香川県議会 2022-11-01
令和４年［11月定例会］文教厚生委員会［教育委員会］ 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 氏家（孝）委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
岡野委員 まず、質問に先立ちまして、今日御説明いただいた
指定管理についてお伺いをいたします。
県総合運動公園の
指定管理ですが、
指定管理者はこの方たちですが、ここから再委託をして、野球場の整備とかをしていると思うんですが、そこについては再検討をしないといけないと事前に話をしていたと思うんですが、そこは何か変更がありましたか。
工代教育長 岡野委員の御質問にお答え申し上げます。
おっしゃるとおり、野球場のスタジアムのほうの手入れにつきましては、県の
スポーツ協会に委託してというような形式でございましたが、それをいろいろ検討いたしまして、今回、この
指定管理に一本化するということでございます。ですから、先ほど申し上げました年間平均で約１５１８万円の増加というのはそれも含んでのことでございます。
岡野委員 今までそこが、随意契約といいますか、ずっとそこありきでやっていたことが、それだけ変わってきたということはとてもいいことだなと思いますし、一体管理のほうがきっと
指定管理を受けるところもやりやすいし、多分ニーズに応じて対応ができるということで、すごくいいことだなと思います。きっとこのことがほかの
指定管理にも影響をすることだなと思うので、とてもよかったなと思っています。ありがとうございます。
次、質問に入ります。
学校における情報化の推進についてお伺いをいたしますが、私はいまいち学校の情報化にまだついていけていないんですが、この
ＧＩＧＡスクール構想によって、何が
子供たちにとってもたらされるというふうに教育長はお考えでしょうか。
工代教育長 岡野委員の情報化に関する、
子供たちに何をもたらすかということでございます。
前提として、何もかもＩＣＴを使ってやればいいというものではないと思ってございますが、やはりこれほどＩＣＴというのが生活の基盤になってございますんで、子供のときからそういうものになれ親しむ、そしてそういうものについての
リテラシーを高める、そういうものの危険性もちゃんと承知していく、それで大人になってそういうものを活用して生活できるようにするということが前提だと思ってございます。
授業の中では、今まで紙媒体とか、先生の黒板の説明では十分理解できなかったようなものを、こういうＩＣＴを使ってより分かりやすく、より習得しやすいような形で進めていくというのが基本的な方針であると考えてございます。
岡野委員 確かにＩＣＴに関する
リテラシー教育っていうのは早いうちからやったほうがいいかなというふうに思いますし、ユニバーサルという意味で、ハンディがある方だったりそういう方たちには、電子黒板だったりとかはすごく有益なんだなとは思うんですが。
ただ一方で、うちの子は私立に行っているので、中学校の最初から１人１台端末ですし、コロナが始まった最初から
オンライン授業をやっていますが、今課題になっているように、教える側、受け取る側がどんなふうにしていくかっていうのはとても大事なところかなというふうにも思っています。見てて、これ勉強になってんのかなと思ったり、体育の授業も
オンラインでやって、これでいいのかなと思ったりしていたんですが。なので、そういう意味では、
県教育委員会ではどのように本県の学校における
ＩＣＴ教育を推進しようとしているのか、教えてください。
工代教育長 岡野委員のＩＣＴに関する御質問でございます。
令和２年に
小・中学校１人１台端末ということで導入されて以降、
オンライン学習にどう使えるかとか、
ＡＩドリルみたいなものが普及したり、今後、
デジタル教科書の導入ということもされるということでございます。学校における学習のスタイルが大きく今変化しているところでございます。その変化に対応できるように、
県教育委員会では
ＩＣＴ教育を推進するモデル校の支援とか、県内の学校への先進事例の紹介等を行っており、端末の効果的な活用方法について、実践がだんだんだんだん浸透しているところだと思います。
しかし、先進的に
ＩＣＴ活用を進める学校がある一方で、
ＩＣＴ活用に消極的であったり、個々の先生に任せたり、校内での指導方法の共有が十分に図られていないというような学校もやはり散見されます。結果として、ＩＣＴを活用した教育に関する国の調査が先般ございましたが、そこでは、他の都道府県と比べて、本県ではＩＣＴの活用が非常に低いというような、それが悪いかどうかというのはまた別問題ですが、少なくとも日々どう活用してるかという水準は全国でも非常に低いという結果がございます。
それも含めて、いろいろ改善を図るために、
県教育委員会では、今後主な取組として、１つとしては、教育の情報化に係る
推進計画の策定をしようと思っています。２つ目は、
県教育委員会事務局内の
推進体制の整備を図ろうと、３つ目は、
市町支援の強化という３点を今考えてございます。
まず、
推進計画の策定についてでございますが、先ほど申し上げた教育の情報化に係る本県の
ビジョン策定の方向性を示す県の
推進計画を策定しなければいけないと、どこら辺まで、どういうところで、どう使っていくのかということでございますが、この計画にはＩＣＴを活用した
児童生徒の資質・能力の育成、教職員の
ＩＣＴ活用指導力の向上と人材の確保、
ＩＣＴ環境や
推進体制の整備などを盛り込みまして、令和５年度の策定を目指すということでございます。
２つ目は、
推進体制の整備でございます。現在、ＩＣＴを活用した教育の推進を校種ごとに、担当課である
義務教育課、
高校教育課、
特別支援教育課で担ってまいりました。それを、もう少し統合的、一体的、効果的に進めるべきであろうということから、今後予定している、先ほど申し上げた県の
推進計画の策定もそうですが、ＩＣＴを活用した教育の推進、教員の
ＩＣＴ活用指導力の育成、１人１台端末の運用に当たっての各市町の支援などを横断的、一体的に進めるための
推進体制について、来年度に向けて、現在、検討しておるところでございます。
３つ目の
市町支援の強化ということでございますが、先ほど申し上げたように、自治体間の差が生ずるというのが一番
県教育委員会としては恐れているところでございます。令和３年度の国の調査においては、小学校において約３割、中学校において約４割の教員が
ＩＣＴ活用に自信がないと回答している中、市町独自の
ＩＣＴ研修が行えていない市町もございます。また、授業における活用だけでなく、家庭への端末の持ち帰りについても取組の差が見られているところでございます。
県教育委員会では、これまでも各
市町教育委員会の
情報教育担当者等が参加する
小・中学校ＩＣＴ活用等検討委員会を開催いたしまして、それぞれの成果や課題を共有しながら
ＩＣＴ活用を進めてきたところでございますが、こうした県と市町の意見交換の場を定期的に開催するとともに、市町ごとの課題に応じた研修会の開催など、各市町の実情に応じたきめ細かな支援を行って、県全体の水準というのを上げていければなと思っているところでございます。
岡野委員 何かお話を聞いていると、学校現場の先生たちが本当にさらに忙しくなりそうでかわいそうだなっていうふうに私は思いますね。どちらかというと、それよりもやることはあるんじゃないかなというふうに思ってしまうんですが、国がそういう方針だからそうしなきゃいけないっていうことは、もっと予算を投入して、先生たちじゃない方たちができるようにしないと、本当に学校現場は大変なんだなと改めて思っています。
ただ、私は以前一般質問をさせてもらったときにも、
小児慢性疾患の
お子さんたちが学校に通えない、その人たちがどうやって教育、授業を受けるかというときに、ネットを使って
オンラインで授業を受けるというふうに
県教育委員会の方たちがしてくださいました。そして、先日、相談を受けた高松市に通っている中学生のお子さんですが、いじめだったり不登校だったりで学校に行けないと、しかし授業をどうしても受けたいというお子さんがいて、高松市の
教育委員会に県からつないでいただいて、小柳さんが今教育長で行ってらして、すぐ
オンラインで授業を受けれるようにしてくださいました。
だから、冒頭で申し上げたように、何かハンディがある方だったり、何か学校に行けないから困ってるよという方たちが
オンラインで授業を受けれるっていうことが、この
ＧＩＧＡスクールによって、１人１台端末によってできたということはとてもすばらしいことだと思いますし、一人一人が求めているものを享受できるということは、その御家族にとってもいいことだと思いますが、ただ学校の先生の負担が増えることはどうにか食い止めていただきたいと思います。私たち議会としてもそう思っていると思いますし、できるだけ先生の負担なく、だから先生以外の何か人材を入れる、活用するということをしつつ、一人一人の
子供たちやその御家族が安心できる
教育体制をつくっていくためにこのツールがあるということは、とっても私たちとしてはいいなと思っていますので、そういう観点から予算の確保に
教育委員会としてもしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思います。
次に、
小・中学校における不
登校生徒・児童の生徒指導上の諸課題についてお伺いをいたします。
１０月に
文部科学省が公表した令和３年度「
児童生徒の問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によりますと、全国の
国公立私立小・中・高等学校の
いじめ認知件数、暴力行為、不
登校児童生徒数のいずれも前年度から増加していると聞いております。不登校については何度か質問をしていますが、本県について、まず直近はどんな状況であったのか、お伺いをしたいと思います。
工代教育長 岡野委員の不登校についての御質問でございます。
まず、国の調査の結果の本県の内容ということでございます。
令和３年度、本県の３０日以上欠席した不
登校児童生徒でございますが、小学校では１０３人増の４１８人、中学校では２２５人増の１，０９６人、合計しますと小・中で３２８人増の１，５１４人ということでございます。５年連続１，０００人を超えました。
小・中学校ともにこの数字は過去最多ということでございます。１，０００人当たりの不
登校児童生徒数は、全国と比べると本県は低いんです。しかしながら、こういう数値が続いているということは大変危惧しているところでございます。
過去５年間の推移を見ると、
小・中学校ともに増加傾向にありますが、不登校が低年齢化しているというのが見てとれます。例えば、５年前と比べて、
小学校高学年は約２．１倍になってございます。
小学校中学年が２．８倍、小学校低学年が約３．６倍というふうに、小学校の中でも低年齢化が進んでいるという状況でございます。
もう一つ特徴的なのが、
小・中学校の不
登校児童生徒のうち、９０日以上欠席している
児童生徒は、小学校で約５割、中学校で６割を超えてございます。これは、全国平均以上に高い割合を占めてございまして、欠席状態が長期化する傾向がございます。また、過去５年間の推移を見ると、特に小学校でその伸びが顕著であるということが言えます。
不登校の要因につきましては、全国の傾向ともほぼ同様だと考えております。「無気力、不安」というのが５９％で最も高いと、あと「
生活リズムの乱れ、遊び、非行」というのが１３％、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」というのが９％、「親子の関わり方」というのが８％ということで、いろいろあるということでございますが、明確な理由を答えられない子供も多く、要因は複合的で多岐にわたっていると考えられます。
また、昨年度、不
登校児童生徒数が増加した背景には、平成２８年の
教育機会確保法の施行を機に、不登校は問題行動ではないんだよというような認識が広まっているということもありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で休むことへの抵抗が低くなったんではないかということとか、生活環境の変化により
生活リズムが乱れやすくなったこととか、学校生活において、これはコロナの関係が大きいと思いますが、様々な制約がある中で交遊関係を築くことが難しくなって、だんだん出られなくなったということが考えられると思います。
以上、現状の数字と若干の分析を加えた結果でございます。
岡野委員 もうまさしくうちの息子を見ても無気力だなって思うことが多々ありまして、何でっていう理由がなかなかない、つかめないなというふうに思ってます。この間、学校に行ったかなと思ったら、学校の先生から来てませんよと、２週続けて電話がうちにもありまして、探したら公園にいたんですけど、何で行かないのって言ったら、いや、何となく疲れてるって言うんですけど、でも怒って行かせたんですけど。行かせて、次の日に学校の先生と会って話したら、みんながいい子過ぎるんですよね、最近って、いい子過ぎるから、そのいい子にみんなが合わせないといけないから、何となくそこから外れられないから疲れるんだと、すごい悪い人たちがいたら、その悪い人たちを見て、いや、あれはできんなって思うんだけど、それもみんなが牽制し合っていい子なんですよって学校の先生は言っていたんですが、でも学校の先生が本当に無気力な子が増えているというふうにそのときも話していましたが、そうだと思います。
うちはもう一人子供を預かっているんですが、今日も朝、学校に行かなかったです。昨日も行かなかったです。昨日も委員会中に学校から何度も電話があって、来てないと言われて、子供に電話をして、学校に行きなさいと午後に言って、いや、今さら行かんというけど、行きなさいと言って、そしたら委員会が終わって家に帰ったら、行ってました。夜、それからまた議会に私は戻っていたので、御飯を食べて、その後、何時間目から行ったのって言ったら、５時間目から行ったと言ってました。何で行けたのって言ったら、友達が昼休みに、本当は学校には携帯を持っていってはいけないんだけど、持っていた友達から、何で来てないの、早く来ないのっていうメールが届いていたと、私が電話したよりもその友達のほうが威力が強かったようですが、それで行かないといけないと思って行ったと言ってました。先生が多分友達に、誰か携帯を持ってる子がいたらメールをしてあげたらって言ってくれたんだと私は想像しているんですが、いろんな意味で学校の先生はどうにか学校に来てほしいと思ってくれていると思うんですが。
お伺いしたいのは、さっきおっしゃっていた不登校は問題行動ではないというところなんですが、私も親として学校に行かないことを肯定していいのか、今日は一生懸命ここに来るまで起こして、まだ家にいましたが、制服は着てました。必ず行きなよって言って出てきましたが、うちのもう一人の子は学校に行ってましたが、不登校は問題ではないというふうな前提において、学校も家族も対応すべきなんでしょうか。
工代教育長 岡野委員の再度の御質問でございます。
非常に難しい御質問やと思います。確かに先ほど申し上げました平成２８年の
教育機会確保法の施行で、問題として扱ってはいけないと。むしろどこでいても
社会的自立を促せるような体制を取らなければいけないということで、家庭の押し出す力、子供に行けよっていう力もちょっと今弱まってきた。それと、学校の引き出す力、絶対来いよというようなこともなかなか言えないということで、両方の力が弱まってきているのかなと思います。
それと、やはり原因というのが、先ほど申し上げたようになかなか特定できないので、原因が分からないのに絶対来いよというのもなかなかできないというところで、皆さんが試行錯誤しているのかなと考えております。
岡野委員 多分そのとおりなんだろうと私も実感として思います。それなのでなんですよね、昨年もお伺いをいたしましたが、
別室登校であったりとか、
フリースクールであったりとか、そういう新たな選択肢、新たなっていうか、既存にありましたが、さらにこれを公的な場と認めるという選択肢が出てきているというふうに思っています。それについてどんなふうに今現状、取組を進めていらっしゃるのか、今後、どのような取組を進めるのか、教えていただきたいと思います。
工代教育長 岡野委員の再度の御質問でございます。
昨年以来、
別室登校というのは、私どももそういうのがあるというのは知ってましたが、数値的に把握できてなかったところがございます。また、
フリースクール等というのも、あるのは知っているけども、どのぐらいあって、どういう方が、どういうふうにやられているのかっていうのは分かってないということがございましたんで、その２点について、昨年来、調査等してまいりました。
まず、
別室登校のほうですが、調査をしてみますと、これ、毎日、毎月人数が変わりますんで、１１月時点の
別室登校をしている人数から申し上げると、小学校で７５校、１６９人、ほぼ半数の小学校で
別室登校があるということですね。中学校で４９校、３４１人、中学校で４９校というのは大体全学校数の７６％強ぐらいの割合で
別室登校があると。
別室登校の場所はどこなんだっていうことですが、小学校では、保健室というのが一番多ございました。４５．３％が保健室、中学校では、相談室が４２．２％で一番多ございました。あと、
空き教室等というのがございますが、それぞれの学校に応じてそういうことをやっておると。
別室登校の場合、
児童生徒の対応は誰が行っているんですかということで、小学校では養護教諭が３７％、小学校では担任を先生方はお持ちなので、なかなか時間がないということで、養護教諭が見ていると。中学校では、空き時間教員、
教科担任制になっておりますんで、それで時間が空いた先生が見ているというのが２９．６％で一番多ございました。
その中で、具体的な課題も見えてきました。
別室登校の
児童生徒は、教員が与えた自習のプリントや自分がこうしたいという活動とか読書を行っていることが多くて、将来の社会的な自立につながるような充実した
学びや学力保障にきちっと結びついているかどうかというのは十分とは言えないのではないか。それと、小学校では、先ほど申し上げた空き時間の教員がほとんどいないため、養護教諭に負担がかかっている。それと、中学校では、空き時間の教員がローテーションを組んで対応している場合が多いんで、実態に応じた系統的な継続的な指導はなかなか難しいというような課題が見えてまいりました。
それともう一つ、
フリースクール等ですが、昨年から不
登校対策コーディネーターというのを委嘱しまして、各所を巡回訪問してございます。昨年度から本年１０月までに、
