東かがわ市議会 2015-03-18
平成27年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2015年03月18日
３つ目、若者が起業を希望する場合、本市にはどのような支援策があるのか。
４つ目、縁むすび事業について。平成２６年度から、新規事業若者定住施策の推進事業として取り組んでおられます。昨年から取り組んでいるこの事業の現状と成果、今後の取り組みについて伺います。
５つ目、奨学金の整備について。意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず安心して学業に専念できる環境を整えたり、また地元で就職された場合等の返還免除、減額返還などの制度を設けるべきと考えますが、教育長にお伺いします。
3:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
4:
◯藤井市長 皆さん、こんにちは。大田議員の施政方針での若者定住についての御質問にお答えいたします。
雇用の場の確保及び地域経済の活性化に係る県外及び市外企業への訪問についてでありますが、昨年は、所管課が、大阪及び東京の企業６社に、企業動向調査及び企業誘致を目的として訪問をいたしました。すぐに、結果につながるようにはまいりませんが、継続しながらチャンスをつかむことができるよう努力いたしたいと考えております。
また、ふるさと就職推進センターにおいては、随時市内外の企業を訪問し、雇用の場の確保のため努力しているところであり、当然、私自らも機会あるごとに企業訪問や経営者と情報交換を行っております。
今後は、これまで以上に、市内外の企業への訪問を通じて、現場のニーズを把握し、企業誘致及び雇用支援や就職支援を継続してまいりたいと思っております。
次に、定住化就職支援事業の進捗状況についてであります。
本年２月末現在、ふるさと就職推進センターへの登録企業数は、市内企業９８社、市外企業３０社、合計１２８社であります。登録者数については、学生１０６名、一般９２名であります。
今年度のふるさと就職推進センター利用者のうち、１３名の方を登録企業に紹介し、約８５パーセントに当たる１１名の方が就職に結び付いております。
求職者に対する市内企業のＰＲ事業として、３月１３日にハローワーク東かがわとの共催により、東かがわ就職面接会・企業説明会を開催したところであります。市内に拠点のある３２社、団体に参加いただき、４１名の求職者の方の参加をいただきました。当センターも就職相談コーナーを設け、学生等の就職相談を受け付け、就職に関するサポートを行いました。このように、地元企業への理解を促進し、地元への就職及び定住促進に向けて関係団体と連携を密にしてまいります。
平成２７年度につきましても、就職推進員と連携し、継続して企業訪問及び就職支援を行い、登録者１５名の就職を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、若者への起業支援についてであります。公益財団法人かがわ産業支援財団と連携し、創業支援等に関するセミナーを開催しております。
また、３月１０日によろず東かがわサテライトを開設し、定期的に若者等の起業に関するあらゆる悩みに対応しているところであります。起業に関する相談があれば、関係機関と連携し、支援メニューを検討するなど最大限支援をしてまいります。
次に、縁むすび事業についてであります。現在のところ５名の縁むすびコーディネーターを委嘱し、１０６名の方に登録いただいているところであります。本年度には、縁むすびイベントを６回開催し、男女の出会いの場を提供しております。現在のところ、当事業によりまして、これまでに何組かのカップルが成立をしております。
平成２７年度につきましては、縁むすびコーディネーターを取りまとめる縁むすび統括支援員を設置し、より縁むすびコーディネーター同士の連携を密にし、登録者の面談やセッティング、面談後のフォローをきめ細やかに取り組んでまいります。また、各関係機関や地域の皆様と連携して、出会いの場の提供とともに、結婚への夢や希望が抱けるよう、登録者の意識向上に向けて取り組んでまいります。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯橋本議長 次に、教育長、答弁お願いします。
6:
◯竹田教育長 改めましてこんにちは。続いて、私のほうから、大田議員の若者の定住対策としての奨学金制度の整備についての御質問にお答えいたします。
本市の奨学金制度は、昨年見直しを行い、返還の猶予期間を１年から３年に延長いたしました。利用者の返還に係る負担を軽減することで、より利用しやすい制度となるよう改正したもので、本年度は昨年度を上回る希望者がございました。
教育委員会において制度の見直しを検討する中で、県の一部免除制度を参考に、返還の免除や減額についても協議を行いましたが、基金で運用している奨学金制度を長期的かつ安定的に継続していくためには、新たな資金の積立てが必要となること、あるいは効果的な定住対策とする制度設計の難しさ等が課題として挙げられたところでございます。
しかしながら、昨日、楠田議員の御質問にもお答えしましたが、国の地方創生戦略においても、若者の地方への定住対策として検討がされようとしていることから、本市として、人数あるいは金額等々の検討によって、効果的な対策が講じられる可能性もあるようにも感じますので、早急に検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上、私のほうからのお答えといたします。
7:
◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
8:
◯大田議員 詳しい数字等を示していただきました。その中で、訪問実施の内容で、市長が言ったように、大阪及び東京の企業に６社訪問しているという答弁をいただきました。一朝一夕に出るような結果ではないとは思いますが、継続しながらチャンスをつかんでほしいと考えます。
