▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 山本（悟）委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
白川委員 私のほうから２点ほど質問させていただきたいと思います。
まず、１点目についてですけども、
物価高騰等対策緊急支援事業給付金についてお伺いをさせていただきたいと思います。
冒頭の御説明でありましたけども、政府のほうでは、
物価高騰・賃上げへの取組、円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化、「新しい資本主義」の加速、国民の安全・安心の確保の４つを柱とした
総合経済対策を取りまとめ、対策の裏づけとなる２０２２年度第２次
補正予算が令和４年１２月２日、先日成立したところであります。
日銀高松支店が１１月１１日に発表いたしました香川県
金融経済概況においては、
香川県内の景気は供給制約の影響が和らぐ下で緩やかに持ち直していると、１０月の基調判断を据え置いております。人流が
新型コロナウイルスの影響を受けにくくなり、個人消費が上向いている一方で、
企業生産においては部品不足が産業全体で緩和が進んでいるが、機械、電気機械など一部で弱含んでおり、緩やかに持ち直しているとの判断が維持されたということを伺っておりますけども、私は毎週こういう
商工リサーチって情報誌をいただいておりまして、その中にも１０月３１日現在の
新型コロナウイルス関連破綻状況ということで、全国で４，６１２件の破綻があったということであります。また、
高松市内を歩きますと、人流が動き始めたとはいえ、まだまだ人の動きは鈍く、また、お店のほうも閑散としたお店がある一方、にぎやかなお店もありますけども、非常に明暗が分かれている状況であるというふうに思います。
そんな中、
コロナ禍から
経済社会活動が正常化に向かう中で、円安による
原油価格や物価の高騰等の影響が長期化しております。私のほうにも、電気代が上がってしょうがないとか、油のほうは対策していただいておりますけども、以前から比べたら随分高いということで、日々の生活に窮するという話も伺っております。
県内事業者はいまだに厳しい状況に置かれておりまして、私は県も何らかの対策を講じる必要があると考えており、
一般質問でもいろいろ質問をさせていただきました。
このような中、先ほども
物価高騰等対策緊急支援事業給付金の説明を受けましたけども、その中身は頑張って売上げを維持しながらでも利益が厳しい企業さんを救っていただけるという意味で、私も
一般質問で質問させていただいたことを少し酌んでいただいたのかなというふうに思っておりまして、非常にありがたく思うんですけども、この目的や、どのような制度を考えてるのか、詳しく教えていただきたいと思います。
寺嶋商工労働部長 白川委員から
物価高騰等対策緊急支援事業給付金に関する御質問がございました。
まず、その目的や制度という御質問でございます。
長引く
コロナ禍に加えまして、
原油価格や物価の高騰が幅広い業種の方々に影響しており、あらゆる事業者の方々が知恵を絞って生産性の向上や新たな
事業展開、高
付加価値化、
価格転嫁等の対策に取り組み、この難局を乗り越えようとされていると私も認識してございます。改めていろんな事業者の方々のこの御努力に感謝申し上げる次第でございます。
県が、今年の夏頃、実は
県内事業者の方々を対象に
アンケートをいたしました。その調査結果によりますと、今年度
新型コロナウイルス感染症によりマイナスの影響を受けていると回答があった事業者が５２％、それから原油高、物価高によりマイナスの影響を受けていると回答があった事業者が９０％に上ってございます。本当に幅広い業種において影響を受けていると考えております。特に農業、林業、漁業、さらには宿泊業や
飲食サービス業、それから教育、
学習支援業では１００％、それから製造業では９７％、建設業が９６％等がそれぞれ大きな影響を受けていると回答がございました。
そうした中、香川県では、６月定例会で御議決いただきまして、９月定例会で増額補正いただきました「
物価高騰等を乗り越える事業者を応援する
総合補助金」におきまして、省エネや
コスト削減、
生産性向上のための
設備投資や新たな
事業展開に取り組む事業者への支援を補助金という形で実施させていただいたところでございます。
しかしながら、今、委員おっしゃったように、昨年後半からの円安による
原油価格、それから