教育支援センターが１８か所、県が認定する子ども・
若者居場所づくり事業所は８か所、
フリースクール等が６か所、
サポート校とか
医療機関等が９か所の計４１か所を訪問したところでございます。
そこで見てきたものをまとめておりますが、やはり多様な実態に応じた無理のない活動や体験を通して生きることへの自信や人の温かさを実感する機会になっているということも一方で言えます。反面、
学校等関係機関との連携や未来に向けての
ロードマップ等の情報が不足し、
個々ばらばらに孤立して取り組んでいる状況がございました。また、各市町、学校によって、
教育支援センターや民間の
フリースクール等に対する対応が異なっていたというようなことがございました。
それで、今後の取組の方向性を考えまして、
別室登校の実態から見えてきた課題と不
登校対策コーディネーターの情報から見えてきた課題、その両方を踏まえまして、令和５年度は、
教育委員会等の関係機関と
フリースクール等の民間団体の関係者によって構成するような会、例えば仮称でございますが、不
登校児童生徒支援協議会というような会を設けたいと考えてございます。それをすることによって、
フリースクール等の方々の意見といいますか、もう少し
教育委員会、学校にこうしてほしいという意見も入ってまいりましょうし、いろんなものが見えてくるのではないかなと考えてございます。
それと、先ほど申し上げた
別室登校というのが相当多いということで、体系的、組織的な指導ができていないというようなことでございますんで、これも名前はまだ決まっていませんが、
校内サポートルームというようなものを設置しまして、まずは不
登校支援モデル校においてそういうのができないかと今検討しているところでございます。
例えば、
児童生徒の状況に応じた個別の支援計画を作成して必要な支援を行うということとか、教室と
オンラインでつなぐなど、
時間割選択の選択肢を用意するなど、一人一人の個別最適な学びが実現するような支援を行って、その成果を県内に広めていきたいというようなことを今考えているわけでございます。
岡野委員 ここにいる委員としては物すごくうれしいなというふうに、前に進んでいるなというふうに思いますし、一方、親としてはもう少し学校と連携して、どこがいいのかを一緒に話したいなというふうにも思います。
おっしゃってたように、今特別支援の教室っていうのはかなり充実して個別にやっていらっしゃるというふうに思うんですけど、なかなか診断に行かない保護者の方も多いわけですよね。診断がつかないとそこにいられない。教室に行ってもなかなか疎外感を自分自身が感じてしまうという子も多いんだろうと思うので、その診断を受けないボーダーの子たちをどうしようというところも、こういうやり方をすることで、もしかしたら、救える、という言い方はあまり適切じゃないかもしれませんが、サポートになるのかなというふうにお話を聞いていて思いました。
私はかねてから、
校内フリースクールと言っていましたが、それは
校内サポートルームでももちろん名前は何でも大丈夫でして、学習意欲をまた引き出して、小学校、中学校、高校、そして高等教育へとつながっていけるような仕組みを公立学校でできるなら本当にすばらしいなというふうに思います。
今申し上げましたように、多分多くの親御さんが本当に学校に行ってくれるだけでうれしいというか、元気で帰ってきてくれるだけでうれしいっていうふうなことを感じているし、多分学校の先生もきっとそう思っていて、昨日、その子に、学校の先生は５時間目から行ったら何て言ったのって言ったら、よく来てくれたなって言ってくれたって言ってました。よかったねって、先生にそれだけ待ってもらえるってすごいねっていって話したんですが、もちろん先生からしたらたくさん負荷はかかるかもしれないんですけれども、一人の学校に行かなかった子が学校に行けるようになった、そして学校を楽しめるようになったっていうのは、先生の成功体験にもなって、その後の教員生活の中でもきっと先生のプラスになると思うので、そういう意味でいうと、先生とおうちと、学校とおうちと、そして子供とっていう、みんながタッグを組めれば、そして
教育委員会の人がそれをさらに下支えしてくれれば、さらにこの香川県の
子供たちは幸せな、そして御家族も幸せな日々を、豊かな日々を送れるんじゃないかなと思うので、さらにこれが進んでいくことを、一人一人に応じた教育が進んでいくことを希望して、質問を終わります。ありがとうございます。
高田委員 私のほうから１点だけです。郷土芸能の伝承についてお聞きをしたいと思います。
先日、１１月１９日ですが、レクザムホールで開催されたかがわ芸能フェスタ２０２２というのがありまして、ここで私の地域で活動していますシカシカ踊り保存会の踊り子として、島踊りというのを踊らさせていただいたんですね。
島踊りというのは、シカシカ踊りが非常に激しい踊りですから、その前に、ストーリー上、ゆったりとした島踊り、そして一合まいたのような、これも正調を太鼓だけで歌うやつですが、そういう筋書でこのメインのシカシカ踊りになだれ込んで、それを小学校の児童たち、３年生の子たちが学校で練習をして、４０人がステージで踊っていただいた、そういう意味では非常にうれしかったわけであります。このような郷土芸能が県内にはいろいろ伝え残されていて、地域の中で生まれて、その土地の歴史と風土に、そしてその背景に育まれてずっと伝承がされてきたわけであります。
先日、歌や笛、太鼓などに合わせて踊る日本の民俗芸能４１件をまとめた風流踊のユネスコ無形文化遺産、それにまんのう町の綾子踊と綾川町の滝宮念仏踊、これが登録されたということで、非常に喜ばしいことだというふうに思っています。そうなんですけども、どこの郷土芸能も担い手の確保、伝承の問題や継承に向けていろんな課題を抱えているというのは御存じのところだというふうに思います。
そこで、次世代への継承に向けて、若い人の郷土芸能への積極的な参加を促す必要があると思っています。若者が郷土芸能に関わるという意味では、そこでも郷土愛が育まれたり、あるいは打ち込めるものを初めて見つけて非行から立ち直るという効果もあったり、そういう意味では教育上も大変大切なことであると思われるわけです。これはほとんどは市町が担っている部分もあるんですけれども、
県教育委員会として郷土芸能の保護、育成、そういう観点で支援をしているわけですけれども、その中で、若者の参加を促していくという必要があると思うんですけども、このあたりをどのように取り組まれているでしょうか。
工代教育長 高田委員の伝統芸能の継承ということでございます。若者の参加というようなことの御質問にお答え申し上げます。
御存じのとおり、県内には風流踊とか、獅子舞とか、太鼓とか、農村歌舞伎など、各地域で様々な古くから受け継がれている民俗芸能がございまして、それの継承というのは非常に大きな問題だと考えてございます。
県教育委員会において香川県文化財保存活用大綱というのを策定しましたが、その中でも民俗文化財等の保存と継承のための担い手づくりの推進というところを大きな目標として掲げているところでございます。
県内でも、重要無形民俗文化財は３件、県指定無形民俗文化財は２７件、そのほか未指定のものも含めて多くございますが、そこら辺の継承への取組を支援していかなければいけないと思ってございます。
その中身としては、今
県教育委員会でこれらの民俗芸能の保存、継承に向けまして、ふるさと芸能わっしょいしょい事業というのをやっておりますが、ここではいろんなものにこの補助事業は使えるわけでございますが、用具の整備のほか、団体が学校等の地域の若い世代に対して技術の伝承などを行うことも補助対象としてございます。
また、委員が御出席されたかがわ郷土芸能フェスタですが、これにつきましては、県の
小・中学校総合文化祭及び県の高等学校総合文化祭とも共催してございます。委員が参加されたシカシカ踊りや小豆島中央高校の誠心樽太鼓とか、琴平高校のこんぴら船々といった学校部活動の発表機会の場としても、このかがわ郷土芸能フェスタというのを活用しているわけでございます。こういうことを通じて、学校、部活というものについてもこういう発表の場を設けていくということでございます。
このほか、中国・四国各県の持ち回りで民俗芸能の公開を行う中国・四国ブロック民俗芸能大会を例年開催しておりますが、来年度は香川県で開催を予定しているところでございまして、各団体に周知を図るとともに、積極的な参加を促すことで、地域の団体に所属し、民俗芸能の継承に努めている若い世代に対して、芸能の公開の場を提供していくことを目指してまいりたいとも考えてございます。
加えまして、委員御指摘になった風流踊がユネスコの無形文化遺産へ登録されたことを契機に、地域の民俗芸能の魅力を伝えるための巡回展示を開催しているほか、令和５年３月には、登録された保存団体が出演するイベントを計画中でございます。これまで地域の芸能に目を向けていなかった若い世代へアピールすることを強く目指したいと思っております。
県教育委員会といたしましては、今後とも、民俗芸能が次世代を担う若い世代に受け継がれて、長く継承されていくよう、関係団体や
市町教育委員会とも連携しつつ、取り組んでまいりたいと考えてございます。
高田委員 今話にあったように、学校教育の中に郷土芸能というのを入れ込んでいく、そういうことを教えていくということ、これは本当に重要なんだろうと思うんです。
先ほど話がありました郷土芸能フェスタ、私も出させていただきましたけれども、それが総合文化祭とかそういうのと連携しているというのは初めて聞いたんですけれども、そこで小学校の
子供たちが踊ってくれたということもあったり、例えばそのシカシカ踊りで言うと、私が小学校のときも学校で習ったんです。これは郷土芸能だっていうことで、学校でみんなで踊りました。中学校のときも、善通寺東中学校でしたけれども、シカシカ踊りを運動会で踊ると。そういう意味で言えば、私の住んでいる地域の方々は、大体私の年代を含めて踊れるという、そういう意味では消えないようには努力を今もしているわけです。
郷土芸能フェスタは、そのほかにも今言われた小豆島中央高校や農業経営高校、尽誠高校も太鼓で出ていましたし、こんぴら船々の琴平高校も、これをよく見ると嫌々やってないんですね。出されるというのが嫌々じゃなくて、郷土芸能をやることが本当に楽しくてしょうがないし、そういう意味ではやりたくて仕方ない
子供たちが出てきてくれとるなということをひしひしと感じました。ですから、きっかけさえつくることができれば、活動の継承も実はそんなに、今いろいろとみんなが困っとるけれども、困難ではないのではないか、そのきっかけが残念ながらないのではないか、そのような気がいたしています。
そういう意味で、小学校、中学校、高校、そういう若い人たちに、特に学校教育の中で何らかの支援をと私は思うんですが、吹奏楽なんかでいうたら楽器なんかはそれなりに支援してくれるけど、例えば太鼓一つ買うのにも大変な額が要ったり、あるいはそれを練習する場所、吹奏楽もそうですけれども、音が大きいもんですからなかなか練習場所の確保ができないとか、いろんな課題が恐らくあるんだろうと。そういう意味では、学校自体で何かの郷土芸能を始めようとしても、予算的な面とか、あるいは支援がなければなかなか難しいような部分もあるのではないか。この次世代への継承に向けて、今取り組んでなくてもいいですけれども、どのようなことを、今後、取り組めるということも含めて、何か考えがおありでしょうか。
工代教育長 高田委員の再度の御質問でございます。
伝統芸能の継承と直接的ではございませんが、御承知のように、昨年度策定した第４期の香川県教育基本計画で、郷土を愛し、郷土を支える人材の育成というのを重点項目としてございまして、その中でふるさと教育、郷土学習の充実を図るということに相当重きを置いております。特色ある民俗芸能や行事を活用した体験学習のより一層の充実も掲げておるところでございます。
そういうことも受けまして、高松市香川町の川東小学校では、地域に伝わる農村歌舞伎祇園座の保存団体と協力いたしまして、総合学習の一環で
子供たちに農村歌舞伎を体験させ、上演にも参加できる取組を実践してございます。また、琴平町の象郷小学校では、金毘羅大芝居での歌舞伎の呼び込みを行う木戸役者を小学生に体験させていると。このように、地域の伝統行事や民俗芸能を
子供たちが実地に体験できるふるさと教育が県内でも行われておりますし、その活性化も図ってまいりたいと考えてございます。
また、生涯学習・文化財課が社会教育の観点から実施している「地域で共育！」事業では、子供に関わる地域の様々な教育課題を解決するための活動等を行う団体に対して支援を行っているところでございまして、この中では、地域の文化財に係る内容についても支援の対象としているところでございます。今後、この事業においても、民俗芸能と学校が連携した取組が行われるよう、各団体には働きかけを強めたいと考えてございます。
このほか、学校と連携した伝統行事等の教室の開催や発表の機会の確保については、国の事業をはじめとした支援を受けることも可能でございます。
例えば、伝統文化親子教室事業では、学校と連携した伝統行事等の教室を開催する事業を支援してございます。県内では、丸亀市飯山町の坂本念仏踊や東かがわ市の東かがわだんじり子供歌舞伎において、学校の生徒が民俗芸能の由来を学び、実際に練習を行い、地域の行事等で上演するなどの事業を行ってございます。
ただ、これらの制度についてあまり周知がされてないんではないかというようにも思いますんで、県内の各団体等への周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
高田委員 いろんな支援策あるいはいろんな事業をやっている、それをもっともっと皆さんに知っていただくことも大事だろうし、やっていただきたいんですけれども、私が先ほど申し上げたのは、郷土芸能をやっている
子供たちは楽しくて仕方がないというのはどういう意味かというと、楽しいからずっとやり続けることができる、だからその楽しさを知ってもらうっていうことがそのきっかけづくりになるのかなと思うんです。だから、そのためには、先ほど言ったように、知ってもらうということが大事なんだろうというふうに思います。そういう意味では、知ってもらうためには、例えばその本体の保存会が消滅してしまったんじゃあもう知ってもらうことができないので、その本体にしっかりと基本的な支援をしてほしい、それは先ほどから話にあったとおりです。
ただ、言ったように非常に苦労されているのは、郷土芸能の維持をするためには、会を維持するというのは、当然継承者の不足の問題もあるんだけれども、それ以外にもいろいろ、会場の使用料や道具の維持管理、いろんな意味でお金もかかるということもあるんで、せめて継承者不足の問題以外は一定の支援をしてほしいというふうなことは要望しておきたいと思います。
私は残念なのが、氏家委員長がおるんであまり言いにくいんですが、ずっと昔から何度も何度も２０年間言い続けたのは、金毘羅拳というすばらしい芸能というかお座敷遊びが香川県には残っていて、これはもう消滅したんじゃないかという不安があるんです。私が子供の頃は、金毘羅拳は、高知の箸拳、愛媛の野球拳に並ぶ香川の誇る芸能かなと思ってたんですが、既にもうここ３０年以上私はそれを見たことがないし、今あるのかないのかも分からない。山下町長がいたときは何とかあったんですが、もうそれ以降はなくなった。なくなったら、恐らくビデオでも残してくれていればいいんですけれども、もう復活ができなくなりますよね。だから、そうなったらもう終わりなんです。だから、そうならないために、
教育委員会として何らかの、最悪の場合も含めればビデオにちゃんと残すとか、そういうアーカイブをちゃんとつくっておくというのも大事なのかな。だから、そういう意味ではやることはいっぱいあるというふうに思うんです。
そういう意味で、これはもう要望になってしまうんですけれども、本体に対してのなくならないような支援、だからそれはもうお金の問題もありますから、できることは非常にあるから考えて支援をしてほしいということを要望して、何か言うことがあれば聞きますけど、お願いして終わりたいと思います。
工代教育長 御指摘の点は大変大切なことやと思います。なくなることを前提にということではございませんが、きちっとした記録をきちっと残しておくということは非常に大切なことだと思います。それも含めていろいろ検討してまいりたいと思います。
斉藤委員 私のほうから２点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
１点目は、教員の資質、能力の向上と確保についてでございます。
先般の代表質問で我が会派のほうから、教員の資質向上、その確保について質問をさせていただきました。それに対しまして、教員免許更新制が発展的に解消されたことに伴い、新たな教員研修の仕組みを構築するため、人材育成方針の見直し、そして個々の教員の個別最適な学びの実現のための研修履歴の活用、それと教員採用試験の志願者が減少してる中での優れた教員を確保する取組について答弁があったわけでございますけれども、そこで、まず、現行行っているとお聞きした人材育成方針の見直し、そして今後の研修履歴の活用について、具体的にどのような検討を行っておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
工代教育長 斉藤委員の人材育成方針等の御質問についてお答え申し上げます。
人材育成方針というのは、平成２９年度に香川県教員等人材育成方針というものを策定いたしました。これからの多様化・複雑化する教育課題で、どういう先生になって、どういうような指導力の向上等が必要かというようなことを記載した、教員にとっては基本的な方針を書いてございます。
今回、教員免許更新制度が発展的に解消されました。今までは教員免許更新でいろいろ講習を受けたり、そういうことをしておったんですが、それがなくなるというようなことで、改めて国のほうでも新たな教員研修の仕組みを考えなければいけないのではないかというようなことになってございます。
それと、時代が変わって、
ＩＣＴ教育についても先生方の資質、能力を向上させなければいけないとか、御存じのように、特別な配慮とか支援を必要とする
子供たちが大変増えております。本当にもう１０年前の２倍ぐらいになっておりますが、そういうことも各先生方が分かっていなければいけないんではないかというようなことが全国的にも言われているわけでございます。
そこで、
県教育委員会としては、平成２９年度につくりました香川県教員等人材育成方針を改訂しようということで、今、見直し検討作業をしているところでございます。