地域振興というところで、１つには企業誘致、地場産業の振興策だと考えます。そして、企業誘致については、先ほどおっしゃったように市長を先頭にトップセールスされているとのことでした。企業の新規立地や増設等は、地域経済の活性化と働く場の確保に大きく寄与するほか、市外従業員の移住化を促す効果があると思われます。誘致企業や地元企業の要望などに的確に応えるための情報収集と発信体制を拡充するとともに、誘致を促す新たなネットワークづくりを確立して、就職相談、雇用相談などのサポート体制の構築を進めていく必要があると思います。今後、高松自動車道の４車線化も想定し、四国の４県また近畿圏へのフットワークの良さも考えられます。これらの広域的な視点を踏まえた企業誘致に対する本市の考え方を、まず１点お伺いいたします。
それと、定住化就職支援事業は、最近のホームページにはとても分かりやすく見やすく改善されて、これは評価できることと思います。この事業は、２７年度で５年目に入ります。そろそろ目標数値を打ち出せる環境が整ってきたように感じていましたところ、市長のほうから数値目標１５名という数字を示していただきました。
今年度は、市長が企業誘致を、各関係の方が何社企業誘致をして、雇用を何人を目指すといった具体的なビジョンを持っていただきたいなと考えております。そのためには、目標ができたらその中に営業活動を何回するというような具体的な方向性になってくるのではないかと考えます。人口減少問題は、もう待ったなしです。危機感を持ってみんなで取り組む課題と捉えて、東かがわ市に若者が１人でも多く戻ってきたり就職されることを考えて、この事業を引き続き継続していただきたいと考えております。
先ほどの、あと、縁むすび事業ですが、相談員とは別に統括支援員を設定するということでございましたが、相談員も必要だと思うんですけど、相談する側、例えば男性であったり女性であったり、その方の御意見はどのようなものがあるのか、その点をお伺いいたします。
最後に、教育長からの答弁をいただいたんですが、東かがわ市は香川県内の市町村で見ると奨学金の金額はどの市よりも一番多いようです。昨日の楠田議員の質問の中にもあって、先ほど教育長から、早急に再度検討してまいりたいという答弁をいただいたのですが、昨日の市長の答弁は、できるだけ役に立てる制度づくりをしていきたいと考えていると言われたと思うんですけど、この検討という辺りをちょっと分かりやすく御説明いただきたいと思います。
9:
◯橋本議長 市長。
10:
◯藤井市長 まず、１番目に企業誘致の件についてでございます。
この件につきましては、常にそうした努力をしていることが大事であります。また、企業の業績というのは、大きな浮沈が年によってございます。そうした中で、現在は企業行政が全般に上向きになってきていると。また、為替も極端な円高から修正されているという状況の中で、国内での生産というのが今後期待できる中で、企業立地という、非常に何年か、５年とか１０年に一度のそういう機会でもございますので、より積極的に取り組んでいきたいと、そのように思っております。
また、同じことが関係するんですけれども、定住化人口減少に対する職場を確保すると。先ほどのように、新たな企業誘致について、当然のことながら努力してまいります。それと、昨日の質問でも申し上げましたけれども、現在でも、各職場においては人が不足している。これは日本中そうでありますけれども、東かがわ市においてもそうであります。それは、主に看護師が不足している、それから福祉施設においても不足している。これは時期的なもんですけれども、教員についても、非常に今までから考えれば退職者が多いということで間口が広がっているとか、建設関係もそうであります。
ですから、現に企業主からいえば、どうして地元のもんがもうちょっと受けてくれんのだろうという、そういうむしろ逆の不満を持っております。やはり隣の芝生で、よそにあるものは良く見えるという傾向というのは仕方が無いとは思うんですけど、より現実的に既にある職場に対してもっと地元の者が目指してもらいたいと。そうした啓発といいますか、ことをする必要があると、そのように思っております。
また、縁むすびにつきましては、具体的にどういう内容があるのかということでございますので、商工観光課長のほうから説明申し上げます。
最後に、教育委員会への質問でもありますけれども、市長との食い違いということで、奨学金のことであります。これは、県のほうでそうした形ができつつありますので、それにできるだけ準じたような形で当市も対応していきたいと、そのように思っております。
以上でございます。
11:
◯橋本議長 石川商工観光課長。
12:
◯石川商工観光課長 縁むすび事業についてであります。男性、女性、コーディネーター、登録者、それぞれそうなんですが、一番多い御意見は、１対１のお見合い型の形式を望んでおられるというパターンが多ございます。御意見としてはそういうのが大部分を占めてまいります。平成２７年度におきましては、そういう言葉、考えというのを十分に把握した上で、イベント等の開催を行っていきたいというふうに感じているところでございます。
以上です。
13:
◯橋本議長 教育長。
14:
◯竹田教育長 奨学金の免除等々の制度についての市長とのずれというか、同じ、ずれは全くない形なんです。市長は制度づくりという言葉を使いましたけど、私のほうは制度づくりのための検討ということで、そういうふうに理解をしていただけたらと思います。
制度づくりのためには、当然、免除する金額の割合だとか、県の場合でしたら月に１万５，０００円ですか、それから他の郡、市であれば、半額だとか３分の１とかいろんな割合がありますけども、基本的には奨学金制度はやっぱりずっと長く続けていけるという、それが前提にありますので、この制度を維持しながら、どれくらいの割合で免除という制度を取り入れていけばより定住にもつながっていくかという、そういうふうな形の制度づくりのための検討を早急にしていきたいということ、そういうふうに御理解していただけたらと思います。
15:
◯橋本議長 大田議員、再々質問ございますか。
大田議員。
16:
◯大田議員 奨学金の制度ですが、若者がこちらに帰ってくるためには、やはり、２２歳で卒業して２３歳になって結婚するとなると、両方の人達が育英資金の返済となると、子どもも１人産もうと思ったところが２人目がなかなか産めないかなというところもありますし、東かがわ市が本当に若者に重点を置いてる施策がたくさんございます。そういう観点から、この質問をさせていただきました。先ほど、１対１のお見合いを望んでおられるというところもございましたので、支援員とか統括委員、その辺りとよく協議をなさって、１人でも多くの方が結婚する、まずはカップルができて、１人でも多くの方が結婚されて、子育てしていただいて、東かがわ市に若者がたくさん戻ってくるとか増える、若者が元気になる、そういうようなまちづくりをしていただきたいと思います。答弁は結構です。
次に行きます。
17:
◯橋本議長 そしたら、次の質問に移ってください。
18:
◯大田議員 それでは、続いて２点目の高齢者保健福祉・介護保険事業計画について質問いたします。
この事業計画の流れは私も聞いております。我が国は、世界に例の無い早いスピードで高齢化が進み、他のどの国も経験したことの無い本格的な超高齢化社会を迎えています。本市の平成２６年度の人口は３万３，１３２人となっており、減少傾向が続いています。総人口が減少している一方、６５歳以上の高齢者数は増加しており、平成２０年度の１万１，３６６人から、平成２６年度には１万２，３９６人、６年間で１，０００人近く増加しております。
２０００年に介護制度が施行されて以降、介護保険料は３年ごとに見直されています。今般、国では今後のさらなる高齢化を見据えて、介護保険制度の大幅改正を行い、市町村が今年度に策定する第６期介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置付けています。
団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年にあと１０年と迫った本年度、大きな制度改正が行われます。介護保険制度の改正に伴い、要支援等軽度認定者へのサービスの新たな仕組みづくりが求められています。介護連携推進事業が、地域支援事業に位置付けられています。
今後の改正の大きな目的は、地域包括ケアシステムの構築、利用者負担の公平化と言われています。利用者にとってまたサービス提供者にとって、何がどう変わるのか、新しい総合事業の運営の中身について伺います。
また、介護保険料見直しのポイント、介護予防の基本チェックリストの現状と今後の課題について伺います。
健康づくり施設の整備等、地域自治組織との連携が今後重要になってくるのではないか、重ねてお伺いいたします。
19:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
20:
◯藤井市長 高齢者保健福祉・介護保険事業計画についての質問にお答えいたします。
この２つの事業計画は、３年を１期間として、本市の高齢者福祉施策及び介護保険事業に関する基本的な考え方や目指すべき取り組みを総合的に整理し、介護保険法の改正を踏まえた上で、それぞれの課題に対応するための方向性を定めるものであります。
本計画の策定に当たっては、４回の策定委員会、パブリックコメントを経て、現在、香川県と最終協議を行っている段階であります。
なお、御質問の詳細につきましては、市民部長から答弁いたします。
21:
◯橋本議長 市民部長。
22:
◯松岡市民部長 それでは、私から大田議員の高齢者保健福祉・介護保険事計画についての御質問にお答えいたします。
まず、本市における平成２７年度から平成２９年度までの介護保険料については、本計画の中で、今後３年間に見込まれる介護サービス費用、被保険者数等を推計した上で、６５歳以上の方の負担割合、６５歳以上の人口を基に介護保険料を算定し、基準額を月額５，５００円、年額６万６，０００円に増額改定するとともに、所得に応じて区分する段階を、国の基準どおり９段階とするものでございます。
議員御指摘のとおり、これからの高齢社会に対応し持続可能な制度とするために、平成２７年４月から介護保険制度が改正されます。
その改正において、費用負担の公平化として、今後さらに介護費用の増加が見込まれる中で、介護保険料の上昇を抑えつつ高齢者世代内で負担の公平化を図るため、本年８月より一定以上の所得のある利用者は、サービス利用する場合の自己負担が２割となり、低所得者の施設利用者に対して食事・居住費を補助する特定入所介護サービス費においては、支給要件に預貯金を勘案するなどの改正が行われております。
また、今回の介護保険制度改正の目指すところは、地域包括ケアシステムの構築により、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できることであります。そのために介護、医療、生活支援、介護予防の充実を図ることとされております。
具体的には、予防給付の訪問介護と通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、住民等多様な実施主体によるサービス提供による市町村が効果的・効率的に実施することができる新しい総合事業へと移行してまいります。
総合事業は、要支援認定者等に対して行う介護予防・生活支援サービス事業と全ての高齢者に対して介護予防の啓発等を行う一般介護予防事業で構成されており、今後、高齢者の単身、夫婦のみの世帯が増加するのに伴い、生活支援ニーズがこれまで以上に拡大していくと思われております。
そのために、既存の介護事業所によるサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援し、また、高齢者自身が支え手側に回ることも必要とされております。サービスの内容や利用料、サービス提供主体等は、市町村が決定する仕組みとなっております。
本市においては、まず総合事業実施の基盤整備等の準備に取り組み、平成２８年度中に総合事業を実施する予定としております。実施当初は、既存の介護予防サービス相当の事業から始め、実情に合わせて、順次、多様なサービスを整備して行く予定としております。
