる人ですか、巣立った人ですか、それとも今後このまちに来るかもしれない、そんな未来の市民を指してるんでしょうか。その方はもともとこの地域のイベントに参加をしていたのか、また関心がなかった人なのか、どんな意味を持ってどんなお困りごとを持っていたのか、そういった市民の人たちに２０年の何を振り返るんですか。東かがわ市のことですか、この日本のことですか、国のことですか、学生を対象とするのであれば、あなたたちが生まれたときからというのがあります。高齢者の方でありましたら、この２０年生きてきた人生、そういうのも振り返るチャンスになるかもしれません。誰に対してこの２０年、何の２０年なんでしょうか。ただ東かがわ市を見せるだけでしょうか。それは、惰性ではないのでしょうか。そして、これからを考えていく、これからにつなげるとあります。これからという未来を探るためには、今、自分の立ち位置が何なのか、どこにいるのかを知らないのに未来なんて語れるわけないんです。
そこで、市長にお伺いします。１点目、市長の思うこの市民、これは誰を指すのでしょうか。教えてください。
次、２点目です。「ライブ配信や動画配信などはなじまないと考えております」、なじまないとはっきり断定をされて考えられてることなんで、例えば簡単なイベント、ラジオ体操であれば、東かがわ市では既に新型コロナウイルスのときにスポーツ少年団を対象にラジオ体操の動画を撮って、みんなでいろいろやってみようと動画配信をしたことがあります。こういった方たちに呼び掛けるような映像をつくることで、ラジオ体操のもう一度気運を高める、こんなことも動画配信であれば、ライブ配信をすればできるんでないでしょうか。参加型の句会ライブ、これは正にエンタメです。エンタメは昭和期のテレビが発達した頃から、配信が目的で作られていたはずです。なぜ配信をせずに、リアルだけを考えるんでしょうか。オンライン参加もライブに参加したらいいでないですか。どんなふうな評価、アンケートなどオンラインを使ってやることで、より広がりがあるんでないでしょうか。ゲームプロジェクト、これは正にオンラインがプラットフォームです。作成の過程を配信をし、どきどきわくわくを作り気持ちを高めていき、最終的に完成をしたからアップをする。通常このＳＮＳ等を使ったプラットフォームでは、これが当たり前の手法です。私自身考えるだけでも、オンラインやライブ配信を使って動画配信をすることで、非常にこれ効果が高まるのではないかと思いましたが、市長は「なじまないと考えております」と断言されております。これらのことを検討された結果、どうなじまないと判断したのか具体的にお教えください。
そして、３点目です。「式典に関しては可能性があるかもしれない、ただ内容を踏まえて配信を求めるニーズが少ないと判断した。現時点では配信は考えていない」という答弁がありました。これ自身は式典というものがそういう意味なのか、参加をした人以外には関心が持たれないようなものが企画されているのかという思いを受けてはいます。ただ、しかしながら式典の内容にもあると思います。
そこで教えてください。配信を求めるニーズが少ないと判断したのは誰にどのように確認してどういう調査をして配信がニーズがないと確定をして考えたのか、具体的に教えていただきたいと思います。
そして、４点目です。「動画についてはＰＲにつながるよう様々な場面、用途で使用してまいります」という答弁がありました。先ほど、「マーケティング戦略におけるユーザー像を設定して実施することも考えられます」ということでペルソナのお話がありました。ＰＲはマーケティング戦略です。この映像は誰に対してどこの場面でするから効果があるのか。例えば、ただ作った動画を若者がいるプラットフォームにしても関心を持たれません。何のためにこの動画を誰にどこにどういうふうに戦略を持ってやったのか、それをどう考えて、ペルソナがないのであればどういうふうに考えてこの動画を作る予定なのかお聞かせいただきたいと思います。
そして、最後５点目です。今回、わくわく課に関して、「今後、行政目的に合致する場合は予算措置も含め検討します」とありました。それまでの活動に関しても「非常に感謝をしている」という言葉を市長からいただきました。本当に外部で頑張っていらっしゃる皆さん、地域の方、民間とタイアップしながらやっていただける事業、市長が感謝していただけているということで非常にうれしく思いますが、行政目的に合致する場合、これに限らず合致する場合は予算措置も含めて検討しますとあったんですが、それまでの活動は行政目的に合致をしてなかったから予算が付いてないということで良かったのでしょうか。それとも、思いは一緒だが、民間のほうである程度対応したいというから予算の請求がなかったのか、その辺りが少し今の御答弁では分からなくなりました。このわくわく課自体がどうこうというわけではありませんが、既に外部で連携している団体がある以上、しっかりとした予算措置を使いながら事業を進めていったり連携する必要があると思います。ここについても、行政目的に合致をしていなかったから予算措置をしていなかったのか、若しくは行政目的に合致をしているが予算措置を求められなかったのか、お聞きしたいと思います。