具体的には、教員に求められる資質として、特別な配慮や支援を必要とする子供への対応、ＩＣＴや情報・教育データの利活用の項目を追加しようと思ってございます。
それと、校長ですけども、校長もやはりこういうふうに教育課題が多様化・複雑化してくるというようなことで、いち早く情報を収集・整理・分析し、教員と共有できることが資質、能力として必要ではないかというようなこと、また、働き方改革の観点から、業務改善に取り組むことができるということが校長として必要でないかというようなことで、校長に求められる資質としても、今申し上げた２点を追加しようと思ってございます。
今、いろいろ検討を進めてございますが、今後、知見を有する大学の先生とか、
ＩＣＴ活用に携わっている民間有識者の御意見もお聞きした上で、今年度中のできるだけ早くに見直しをしたいと考えてございます。その見直しを踏まえて、来年度の教員等に対する研修計画を策定してまいりたいと考えておりますので、できるだけ早く改訂を行いたいと思っております。それが１点と。
研修履歴の管理ということがもう１点でございます。これまでも、先生方、初任者研修とか中堅教諭等資質向上研修などの法定研修とか中央研修などについては、研修の主催者で受講履歴を把握してございました。先生方はメモとかなんとかで当然自分がどんな研修を受けていたかというのも把握しておられるんだと思いますが、やはり教員一人一人がどのような研修を受けることが自身の資質向上につながるかを自覚しまして、主体的に研修内容を選択して受講することがやはり重要になってくると思ってございます。
そこで、令和５年度からは、教職員が研修受講状況を確認し、自分に必要な研修内容は何かを考えたり、管理職が閲覧して、その教職員にとってどんな研修内容が必要かを具体的に助言したりすることができるよう、研修履歴のデータ化とその蓄積を進めたいと考えてございます。
どういう方法でということがあるんですが、受講履歴の記載の仕方については、現在、国のほうが研修受講履歴記録システムというのを開発中でございます。本来なら５年度からやってほしかったんですが、ちょっと開発に手間取っているということで、５年度すぐには間に合わないようです。しかしながら、その開発を行ってございます。
それと並行して、国のほうで、いろんな教員の支援機構とか、全国の各大学等が作成する
オンライン研修コンテンツをまとめた教員研修プラットフォームというシステムの開発も進められているということです。両方のシステムを連動させることで、教職員による各種研修の選択とか受講申込み等が
オンライン上で可能となる上、研修修了後、自動的にシステムに受講履歴が記載されるとのことでございますんで、研修の合理化及び効率化にもつながると考えております。香川県ではこの国のシステムを活用できないかと、まだ出来上がっておりませんので、いろいろ情報を取りながら、国のほうともいろいろ情報を集めているところでございます。
こういう人材育成方針の見直しとか研修履歴のシステム化、これを両方合わせまして、教員の資質向上を図ってまいりたいと考えてございます。
斉藤委員 今いろいろと具体的な御説明をいただきましたけれども、人材方針の見直し、大きく３点について具体的に御説明をいただきました。その中で校長に求められてる資質の向上ということがあるわけでございますけれども、地元のほうで聞いてますと、先生方と話しする機会があるんですけれども、そうなると校長になりたがらないと、もうこのままでいいんだというふうな話をよく耳にすることがあるんですけれども、自分たちの学校の中でやることは校長が権限を持ってくるわけでございますから、やはり先生方にとっては校長を目指して、この学校をどうしようかというふうなことで、各先生方の資質を向上させていただく、それによって校長がふさわしい校長になっていくというふうなことが私は望ましいんじゃないかと思うんですけれども、その点についてどのように教育長はお考えになっておられるのか、これをお伺いさせていただきたい。
それとまた、もう一点、代表質問で答弁がございました教員の確保でございますけれども、新聞報道などによりますと、
文部科学省が優秀な教員を確保する方策の一つとして、採用試験の早期化や複数回実施などについて検討しているようでありますけれども、今後も教員の確保は難しい状況が続くと思われます。教員の確保が難しいというその原因というのが、今の教員の先生方の置かれてる状況、現場の状況にあるんじゃないかと思うわけですけれども、その原因について、難しい状況についてどういうふうに思っておられるのか。それを解消することによって、
県教育委員会としては優秀な人材の確保をしていかなければならない。やはり原因を解消することによって、教員というのが魅力のある職業なんだということで優秀な人材に試験を受けていただいて、
県教育委員会は確保していくということが大事なんだと思いますけれども、その対応についてどのようにしようと思っておられるのか、それぞれお伺いさせていただきたいと思います。
工代教育長 斉藤委員の再度の御質問でございます。
校長先生の成り手がと、教員の成り手がというんと管理職への成り手がというんは２段階でありますが、確かに校長になる前の教頭先生の仕事の量というのがまたこれが半端でなくて、特に小学校で教頭になりたくないというか、まあまあそれはもういいですよというような方が増えておるんで、その向こうの校長候補というのがやっぱり減ってくるというような状態は全国的にもありますし、本県でも確かにあるというようなことでございます。ですから、先ほどおっしゃられた教員の採用というところも同じなんですが、働き方改革とか、そういう事務の分担とか、首長部局との仕事の割り振りとか、そういうのを今後も一層進めていかなければならないのではないかなと思っています。
それと、あまりにも教職がブラック的なイメージでいろいろマスコミとかで流れておりまして、本来私から見ても教員の方っていうのは心に響くような経験をいっぱいされているんです。何年か教員をやったらこんなことがあったんですっていう、そういうことを聞くと、それはなかなか普通の仕事では得られない、そういう人間対人間の喜びとかを味わえるといったらおかしいですが、経験できるようなそういう職業であるなというのを私は痛感してございます。ですんで、ポジティブに教員になればこういうすばらしいことがあるんだよというような発信もこれからどんどんやっていかないといけないのではないかなと思ってございます。
委員が御指摘になったように、採用については、特に小学校で今全国的に問題になってございますが、全国では、今回２．５倍で過去最低でございました。本県では、小学校の教員採用の倍率は３．６倍で、多少は高いんですが、それは油断できるものではないと思ってございます。
国においては、この１０月に、教員採用選考試験の在り方に関する関係協議会というのが設置されました。都道府県・政令指定都市の
教育委員会、日本大学協会等の教育関係団体が参加して、試験の早期化、複数回実施をはじめとする今後の教員採用選考試験の在り方について今検討しているところでございます。
教員採用試験を早期化することについては、試験を実施する
教育委員会においては、作問開始時期を早めなければならないと、それが年度末にかかるということで、なかなか先生方の負担が増えるかなというようなことも考えております。
それと、一部、他県で１か月ぐらい早く試験をしているところはあるんですが、そこに伺うと、早期化に伴う運営業務に見合った効果が出るまでには至っていないと、割と早期化した段階ではたくさんの方が受けてくれるけども、そこからだんだん抜けていくと、後で行われた地元の試験とかに受かったということで相当抜けていくんで、早くやったからといって、倍率がその時点では高いからといって、自分たちが取りたい先生が確実に取れるわけではないというようなことでございます。
ですから、全国の都道府県が一斉に教員採用試験の前倒しを行った場合の効果がいかほどのものであるか、これはなかなか難しい問題だと思います。国のほうでは民間に行く前にこちらがというようなことも考えられているようですが、そういうデータもございませんし、なかなかどちらがいいのかというのは難しい判断になるかなと思います。今後、
文部科学省の関係協議会の審議の内容というのを見守ってまいりたいと思いますし、私どももウェブ参加なんかをしておりますんで、そこで意見も申し上げたいと思ってございます。
私どもとしては、いろいろ採用試験の見直しを今までも行ってまいりました。出願資格の年齢の緩和とか、受験者の負担軽減とか、受験機会の拡充等に努めてきたわけでございまして、令和５年度採用試験からは、関西会場での面接試験を実施したり、高等学校、特別支援学校の教諭を志望する者で、国内の教職大学院を修了する予定の者については筆記試験の一部を免除したりするなど、改善を行ってきたところでございます。
そういうことも含めて努力はしておるところでございますが、今後、優秀な人材をなお確保するために、大学等との連携を強化したいと思っています。例えばでございますが、教員採用試験における推薦制度の導入、どういう大学にどういうふうにその推薦を割り当てるか、その推薦でどのぐらいのメリット、インセンティブを与えられるかというのはいろいろ考えなければいけませんが、今後の試験において、この推薦制度の導入を検討しようと考えてございます。こういう採用試験のいろんな工夫というのは１つありだと。
ただ、先ほど委員がおっしゃられておったように、もっと働き方改革とかというのを進めないと、なかなかこの問題の抜本的な解決にはならないと考えております。
斉藤委員 今、教育長からいろいろと御説明いただきましたけれども、ぜひ今の問題点を解消しながら、優秀な人材の確保に向けて、今後、
教育委員会全体で取り組んでいっていただきたいというふうに、これは要望で終わらせていただきます。
次に、専門高校の充実及び地域との連携についてでありますけれども、高校教育に求められてるもの、また、専門高校においても新しい技術の習得や地域との連携、また、協働しての実習など、学びのニーズについても多様化しておるわけでございますけれども、多度津高校にも造船コースができたりということで、地域のニーズに合った学科がそれぞれできていき、毎年、専門高校なんかは県内企業へ就職している人が約９割ぐらいいらっしゃるということを聞いております。その人たちが地域の企業を支えておられるんだろうなと、大きな役割を担っておられるんだろうなというふうに考えているわけでございますけれども、そこで地域の産業界を牽引できるスペシャリスト、これを育成するため、教育活動の一層の充実を図る必要があると考えるわけでございますけれども、現在、具体的にどのような取組を
教育委員会として行っておられるのか、まずその点についてお伺いさせていただきたいと思います。
吉田
高校教育課長 斉藤委員からの専門高校の充実についての御質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、就職希望者の多くが県内での就職を希望する専門高校におきましては、地域産業の発展を担う人材の育成が期待されていることから、基礎的な知識、技術を定着させるとともに、グローバル化やＡＩをはじめとする科学技術の進展や産業構造の変化等に伴う産業の高度化、専門化に対応するための資質、能力の育成を行っているところでございます。
そのため、各分野における新しい技術を習得するための施設などを含む、学習環境を整備するとともに、生徒が学んだ専門的な知識や技術を生かして、主体的に課題解決を行う教育活動の充実に努めているところでございます。
具体的な取組といたしましては、例えば農業経営高校における取組でございますけれども、スマート農業の実践に向け、温室内の光や温度、二酸化炭素濃度などをセンサーを用いて制御できる複合型環境制御装置をイチゴの温室栽培に導入する予定でございます。この装置を活用して、栽培環境の比較試験などの研究を進め、高品質で収益性の高いイチゴの生産に取り組むことを通じて、専門性の高い農業について学んでいくこととなっております。
また、同じ農業分野におきましても、笠田高校におきましては、一般社団法人みとよＡＩ社会推進機構ＭＡｉＺＭ（マイズム）と連携いたしまして、圃場にセンサーやカメラを設置し、温度や湿度などの環境データをパソコンやスマートフォンで共有できるシステムを導入しております。ＩＣＴを通じて収集したデータを活用した効率的な農業の在り方について研究を行っているところでございます。
先ほど委員から出てまいりました多度津高校、こちらは、９月の文教厚生委員会の現地視察でも委員の皆様に見学していただいたところでございますけれども、ドローンプロジェクトを見ていただきましたが、このドローンにつきましても、操縦資格が取れる教習校としては全国の高校で２番目に認定を受けております。生徒や教員がドローン操縦資格を取得しておるところでございますけれども、現在のところは電気科と土木科、これが活用しておるんですが、今後は他の専門学科の生徒にも学ばせることで、それぞれの専門的な知識や技術と結びついたドローンの新しい活用方法、これを生み出せるような取組に発展させていきたいと考えております。
少し内容の変わったところで、志度高校の取組でございますけれども、さぬき市の観光地や飲食店を取材し、動画にまとめ、ユーチューブ、それからＴｉｋＴｏｋといった配信アプリを活用して魅力を発信しております。高校生の視点から地域の魅力を見いだし、それをどのように表現すれば世界中の人に伝わるかを考え、発信を行うこの活動を通じまして、商品の付加価値向上につながる物の見方や伝え方というものを学んでおります。
これらの取組をさらに充実させるとともに、広く県民の皆様に情報を発信することで、専門高校の教育について理解を深めていただけるよう進めてまいりたいと考えておるところでございます。
斉藤委員 今それぞれの高校、また、専門高校の取組を御紹介いただいたんですけれども、やはりそれぞれの取組をもっと情報発信して、中学生がその高校に行きたいなという希望を持って入ってこられる、受験して入学してこられる、そこがやはり重要なんじゃないかなというふうに思っております。
そこで、高校の施設充実をこれからも行っていくということですけれども、ＩＣＴとかいろんな取組には予算がついてるようですけれども、これまでの従来のいろんな施設、また、機材、実習器具等ございますけれども、全国的にもう古くなって、実習することによって生徒がけがをするんじゃないかと、耐用年数を過ぎてるんじゃないかというふうな機材も多くあるというふうに聞いてるんですけれども、
教育委員会の十分な予算がないということなのかも分かりませんけれども、それではやはり魅力のある高校にはなっていかないわけでございます。その点どういうふうになっておるのかお伺いさせていただくのと、地元の自治体や大学、企業等と連携・協働が必要であるようですけれども、その辺も含めてどのような取組が見られるのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
吉田
高校教育課長 斉藤委員からの再度の質問についてお答えいたします。
まず、１点目の施設の更新についてでございますけれども、確かに学校現場は非常に古いものもありまして、中には私が生まれたより前の機械も残っていたり、工業科なんかにはございます。ただ、それもメンテナンスも授業の一環ということで、先生方と生徒が一緒になりまして、非常に丁寧に丁寧に使っておるところでございます。ただ、どうしても委員御指摘のとおり、安全性の面から見たときに問題があるようなものについては早急に
教育委員会のほうで、といいましてもなかなか費用もかさむものが多ございますので、順次更新を行っているところでございます。あわせて、新しいもの、ここのバランスというのも考えながら、産業教育に必要な施設の整備というのを行っていきたいと考えております。
一方で、そうした問題っていうものの一つの解決の方策になるのかもしれないのが、先ほどございました自治体や大学、企業との連携ということではないかというふうに考えております。近年では全ての高校、これは普通科も加えてでございますけれども、地域の自治体や企業などと様々な連携を行っており、それで魅力化や特色化を進めているところでございます。特に専門高校では、代表的なものが先ほど御指摘ございました多度津高校の造船コースでございますけれども、他の高校におきましても実践的な教育活動に力を入れておりまして、専門高校特有の施設や知識・技術を結びつけることで、高い教育効果を発揮しているところでございます。
県教育委員会といたしましても、こうした各学校の取組の充実を図るために、令和４年３月に香川経済同友会と協定を締結いたしました。また、香川県中小企業家同友会からも、インターンシップや探求的な学習活動において支援をいただいているところでございます。
さらに、香川大学をはじめとする県内の大学とも引き続き連携、協力関係を維持して、様々なこうした主体との連携を今後も深めてまいりたいというふうに考えております。
具体的な取組といたしましては、これは今年度、新聞でも紹介されましたけれども、坂出商業高校が、地元の旅行代理店、坂出市観光協会、地元自治会の協力の下、櫃石島、岩黒島、与島の坂出３島ガイドツアーを実施いたしました。生徒は、ツアープランの企画、チラシの作成、ツアーのガイドのほか、商業科でございますので、原価計算や収支報告等、こうしたものに取り組みまして、経営感覚を磨きました。
それから、観音寺総合高校のほうですが、同じ瀬戸内国際芸術祭の企画の一つでございますが、伊吹島の観光ガイドツアーを開催いたしました。商業系列のほうでそのツアーの企画運営を行い、合わせて食物系列では、地元企業と共同して、オリジナル弁当の開発、販売、さらに工業科の機械科のほうでは、建築家ユニットＫＡＳＡとのコラボレーションによってベンチを作製し、伊吹島に設置いたしました。ここはそれぞれの分野において、自分たちで考えた課題を自分たちの専門の技術を用いて解決するような学習活動を行っているところでございます。
それと、少しまたこれも系統の違うところで、高松南高校と飯山高校の看護科でございますけれども、この看護科におきましては、県内の様々な医療機関から現場で活躍する専門家、お医者様や看護師さん、こうした方々を講師として招きまして、医療現場で培われた知識、技術や経験に基づいた学習に取り組んでいるところでございます。
これらの地元自治体や大学、企業と連携して課題解決に取り組む教育活動は、将来の地域の社会や産業を支える人材の育成につながっていると考えておりまして、今後もこうした取組というのも充実、継続させてまいりたいというふうに考えております。