次に、基本チェックリストについてですが、現状といたしましては毎年介護認定を受けていない６５歳以上の方を対象に実施しておりますが、回収率は約６割で、二次予防事業への参加者は高齢者人口の０．３２パーセントであります。全国的にも参加率が伸びず費用対効果が低いため、今回の改正では、介護予防事業対象者の把握方法としてはチェックリストを一斉には実施せずに、相談や関係機関、地域住民からの情報提供で行うこととされております。基本チェックリストは、地域包括センター等、相談受付時に実施し、利用すべきサービスの区分の振り分けに活用することとなっております。そのため、今後は、必要な人が介護予防事業を利用できるように、地域での連携を強化していく必要がございます。
最後に、健康づくり施設の整備についてでありますが、現在、高齢者憩いの場を２か所市内で設置しております。居場所は身近な場所にあるほど利用しやすいと思いますが、運営主体も必要となりますので、今後は先進地事例を参考にしながら、本市の実情に合わせて研究してまいりたいと思っております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
23:
◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
24:
◯大田議員 総合事業の内容と説明を、今、していただきました。その中で２点ほどお伺いいたします。
１つは確認なんですけど、先ほど部長が答えていただきましたように、チェックリストの回収は意識の高い人からしか回収できず、あまり効果的ではないのではないかと思われています。リスク層の予防を目的とした二次予防事業は、対象者の把握に介護予防の約３割、介護予防費の約３割を投入するもの、先ほど答えていただいたように、参加者は高齢者人口の、本市の場合は０．３２パーセントにとどまるなど、費用対効果の低い事業であるのでないかと考えられます。今回の改正で、相談や関係機関、地域住民からの情報提供で行っていくというようなところに移行するということを、ちょっと１点確認させていただきます。
それともう１点は、介護予防費は本当に年々増加しております。５年前くらいが３０億円くらいだったのが、２７年度は約３９億円くらいになっていたと思います。健康な高齢者でいただくためには、徒歩圏内で高齢者が気軽に集うことができ、介護予防や健康増進などに向けて活動できる居場所づくりの取り組みが重要になってくると思われます。介護予防の既存事業の在り方を検討していただき、今後、地域コミュニティ、自治会、各種団体が連携をとって、本市の新しい地域づくりにしていくような必要性があるのではないかと思います。
これにつきましては、市長にお伺いいたします。
25:
◯橋本議長 市長。
26:
◯藤井市長 介護予防のコスト、また人というのは非常に増えてるというのが現実でございます。当市は、そうした意味では高齢化率が非常に県内でも高いわけではありますけれども、その割からいえば、その介護予防費が平均か平均より少し低いところで抑えられる予定というのは、これは有り難いし、高齢の方が、それぞれが自分の努力で元気な時間をとってくださってるんではないかと、そのように感じます。
そうしたことで、介護予防のために歩く範囲においてそうした施設をということでございますけれども、そうしなければいけない方もおいでるし、そんな俺はまだ、私はまだお年寄りではないという、何歳になってもお元気な方もおいでるのも事実でありますし、そうした方の割合をどれだけ高められるか。また、そうしたことを高めていかなければ、非常に組織体として財政上非常に大きな負担が来るというのも事実でありますんで、市として一定の範囲、財政的範囲の中で最大限しなけりゃいけないし、また、その当事者となる、年齢で言えば高齢者の方でも自分のことに常に健康に努めると。できれば、何か地域のために家庭のために役に立つといったことを、年齢にかかわらず長く続けていただくということを両輪で、そのこれからの介護予防といったことに取り組んでいく必要があると、そのように思っております。
27:
◯橋本議長 市民部長。
28:
◯松岡市民部長 今回の総合事業の中で、地域包括ケアシステムということを大きく取り上げられております。議員は、その絵図のようなものももう研究されていることとは思いますが、地域の老人クラブまた自治会、ボランティア等々、先ほどもＮＰＯ、ボランティアとは申し上げましたが、ほんとに地域力がなければこの事業は成功しない。先ほど市長も言いましたように、お金ばっかりかけるのでなくて、やっぱり自分からやりたいという、担い手になりたい、元気な高齢者と申し上げたらほんとに申し訳ない元気な方たちもいらっしゃいます。また、支援をいただきたいという方もいらっしゃいます。そこら辺りを、この度２７年度から、社協のほうにおきまして、生活支援サービス事業ということで、生活支援コーディネーターというものを配置いたしまして、地域のそういった力、そして地域が何を必要としているのか、そういったことを総合的に研究というか調査、それと今、社協自身のほうではその力を持っておりますので、そういうことを十分協議しながら、ここの東かがわ市にとって何が一番必要なのかということを２７年度中に見出しまして、２８年度にはスムーズに事業が開始できるように向かっていこうと思っております。
29:
◯橋本議長 チェックリストについて、飯田課長。
30: ◯飯田保健課長 基本チェックリストの一斉の調査についてでございますが、国のほうでも費用対効果が明らかにないとされておりますので、しかし、二次予防というか介護予防事業に本当は地域の支援者からのお声かけでつながるのが理想的と国のほうではされておりますが、なかなかそういう体制がとれないこともあろうかと思いますので、部分的に実施したりという方法も可能とはされております。そのことにつきましては、他市の現状でまだ未定の段階でございまして、一緒に協議させていただいて、こちらも方針を決めていこうと考えております。
以上です。
31:
◯橋本議長 大田議員、再々質問ございますか。
大田議員。
32:
◯大田議員 １つ聞き忘れていたんですけど、介護保険料の見直しは市民への周知はどのようにされるのか。まず、その１点と、先ほど市長が言ってましたように、高齢者といわず、いつまでも健康なお年寄りでいてほしいということは、市民１人１人の価値観の問題もあると思いますので、その辺りは保健課、福祉課と協議して進めていっていただけることと思います。今回質問を考えた中で、両課にまたがっていてなかなか難しいというか、複雑でそれぞれの課がありますので、窓口は介護相談窓口という姿勢で統一していただきたいなという気がいたしました。質問していても、どっちの課だったかのかなというところがするので、市民の皆さんが分かりやすいように、市長、介護保険課が必要なような気がしますが、その辺り。