電気代高騰、
物価高騰による影響が長期化しておりまして、これらが
社会経済活動の回復や発展の足かせになっている中で、幅広い業界の方々から本当に厳しい状況の支援を何とかしてくれと求める要望をいろいろいただいておるところでございます。
こうした状況を踏まえまして、今定例会におきまして「香川県
物価高騰等対策緊急支援事業給付金」を御提案させていただきまして、
コロナ禍における
原油価格や
物価高騰、
電気代高騰等の影響を受け厳しい状況にある
県内事業者の方々の
営業継続を給付金という形で幅広く下支えしてまいりたいと考えております。
支給対象は、県内に本社や主たる事務所を有する
中小企業や県内に住所を有する
個人事業者となっておりまして、売上高がコロナ前と比較いたしまして２０％以上減少している、もしくは売上総利益率がコロナ前と比較して１０％以上減少しているということを要件にさせていただいております。
これまで県が実施しました応援金とかそういったものでは売上げのみを
支給要件としておりましたけれども、
価格転嫁などによりまして売上げが上昇しても、
原材料高騰により利益が下がっていると、電気代も最近、今度高騰するという話もあります。そうした状況の中で、事業者の方々からの御意見もございまして、今回新たに売上総利益率、いわゆる利益率に着目しまして、そういった利益率が下がっている事業者の方々も対象にさせていただいたところでございます。
このように、少しでも事業者の方々が営業を継続できますように、微力ではございますけども、力になりたいと考えてございます。
白川委員 先ほどちらっと出ましたけど、
総合補助金のほうも非常に多くの方々に活用していただいて、また、省エネにもつながる部分で、電気代を抑えるという効果もありました。そういうことに対して非常にありがたく思いますけども、前回の申請は補助金という形で、
大変手続というか、書類等をそろえるのに時間がかかったり、また、実際補助がいただけるかどうかというところもあって、資材を調達しないままに計画を立てて、実際採択されたけど、物が入るかどうか分からないっていう不安を抱えてらっしゃる方もいらっしゃったと伺っております。そういう補助金とはまた別にして、今回給付金という形なんですけども、私が先日、
会計事務所の方とお話をさせていただきますと、事業者の方とか、
個人事業主の方も含めてですけども、たくさんサポートしていただいてるのは非常にありがたいというのは実感としてあるんだけれども、次々出てくる制度で相談が多過ぎてさばき切れないというところと、給付金になりますと、また、補助金とは手続が違うと思うんですけど、そのあたりまた、簡易に申請ができるものなのかどうなのかみたいなことをお伺いしたことがあります。
そういったことも含めて再質問させていただきますけども、給付金については経営状況が厳しい事業者にとっては早く届けてほしいというふうに思いますけども、今後の
スケジュールをまずお伺いさせていただきますとともに、また、対象となる県内の事業者がこの給付金を活用できるように、
申請手続の簡素化と
申請手続を支援するための
サポート体制ですよね、有料で頂く
会計事務所とか税理士さんっていうのはそれに忙殺されてしまうとなかなかふだんの業務に差し支えがあるということをおっしゃってましたけども、何か相談窓口とかがあると、そちらに振れるんだけどみたいな話をされておりました。県としてどう取り組んでいかれるのか、お伺いをさせていただきます。
寺嶋商工労働部長 委員から再度の御質問がございました。
スケジュールと
申請手続の簡素化とか、そういった
事務処理軽減ということでございます。
委員御指摘のように、事業者の方にできるだけ早く給付金をお届けするために、今議会で
補正予算を御議決いただいた後には、年内に給付金の具体的な内容を公表いたしまして、
コールセンターや受付、審査、
広報ＰＲなどを行う事務局を設置いたしまして、年明け早い段階で申請の受付を開始いたしまして、できるだけ早く事業者の皆様に給付金をお支払いできるように頑張ってまいりたいと考えております。
今手続の簡素化ということ、
前回補助金という形でやったので、いろんな
申請書類に
添付書類をいただきましたけど、今回の申請の際の売上高、それから総利益率の確認に当たりましては、委員おっしゃった
顧問契約を締結している例えば税理士、いわゆる
税理士事務所であるとか
公認会計士の事務所の方々に御協力を今回もお願いする形になるんですけれども、そうした方々が