斉藤委員 今御説明いただきましたように、各専門高校の機材が吉田課長さんが生まれる前からあるということで、多分買ったときよりも値段が上がってるものもあるんじゃないかなというふうに思うわけですけども、それで事故を起こしたらいけないんで、十分な予算があれば多分そのようなものも更新できたんじゃないかなというふうに思っております。
そこで、今物価高騰の影響で、特に農業科のある高校が県内に５つあるわけでございますけれども、そこで肥料や家畜飼料の単価が上がってる。当初予算で農場予算を出しておられるもの自体が多分大分上がってるんじゃないかなということで聞いてますけれども、今の各高校によっても、専門高校によってもそれぞれその規模とか、何をどうしてるというふうなことで違うと思いますけれども、その状況についてどのように把握をしておられるのか、その辺の現状についてどのようにお考えになっておられるのか、情報を収集しておられるのか、その点についてまずお伺いさせていただきたいと思います。
工代教育長 斉藤委員の農業系列等を含む資材の高騰等に対する状況でございますが、委員おっしゃるとおり、特に農業科では座学以外に授業時数の半分を実験、実習に割当ててございます。特に、実習は高い教育効果が期待されまして、農業教育には必要不可欠ということでございます。
農業実習につきましては、実習に係る費用を主に生産物の販売収入で賄うことを基本としてございますが、最近の肥料や飼料費、農業資材の高騰により、農業実習は大きな影響を受けていると承知しております。各高校からもいろいろお話を伺っておりますが、それぞれの学校で販売する価格を上げたり、いろんな工夫はされてございますが、なかなか今の物価高騰、資材高騰というのは、それ以上にいっているのかなという感覚を持っております。
斉藤委員 感覚で今の現状と合ってないだろうということなんでしょうけれども、今農家の人たちに対しては、国のほうから物価高騰対策、肥料にしてもそうですし、飼料にしても出てきてるわけでございます。そうなりますと、農家の人たちにはそういうふうなものは出しますよと、それでこういうふうな公共の高校でやってる農場のそちらのほう、それには、今後、どうしていかれるのかなと。といいますのが、朝、本委員会が始まる前に、今年は鳥インフルが観音寺のほうで出てるわけですけれども、ブロイラーがやはりいるんです。ブロイラーと種鶏、大きく分けて２つになるんですけれども、ブロイラーになると、ひよこが孵ってから大体４７日から４８日で出荷すると。そうすると移動制限がかかると、２０日は移動制限で出荷できないということになると、その中でブロイラーに餌も与えないと死んでしまうわけですね。死んでしまうと、それを搬出するすべがないというのが今現状で、ブロイラーも４８日以上になるとだんだんだんだん大きくなって、６０日、７０日になるともう商品価値が全くなくなって、大きくなり過ぎてそのラインの中へ入らないという、毛は抜けないし、ラインの中に入らない、やはり産業廃棄物として処理しなければならない。ですから、今そういうふうな鶏も飼っているのには餌を与え続けなければならないという状況にあります。各農場で飼ってる牛、豚、鶏等々についても、そういうふうなものについては、単価が安くなっていても餌を与えつつ、教育の場での飼育をしていかなければならない。現場はやはり大変だと思うんですね。当初予算で先ほど言われた予算が十分あれば、それぞれ機械も更新できるんでしょうけれども、十分な予算がいっていれば、科目間流用でいろんなことができていくと思うんですけれども、今、飼料２０キロ１袋が大体３，０００円ぐらいしていたのが、品物によったら倍の６，０００円になってるというふうな、そういうふうに１．５倍から２倍になってるというような状況に現場ではなってるわけでございます。そうなってきますと、なかなか科目間流用をやっても難しいんじゃないかと。購入して、支払いをしないわけにいかんわけですから、業者さんに。だからその辺の状況について、政策部のほうに協議しておられるとは思うんですけれども、現場の意見を吸い上げて、それで教育の現場に対してどういうふうに予算立てをしていくかというのがこの
教育委員会の仕事だと思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いさせていただきます。
工代教育長 斉藤委員の再度の御質問でございます。
先ほど申し上げたように、いろいろ各学校で工夫していただいております。しかしながら、それ以上の高騰なりが起こっているのかなと思ってございますんで、再度詳しく各高校からお話をお伺いして、
教育委員会としては、農業実習による教育効果を維持できるように、物価高騰に対して、今後、必要な対応措置を講じてまいりたいと考えております。
斉藤委員 お聞きするだけは誰でもできるわけでございますので、ぜひ前向きな対応をしていただけることをお願いして、終わります。
高木委員 私のほうから、まず第１点目として、教員の定年年齢の引上げに伴う取扱いについて質問させていただきます。
今定例会に、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例が提案されています。教員も含め、職員の定年年齢を段階的に６５歳に引き上げることや６０歳に達した管理監督職の職員をそれ以外の職に異動させる、いわゆる役職定年制の導入などが主な改正内容となっています。現在でも再任用制度が導入されており、６０歳を過ぎても、こうした年代の教員が勤務を続ける仕組みはありますけれども、まず質問の第１点として、定年年齢の引上げに伴い、今後、６０歳を過ぎた教員の働き方がどのようになるのかにつきましてお伺いさせていただきます。
工代教育長 高木委員の定年年齢引上げに伴う問題についての御質問でございます。
現段階では、学校を定年退職する教員で、引き続き勤務を希望する者に対しては主として再任用制度というので任用しているわけでございますが、先ほども御説明しましたが、令和５年度から令和１３年度までは、定年の段階的な引上げ期間となりまして、この期間において６０歳以上の教員の働き方というのは３つになります。
１つは、段階的に引き上げられる定年まで引き続き勤務するというもの、２つ目は、定年年齢が引き上がりますから定年はまだ来ていないが、一旦退職して、段階的に引き上げられる定年まで定年前再任用短時間勤務職員として短時間勤務をするもの、３つ目は、現行の再任用制度と同様に、定年退職後、暫定再任用職員として常勤職員または短時間勤務のいずれかの形で勤務するという３種類に分かれてくると思います。
６０歳を迎える教員の多くを占める教諭は、引き続き教諭としての職となるため、職務内容や責務につきましては教諭の職務の範囲内で担うことになります。また、役職定年制というのが導入されますんで、校長や教頭などの管理監督職においては、６０歳に達した年度の次の年度において降任することになりまして、基本的にはこの方々も教諭として勤務するということになります。
ですので、今学校現場では大量退職の時代ですんで、若い教員が大幅に増えております。それと、ミドルリーダー、中堅層が非常に薄いというようなこともあります。それと、課題が複雑化、困難化する学校現場の多忙化というのもございますんで、いろいろ課題を抱えておるということで、定年年齢が延長されるに当たり、６０歳を過ぎた教諭には、それまで培った技能や経験を生かして、こうした課題に対応する役割を担う体制なりをつくれないかなということで、そこら辺は
市町教育委員会と連携して検討を行ってまいりたいと考えてございます。
高木委員 それで、定年年齢の引上げに伴って、当面は定年退職者がいない年が２年に１回生じることから、その年の採用数に大きな影響を及ぼすことが考えられますけれども、定年の引上げにおける教員の採用についてはどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます。
工代教育長 高木委員の再度の質問でございます。定年引上げによる職員の採用についてでございます。
かつて退職者数分をある程度採用していた時代があって、その余波が今来ているというか、大量退職者で、３０代、４０代が非常に低いというような、そういうカーブを描いておりますんで、今年々採用してございますが、それは職員の年齢構成を平準化しようということで採用者数の計画を立てているところでございます。
それに加えて、２年に１度は定年退職者のいない年度が出ると、２年に１回採用するということでございますんで、先ほど申し上げたように、だから採用しないとか、するとかということではまた非常に年齢の構成のバランスが崩れるということで、退職は２年に１度だけれども、採用は平準化して採用できるようにというようなことで、今長期的な採用計画をつくろうというようなことで検討しているところでございます。
高木委員 教育長に答弁いただいたように、２年に１回の採用をしよったら、ほんまに先生に成り手がおらなくなりますから、答弁いただいたように採用していただきたいと思います。
公立
小・中学校においては、４０歳代の中堅教員の数が少ないと聞いております。こうした世代は、次の校長や教頭といった管理職を担う世代でありますけれども、今回の制度改正においても原則的には６０歳で管理職を降りるということで、今後、管理職が足りなくなるのではないかというふうに危惧しております。
そこで、質問ですけども、今回の新たな制度において、校務の運営に著しい支障が生じる場合には、引き続き管理職のまま勤務する特例もあると聞きますけれども、本県においてはどのように考えておられるのかにつきまして質問させていただきます。
工代教育長 高木委員の御質問にお答えします。
委員御指摘のとおり、先ほども若干申し上げましたが、今公立小学校と中学校の教員の退職者数がピークの時期になってます。多数の管理職が退職する反面、年齢別の構成の偏りによりまして、管理職を目指す適齢期である４０歳代の教員が非常に層が薄いというようなことで、後任の補充、校長先生であったり教頭先生の補充が、今後、数年間はなかなか難しい時期が続くのではないかなと思ってございます。
今回の定年引上げに係る制度改正において、役職定年制というのは導入されたんですが、それと併せて、特例任用制度というのも導入されております。これは、校長や教頭などの管理職について、教諭に降任することで公務の運営に著しい支障が生ずる場合には、１年単位で引き続き管理職のまま勤務させることができるというような特例任用制度が役職定年制と併せて導入されてございます。ですので、こういうことも活用しなければならない状態ではないかなと考えてございまして、特例任用制度を活用して、上限年齢に達した管理職を引き続き留任させるということも、今後、考えられるというふうに考えてございます。その間に、３０歳代、４０歳代の教員に対して経験を積んでもらって、その方々が管理職になる年齢までは、全てとは言いませんが、ある程度のところで
小・中学校においてはこの制度を使っていく場面が出てくるのではないかと考えておるところでございます。
高木委員 質問通告はしとらんのですけれども、最近、先生の応募者が少ないですね。以前に比べると、教頭なども減っている。今までの質問の中で、民間からの採用という答弁はなかったと思うんですけども、私が知っている限りでも、いろんな雑誌などで出てくる、民間からの採用ですばらしい実績があるという例もあるんですよ。
例えて言えば、名前は知りませんけども、長野県の真田中学校の校長先生は民間からの採用で、物すごく学校が荒れとったんですよ。その方は、どんな思いか知りませんけども、その先生が就任されたときには卒業式のときにはバケツを持って校庭を回ると、一杯になったぐらい吸い殻があったらしいんですね。その方は気づいて、コンビニに行くでしょ、朝、土曜日とか、そうするともうとにかく生徒が来とると。ということは、親が弁当も作ってない。そういうことで、ＰＴＡの会合とかで食事の大切さを訴えてもなかなか理解いただけてなかったんですけども、気長くやって、そういう食事療法からするとぴたっとそれが止まった事例があるんですね。
だから、これは普通の先生からずっと管理職になられた先生でももちろんできることだと思うんですけども、やっぱり民間からの採用というのは、私は物すごく現実の社会を経験しとるだけに、効果があると思うんですけど、今後、香川県においては、小・中・高校も含めてですけれども、民間からの採用についてはどのようにお考えですか。
工代教育長 高木委員の再度の御質問でございます。
民間からの教員採用ということでございます。国のほうでは、いろんな教員の採用の仕方というのを考えられておって、その中にはそういう民間からの教員採用、特例免許を与えてっていうようなことも入っておったやに思いますが、今後は、そういうことも含めて検討していかなければいけないと思います。
ただ、どういう方に民間から来てもらって、どういう免許を与えてというのは、国の制度とも関係しますでしょうし、ある程度質の高い方が取れるかどうかというのもいろいろ検討しなければいけないと考えております。
高木委員 ぜひ民からの採用ということもお考えいただきたいと思うんです。私も２人ばかり知っとんですけど、本当にいろいろなことを話しよっても、民を経験しとるだけに非常にいいなと思いました。
最後に要望ですけれども、定年年齢の引上げに伴い各学校における高年齢層の割合が高くなることで、組織の活力の維持が課題となるため、若い教員の力が非常に大切になると考えます。そのため、定年退職者がいない年について、今も申し上げましたけれども、採用者数が極端に減ることのないように、ほぼ毎年均等にいけるように採用をお願いしたいと思います。
また、管理職も含め、高年齢層の教員の経験も生かしつつ、若手、中堅、ベテラン教員が能力を発揮しながら、
児童生徒の健全育成が図れられるよう、学校運営に取り組んでいただきますようお願いして、この質問を終わらせていただきます。
氏家（孝）委員長 暫時休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
氏家（孝）委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
高木委員 東讃地域の高校再編整備につきましてお伺いさせていただきます。
東讃地域の新たな統合高校の整備を進めていくために、さきの９月定例会において、用地の取得に向けた準備を行うための予算を議決したところですが、令和１０年４月の開校を目指して、統合高校用地取得グループを設置するとともに、技術的な業務にも的確に対応することができるよう、長尾土木事務所の職員を併任して、これからの事務事業を円滑に進めるための準備態勢を整えたとのことでありました。
また、これまでにない新たな高校をつくるとなりますと、関係する様々な法令上の課題に対する調整や複雑な手続を一つ一つ処理していかなければならないと思います。さらに、地域への愛着や地域の課題解決をキーワードとする学校づくりには、整備用地周辺の地元の方々やさぬき市にも丁寧な説明と意見聴取を継続して行っていくことが重要であると考えます。
そこで、質問でございますが、統合新設校における現在の具体的な準備状況と今後の予定につきましてお伺いさせていただきます。
吉田
高校教育課長 高木委員の東讃地域の統合新設校における現在の準備状況と今後の予定についてお答えいたします。
東讃地域の高校再編整備につきましては、この地域における中学校卒業予定者数の減少傾向が顕著であることから、
子供たちによりよい教育環境をできるだけ早期に提供するため、令和１０年４月の開校を目指し準備を進めていきたいと考えております。
そのため、６月定例会で整備場所の候補地を発表して以降、庁内関係部局やさぬき市をはじめとする関係機関との具体的な協議を進めておりまして、３回目となる地元造田地区の住民の方々に対する説明会、これを１０月２９日に開催いたしました。この説明会においては、今後の用地取得に向け、用地取得に必要な各種調査や測量などの実施範囲について御説明いたしました。地元住民の方々からは、田畑への作付ができなくなる時期や具体的な全体スケジュールについての質問をいただきました。今後、様々な課題も出てくると思いますけれども、おおむね御理解、御協力をいただいていると考えております。
周辺道路の整備や交通安全対策につきましては、現状と課題を整理し、さぬき市や庁内関係部署とも情報共有をいたしまして、今後の対応につきまして、どの路線を通学路と想定し、どのような対策を検討するかなど、具体的な協議を始めたところでございます。今後行う各種調査や測量の後、今年度中には地権者との用地交渉に着手したいと考えております。
高木委員 それでは、再質問でございますけども、ハード整備と並んで、重要な教育内容について、既成概念にとらわれない新しいものとしていくために、これまでにない組織体制で、いろいろな観点から議論が行われておるとお伺いしています。
文部科学省の「新しい時代の高等学校教育の実現に向けた制度改正等について」の概要で、各高等学校の特色化・魅力化についての項があります。私は、令和１０年４月開校のさぬき市造田における統合新設校においては、
文部科学省が取り組んでいる高校の特色化・魅力化が最も重要であり、そのことがさぬき市、東かがわ市を中心とした東讃エリアの活性化につながると考えます。
文部科学省のホームページにおける事例として、岩手県立大槌高等学校の取組があります。２０１１年３月１１日の東日本大震災で大被害を受けた大槌町にある大槌高校は、平成３１年に
文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の指定を受け、学校設定教科「地域みらい学」を開設し、主体的に学ぶ力を育む科目として、学校設定科目「三陸みらい探究」を開始しています。生徒の取組で地域の安全性が高まったことを含め、探求的な学びが地域に変化を与えている事例があります。
そこで、再質問でございますけども、新設統合高校では、さぬき市、東かがわ市を含め、東讃エリアの活性化をリードする人材育成が重要であると考えますが、現在、教育内容について具体的にどのような議論が行われているのかにつきましてお伺いさせていただきます。
吉田
高校教育課長 高木委員からの統合新設校の教育内容についての再度の質問でございます。
教育内容につきましては、令和３年３月に策定いたしました新しい統合高校のグランドデザインに基づきまして、この魅力化に向けた教育内容等の具体について検討を進めていくため、開校準備委員会全体協議会を設置して、協議を進めております。
そのメンバーでございますけれども、石田高校、志度高校、津田高校の３校の現場の先生方を中心にいたしまして、地元自治体や企業等の民間団体の代表の方々に、違った視点からいろんな御意見をいただくため、魅力化委員という立場でこの協議会に参加していただいております。