33:
◯橋本議長 中川福祉課長。
34: ◯中川福祉課長 まず、今回改定されます介護保険料等の市民への周知でございます。これは、所得が毎年６月に確定いたします。それを目途に、広報またホームページで周知したいと考えております。
以上です。
35:
◯橋本議長 ええですか、通告に無いので。
それでは、次の質問に移ってください。
36:
◯大田議員 もう少し御配慮いただけたら助かったかと思います。
では、続いて、次の質問に行きます。それでは、最後に、議会の質問に対する市の検討過程の公開について質問します。
一般質問によって、市政の問題点やまちの課題、その対策が議員によって議会に示され、あるいはそれについての行政の知識や検討が明らかになることは、市政運営にとって、また市民にとって直接プラスになると考えられます。
香川県では、多度津町、善通寺市は、
定例会一般質問に対する対応が実施されております。また、鳥取市では、一般質問に対する対応状況を市のホームページで公開しております。検討中、対応困難、対応済み等色分けをして、現在の状況が良く分かり、とても便利と思われます。東かがわ市でも実施すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
37:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
38:
◯藤井市長 議会の質問に対する市の検討過程の公開についての御質問にお答えいたします。
市議会一般質問の内容やそれに対する行政の対応状況をホームページで公開することは、市政の動向を市民の皆様に分かりやすくする一つの方策であります。
平成２７年度からは、議会審議の録画中継も計画されております。そうした状況の中で、一般質問の対応状況の公開については、市議会の御協力をいただきながら、先行しております他の自治体の状況等を十分に把握するなどの検討をしてまいりたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
39:
◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
40:
◯大田議員 把握するなど検討してまいると市長から答弁いただきましたが、我々議員も市民福祉のために一生懸命一般質問しております。それに対して、執行部側も本当に誠意を持って答えていただいていると思います。そういった議論していることをダイレクトに市民の皆様へ知っていただくには、１つの
ツールとしてよろしいんでないかと思いますので、今後、前向きな検討をお願いしたいと思います。
41:
◯橋本議長 市長。
42:
◯藤井市長 検討してまいります。
43:
◯橋本議長 大田議員、再々質問ございますか。
44:
◯大田議員 ありません。
45:
◯橋本議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
次に、７番 鈴江代志子議員の一般質問を許します。
鈴江議員。
46: ◯鈴江議員 私は、市長に４点質問をいたします。
まず、市長の政治姿勢についてです。
来年度予算案では、市内の生活保護世帯数が増加の状況であるということでした。市民の暮らし、特に高齢者の年金収入で生活しておられる方は、消費税８パーセントによって消費を差し控えており、１０パーセントにアップされることによる生活不安は増大しております。市民の暮らしを守る自治体のトップの姿勢が問われているのではないでしょうか。
市内の低所得者、貧困層に対する市長の政治姿勢をお伺いします。
47:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
48:
◯藤井市長 鈴江議員の市長の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。
現在、全国での生活保護受給者数は年々増加傾向をたどり、本市においても例外ではありません。
そのような中、高齢者に限らず経済的に困窮している方からの相談があれば、その困窮課題に沿った現制度による支援策を活用しているところであります。
また、現制度の狭間に置かれている生活保護受給者以外の方々に対する支援策としては、本年４月から生活困窮者自立支援事業がスタートし、相談業務により、ニーズ把握を行った上で、現制度につなげるものはつなぎながら、関係機関と十分に連携をとり、支援策を模索していくこととしております。
経済的に困窮している方にも、そこに至った要因は多種多様なものがあり、支援体制の構築も容易ではありませんが、困った人が一歩踏み出し、地域とつながることができるような取り組みにより、支えられる側から支える側に移行し、自立できる方が生まれるように取り組んでいきたいと考えております。
以上、鈴江議員の御質問に対する答弁といたします。
49:
◯橋本議長 鈴江代志子議員、再質問ございますか。
鈴江議員。
50: ◯鈴江議員 政治姿勢の現状をお伺いいたしました。あってはならないことなんですけれども、今現状で、生活苦そして病気を苦にした自殺者などは本市ではいないのでしょうか。２５年度の自殺者は何人でしょうか。
51:
◯橋本議長 これは鈴江議員、通告に無いので……。
52: ◯鈴江議員 無いけれども、数字としてはすぐ分かると思うんですが。
53:
◯橋本議長 通告にそのことがあれば入れとっていただきたいと思うんですけど、入ってないんで、これはもうお答えできんと思います。
54: ◯鈴江議員 市長、どうですか。
55:
◯橋本議長 もう１つ、個人情報になりますので。どうぞ次のほうへ、質問に移ってください。この質問はもうこれでええんですか。今、再質問中です。
56: ◯鈴江議員 では、個別ということではお答え願えますね。
それと、市内の１人１人に気を配った安心して住めるまちにしなければいけないと思うんですが……。