申請内容を事前に御確認いただいた場合には、これらの資格者に御署名いただくことで、いわゆる売上台帳などの
申請書類の一部を省略可能とするというようにしております。それから、そうした形で申請者の負担を、逆に言えば事務所の方にまたさらにお願いするようになるんですけど、申請者の方の負担を少しでも軽くしたいと考えております。だから、そうした要件を満たす事業者の方々にはぜひそういった制度を活用していただきたいと思います。
それから、そうした
顧問契約を締結されていない方々に対しましては、
申請手続をサポートするための
サポートセンターを設ける予定にしております。この
センターで
申請書類の作成なんかを手とり足とりお手伝いさせていただこうかと考えております。さらに、
添付書類ですね、
前回補助金ということで、いっぱいチェックとか確認する必要がありましたので、多かったんですけど、今回は給付金でございます。具体的な
申請書類、
添付書類につきましては、まだ今検討を進めているんですけれども、売上高の減少率とか、事業はちゃんと実施している、そうした状況を確認するものだけ、いわゆる
支給要件の確認とか支払いに必要な最小限のものにしたいと考えておりますので、どうぞ御理解願います。
白川委員 スピードと正確さが求められるということで、非常に難しい部分もあるかと思いますけど、ぜひ一刻も早く制度を固めていただいて、出していただきたいと思いますし、
サポートセンターのＰＲもしっかりしていただいて、
個人事業主の方にも幅広く給付されることを祈っております。
再質問でありますけども、昨年度から、いろんな対策を打っていただいてるわけですけども、「営業時間
短縮協力金」、「
営業継続応援金」のほか、今年度、先ほど申しましたけども、「
物価高騰等を乗り越える事業者を応援する
総合補助金」や今回の給付金により、絶え間なく事業者に対して支援を行ってきていただいておりますけども、今後、県の経済の活性化をどのように図ろうと考えておられるのか、部長の御決意をお聞かせください。
寺嶋商工労働部長 委員から今後の経済の活性化に関する決意という御質問でございました。
この夏行いました
アンケート調査でございますけども、多くの企業の方々が、コロナをはじめとしまして、
物価高騰、円安、それから
ウクライナ情勢による
仕入れ高や仕入れ難、そうした
社会情勢の変化に伴う様々な影響を複合的にいろんな要因が重なり合って受けている、本当に先行きが見通しにくい状況であるということを私も改めて認識させていただきました。
今回、県では、
総合計画を見直すことになりまして、その中でこうした
アンケート結果を踏まえつつ、
本県経済の発展を図るための今後、将来にわたっての施策全般をお示しするとともに、特に重点的に取り組んでいく必要がある施策、例えば、現在、策定を進めておりますが、
戦略的企業誘致のための「せとうち
企業誘致１００プラン」と、こうした具体的な個別計画において、そうした具体的な各方面における戦略をつくっていきたいと、このように考えております。
県といたしましては、引き続き県の
産業技術センター、それからかがわ
産業支援財団、それから
産業技術総合研究所をはじめ、国や各市町、
商工会議所・
商工会等と緊密に連携するとともに、
県内企業の状況把握にさらに努めまして、県経済が頑張って活性化していくように、一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
白川委員 私も、相談に来られた事業者さんとかには、ぜひかがわ
産業支援財団っていうのを活用していただいて、御相談いただきたいということを広くお話をさせていただいております。私はいろんな意見を聞くばかりなんですけども、それをまた、酌んでやっていただいておりますし、また、それがいろんな施策に反映されていることをありがたく感じております。総合的な、長期的な視野を持って取り組んでいただきたいと思いますけども、ここ２年ほどは本当に予期せぬことがたくさんありましたので、それも臨機応変に対応していただいて、県の皆さんの事業を助けていただきたいというふうに思いまして、要望にさせていただいて、次の質問に移らさせていただきます。
２問目は、
Ｇ７香川・
高松都市大臣会合についてお伺いをさせていただきます。
来年、２０２３年の
Ｇ７広島サミットに合わせて本県で開催される
サミット関係閣僚会合について、先月１日、
国土交通省から、名称が
Ｇ７香川・
高松都市大臣会合となったと伺っております。
開催日程も７月７日から９日となることが正式に公表されておりまして、同日、知事などで構成する