さらには、より高い視野から新しい学校の在り方や魅力化に向けた助言をいただくため、アドバイザーにも入っていただきまして、様々な御意見をいただきながら、委員御指摘のとおり、既成概念にとらわれない新しい学校づくりに取り組んでいこうというふうに考えております。
委員御指摘の岩手県立大槌高等学校でございますけれども、高校がある大槌町が東日本大震災によって壊滅的な被害を受け、復興を担うリーダーの育成が急務であったこと、また、大槌町が県内最大の人口減少率であり、地域を支える人材の育成が急務であったことなどから、「大槌高校三陸復興みらい創造プロジェクト」を立ち上げました。プロジェクトでは、大槌高校を中心として、町の行政、商工会、大学、ＮＰＯ法人、ＰＴＡなどから成るコンソーシアムを設置して、このコンソーシアムと連携した教育活動を行うことで高校の魅力化を推進していくと同時に、「三陸みらい探求」と称した総合的な探究の時間や学校設定科目「地域みらい学」において、地域課題に高校生が主体的に取り組んでいく取組を実施しておるというふうに聞いております。
東讃地域における新しい統合高校でも、先ほどのグランドデザインにおいて効果的な教育活動を行うためのコンソーシアムの設置や複数の学科に様々な価値観を持つ生徒が集まることを積極的に生かし、５学科融合のグループで、様々な考え方に触れながら、協働して地域課題に取り組む課題解決学習を行っていくことをうたっております。探求的な学びを通して、多様な他者と協働・共生していく力、新しい価値を生み出す力など、これからの社会で必要となる資質、能力を身につけるとともに、地域に愛着を持った人材を育成したいと考えております。こうしたことが、先ほど御指摘のありました東讃地域全体の活性化にもつながっていくというふうに考えておるところでございます。
このような教育活動を具体的に検討していくためのこの協議会でございますけれども、８月１６日に開催した第１回目の会に続きまして、１０月２４日には第２回目の会を開催いたしました。この第２回目の会では、新しい学校づくりに向け、特に教職員の方々に新しい視点を持っていただくため、また、地域課題解決学習、学科横断型教育など、統合高校で展開していく新しい教育活動、この全ての土台となるスクールポリシー、スクールミッションを策定していくため、隠岐島前高校の魅力化をはじめ、各地の高校魅力化に携わっておられる産業能率大学経営学部教授の藤岡慎二先生、この方がアドバイザーの一人としておるわけなんですけれども、「教育の魅力化による地域の活性化」と題した御講演とワークショップを行っていただきました。
今回の講演、ワークショップに基づきまして、現在、新しい高校において育成すべき資質、能力等についての議論を、現在ある３校で深めておるところでございます。次回、第３回目を１２月１９日に開催する予定でございますけれども、ここでは各校で深めた議論について出し合っていただくと同時に、これに対して、地域の方々をはじめ様々な方から御意見をいただき、新しい統合高校のスクールポリシー、スクールミッション策定につなげていきたいというふうに考えております。
開校準備委員である教職員だけでなく、先ほどから出てきております地域の方々、魅力化委員と我々は呼んでおりますけれども、この方々にも参加していただくことで、地域の方々にも御協力いただける、地域に根差した学校としていきたいというふうに考えております。
この開校準備委員会全体協議会につきましては、開校まで継続して開催していく予定としておりまして、来年度、令和５年度につきましても年間３回の全体の協議会を予定しております。今後、統合方法や学科の在り方の検討、学科横断教育の在り方や学校設定科目の検討など、魅力化に向け、教育内容等の具体についてさらに検討を進めていきたいと考えております。
高木委員 今課長から説明いただきましたけども、私は隠岐の高校、今年だったと思うんですけど、あるセミナーで、あそこが成功した一つの事例として、どっかの若い社員が辞めて、向こうに行って、事業を起こして、そこで高校と連携して、再び魅力が増して、地域にも貢献するし県外からの入学者も増えたということを聞いて、朝も言いましたけれども、民の活用っていうか、大切だと思うたんです。
それで、地域に貢献するためにいろいろ魅力化に取り組まれると思うんですけども、私は地元の人間として、もうとにかく志度高校の前身の志度商業高等学校、志商、志商と地元では言よったんですけども、ここは高松商業とか坂出商業、丸亀商業、観音寺商業に並んで、牟礼以東の商業、ビジネスマンというのは本当に志度商出身の人が物すごく多かったんですよ。こういう過去の好事例からしまして、例えばさぬき市を考えても、タダノさんが来たからそのグループも来たんで、志度高校に溶接学科もできて、地域のニーズに応えれたと思うんです。
ところが、私が１つだけ残念なのが、県議になって平成２４年に有志と共にベトナムに視察に行ったことがあるんです。そこのハナム省に四国電線の工場があったんですね。四国電線の工場は、さぬき市の寒川の本社は６０人なんですけども、ハナム省は４００人、中国工場は６００人っていう説明を受けたんですよ。このときに、もし例えて言えば、本社でも、今は円安で、いや、円高で帰ってきよるかも分かりませんけれども、そういうふうに応える学科があれば、地域の活性化に物すごく貢献できるんじゃなかろうかな。と申しますのは、私が昭和５６年に神戸から地元に帰ってきて仕事を始めたときに、当時の東かがわ市、旧３町の人口合計は恐らく３万８０００人ぐらいおったと思うのが、今２万８０００人ぐらいに減っとると。さぬき市の旧５町においては、約６万人ぐらいおったのが、今は５万人弱まで減ってるというこの現状は、やっぱり稼ぐ場がないということだと思うんです。そういうことについての議論とか検討というのは、もし考えておられたら、その現状につきましてお伺いさせてください。
吉田
高校教育課長 この協議会に付属するところでもいろんな方をお招きしておりまして、先ほどの隠岐島前高校につきましても何人かの方に来ていただいたんですけども、その中でやはり興味深かったのが、これからの時代は地元で仕事をつくり出せるような人間、これを育てなければならないということでございまして、これは協議会に入っている先ほど出てきた魅力化委員という地元の企業の方々、ここからもやっぱり同じようないろんなアイデアをいただいております。それをいただいて、そのまま教育にするのか、皆さんが自分でお考えになって、ああ、こういうのが要るんだなということで起業を行っているわけで、その手法というのを学ぶのがいいのか、このあたりも含めまして、この協議会の中では検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
高木委員 今答弁いただいたように積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。
というのは、課長も御存じのとおり、私は保健医療大学の近くなんですけども、経済圏は志度の経済圏なんですよ、昔からずっと。ところが、御存じのとおり、２年ちょっと先の２０２５年４月１日には徳島文理大学が高松市に移転します。そうすると、私も危惧しとるのは、私自身も現場を見ておりますけども、徳島文理大学が来たときに、２階建ての学生用アパートを七、八階建てに建て替えたところもあるんですよ。その方は、もし返済が終わっとったら別ですけど、本当に大変になると思うんですね。
ですから、こういうことを念頭に、これはもう商工労働部になりますけれども、新規企業をもし誘致すれば、結構そういうところの需要も増えるということで、頭に入れて取り組んでいただきたいし、朝、志度高校の活躍ぶりも聞きましたけども、また、志度高校の生徒にもその現状を伝えて、どういうふうな生かしようがあるかという、若い高校生なりのアイデアがもしあれば考えてほしいということをお伝えいただければと思います。
要望として、東讃地域の新しい統合高校に対して地元地域の方々が寄せる期待は大きいと思います。さぬき市をはじめ、関係機関と連携の下、教育内容はもちろん、施設整備についても魅力あることになるよう、地元の方々の御意見を聞きながらしっかりと進めていただきたい。
とりわけ、私の持論でもあるんですが、地球温暖化による大規模災害が大変発生しつつある中、ぜひＣＯ２対策としても冷暖房に地中熱の活用も検討していただきたい。私も現実に地中熱は郡山の日大の理工学部でオール１００％自然エネルギーのハウスを見てきました。これは住宅ですけども、太陽光発電や地中熱も取り入れて、地中熱というのは、何で私が言うかといいますと、何メートルか忘れましたけども、熱には２つあって、地熱というのはこれマグマのエネルギーなんですよ。地中熱は太陽のエネルギーなんですよ。それで、五、六メートルかそれ以上かな、掘れば、大体十三、四度で一定しとんですよ。それを活用する技術が、東日本大震災に合わせて、郡山に国の研究所があって、そこに偶然私の友人だったんですけれども、エナジアっていう会社があって、一回こちらにも来てもらったことがあるんですけども、取り組んでる例がありますので、そうすれば本当の魅力というか、最先端をいく施設を持った学校になりますので取り組んでいただきたい。
屋根とか側壁、どこの高校とは言いませんけども、旧牟礼町の体育館ではあるんですけども、例えば体育館なんかを建てるときには、屋根を単なるかまぼこ型やにせずに、片流れにして、屋根との間に空気層をつくって太陽光パネルをつける。そうすれば、自然と夏の暑さを防げますから、こういう形での太陽光パネルとか、それから壁にできるパネルもできておりますから、それで蓄電池と併用して、自然エネルギー１００％の設計になるようにぜひ取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
３番目は、人口減少下における今後の高校の再編整備について質問させていただきます。
教育委員会のほうから１０月にいただいた資料によりますと、来春の中学校卒業生は８，５００人余です。また、昨年の出生者数は６，２００人余です。１５年先の県内の高校への入学者数は、来春に比べて約２，３００人の減少ですけれども、県外に行く生徒も含めたら、恐らく約２，２００人ぐらいの減少が私は予測できると思います。高松高校、高松桜井高校等の入学定員は、来春２８０人です。観音寺第一高校は２０４人、観音寺総合高校は２３０人です。単純計算で、定員２８０人クラスの学校が８．５校、定員２３０人クラスの学校ですと約１０校の定員が消滅する計算になります。
そこで、質問でございますけれども、生徒の学び環境として、１クラスの定員及び１学年の定員はどのくらいが適正と考えておられるのかにつきまして、お考えをお聞かせください。
工代教育長 高木委員の高校の定員等についての御質問でございます。
令和２年３月に策定いたしました魅力あふれる県立高校推進ビジョンでございますが、この中で、県立高校において育成すべきグローバル社会への対応や郷土への理解、イノベーションを創出するために必要な資質、能力は、多様な価値観を持つ、ある程度の集団で共に学ぶことにより育まれることから、高校には一定の規模が必要であるというふうに記載させていただいてございます。では、この一定の規模とはなんぞやというようなことでございます。高校の適正規模については、各県でいろいろ議論がございまして、このぐらいが適正規模ですっていうふうに出している県もありますし、そうでない県もある。私どもは数値的にはそういうものは出してございません。全国的にいろいろ聞きましたり調べたりしてますと、一番多いのが、１学年４学級から８学級ぐらいまでがやはり一番学校としていいのではないかというような御意見が多いようです。最も多いのが最低４学級というようなお話でございます。
私どもにおいても、発達段階に応じた切磋琢磨できる教育環境、生徒の多様な学びのニーズに応え、活力ある学校行事とか部活を展開できる教育環境を整備するためには、高校には一定規模が必要であって、これまでも大体１クラス３０人程度、１学年４学級程度を最小規模の目安と考えてきたところでございますが、ただ一方で生徒数の推移や学科の特色、先ほど委員がおっしゃられた地元の企業からの要望とか必要性ということもありますし、社会の変化や地域的な要因などもありますんで、そこら辺は最終的にどうするということについては総合的に検討していかなければならないと考えてございます。
高木委員 今、教育長に答弁いただきましたけども、私も教育長に答弁をいただいたとおり、１クラス３０人で４クラスぐらいあれば、運動会をするにしても何にしても、やっぱり競争心も生まれるし、郷土心も生まれるし、私は適当だと思っておりますので、取り組んでいただきたいと思います。
人口減少予測がある中、高校も含めて、統廃合となりますと、地域、地元の理解はいただけにくいのが現状だと考えます。そこで、将来どうしても私は統廃合が必要だと思うんですけども、早め早めに現実と将来予測を伝えて、地域、地元に理解いただける環境整備の取組が必要、大切ではないかと考えます。
そこで、県立高校に絞ってで結構ですけども、将来の統廃合についてのお考えをお聞かせください。
工代教育長 高木委員の再度の御質問でございます。
高校の再編整備ということでございますが、少子化が進行する中にあっても、一定の学校規模を維持しながら、生徒の多様なニーズに応じた学びを全県的な視野に立って総合的に保障するため、適正な高校及び学科、コースの配置をしていくことが必要でありまして、併せてできるだけ早い段階でその方向性をお示ししていくことが大切であるとは考えてございます。
そのため、先ほど申し上げました令和３年度からの１０年間の基本計画でございます魅力あふれる県立高校推進ビジョンにおいて、高校の再編整備に関して、令和１２年度及び、さらにその１０年後の令和２２年度中学卒業予定者数の予測から、それぞれの年度の卒業者が対象となる令和１３年度、令和２３年度の県立高校の入学定員の推移を資料としてもお示ししております。今後の生徒数の推移も見極めながら、地域ごとの大まかな方向性もビジョンの中に書かせていただいてございます。
例えば、高松地域であれば、これは１０年の計画ですから１０年ですが、本計画期間中に大きな再編整備を行う必要性は低いものと考えられるが、その次の１０年間を展望し、県全体の高校の配置計画の中で検討するというふうに書かせていただいております。
また、中讃地域におきましては、計画期間の後半に、１０年間の計画の後の５年のことですが、計画期間の後半には少子化が進行し、小規模化を余儀なくされる高校が多く出てくることが予測され、今後、早めに検討を進める必要があるというふうに書かせていただいておりますんで、この方向性にも沿いまして、委員おっしゃるように早め早めにどういうことをやっていくかということを、いろんな方々の意見もお聞きしながら、県立高校については県立高校全体の在り方に関しての協議会も持ってございますんで、そことか、地域の方々に御意見を聞くための懇談会というのも設けますんで、そこら辺も併せて、早め目めに検討を重ねてまいりたいと考えてございます。
高木委員 もう教育長から答弁いただいたとおりで、私も今から十数年前ですけど、ある会で、私は旧牟礼ですけども、児童数が減っとんで、小学校の統廃合が必要かなと言いましたら、何々小学校はなくさないでくださいという意見がすぐ出てきますから、ですから早め早めの取組が必要じゃなかろうかと。
それとともに、最近、人口の減少が激しいでしょ。私も去年、９，０００人余も香川県は人口が減ったという現実にびっくりしたんですよ。３年間でもう２万３０００ぐらい減っとるんでしょ。ということは、３年間で旧牟礼町と庵治町がなくなると同じくらい減ってきてますんで、ですからやっぱり未来を支えるのは
児童生徒でございますので、その生徒が本当に良質な学びの環境ができるように取り組んでいただきたいと思います。
最後に、要望でございますけども、出生数から１５年先の入学生は予測できますので、早め早めに取り組んでいただきたい。保護者や地域にも、
児童生徒が学ぶ環境についてどのくらいの規模が適正か理解いただけるよう取り組んでいただきたい。
それと、再編整備においては、ＪＲかことでんをうまく活用すると困らないんですよ。というのは、今度の造田の新設校ができるときに、ある人が私に、「新設校にしたら津田の人や大変だろうがい、造田まで通うのは」って言うんですよ。私は言うたんです、「ＪＲは津田駅から造田駅まで５分とかかりません」というて。このぐらいでありますんで、だから今後、公共交通の活用も含めて、再編整備されるときには、それを頭に入れた上で取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
森委員 私のほうから、まず第１点、今いろいろ問題になっておりますが、部活動の外部指導者、いろいろマスコミ等でも話がありますけれども、結局これは教員の過重労働の問題に対して部活動なんかが外部委託をするのがということなんですけども、実際に
県教育委員会としてはこれについてどのような捉え方をしているのかをまずお聞きしたいと思っております。
この
県教育委員会の管轄外にある市町の
小・中学校は別個の組織になるんで、市町の
教育委員会で個別に対応すればいいというふうに考えておるんでないかと思うんですけれども、基本この市町の教職員はほとんどが県費職員でございまして、県費職員の過重労働の一端である部活動について、時間外であるんで、全て市町の
教育委員会で対応すればよいというのでは、これは
県教育委員会としては少し勝手過ぎるような感じもしております。市町の
教育委員会にすれば、
県教育委員会配置の教職員を増やしてくれれば問題は解決するんではないかと思っております。これは当然教職員の数が少ないから過重労働になっとるのははっきりしとることでございますので、今の倍になればそういう話は一切出ないんだろうと思います。
そういいながら、
県教育委員会としてこの問題に対してどのような対策が現実に必要だと考えているのか。また、今後、国の方針等もありますんで、いろんな取組があろうかと思いますけども、
県教育委員会としてどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思っております。
また、
県教育委員会主管の県立高校と高松北中学校がありますけど、それについてはどのような具体的な対策を考えておられるのか、お教え願えたらと思います。
工代教育長 森委員の部活動の地域移行についての御質問でございます。
学校の部活動は、これまで生徒の自主的で多様な学びの場として、教育的意義を有してきたものでございまして、今後も
子供たちのスポーツ・文化芸術活動を私どもとして守っていくとの認識の下、部活動の地域移行に取り組む必要があるとまずは考えてございます。