57:
◯橋本議長 個別ということは、後からでもええんですか。
58: ◯鈴江議員 議場ではなくて。
59:
◯橋本議長 分かりました。
60: ◯鈴江議員 さようでございます。
61:
◯橋本議長 暫時休憩します。
（午後 １時４８分 休憩）
（午後 １時４８分 再開）
62:
◯橋本議長 再開します。
どうぞ。
63: ◯鈴江議員 次に行きます。女性議会の開催をについてです。
東かがわ市では、子どもの目線で市政を問う子ども議会が定着してきました。教育の面からも、子どもの意見表明権行使の面からも、そして市政の面からも大変有意義であると考えます。
また一方で、本市の議会では、女性議員が現在１８人中３人、１６．７パーセントと、まだまだ割合が少ないと思います。まんのう町では２００９年から女性議会が始まり、今年１月１８日開催で６回目を数えると報道がありました。町政での関心を高め、柔軟性のある女性ならではの発想を行政にいかす、町の男女共同参画プランの一環で開催したとありました。
東かがわ市では、男女共同参画基本計画の見直しのため、本議会で策定委員会の設置条例を改正する議案提出がありました。私は、東かがわ市において、男女平等と女性の地位向上のために、市政にもっともっと女性が関心を持ち、まだまだ男性社会の中にあると見られる市政を女性の観点で見つめるため、女性議会を開くことを提案いたします。
市長の見解をお伺いします。
64:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
65:
◯藤井市長 女性議会の開催についての御質問にお答えいたします。
女性が、より市政に関心を持ってもらい積極的に参画することは、様々な視点から行政運営を考えていくことにおいて、非常に有効なことだと思います。
本市では、生活研究グループ連絡協議会、母子愛育会や食生活改善推進協議会などにおいて、女性メンバーが中心となって行政とともに様々な分野で活動していただきながら、柔軟で様々な提案をいただき、市政にいかされております。
女性議会といわずに、さらに多くの女性が市議会議員になられ活動するなどの、女性が積極的に市政に参画することを期待しております。
以上、御質問に対する答弁といたします。
66:
◯橋本議長 鈴江代志子議員、再質問ございますか。
鈴江議員。
67: ◯鈴江議員 ということは、女性議会は開くつもりが無いということですね。私は、議会に女性がどんどんと参画するということは一番いいとは思うんですけれども、その段階の前にそういった経験、女性が議場で執行部と市政について語り合う、論議するということが、女性の経験上、また、どういうんですか、影響ではない、ちょっと今言葉が出ませんけれども、女性の立場にとって、そういった経験を積むということは非常に良いと思いますので、もう一考していただきたいと思うんですが。
68:
◯橋本議長 市長。
69:
◯藤井市長 男女共同参画というのは非常に大事だと思います。部分的には、まだそうしたことに対して特別な配慮をする必要があると思われるところもございますけれども、現にその女性の方のいろんな存在感、実質的な存在感というのは非常に大きくなっていると思われます。そうした中で、あえて女性議会とかいう特別視をあえてするようなことは、なんか逆行するような気もするんですよ。私は、女性の存在を素直にそのまま出していただけるような、そうした環境づくりというのはする必要があると思っておりますけれども、女性議会についてあえて取り上げるということに対しては、今の段階では必要無いかなと、そのように思います。
70:
◯橋本議長 鈴江議員、再々質問ございますか。
鈴江議員。
71: ◯鈴江議員 ３つ目に行きます。非常に消極的な御意見だったので、ショックが大きいです。
大内庁舎跡地に地域住民が憩える場所をについてです。
大内庁舎跡地に子どもから高齢者までの地域住民が憩う場所ということで、文化交流や個人創生、学問を学ぶ場、自己を高める場として、一番効果があるのは図書館だと思います。四万十市の研修に行った庁舎では、２階全体を広い図書館としておりました。本市では、現とらまる図書館がありますけれども、目に見えて置いてある書籍数、見たい本の書籍数が少なくて、高齢者にはまた場所が行きにくいというところであります。
市民の方からは、三本松地区の中央にある庁舎跡地に利用しやすい施設があれば、自然とそこに歩いたり自転車で行ける人も集まり、憩いの場となるのではないかと、こういった意見や要望、そして特に図書館という声を聞きます。住民が参加する協議を踏まえてのこととなると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
72:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
73:
◯藤井市長 大内庁舎跡地についての御質問にお答えいたします。
大内庁舎跡地に対する御質問につきましては、昨日の田中市議への御質問にお答えしたとおりでありまして、これまでいただいた御要望や御意見を十分に尊重した上で、市民の皆様に御賛同いただける施設を整備してまいりたいと考えております。
以上、御質問に対する答弁といたします。
74:
◯橋本議長 鈴江代志子議員、再質問ございますか。
鈴江議員。
75: ◯鈴江議員 私、図書館に限って言うんですけれども、図書館が欲しいという方からも、どうせ駄目なんだろうと、駄目なんでないかというような諦めの声もお聞きします。もう決まっとんでないかというような諦めではないかと思うんですけれども、議論はこれから深めるということを市民の皆さんに発信していただきたいと思います。どうでしょうか。
76:
◯橋本議長 市長。
77:
◯藤井市長 昨日もお答えしたとおりで、現段階で内容が決定しているという状況ではございません。ただいまの御意見に対しても、幾つかの中のその１つとして考えさせていただきたいというふうにお答えいたしました。そのようにお考えいただきたいと思います。
78:
◯橋本議長 鈴江議員、再々質問ございますか。
79: ◯鈴江議員 次、行きます。４番目の庁舎１階に案内係をという点です。