以上、５点になります。
178:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
179: ◯上村市長 山口議員の再質問に答弁させていただきます。５点いただきました。
まず１点目、今回の２０周年記念事業における市民とはどこ、誰を指しているのかというところで申しますと、今現在住まわれている方々を考えております。もちろん、今住まわれている方以外はもう絶対に認めないということはありませんけども、メインとしてはそこを考えております。
２点目、オンラインはなじまない、どうなじまないのかという点につきましては、もちろん実際動画を作って動画を配信して、その場でまたアーカイブ等々を撮ってユーチューブとかに置いておくということも、もちろんやり方として考えられます。ただ、そのためにはどうしても機材であったり、スマートフォンでも対応できるかもしれませんけども、やはり機材であったりとか当日の電波状況をどう担保するか、その動画をどう編集するかというところで人件費等々も掛かってまいります。そこに対する費用対効果を鑑みた上で、今回はなじまないというふうに判断をいたしました。
３点目、その式典のオンライン配信につきましては、まだ最終決定はしておりませんけども、これまでの他市の周年記念事業の式典の事例等々を研究してまいった結果、どうしても今回の大きな時間を割くところとして市民表彰が挙げられると感じております。その市民表彰を行うんですけども、ここのプログラムの時間がどうしてもメインとなること、そしてその式典の場で大きなプログラムというか、パフォーマンス等々も準備をする予定がございませんので、その点からしても、この式典の中でオンラインのハイブリッド型を含めた配信等々はなじまないというふうに判断をしております。
４点目、ＰＲ映像の様々な場面、誰に何のための戦略かというところで申しますと、行く行くは移住者を対象としたキャンペーンやイベントであったりとか、市外で東かがわ市の動画を流せる機会があった際にその動画を流せるところというところでの利用を考えております。なので、中身は東かがわ市の今現在の魅力を詰めた動画の構成にしたいと考えております。
最後、わくわく課に関しまして、今まで予算措置をしてこなかったところというところで申しますと、本当に様々な関係がございます。そもそも市役所外組織としてスタートした組織でもございますので、少なくとも運営に行政が財政的支援をするというのは避けていこうというところは、アドバイザーの山下さんともお話をしておりました。それでは、その事業ごとにどうかというところで申しますと、民間中心の例えば商品の開発、サービスの開発というところもございましたし、様々なイベントというところもございました。なので、例えばイベント支援実施補助という形で支援したこともございますが、わくわく課としてこの事業をこういう計画でやりたい、それに対して東かがわ市として行政目的でここも合致するよねというしっかりとした御提案がいまだいただいたことがないので、なかなかそこに至っていないところでございます。もちろん、行政目的に合致する事業も今までにございましたが、例えば来月これやるからという話になってくると、なかなか財政措置としても行政の準備が追い付かないところもありますので、そういったそれぞれ個々個別具体的な理由もありまして、今まで予算措置をしてこなかったというところがございます。
以上５点、答弁とさせていただきます。
180:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
山口議員。
181: ◯山口議員 具体的に説明とはお願いをしましたが、非常に抽象的な説明だったと思います。ただ、今ここで言えないのでまた今後考えたいですが、２つだけ再々質問して終わりたいと思います。
オンライン、ライブ配信や動画配信などなじまないということで、費用対効果ということを上げられました。費用対効果が具体的と言っていいかどうか私には判断しかねますが、費用対効果というのであれば、オンラインでやるＳＮＳ、ゲームプロジェクトなど、費用対効果で配信とかしていかないというもの、正直何のためにやるんですか。普通にプラットフォームで考えると、それをどんどん高めていってＰＲ戦略をするのが、このゲームプラットフォーム、プロジェクションというのが非常に重要な役割だと思うんですけど、惰性的にＳＮＳでやろうとかオンラインでしようというふうにしか聞こえません。費用対効果というのは分かりますが、それであれば効果が上がるかどうか分からないから検討しない、ただ単に人材の関係で費用対効果と言われても困ります。予算は有限ではございません。しっかりと費用対効果というのであれば、そういった効果性なども確認をしながらの具体的な事例、しっかりとしたマーケティングを出していただきたいと思います。現時点でそれがあるようでしたら、費用対効果という形の話もありましたので、その内容が恐らくこの後再々答弁で語られると思いますので、費用対効果のことを詳しく聞きたいと思います。