委員がおっしゃるように、部活動は、教員の働き方改革という面もありますけれども、やはり少子化で多くの学校で今単独で部活動を維持できない、合同部活動でやっているところも本当に増えております。高松でも地域によってはもう合同でないと部活動ができないというようなことで、部活動ではそういう芸術文化、スポーツを維持できないというところもあるんで、そういうところの解消のためにも、先ほど申し上げたように、スポーツ・文化芸術活動を守っていくというような観点からも、この地域移行を考えていければと思ってございます。
それで、
県教育委員会としては、令和３年度から、国の委託を受けて、県内５市町で実践研究を実施してございます。また、学識経験者、市町等の関係団体などを構成員とする地域部活動推進事業検討委員会を設置いたしまして、人材の確保や費用負担の在り方等について検討しております。また、
県教育委員会事務局内にも、部活動改革プロジェクトチームを設置してございます。また、この夏に行われた市町教育行政意見交換会、教育長とか教育委員が参加される会でございますが、ここにおいてもいろんな各地域の実情や課題の把握、意見交換を実施したわけでございます。
こうした中で、これまで学校教育の一環として行われてきた部活動の地域移行に伴い、どのように継承していくのか、また、今後の具体的な進め方、保護者の負担軽減を含めた財源措置、受皿となる団体や指導者等の地域格差、生徒や保護者への周知、指導を希望する教員の兼職兼業の在り方など、本当に多くの課題や不安の声を聞いているところでございます。地域の実情や部活動の種目に応じて、時間をかけた対応が必要であると私どもは考えてございます。
それで、このような課題の解決に向けまして、国に対しては必要な財源措置を引き続き強く求めていきます。また、先月１４日には、
市町教育委員会の教育長等による部活動の地域移行推進準備委員会を立ち上げました。今後は、この場で方向性を共有の上、検討を進めながら、本年度中には部活動の地域移行に関する県の考え方等をお示ししたいと考えてございます。
また、この部活動の地域移行推進準備委員会には、高松北中学校も出席してございます。高松北中学校の地域移行に向けた検討を進めていくに当たっては、高松北中学校が中・高一貫校であることを踏まえまして、地域の連携のみならず、高校との連携も視野に入れながら、地域移行の在り方について検討していく必要があると考えてございます。
それと、教員を増やせば解決するがと、もうおっしゃるとおりでございますが、この部活動というのは、現行の学習指導要領上、学校教育の一環として位置づけられとるんです。学校教育の一環として位置づけられているんだが、教育課程外の活動であると書かれてございます。その意味は、その設置とか運営は法令上の義務はなくて、義務標準法の規定に基づく教員の加配措置の対象とならないということでございまして、部活動が活発であり、いろんな先生が携わらなければいけないといって、それに応じる教員の法律上の加配は行われないというようなことになってございます。
そういうこともありまして、
県教育委員会では、平成２９年度から制度化された部活動指導員の推進に努めているところでございまして、各市町部活動指導員を確保して、それに一部部活動を見てもらっているというふうなことで今進んでございまして、それも含めて、今回の部活動の地域移行というのを全体として今協議中でございまして、少しでも先生方の負担も減るし、
子供たちのそういう環境も整備できるような道はないかということでやってまいりたいと考えております。
森委員 今いろいろ聞く中で、本当に子供が少なくなっているのはもう現実だと思っております。私自身も中学校時代に３年間で数個の部活動が、人が足らないということでもう学校の部活動としてはやらないんだというような話も聞いたりしてましたから、当然当時より今のほうが厳しい状況だろうと思っております。
ただ、先ほど聞いたように、数校でこれをやる場合にいろんな問題が出るだろうと思うんで、議論が本当に必要になろうか思っております。特に、部活動をする場合の指導者、競技者で有能な人が指導者としていいのかどうか、競技者としてはそこまで、言い方は悪いですが芽が出なかったんだけど、指導者としては非常にいい方っていうのが現実にプロの世界とかでもたくさん確認されておりますけれども、そういう方にどういうふうに来ていただけるのかっていうのが特にこれからの大きな問題になろうかと思っております。当然スポーツ教育ですから、いいとは思いませんけども、どうしても勝ちに走る、いい成績を残すためにはやはり少々厳しくてもいい指導者がいいということで、最近、特に高校なんかで指導者の問題、暴力的な指導者であるとかそういうのが、競技が全国トップクラスになるから、保護者も学校自身もあまり問題にせずに抑えてしまう、そういう問題が少しずつ出てきて、今の時代はもうそういうやり方では駄目なんだという風潮にはなってるんですけども、一部そういうのが出てくる。
ですから、地域移行して、外部の方がそういうふうに取り組むとなるとそういう問題が出てくる可能性もありますし、また、当然経費の問題も出てくるだろうと思っております。特に、そういう経費の問題が出た場合に、子供さん１人につき幾らという負担金、現実に学校を見ていたら授業料だけで学校が存在しているところはどこにもないですよね、いろんな名目の経費がかかってます。ですから、地域移行して、そういう優秀な指導者を寄せて、スポーツを振興しようと思ったときに、その指導者の方の生活補助等もありますので、経費がかかるから、子供さん１人幾ら、サッカー部に入ったら１人月１，０００円とか、野球部に入ると５００円ですとか、バレーとかバスケといろいろあると思うんですけども、そうなりますと、やはり経済的に厳しい状況にある
子供たちは、親がもうそんなんお金がかかるからせんとってくれという話になろうと思いますよね。そうなった場合に、じゃあ果たして学校でそれが補えるのかどうか。当然
子供たちもあれ学校から金出してもろて行っきょんやとか、そういう話になると本人自身も負担に感じますけど、そういうことがないようにも今後はしていかなければならないと思っておりますけれども、その部分についての配慮とか考え方とかがありましたらお聞かせください。
工代教育長 森委員の部活動に対する再度の御質問でございます。
おっしゃるとおり、まず経費の部分、保護者の負担軽減というか財源措置というのは大変重要な問題だと思います。お金があるからできる子とそうでない子ができるというのはやっぱり好ましいことでは決してありませんので、そこら辺の財源、それをどうするか。国も概算要求で一定の財源措置をしておると見えますけれども、そういうことで賄えるのかどうかも含めて、いろいろ市町とも議論したいと思ってございます。
それと、指導者とか外部のそういう社会地域クラブに任すとか、もしそういうことになりましても、私どもとしては学校教育の一環として位置づけられた部活動であるという基本は堅持したいと思ってございますんで、そこの外部指導者なりその団体との、
県教育委員会なり学校なりの関わりというのはきちっとやってまいりますし、指導者に対する研修、学校教育の一環としての部活動に対してどういうような指導をするのが適切であるかというような研修もきちっとやってまいりたいと思います。そこは、御懸念のとおり、踏み外してはいけないところであろうと思ってございます。
森委員 そして、この指導者の関係で特に今言われているのが、
子供たちの部活動が、朝やって、放課後やって、月曜日から日曜日もやるという、これではさすがに駄目だろうという話がここんところいろんなところであって、今回のこの地域移行についても、日程の制限とか、休みの取り入れ方とかが提起されているところでございますけれども、現実に今学校の部活動ですよね、具体的にこれはこういう外部委託してそういう日程の問題とかがちゃんと対応できるのかどうか。地域移行して、もう依頼しましたからそれでお願いしますと、指導者の資質とか一定の権限とかについてはするけども、じゃあ具体的にどういうことをやってるかまで、なかなかこれつかまえきれないと思うんですよ。学校側にしても、地域移行になりますと、教員の方が常時入るわけでもなくなりますから、どうしてもそのところが強いチームやとやはり練習量が増えていく、これはもうどうしようもないことだと思うんですけども、そういうものに対する検証はじゃあ具体的にはどこがやっていくのかなというような問題もあると思いますけど、そこの部分についての考え方をお聞かせください。
工代教育長 森委員の再度の御質問でございます。
現在においても、部活動のガイドラインというのを県はつくってございますんで、中学校については土日のうちの１日は休むということになってます。それを守ってやっていただいておると思います。ですので、当然地域移行の形態というのは様々今考えられますが、どんな形態になっても、部活動でするのはそのガイドラインに準じて、休日は土日だったら１日というようなことでございます。
一番最初に申し上げました県内５市町で実践研究を令和３年度、今年度とやってございます。そこでもいろんな試みをやってございますけれども、その中でどういう形態が、今、委員がおっしゃられた不安とか、皆さんが思われている不安を払拭するに足るような制度になるのかというのも、今いろいろ検討してございますんで、そういう地域移行したからもう学校は全く関係ないということではなくて、当然学校も連携してやるということですんで、そこら辺も今から検討して、年度末までに大まかな方針を出したいと考えております。
森委員 この問題の一番の出だしは結局教員の勤務の関係があったと思うんですが、
子供たちのいろんな思いを考えるというのも先生それぞれの本当に大事な仕事だと思うんですけども、ただしそれも余裕がある時間があって、いろいろ考えることができて初めてできるんであって、朝から晩まで業務に追われて、帰ってはまた業務に追われて、朝もはよから出てきてしよるという、そういう状態が続くんであればこれは意味がないと思いますし、当然
子供たちのためにもそういうことを地域移行してやっていくっていうのは大事だし、教員の方々もそういうことで時間的な余裕を持って安心して教育ができるという、両者がきちっと対応できないと、絵に描いた餅になってしまって何をしよったんやろかなというふうになってしまいますので、ぜひその部分については十分配慮しながら、チェックもしながら見守っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
質問の２点目でございます。
午前中に、高田委員のほうから無形文化財の関係で少しお話がありました。私もそれに関連するような質問ということになりますけれども、先般、マスコミ報道でまんのう町の綾子踊と綾川町の滝宮念仏踊がユネスコの無形文化遺産として登録される見通しになったということでございますけども、今回、日本全国の中で勧告された風流踊は２３都府県の４１件で構成されているということでございますし、まんのう町に伝わるこの風流踊は、雨乞いを祈願する小歌踊で、干ばつの際に弘法大師の教えに従って、綾という名の女性と村人が踊ると雨が降ったことが始まりと伝えられて、２年に１度地区の神社に奉納されてるというふうに聞いております。また、滝宮の念仏踊は、平安時代に讃岐の国司だった菅原道真が、農家のために雨乞いをして大雨が降ったのが始まりだと伝えられています。こういう踊り、芸能が現在まで伝えられたということは、地域の人の努力のたまものとしてしかこれは言えないと思います。
なぜなら、本来であればもっと多くの風流踊があったというふうにも思っておりますし、午前中、教育長が県指定も２７件あると、そういうことを考えますと、本当に１つの村に１つぐらいこれがあって、全国で考えると何千というふうにあったと思うんですけれども、現状はこういう形になっております。それは、結局これをずっと継続することがいかに難しいか。
それともう一つは、その当時の考え方が今の状況に合わない。特に明治以降、極端にこういうのが少なくなっていたと思っております。お隣の徳島でやってる阿波踊りがいまだに続いておりますけども、今回の無形文化財の登録とはなってない。その理由の一つが、やはり形態を変えて続いてきたからもう当時の本来の阿波踊りの趣旨であるとか、踊り方とか、そういうものが今は見えないということでこれは登録になってないわけでございますけども、本来それぞれが持っていた意味をどうやって現在まで伝えていくかは本当に難しいことだと思っております。
こういうことを考えて、今回のことを経験して、無形文化財とは手を抜くと本当にどんどん伝えることが難しくなっていくということでございますし、今まで以上に保存・活用について留意していかなければいけないと思っております。そのために今後の保存と活用をどういうふうにすればいいのか。これは、風流踊である綾子踊、滝宮念仏踊の登録されたものというんではなくて、県指定の２７件もそうですし、それ以外のものもあると思います。
そういうことも十分あるし、経費の問題、当然踊りですから、午前中の話にもありましたように人の問題が一番ではございますけれども、そういう中で、道具とかについて経費がかかるから、そういうものに対する助成も必要だということですけれども、文化財保護法が改正された関係で、この２年ぐらいですかね、地域の祭礼などの道具の助成についても補助ができるという話になって、少しではありますけれども、こういうものに対する助成が表に見えるような形になったと思っております。
また、いろんな風流踊は、楽しいからみんながやっていくということでもありますけれども、本来の形がどんどん変わってきて、楽しさだけで捉えていいものかどうかという問題もまたありますし、記録映像を残せば伝わるんでないかということで、国においても無形文化財の記録映像の保存方法っていうのはこれまでも十分発信されておりますから、そういうやり方もできるんだろうとは思うんですけれども、やはり現状がこうなっている以上、これまでの対策だけでは難しかったんだというのが結論だと思うんで、それに対して、今後の保存活用について
県教育委員会としてはどういう形でやっていけば、これが有効な対策となっていくのかという考え方がありましたら、よろしくお願いします。
荻原生涯学習・文化財課長 森委員の無形文化財の保存活用に係る御質問についてお答えいたします。
森委員から御指摘ございましたとおり、１１月３０日に、本県の綾子踊と滝宮の念仏踊を含む風流踊がユネスコ無形文化遺産に登録されたところです。現在まで受け継がれてきた豊かな民俗芸能が、世界を代表する文化遺産として高い評価を得たことは大変うれしく思うと同時に、登録を機にそれぞれの継承活動の大きな弾みになると考えております。
また、ユネスコ無形文化遺産に登録され、全国的に注目されるこの機会を活用しまして、普及啓発や保存継承に向けて取り組んでいく必要があると考えておりまして、現在、県とまんのう町、綾川町、そして２つの保存会と協力しまして、風流踊無形文化遺産登録記念展示を地元や県立ミュージアム、県立文書舘で巡回展を開催しているほか、来年の３月には、綾子踊と滝宮の念仏踊の登録記念行事を予定しているところでございます。こうした普及活動により、県民の無形民俗文化財への関心を高めてまいりたいと考えております。
また、一方で、森委員から先ほど御指摘ございましたが、地域の無形民俗文化財は、担い手不足に加えまして、近年のコロナ禍により行事の中止であったり、練習等の伝承の機会が失われるなど、無形民俗文化財の継承活動に大きな影響が生じているところでございます。
県教育委員会では、令和２年度に策定しました香川県文化財保存活用大綱において、「「せとうち・香川」ならではの歴史文化の探求とそれを生かしたまちの魅力向上」という基本目標を掲げており、地域の文化財の保存と継承に取り組むこととしているところでございます。これまでも、午前中、教育長からも答弁させていただきましたが、県内の保存団体を対象に、無形民俗文化財に関する人材育成等に係る補助を行っているところであり、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、今年度には、各団体に対してコロナ禍における活動の再開や継続に関する取組等についてアンケート調査を実施したところでございまして、その回答の中では、例えば出演時間の短縮や出演者を制限することで継承活動を継続している事例であったり、大声を発しなくても済むよう、マイクを使用した飛沫の抑制や観覧客への消毒と検温の実施など、感染対策の徹底により活動を継続しているような事例、これまで１日にまとめて行っていた活動を２日間に分け、密にならないように練習指導を行っている事例など、コロナ禍においても、各団体が創意工夫により継承活動を行っている事例についての回答をいただきましたので、こういった回答、取組を保存団体間で共有することで、相互に参考にできるよう取り組んだところでございます。
また、このアンケート調査では、森委員からもございましたが、今後の継承の課題として、衣装や道具の更新等に必要な財源を求める要望が多く上げられたところでございます。
県教育委員会としてもこれらの要望を踏まえて、今後、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
引き続き知事部局や市町、文化庁等の関係機関と連携しながら、先ほど森委員の御指摘がございましたが、無形文化遺産の保存・活用に関しては、経費の問題や人の問題、道具の問題、様々あるかと思いますので、保存会の皆様方の意向もしっかりお聞きして、踏まえつつ、風流踊をはじめとした香川県の無形民俗文化財の適切な保存と活用に一層努めてまいりたいと考えております。
森委員 いろいろとやられておるということは大変だと思うんですけれども、そういいながら、この風流踊が勧告されてますけども、やはり細かくいろんな事例とか中の人の話がそれぞれマスコミなんかで出てますけども、いやいや、もう登録されると本当に大変なんですよと、本当はやめようと思いよったんやと、だけど登録されたらこれやめるにやめれんけん、さあどうしましょうという、そういう切実な声も現実にあります。担い手がいないので大変難しい。
それともう一つ、綾子踊なんかでもそうですけど、２年に１度とか、そういうずっと継続的にやっているやつはまだどうにかつながりがあるんですが、３年に１回となりますと、つながりがだんだんつくれてない場合に、一遍に飛んでしまうという状況がありますので、担い手をどうやっていくかっていうのは、単純にそれぞれの踊りとかをやっている団体だけに任せていいものかどうか。そこで行政がそれなりの手助けをしていってあげるというのは本当に大事ではないかなと思っております。