新庁舎になって、住民が行っても分かりにくくとまどうとか、案内係がいてくれれば助かるという要望があります。市民課の一部として玄関に配置してはどうでしょうか、お伺いいたします。
80:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
81:
◯藤井市長 庁舎１階の案内係についての御質問にお答えいたします。
統合庁舎になり、まもなく４か月が過ぎようとしております。現時点では、南棟は完成しておりますが北棟は工事中であり、市民の皆様方には御迷惑をおかけいたしております。
来庁される方におかれましても、その工事の影響もあって、当初は迷っている方が見られましたけれども、現在は、比較的スムーズに流れているように見られます。
この度、御指摘を受け、ロビーに分かりやすいサインボードを表示いたしました。
専属の案内係を設置する予定はありませんが、引き続き、来庁者にとって分かりやすい表示に努めるとともに、全職員が来庁者におもてなしの心を持って接客するよう指導してまいります。
以上、御質問に対する答弁といたします。
82:
◯橋本議長 鈴江代志子議員、再質問ございますか。
鈴江議員。
83: ◯鈴江議員 さっそくいろいろと考えていただいているそうで有り難いと思うんですが、もう１つ、時計の設置の要望もあったと思うんですが、これの対応はどうなっているんでしょうか。
84:
◯橋本議長 鈴江議員、通告書に入れとってください。
85: ◯鈴江議員 それぐらいは言えるでしょ。
86:
◯橋本議長 市長。
87:
◯藤井市長 会議室等に時計が必要というような御意見を聞いて、その指摘された場所については設置をしております。
88:
◯橋本議長 鈴江議員、再々質問ございますか。
鈴江議員。
89: ◯鈴江議員 私が聞いたのは、玄関のほうに入ったらすぐ時計があったら分かりやすいということをお聞きしております。それも御一考よろしくお願いしたいと思います。お願いします。
90:
◯橋本議長 市民部長。
91:
◯松岡市民部長 正面玄関のところに時計は設置しておりますので、また一度御覧くださいませ。
92:
◯橋本議長 これをもって、鈴江代志子議員の一般質問を終結いたします。
次に、５番 渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
93: ◯渡邉議員 今期最後の大とりの一般質問に入ります。よろしくお願いします。
私の質問は、昨日の石橋議員の質問と重なることがありますけれども、御容赦願いたいと思います。それでは、通告に従い、一般質問を行います。
ＰＦＩ方式で道の駅をとらまる公園に建設してはについて質問いたします。
１つ目の質問は、平成２５年６月議会一般質問の中で、本市に道の駅を建設してはとの質問に、市長は、施設設備の位置や集客数、採算性、維持管理方法などを検討した上で決定しなければいけない。また、一部の団体から提案はあるが、市民その他の団体から情熱を感じたことは無い。また、適地等の調査はできていないとの答弁でした。現在、進行中の創生会議の一番大きな議題は、道の駅建設であると思われます。
そこで、現時点での道の駅建設について市長のお考えをお伺いいたします。
２つ目は、道の駅建設に当たり、ＰＦＩ方式のもと、事業体にその実績や事業に対する考え方などを提案させる企業コンペ方式を採用する考えは無いのかお伺いします。
この制度を有効に活用することにより、従来型の方式による公共施設の建設や運営をつかさどる価値のデメリット部分を修正、補完されるのではないでしょうか。ＰＦＩ方式は、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接支出するよりも少ない住民負担で良質な公共サービスの提案が可能になります。また、国や地方公共団体が行ってきた事業を民間企業に委ねることから、設計や建設、管理、運営を一体型とした形の導入となるため、民間の活性化ができる制度であります。
財政面、運営面、維持管理方法などに不安がある現状の中、今後これらのプロジェクトに対してＰＦＩ方式による可能性調査をしてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
３つ目は、とらまる公園に道の駅を建設するお考えはないのかと伺います。
理由としては、高速道路から見える集客施設が既に建設されており、国道１１号並びに大内白鳥バイパスからの進入も容易です。また、高速道路４車線化工事が進んでいる中、とらまる公園（高速大内バスストップ）にスマートインターチェンジを設置すれば、大きな初期投資も無く、仮称ではありますが、とらまるパークオアシスを建設することができるのではないでしょうか。本市を代表する観光施設とらまる公園、ロケーション、また交通アクセスも良く、日本を代表する人形劇場とらまる座、パペットランドの集客にもつながり、そこへ、県産品や地元産品、地場産業を販売、体験施設ができれば、新しい香川県、四国の玄関としての東かがわ市の活性化につながるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
94:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
95:
◯藤井市長 渡邉議員のＰＦＩ方式で道の駅をとらまる公園に建設してはの御質問にお答えいたします。
人口減少対策や地域活性化対策に向けて、各分野の有識者と意見交換を行っている東かがわ市創生会議において、道の駅の建設についても意見交換を行っているところであります。
道の駅への取り組みについては、昨日の石橋議員へ答弁したとおりであり、様々な課題を整理できれば、創生総合戦略の１つの施策として取り組みたいと考えております。
ＰＦＩ方式の導入につきましては、コストの削減と質の高い公共サービスの提供が期待できます。
あくまでも仮定ではございますが、実施する場合の方法としてＰＦＩ方式も１つの方式と考えますし、その他にも広い意味での民間との連携など、様々な視点から最も最適な方式を考えてまいります。
また、建設の場所につきましても、とらまる公園も候補地の１つとして研究してまいりたいと思います。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
96:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
97: ◯渡邉議員 答弁ありがとうございました。昨日の石橋議員の質問の中での市長の答弁で、ある程度は理解して、道の駅の取り組みについても理解しております。
ＰＦＩ方式なんですけども、これは平たく言えば、東かがわ市に長男を都会から帰して、地元で家を建て、嫁をもらい子どもを育てるとすれば、親が退職金をはたいて新築をすると。そこへ息子が帰ってきて、「ここの家では駄目や」と、「ここの場所では駄目や」と、「お父さん、こんな家では僕は住みたくない」と言うてまた都会へ帰るというよりも、最初から息子に、「私が半分予算を出すから、息子が帰ってきて嫁をもらって、好きなところに家を建ててください」といって、最初の設計段階で考えると、うまく収まることでないかと思います。そして、家族が増え、子どもが１人、２人、３人生まれると、平たく言えばそういう方式と私は考えています。
創生会議の中で、道の駅をどのぐらい重視しているのかということです。これをしたら必ず成功するというふうに私も思っていません。しかし、これを調査をするという、ＰＦＩ方式によって調査をするということが非常に大事なことかと思います。
是非、市長、もう一度お伺いしますけど、この調査をしていただきたい。
それともう１つは、私はいろいろ思うんですけども、私はこれからの地域づくりや活性化には、地域内ではもう限界が来ているのではないかと思っています。外からの提案を受け入れる柔軟性が必要なときが来ていると思います。それについても、市長にお伺いしたいと思います。
それともう１つ、地域間競争がもう既にふるさと創生事業、もうどこも補助金を付けて、今、東かがわ市は家を建てると１００万円付くけど、よそのまちも付けてきています。地域間競争が起きています。そこで、地域のブランド化をするためにも創生事業を成功させないかん、東かがわ独自の施策を打たないかんという１点。この３点をお伺いしたいと思います。
98:
◯橋本議長 市長、大分ぶれてきとんですけど、答弁できますか。
市長。
99:
◯藤井市長 まず１点目の創生会議で、最大のテーマが道の駅という御意見でございましたけれども、創生会議の中で道の駅が出てきたわけではありません。出なかったけれども、私のほうから、いろんなことでよく関心のあるテーマでありますので、道の駅について御議論いただきたいと会の中で私がお願いした案件でございます。そして、主にそれに深くかかわるＪＡであったり、農業の方また漁業の方につきましては、非常に経済性において難しいという意見が多くを占めているのが、これは現実でございます。
そうした中でも、なおかつあればいいなという気持ちを多くの方が持っているのは事実でありますので、そうした方法を探るといったことは続けていく。その中で、ＰＦＩ方式というのは検討に値すると思います。これで民間が仮に乗ってきてくれるということは、経済性のめどが無いと乗らないと思いますから、それにもし乗ってくるという状況であれば、それはそういう可能性というのは非常に大きいということの１つのはかる物差し、基準になると、そのように考えております。
そうしたことで、当然、検討はしてまいりたい。その他、創生にかかわることについて、新たなことについて知恵を絞る、また、いろんな意見をいただくといったことはこれからも、もうこれまで以上にしてまいりたいと、そのように思っております。
100:
◯橋本議長 渡邉議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
101: ◯渡邉議員 これからも創生に全力という、市長もスローガン挙げていますので、いろいろな施策は打ち出していただけると思っています。私は、調査をするということは、やっぱり市民の期待度は、道の駅も大分議員の皆さんからも挙がっているので、どっかで答えを出さないかんと。駄目なものか、可能性があるのかというためにも、調査というんは必要やないかと私は思っています。単なる、執行部の皆さんだけで考えて駄目やというんでは、市民は納得できません。こういう理由で駄目、こういう理由で、こういう形で作るというんが市民に提案する説得力で、私は情熱を作るのも行政の仕事だと思っています。市民に元気を与えて夢を与える。これが、創生事業の成功の１つの争点だと私は思っています。
いろいろ申しますから、市長が今後創生に全力で取り組むということを期待しまして、そのことを１つ答弁願いたいのと、それと執行部の皆さん、これからも議論を、今期最後の質問になりますけど、これで一般質問を終わらせていただきますけども、次回またよろしくお願いしたいとあいさつしまして、終わりたいと思います。
市長、最後に、創生の意気込みとか、こういう形でするというのをひとつ伺っていきたいと思います。
102:
◯橋本議長 渡邉議員、創生じゃなしにＰＦＩというので通告を受けとんですけどね、これ。
103: ◯渡邉議員 いや、ＰＦＩは創生の一部です。
104:
◯橋本議長 そしたら、これに通告に入れとってください。
市長。
105:
◯藤井市長 御指摘のとおり、勢いを持って一生懸命取り組むというのはもうそのとおりでございます。ただ、１つ間違えば、かつて大きな箱を作ってそれが重荷になったという、その繰り返しだけはしないことを肝に銘じて取り組んでいくということは忘れてはいけないと思うんですよ。
そうしたことを頭に入れて、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
106:
◯橋本議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日は午後１時より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ２時１４分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 橋 本 守
署 名 議 員 矢 野 昭 男
署 名 議 員 石 橋 英 雄
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