Ｇ７香川・
高松都市大臣会合推進協議会が設立されたと伺っております。
９月定例会の
経済委員会の折には、２０１６年の
情報通信大臣会合の経験を生かしつつ、
都市大臣会合の所管である国交省や高松市と緊密な連携を図りながら準備を進めると話を伺いました。
推進協議会設立から約１か月が経過しておりますけども、
会合開催に向けたこれまでの準備などについてお伺いをさせていただきたいと思います。
佐藤交流推進部長 白川委員の
Ｇ７香川・
高松都市大臣会合についての御質問にお答えいたします。
会合開催に向けました
準備状況でございますが、委員おっしゃったとおり、先月１日に会合の
推進協議会を設立いたしまして、
事業計画案や
収支予算案について御承認をいただきました。
国土交通省におきましても、同日、
Ｇ７香川・
高松都市大臣会合準備室が設置されまして、
開催スケジュールや使用する会場について協議を進めています。また、機運醸成に向けましては、
広報活動にも着手しておりまして、先月１６日に県庁東館と
高松市庁舎玄関前に周知看板などを設置いたしますとともに、県の
ホームページ内に新たに
都市大臣会合のページを開設いたしました。現在、ＰＲ用の
ポスターを制作しております。先月下旬に、この
ポスターの掲示や
関連フェアの開催といった
応援事業や協議会のイベントにグッズを無料提供していただくなどの
協賛事業を実施する企業や団体等の募集を開始したところです。募集期間は、令和５年３月３１日までとしております。このほか、
啓発グッズの制作や
横断幕等の設置についても検討しているところです。
白川委員 協議会が１か月進んでいろいろ進捗があったようですけども、計画をしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。先日、県外視察のほうで広島のほうも訪問させていただきまして、お話を伺いましたけども、来年に向けて様々な取組が行われていると伺いました。これから機運が盛り上がってくるんではないかなというふうに思います。それに合わせて、事前にいろんな活動をする中で人が動いていくわけですけども、
関係人口とかも含めて、瀬戸内を知っていただく大きな期待を寄せておりますので、しっかり計画を進めていただきたいなというふうに思います。
そんな中で、質問になりますけども、
ポスターの配布や
地元企業による
応援事業、
協賛事業の実施など、
開催機運の醸成を図る取組も大変重要であるというふうに思います。そんな一方で、前回の
情報通信大臣会合では各国機関や
地元スタッフ等も含めると約４００人の参加があったというふうに伺っておりますけども、今回は警備の面で大変気を遣う部分があると思いますけども、その部分で、また、海外からの参加者に、先ほど申しましたけども、瀬戸内の魅力っていうのをしっかりとアピールしながら、高松を含め近郊のＰＲをしっかり進めていただくっていうことが重要でないかなというふうに思います。そういった中で、この
都市大臣会合のテーマとなると考えられる持続可能な都市の発展に関する取組も大変重要であります。
そこで、今後、どのような事業に取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
佐藤交流推進部長 白川委員からの再度の御質問でございます。
今後どのように進めていくかでございますが、委員御指摘のとおり、特に警備面での安全の確保が重要でございます。県警や
海上保安部、
宿泊施設関係者や
交通事業者等と連携を密に取りながら準備を進めております。
また、開催地である高松市は、都市と海が近く、風光明媚な
瀬戸内海に面した、世界でも有数の魅力的なロケーションでございますことから、その魅力を感じていただけるように国内外への
情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、ＳＮＳの活用をはじめ、
瀬戸内海の魅力を伝える
歓迎レセプションやエクスカーション、
海外メディア向けの
プレスツアーなどを実施することとしておりまして、より効果的な
情報発信のために、近隣の
閣僚会合の
開催自治体であります岡山県倉敷市などとＳＮＳや
プレスツアーでの連携についての検討も行っております。
さらに、
都市大臣会合の主要なテーマであります持続可能な都市の実現に向けまして、
国土交通省や県庁内の各部局、高松市とも連携しながら、このテーマに関連したシンポジウムや
学生サミットなどの開催を検討しております。