今、文化庁のそういう予算措置もあるし、県もなんか予算配分をしていきたいということですけども、じゃあ具体的に、特に踊りを継承するために、服であるとか、道具であるとか、そういうものは感覚で分かるんですよね、皆さん。ところが、実際にそれを運営する中で必要な経費っていうのは本当に見えないし、これを助成対象とした場合にそれぞれの団体も出しにくいというんですかね、そういう目に見えない経費が集まらないために、だんだん世話する人が少なくなって廃ってしまう。当然踊りをするとかになったら、ある程度の人数が集まって踊ったりする。ですから、時期によったら食事も出してみて、後、お疲れ会もしてみたり、そういうのは結局それぞれの皆さんが出しなさいよと、地域のそういう支援してくださる人がどうぞ出してくださいよというふうにしてしまうと、だんだんだんだんやる気が少しずつうせていって、いずれなくなっていく。多分昭和４０年代ぐらいですかね、香川県でも地域で本当に一時期祭りやいろんな芸能がされなくなった時期があったと思うんです。これもやっぱりそういう問題もあったと思うんです。ですから、そういうところに対して、じゃあ県はどういう取組ができるのか、積極的にそういう聞き取りをしてやっていかなければ難しいところがあると思いますけど、そこのところについてのお考えがありましたらお願いします。
荻原生涯学習・文化財課長 森委員の再度の御質問についてお答えいたします。
森委員から今ございましたとおり、続けていくことの難しさというところで、特に継続していくということももちろん大変な部分に加えまして、先ほど申し上げましたとおり、ここ数年はコロナ禍でそもそも活動できないという状況が続いておりまして、各団体からもそういった声を多く我々も聞いているところでございます。
まず、必要な道具等の修繕、これは今団体等からも多く聞いているところですので、こういったところに対する支援をしっかりやっていきたいというところはございますし、あとは続けていくためには、午前中の答弁にもございましたとおり、
子供たちに向けてしっかり担い手をカバーしていくということが大事だと思っております。県のほうの支援でも、各保存会の方々が学校で行う活動に対しても支援を行っているところですし、例えば
子供たち用に衣装を裾上げしたりだとか、学校で練習した後に修理が必要になった道具等の支援等もしておりますので、こういった地道な活動を通じまして、担い手の育成というところにしっかりつなげてまいりたいというふうに考えております。
引き続き、今年はまたアンケートをやりましたが、継続的に各学校等で行っている事例だとか、そういったものを各保存会の方々にも聞きながら、必要な支援策について県としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
森委員 本当に大変大事なことではないかと思っております。特に、先ほども言いましたように、阿波踊りがなぜ登録されなかったかっていうのは、結局それぞれの風流踊なんかが本来持っている形とか意味がきちっと継続されなかった結果の一つが阿波踊りであり、登録から外れるという格好になったような気もしますけれども、それ以外にもあったのかも分かりませんけど、私もそこまでは分かりません。ただ、一部言われているのが、時代による変化は当時と相当変わっているんでないかというような意見も付けられていましたから、そこの部分もあるんかなと思っておりますし、地域芸能を守るっていうのはなかなか見えてこないですよね。
こういうふうに指定になればとか、登録されたら、ああ、何となく分かったかなと見えますけど、現実には各地域地域に祭礼があったり、地域芸能、郷土芸能があると思いますけども、私なんかが知っているだけでも、昔それぞれ地域でいろいろやっていたことが今も現実にやられてない。それをやってたというのを知ってる年寄りも、もうそろそろいなくなる時期ですよね。私よりも３０以上ぐらいの人たちがその話を伝えてくれたんですけども、そういう人もあと十年生きてるかどうかは分からないような状況もあります。
ですから、
県教育委員会もいろんな祭礼調査をやって残してます、調査報告で残ってます。そういう中で、午前中もあったんですけど、記録映像をもう少し対応して残していく。当然音も絵面も入りますから、見ても分かるし、音楽にたけてる人はそこから音符で出して、つくっていくこともできると思うんですけども、それはもう残ってなければどうしようもないので、映像記録で残す。指定だけでなくて、各市町にあるいろんな郷土芸能なんかをぜひ記録映像に保存するという一つの調査もやっていただけるようになれば、もっともっと残るし、そういうふうにやれば、過去と今との違いとかも十分分かります。そういうことで、本来持っている姿を後世に伝えるという大事なことができるんでないかと思いますので、そういうこともぜひ念頭に置いて、これからの保存事業について携わっていただければありがたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
秋山委員 私からは３点お伺いをいたします。
まず１点目は、学校給食の無料化と地産地消についてです。
新型コロナウイルス感染症による経済の悪化、これは子供を育てる世帯に貧困と格差を広げ、経済的に困難な家庭が増加しています。日本の将来にとって子供を産み育てる環境の整備、教育に係る負担を軽減していくということが喫緊の課題であると思います。その一つが、この義務教育機関である学校における学校給食の無料化であります。物価高騰等の影響で学校給食費等の高騰が今後も続くということが予想されておりますが、給食費の値上げ、これの心配があります。今でも毎月の給食費は大体子供１人当たり５，０００円から６，０００円と、重過ぎる負担に保護者から悲鳴が上がっております。
そうした中で、県内でも、坂出市、小豆島町、三木町、直島町などで、多子世帯への支援も含めた全額または一部の無料化、これが実施されておりまして、高松市や丸亀市、多度津町でも、期間限定ではありますが、実施が予定されています。
今全国的に見れば、本当に多くの自治体でどんどん学校給食の無料化に踏み出しています。こうした全国の流れ、自治体でどんどんどんどん増えていってるというのをどのように見ているのか、まず最初に教育長に御所見をお伺いします。
工代教育長 秋山委員の学校給食の無料化についての御質問でございます。
御承知のとおり、学校給食費につきましては、学校給食法におきまして、食材費等に要する経費は保護者が負担すると規定されていることを受けまして、多くの自治体では保護者負担としているところでございます。その中で、全部または一部を免除している事例もあることは承知してございます。それぞれ各市町が独自に子育て支援策等として取り組んでいるものと認識しているわけでございます。
秋山委員 今、法律の話も出されましたけれども、学校給食法第１１条では、学校給食の実施に必要な施設整備経費、また、運営費、これは設置者が負担して、それ以外の経費を学校給食費として保護者が負担するというふうに定められている、これが今の答弁だと思うんですけど、しかし国会においては、２０１８年、我が党、吉良佳子参議院議員の質問の中で、柴山文部科学大臣は、この１１条の規定について、給食費の一部を補助することを禁止する意図はない、地方自治体等がその判断によって全額補助することを否定するものではないと、これは明確に示しておりますので、このことをもって保護者が払うようになっているからとか、自治体はやらないんだという話にはならないというのを、まず前提として話を進めたいというふうに思います。
憲法第２６条は、義務教育は無償とすると定めております。そして、義務教育の機会均等の立場からも、居住する地域によって教育費負担に著しい格差を生じさせることなく、全ての
小・中学校で完全無料化を実施していくことが私は求められると思います。
県が財政的イニシアチブを取って、市町と連携して、今進んでるような一時の物価高騰対策にはとどまらないオール香川での学校給食費の無料化、これを実現すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
工代教育長 秋山委員の再度の御質問でございます。
学校給食費の免除などの保護者負担への支援につきましては、地域の実情等を踏まえて、一義的には各学校の設置者が判断すべきものであると考えてございます。
ただ、人口減少、少子化が進む中、子育て支援の取組は大変重要でございまして、
小・中学校の全
児童生徒の給食費を含む保護者負担の軽減に対する支援策というものにつきましては、県でいえば県全体の少子化対策や子育て支援に関する施策において、市町の意見も伺いながら、総合的に検討する必要があると考えてございます。
秋山委員 今教育長に答弁いただいたように、これは大切な課題であり、今の人口減少のことを考えても、あるいは本当に充実した子育て支援というところでも、しっかりとそういう政策、これを実現していただく方向で考えていただきたいと思うんです。
繰り返しになりますけれども、憲法第２６条は、義務教育無償化とするというふうになっております。給食というのは、食も教育の一環だと、食育基本法では給食が単なる栄養補給ではなく、教育の重要な一環であるというふうにも規定されておりますので、やっぱりそこの実現、そしてそれぞれの地域によって負担の格差が生じるようなことがないように、オール香川で考えていくというのをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
それから、子供が豊かに自立するための食育として、地産地消の給食を運用することが大切だと考えます。発がん性のあるグリホサートなど、残留農薬のある輸入小麦を使わないでほしいという声は非常に根強くあります。特に、将来に関わってくる学校給食には国産の米や小麦を使うべきだと思います。
いろいろ調べていきますと、米農家の再生産を支える価格で学校給食に地元産の米を提供していくっていう取組をしている自治体が、今結構出てきていると、また、少なくない自治体で地元産小麦を学校給食のパンに使って提供するというのもあります。そういう取組が広がっております。私は、積極的に県内産の米や小麦を学校給食の米飯、パンに取り入れていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
それから、食育の点で、学校に給食室があって、栄養教諭と正規の調理員がいる、こういう環境っていうのは食育の観点では大切だというふうに思うんですが、併せて御所見を伺いします。
工代教育長 秋山委員の再度の御質問でございますが、学校給食における米飯給食につきましては、平成１２年度から、全ての学校で香川県産米を使用しております。今年度は、市町立の学校では週当たり、平均しますと５回のうちの３．５回、県立学校では週当たり４回、県産米の米飯給食を出してございます。
また、パンにつきましては、米粉パンですけども、これも県産の米を使用した米粉パンを月１回程度提供してございます。だんだんそれは増えてきているということでございますが、県としては、今後も、小麦も含め、学校給食における県産の米や小麦の活用について、関係機関と連携して取り組んでいきたいと思ってございます。
それと、給食室、正規の調理員というようなお話でございました。これにつきましては、学校設置者である市町の判断であると考えてございますが、県としては、食育の充実や食の安全の確保に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
秋山委員 お金のかかる問題ということもあって、それぞれの設置者の判断でというところもあるかと思うんですけど、作られたものが適温で提供されて、独自の献立とか、そういう工夫とかもやりやすい、アレルギーへの対応なんかもやりやすい、やっぱり目の前で作っている方々がいたり、あるいは臭いを感じることができたり、そういう環境っていうのは、食育の観点からも非常に有益だというふうに思いますので、ぜひそういう方向で県としても力を入れていっていただきたいというふうに思うんです。
それと、私もこれ知らなかったんですけれども、いろいろ調べていたら、つい先日ですかね、これはモノクロなんですけど、農政水産部が出した「「さぬきの夢」がつくるおいしい笑顔」というリーフレットがあって、これによると、さぬきの夢と「はるみづき」を使った香川県産小麦１００％の給食パンができたんだと、これは正確ではないんですが、知ってたら教えていただけたらと思うんですけど、高松市の給食でも、今日かな、昨日かな、何か出るんだみたいな話も聞いたんですけど、こういう新しく県産小麦１００％のパンっていうのがどのぐらいの頻度でこれから出されるようになっていくとか、どういう状況とかってつかまれていたら教えていただけますか。
工代教育長 秋山委員の御質問にお答えします。
申し訳ございません、そういう動きというか、ことが進行しているというのは仄聞してはおるんですが、いつからとか、いつまでとかということは、私存じ上げないんで、申し訳ございませんけども。
秋山委員 もともと香川の場合はうどんに特化した小麦というので、パンにはちょっと向かないんじゃないかっていうふうな話がある中で、このはるみづきですかね、パンにも使いやすいようなっていうところで混ぜ合わせてやってると思います。これ地産地消の問題で、外国から日本にやってくる作物がたくさんあっても、外国のものももちろんおいしいんだけど、外国のものばかりに頼っていると、地元で作物を作る力がなくなってしまうとか、もし外国で作物が作れなかったときに日本に入ってこなくなり困ってしまうとか、こういう輸入に頼ってしまうことの問題点みたいなのも書かれてあって、これは非常にいいなというふうに思うんです。ですから、ぜひこうした取組を進めていただきたいというので、実態も調べていただいて、今後、どういうふうな形でこれ提供していくのかっていうのは、後で構わないんで、また教えていただけたらと思います。
最後、要望ですが、なぜこの地場産というのが大事なのか、野菜は旬のものが栄養価が高くて、味もおいしい、価格も安い、新鮮で生産者の顔が見えるなんかもよく言われますが、学校現場、教育現場の話で言うと、体験学習なんかにも活用できる、そういう使い方といいますか、そういう経験のやり方もある。そういう中で、
子供たちの安心・安全の発達のための地産地消の給食というのをぜひ進めていっていただきたい。そして、何よりも食は教育の一環という立場で、この義務教育の無償化の中の学校給食の無料化、これを県としてぜひ実現をしていただくことを重ねて要望しまして、次の質問に移ります。
次は、選択制制服についてです。
生まれ持った性別において、期待される役割に対して不快に感じる
児童生徒がいます。女子生徒はスカートを着用し、男子生徒はスラックスを着用するという義務づけは、戸籍上の性別に対して違和を感じる生徒が自らのアイデンティティーを表現できない、そういう現状があります。
そうした中で、
文部科学省が２０１５年に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、
児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の報告書を出して、生徒が心地よい服を着用できる権利を全国の学校に検討するよう呼びかけました。本県の各学校の制服の状況はどうなっているでしょうか。県立の学校だけでなく、
小・中学校での状況も併せてお伺いします。
金子教育次長 秋山委員の制服についての御質問にお答えをいたします。
平成２８年４月１日でございますが、先ほど委員がおっしゃられたのとタイトルは似ておりますが、
文部科学省が、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、
児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」という冊子を作成してございます。この冊子の中で、服装につきましては、自認する性別の制服、衣服や体操服の着用を認めるなどの事例が示されているところでございます。そうしたことも踏まえまして、それぞれの学校におきましては、制服についても配慮しているというふうなことでございます。
制服についての配慮としましては、大きく３つのパターンがあるかなと思います。１つは、女子の生徒に着用できるスラックスを導入するというもの、それから２つ目としましては、既存の制服のパターンではあるんですが、男子がこっち、女子がこっちというふうな記載ではなくて、自由にどちらでも選べると、いわゆる制服選択制というものを導入するパターン、３つ目としましては、その制服選択制をさらに少し進化させて、制服のデザインそのものを男女の性差があまりないという、上を
ブレザータイプにして、下はスラックスとスカートでそこから選べる、ただぱっと見のデザインが非常によく似ていると、そういうふうな３つのパターンがあろうかなと思います。
そこで、委員の御質問の県内の状況でございますが、まず県立学校で、県立高校におきましては、制服も含めまして、近年、校則の見直しというのが非常に進められております。その中で、先ほど申しました女子生徒にスラックスを導入する、あるいは男女別の表記をなくして、制服の選択制を取り入れる、こういった学校が随分県内でも増えてきてございます。
それから、まだ制服の選択制を導入するまでには至っていない学校におきましても、ＬＧＢＴ等の生徒が申し出てきた場合には、個別に柔軟に対応して、その子の望む制服を認めると、こういったもので対応している学校がほとんどでございます。
それと、直近で言いますと、今後、県内の２校、農業経営高校と三木高校でございますが、制服を近々変更する予定にしてございますが、その際に制服選択制を導入していくという予定でございます。
それから、県立の特別支援学校でございます。こちらは８校ございますが、特別支援学校の８校の高等部につきましては、６校が、制服と言わず標準服と呼びますが、これを定めておりまして、そのうちの３校は、女子生徒にスラックスの導入をしている。それから、小・中学部がございますが、小・中学部でも４校が標準服を定めておりまして、そのうちの１校は女子生徒にスラックスを、それから特別支援学校でございますので、
児童生徒の実態等によりまして、標準服ではなくて、ポロシャツであるとか、体操服を着用させている場合も多いという状況でございます。
それから、来年の春に開校予定の小豆島みんなの支援学校につきましては、今年の１０月に公表したところでございますが、小・中学部とも男女別の表記をなくしまして、選択制としているというところでございます。
それから、義務教育の
小・中学校の現状でございます。