そして、もう１点です。これがこの質問に対しては最後の質問になりますので確認をしたいんですけど、今もちろん細かいペルソナが決まってないかもしれません。市民としても、住んでる人という一言だけで非常に曖昧です。赤ちゃんから高齢者までいろんな方います。例えば、より１つ１つの事業をこれから進めていく上で、この事業は何のためになるのかな、誰のためになるのかな、市長がいみじくも言った何のためゴールの設定、そういうのをしっかりと、これから先、補正予算組むこともあると思いますので、そこに向けてしっかりと考えながら実施していくお気持ちはあるのか、もうペルソナは決めないよなのか、それとも各事業に対し、しっかりとその内容によっては考えていこうというお気持ちが今後あるのかどうか、この２点についてお伺いしたいと思います。
182:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
183: ◯上村市長 山口議員の再質問に答弁をさせていただきます。
まず１点目、オンライン、ライブ配信等に係る費用対効果につきましては、各項目に対して実際の具体的にこれに何時間かかってこれに幾ら、それに見合う、例えばオンラインであればビュー数であったりとか、それが幾らというところまで具体的な数字は求めておりません。しかし、これまでの各別の市町等々の周年事業等を見ていく中で、そこに至るべきではないなという形で判断をしたものでございます。
２点目、今後各事業についてペルソナを定めていくのかどうかというところで申しますと、冒頭の答弁で申し上げましたとおり、記念式典を含め、各項目で細かい、どういった方々を対象としていくのかというところでなくて、市民のために市民とともにというところで考えております。
以上、再々質問に対する答弁といたします。
184:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
185: ◯山口議員 最後、自転車用ヘルメット購入補助金の導入についてお伺いをいたします。
令和５年４月１日から、法律上におきまして全ての自転車利用者に対し、乗車用ヘルメットの着用が努力義務となります。小学校、中学校の着用率、こちらのほうは非常に高いんですが、高校生から高齢者になると着用率は非常に低い状況になっています。
警察の情報によりますと、自転車事故による死亡者の約６割は頭部損傷が致命傷になっているというデータも上げられております。また、先日見させてもらった県警のパンフレットを見ると、ヘルメット非着用時の致死率は着用時の約８倍、全国でも恐らく約３倍ぐらいあったかのように覚えています。こういったことから、ここ最近、例えば東京の目黒区のように、各自治体でヘルメット着用を促進するための購入費を補助する自治体も増えてきました。ものすごい多額の予算を使うことなく、個数を決めたり、年度途中からでも啓発のためにしよう、例えば目黒であったら６００個という形です。２，０００円の６００個、目黒区の人口から考えると非常に少ない数、非常に少ない予算だと思います。それでも、啓蒙、啓発という意味で非常に効果が出てくるのかなと思います。
東かがわ市ではそういった自転車利用者のヘルメット着用を促進するためにも、市民を対象にしたヘルメット購入費用の一部を補助するような事業を実施してはいかがでしょうか。市長にお伺いをいたします。
186:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
187: ◯上村市長 山口議員の自転車用ヘルメット購入補助金の導入をの御質問にお答えいたします。
道路交通法の改正により、全ての自転車利用者に対するヘルメット着用の努力義務化が、令和５年４月１日から施行されます。
香川県は既に県広報紙で啓発を行っており、香川県警察では関係機関と連携した自転車ヘルメットの着用促進を一層強化するほか、悪質、危険な自転車の交通違反に対しては、検挙を前提に厳しい措置で臨むことで、自転車事故の抑止に努めるとされております。
本市でも広報紙やホームページに掲載するほか、東かがわ市交通安全対策協議会ほか関係機関と連携してヘルメットの着用を呼び掛けたいと考えており、議員御質問の自転車ヘルメット購入に対する補助につきましては、県や県内各市町の動向なども参考に検討してまいります。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
188:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
189: ◯山口議員 ありません。
190:
◯井上議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、３月２０日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日はこれで散会いたします。
（午後 １時４４分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 渡 邉 堅 次
署 名 議 員 東 本 政 行
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