小・中学校につきましては、これまで男女別の標準服を採用しておりましたが、最近では、高松市が昨年の１１月に学校生活のきまり（校則など）に関するガイドラインといったものを策定しまして、その中で、ＬＧＢＴ等に対して配慮することを明記しておりまして、そうしたことも受けまして、高松市内の学校では、制服の男女別の表記をなくして、性別に関係なく選択できるようにしてございます。
それから、高松市立一宮中学校と綾川町立綾川中学校におきましては今年度から、それから三豊市内の中学校では令和５年度から、男女の性差の少ないデザインの制服に変更した上で自由に選択できるようにするというふうなことでございます。
こうした動きは、その他の市町におきましても広がっておりまして、今後、導入を検討している市町も多いと聞いております。検討中の市町におきましても、子供や保護者からの希望があった場合には、体操服による登下校を認めるなど柔軟に対応していると、そういうような状況でございます。
秋山委員 柔軟に対応しているところが増えてきているということで、高校なんかは特に校則の見直しがすごく進んできているという話も聞きました。
ただ、私は今の答弁を聞いていて、申し出てきた場合には個別に対応するっていう話なんですけど、柔軟に対応してるというふうに言えばそうなのかもしれないんですが、これは結構個人の問題、個別の問題っていうふうな対応にすると、逆に周りの生徒からは特別な目で見られるとか、特別扱いをされる、望んでいないそのアカウンティングにつながるとかっていうこともあって、本当に手が届かないといけない人たちが逆にそういうふうに選べなくなるっていうことがあるんです、現実に。ですから、個別対応でできるようにしたとかそういうこと自体が、もっと全体としてそこを変えていくっていうことをせないかんという現れというか、まだ問題点として残ってるなというふうに思います。
それから、検討中も増えてきていると、それはできつつあるんだという方向性だと思うんですけど、とはいっても、そういうふうに選べないというところが現実にあって、そうでない実態があるわけですよね。そういう相談を私も受けますが、そういうことが現実にあって、特に、
小・中学校っていうたら校区の問題で、自分が行きたい学校とかっていうのを住んでる場所によって選べないですから、だから地域や学校によって違いがあるっていうことが問題なんだというのをまずは認識を本当に強めないかんというふうに思います。
私も当事者や支援団体の方からいろいろお話を伺う機会もありましたが、「毎日制服のスカートを着るたびに挫折し、心が折れ、傷ついていました。もし生まれた地域がここでなければ、もし体操服で登校できていたなら、制服を選択することができていたなら・・・」これは県内に住むトランスジェンダー男性の思いです。
今、全国で制服の選択制や、先ほど答弁がありました男女にこだわらない、いわゆるジェンダーレス制服などの導入が進んでおります。東京都
教育委員会では、今年度、制服の自由選択制を推進する取組が活動方針に掲げられました。そうしたほかの自治体で進んでいるこの選択制制服っていうのを、香川、岡山でもという
オンライン署名が行われておりますが、１万１０００人を超える署名が、私が見たタイミングでしたけど集まっております。
教育長にぜひお伺いしたいんですが、性別によらず制服を選べるようにしてほしいという声をどのように受け止めますか。また、当事者やそれを支援される方々の声を直接聞くことが、一人一人を大切にする教育を実現するために必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
工代教育長 秋山委員の制服についての御質問にお答え申し上げます。
私自身もこれまで研修会、講演会などで、ＬＧＢＴ等の当事者のお話を度々お聞きしておりますし、今後も機会を捉えまして、様々な御意見を聞かせていただこうと思ってございます。
先ほどの金子次長からの答弁にもありましたが、個別対応というのは県立学校の場合はだんだん少なくなっているんです。ですから、制服選択制とかのほうがだんだん今増えている状態ですんで、いろんな御意見はあろうかと思いますが、私としては、そういうそれぞれの学校の取組、それも地域によってもいろいろ御意見が違うと思います。それがそのお話合いとかいろんな議論を通じて変わっていく、そちらのほうがよいのではないかなと思っています。
秋山委員 人に対して特別なことを認めるというようなことではなくて、一人一人が当たり前に、その個人が自分の当たり前ができる環境をつくっていくというような話ですから、教育長もお話を聞かれてきたと思いますし、これからもぜひ聞いていただきたいというふうに思うんですけれども、私服で行けるところとか選べるところに転校したい、理解してくれる先生が転勤してしまったからその学校に行きたい、引っ越ししたいなどの声まであります。制服は校則によって決まる、校則でそういうふうに決めてるっていうことが多いと思いますが、今校長先生の専権事項とまでは言いませんが、校長先生の理解や考え方いかんによってここが決まってくると思います。先ほども言いましたように、特にこの
小・中学校っていうのは行く学校を選べないわけですから、その人がその人らしく生きていく、当たり前に保障された人権の問題だと思います。生まれた場所とか住んでいる場所が違うことで、こうした差が生まれている現状があるというのをどのように認識をしているのかということと、私はこの東京都
教育委員会が選択制制服の推進の取組を
教育委員会の方針として示したし、そういうようなこととか、ガイドラインのようなものをつくるなど、県内のどこの学校にも差が生まれないような対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。
金子教育次長 秋山委員の再度の御質問にお答えをいたします。
いわゆる学校における性別違和という言い方を最近するようでございますが、そういう違和のある
児童生徒への対応につきまして、先ほど委員のほうからも自分から申し出てくるのでは・・・というふうなことも御指摘をいただきましたが、やはりまずは教職員一人一人が性的少数者のことを正しく御理解するということが最も重要かと思ってございます。
児童生徒の学校生活を送る上での不安や悩みであるとか、困り事等をしっかりと受け止めて、個別の事案に応じて、本人や保護者等の心情に十分配慮しながら、きめ細やかに対応していくことが必要であるというふうに考えてございます。
そうした上で、先ほど東京都のお話もありましたが、制服選択制のガイドラインであるとか、方針といったことにつきましては、先ほど教育長からも申し上げましたが、近年、それぞれの学校で制服についての検討を重ねてございます。校長の判断というのもあろうかと思いますが、保護者や生徒も交えながら、しっかりと話をしながら、校則の変更、制服の変更といったものも進んできてございます。
児童生徒に配慮した取組といった面でも進んできておろうと思ってございますので、現段階におきましては、
県教育委員会として一律に何かを発信するといったことではなくて、それぞれの学校においてしっかりと話し合っていただいて、
児童生徒や保護者の理解を得ながら進めていただきたいと、そんなふうに考えてございます。
秋山委員 当然地域の方々、保護者の方々、
子供たちの意見をしっかり聞きながら進めていくということは大切だと思います、必要だと思います。一方で、変な人だなって指を指されるリスクを負わないと、当たり前のように着たい服すら着れないという人が現実に今もまだいると、進んできているといってもそうなっていないところが、
子供たちにとってはそこの学校という社会が現実に今あるわけですから、進んできとるから、今考えよるからいいんやっていうてなったときに、じゃあその子のそういう今置かれている状況っていうのを私は放置しておくわけにはいかないというふうに思います。
最後、要望にしますけれども、私はこの問題を考えるに当たって大事なこととして求められているのは、これはあくまでも多様性の尊重の問題だということです。多様な生徒に対して行われるべき配慮ということで、マジョリティーとマイノリティーに二分化して、そのマイノリティーを特別視してやるというような話ではなくて、全ての生徒が公正に扱われる、個人の尊厳がちゃんと保障されるというふうな考え方でもって議論を進めていく。さっき答弁もありましたけど、学校という場で、教員も保護者も
児童生徒と一緒にみんなで考えていくということが大切だと思います。
もっと言えば、そもそもなぜ制服が男女別に制定されたのか、そういう固定的な性別の役割みたいなのを押しつけていないのか、あるいはそういうものがあるというのを当然視しないというような認識を今の私たちは持たなきゃいけないというふうに思いますので、そういう視点でぜひ選択制の制服については進めていっていただくように要望して、次の質問に移ります。
最後は、午前中、先ほど来ありましたが、教員の確保、増員の関係にもなります、未配置の問題について伺います。
先日、現場で先生が足りない、もう何か月も代替教員が見つかっていないという相談がありました。今現場では、産育休や病休などでお休みをされる先生方がいらっしゃるというふうに思います。必要な教員が足りていない、いわゆる未配置が起こっております。県内の教員の未配置の状況をお示しください。
また、代替が必要なケースとして、今どういう理由でお休みされている方が多いのか、内訳なんかも分かればお示しください。
氏家（孝）委員長 質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
三好
義務教育課長 秋山委員の教員の未配置の問題についてお答えいたします。
県教育委員会といたしましては、教員の計画的な採用と配置に努めておりますが、年度途中において緊急的な欠員状況が起きており、１１月１日現在であれば、小・中、県立学校とそれぞれ数校ずつ欠員が発生してる状況でございます。
欠員が生じている理由といたしましては、近年の若年教員の増加に伴い、１０年前に比べて、育児休業の取得者が２倍以上に増加しており、その代替教員の配置に対応しなければならないことや、教員が体調を崩し、突発的に病気休暇を取得した場合に、すぐに代替教員を見つけられないことなどが挙げられます。
秋山委員 私が聞いた話でも、今お答えがありましたけども、具体的には結構たくさんの未配置が起こっていると聞きました。以前から言ってるけど、まだ代替が来ないんだとか、教科担任をできる人がいなくて本当に困ってるんだ、自習が増えて、親からも心配の声が出ているという話があります。また、緊急事態だというふうに思います。人が足りないということは、現場の先生がさらに大変になるということはもちろんですけれども、本来受けられるはずの
子供たちの学びが保障されていないという問題です。努力はされていらっしゃるともちろん思うんですけれども、代替教員を手配するため、未配置の問題に対して県としてどのように対応されているのか、お示しいただきたい。
続けて、今、なかなか見つけられない、大変だという状況の中で、代替の講師を探すに当たってよくある話が、年度当初は空きというか受けてくれる状況にある先生がいらっしゃっても、こういう年度の途中になってくると、もうその先生はアルバイトをしたりとか、ほかのことをやってるから、急に対応できない、入れないということがあるとよく聞きます。
ですから、例えばあらかじめ一定の方々を年間でしっかり確保しといて、県の教育センター等で何か別の県の教育に関する仕事っていうのをつくっておいて、通常はそれをやっていただいてると。その上で、いざ代替が必要になったときに即座に入ってもらうようなプールというか、こういう体制づくりっていうのを、もちろん教科の特殊性とか専門性とかもあるので、そういうのを考慮した、あらかじめ段取りしとくっていうことを、これあくまで例えばの一つの意見ですけれども、こういうことができないのか。当然お金がかかる話だと思うんですが、この未配置の問題は繰り返し繰り返し起こっているわけですから、何かしら具体的な手だてが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
三好
義務教育課長 秋山委員の再度の御質問でございます。
基本的には、臨時的任用教員の必要数を確保するために、例えば教員採用試験を受験したけれども、不合格だった者に対して、
県教育委員会といたしましては臨時的任用教員としての採用内定の通知を早めに出していったり、任期付職員の受験案内を送付して、県内会場のみならず、関西会場でも実施したりするなどの取組を進めているところです。
また、急な欠員に対しては、退職教員に一人一人丁寧に説明をして代替教員を依頼したりするなど、各学校や
市町教育委員会とも連携しながら、可能な限り早急な配置に努めております。
また、委員からお話のあったゆとりを持たせるということにつきましては、御承知のとおり、教職員定数というのは標準法で定められており、本県においては県単独の予算措置による教員配置も行っているところでございますが、追加で多くの教員を配置することはできないということになっております。この教職員定数に人的ゆとりを持たせることについては、今年度、全国知事会から国に要望を上げておりますし、今後、
県教育委員会としても強く要望してまいりたいと考えております。
秋山委員 最後、要望にします。
産育休については当然喜ばしいことだとも思いますし、あらかじめ分かっているわけですから対応もしやすいと思います。しかし、突発的なこうした病休に対しては、本当にいつ起こるか分からない、今回のように結構な数の未配置が、しかも長期間にわたるということが起こり得ます。代替を見つけるのは簡単ではないと思いますが、この問題の本質っていうのは、先ほど来、議論がありますように、働き方が本当に大変で、心や体調を崩してしまう方が多い、そもそも教員の数が足りない、こういうところに本質があるわけですから、この抜本的な教育予算の大幅増、これは先ほど答弁でも国に対して求めて、定数改善、これもしっかりと求めていただきたいと思います。私が言ったのは、一つの例ではあるんですけれども、その定数とは違うところで、何かしら具体的な手だてをお金をかけてでもやらないと、何度も何度も起こっているこの問題ですから、そのときに
子供たちの学ぶ権利、これをしっかり保障するために、努力していただいておると思いますけれども、引き続き知恵を出し合いながらやっていけたらと思いますので、よろしくお願いします。
尾崎委員 それでは、教育長に一言お尋ねしたいと思いますが、かつて中讃地域で中高一貫教育を進めていくという発言がありまして、そういう中で、今日まで全くその情報が漏れてこない、どういう状況にあるのか、まず教育長からお伺いしたいと思います。
工代教育長 尾崎委員の中高一貫教育校についての御質問でございます。
令和２年３月に策定いたしました魅力あふれる県立高校推進ビジョンで、中高一貫教育校のことを検討しますということを書かせていただきました。それ以降、県立高校の在り方に関する協議会とか、市町の教育長に御意見を伺ったり、中高一貫教育を行っている他県の
教育委員会とか学校を訪問したりして情報収集をしてございます。また、中高一貫教育校にはいろんな形態がございますんで、そのような他県の事例も参考にしながら、香川県においてはどのような形態の中高一貫教育が有効であるかの検討を行っていきたいと考えてございます。
また、一方で、近年では、都立西高校とか、都立日比谷高校とか、県立浦和高校等々、高校単独校の復権みたいなお話もあるんで、そこら辺についても研究を進めていきたいと考えてございます。
尾崎委員 そういう研究をもしされておるんだったら、例えば成功例とそうじゃない例とあると思うんですね。香川県でも、成功例と、一方では西のほうで失敗例がありました。そういう原因はどこにあるのか。当時も教員配置の問題でいろいろ議論しました。高松高校で４年、５年やってる校長先生がおったんで、高瀬にその校長先生を異動させてやっていけば、とりわけ学校の先生は、特に義務教育の先生はどういう学校ができるんだろうかというのを常に注目しているんです。どういう教員配置なるかという、そういったことを常にアンテナを張って、これから先、高瀬がどういう学校になるかということを注目しておった。そういう中で、県の理事がそれを評価されなかった結果、今日のような結果になったんだろうと思うんですね。そういったことも含めて、これから中高一貫教育を中讃地域で進めていく。私は少なくとも普通科を目指す人たちは高等教育を目指そうとしておる生徒たちだろうと思うんです。そういう中で、中高一貫の中でどういう形で
子供たちを育てていくのかということを教育行政として考えていくことが必要なんだろうと思いますが、教育長の考えをお示しいただきたい。
あわせて、中讃地域でも、１校だけじゃなくて、２校、３校複数校の中高一貫教育の学校をつくるべきだと思っておりますが、どう考えますか。
工代教育長 尾崎委員の再度の御質問でございます。
検討、研究は進めていきたいと思います。その内容についてもまた御報告してまいりたいと思います。年明けに、県立高校の魅力化に関する協議会を、学識経験者とか、教育関係者とか、民間団体の役員で組織した協議会がございまして、そこでも中高一貫教育校の設置を含めた議論を開始したいと思ってございますんで、そういうことも含めて活発な議論をしていきたいなと思ってございます。
ただ一方で、先ほど申し上げた各市町の教育長等からの御意見では、やはり県立の中学校ができると、市町立に行っていた
子供たちが、言葉は悪いですが、抜かれるみたいな話もあるんで、そこら辺は地域のことを十分に考えてくださいというような御意見もいただいておりますんで、そこら辺も踏まえて、総合的にどういうことができるか、考えていきたいと思います。
尾崎委員 いわゆる坂出だったら坂出市立、丸亀だったら丸亀市立、それぞれの小学校の義務教育がありますけれども、それらの生徒たちが、中讃地域には国立の附属の存在があるんです、そういう附属の存在も含めて議論していく必要があるんだろうと思うんですね。そういったことも含めて、
子供たちは待ってくれません。一年一年成長し、３年たったら１年生が３年生になり、そして卒業していくんです。そういう中で、次の時代を担う人たちにできるだけ早く対応していくことが大事なんだろうと思っておりますんで、特に要望して終わります。
氏家（孝）委員長 以上で、
教育委員会関係の質疑質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
氏家（孝）委員長 御異議なしと認め、
教育委員会関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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