この会合の開催を契機といたしまして、国内外で本県の知名度や
ブランド力の向上を図りますとともに、今後の
コンベンション等の誘致にもつなげていきたいと考えておりまして、本県の脱
炭素社会や防災・
減災社会の構築などに向けました施策の推進にもつながるように、県議会や関係者の御意見も頂戴いたしながら、会合の成功に向けまして十分な準備を進めていきたいと考えてございます。
白川委員 本当にこの流れっていうのがあると僕は思います。コロナで傷ついて疲弊している県経済を立て直す一つのきっかけになるんじゃないかなというふうに強く期待してる部分がありますけども、そういった意味で、これは７月の開催ということで、天候の部分も非常に危惧される部分でもありますけども、そういった部分も想定にしっかり入れていただいて、この
Ｇ７サミットがしっかりと成功裏に終わることを期待して質問を終わらせていただきます。
城本委員 私のほうからは１点だけ質問させていただけたらと思います。
企業誘致についてでございます。
一昨年から続く
コロナ禍で、企業の
事業実態が、スタンダードが変わってきております。
ウェブ会議が主流になってきて、そういった状況からも、
本社機能、また、
企業運営の中心が首都圏にある必要性っていうのは低くなってきているのかなと思います。各地方からすると、今、
企業誘致はある
意味チャンスなのかなと考えます。当然この
企業誘致に関しては、香川県だけでなく、各地方ですね、地方自治体からすると、税収、
人口減少対策等々に大変重要なことでございます。今、香川県がどういうふうな取組を行っているのか、御質問させていただきます。
寺嶋商工労働部長 城本委員から
企業誘致の現在の状況に関する御質問がございました。
県では、委員おっしゃったように、最近の
コロナ禍における企業の地方拠点の整備の動き、それから
ウェブ会議やテレワークを活用した新しい働き方への関心の高まりを一つのチャンス、契機と捉えまして、県としても
企業誘致を積極的に進めていくことは非常に重要であると考えております。それから、
企業誘致によって新たな雇用の創出、それから
県内企業にとっての新たなビジネスチャンス、これにもつながりますことから、併せて地域の活力を取り戻していく必要、そうした上でも絶対これは必要なものだと考えております。
それで、
企業誘致に際しましては本県独自の
優遇制度を活用した助成を行っておりますし、
本社機能の
移転拡充支援制度におきましては、通常の投資に対する助成と雇用に対する助成、こういった助成があるんですけど、それに加えまして税、いわゆる県税であります
不動産取得税や事業税の課税免除、それから軽減を行うなどの支援を行っておるところでございます。
こうした
優遇制度による支援のほかに、本県の優れた交通網、
立地環境、それから温暖な気候、自然災害の少なさ、医療水準の高さ、世界に誇れる瀬戸内の景観などの本県の優れた状況、こうした
立地環境なんかを
情報通信関連企業なんかが参加いたします
産業フェアへの出展、こうしたものや県の
ホームページ、パンフレットなどの
各種広報媒体を通じた
情報発信に努めているところでございます。
それから、このたび、今後、５年から１０年先を見据えた
企業誘致施策を進めていくために、現在、
商工労働部を中心とする部局横断的な全庁的な委員会を立ち上げまして、
企業誘致の基盤となる用地の確保、企業の活動を支える交通・
物流拠点網の充実、
企業ニーズに沿った人材確保の支援、本県独自の
企業誘致助成制度の拡充、それから
各種技術支援や
ワンストップサービスの充実、こうした５つを柱としました
アクションプラン、いわゆる「せとうち
企業誘致１００プラン」、これを年度末に向けて取りまとめているところでございまして、これができた後、このプランに基づいて戦略的な
企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
城本委員 今お聞きして、いろいろな
企業誘致の仕掛けですね、安心しました。何分質問も２回目でございますので、十分内容が分かってございませんので、安心しました。
そういった側面もあるんですが、要は
企業誘致ですね、こういったもんもしっかりとした
ストーリー性を持って
グランドデザインを描いた中で、どういう企業に
アプローチをかけていくか、どういう
設備投資、要は行政としてどういったお手伝いができるのか、こういったものが必要なんだろうと考えます。
企業戦略を読んで
アプローチをかけていく、こういうことなんだと思うんですが、そのほかの切り口も必要なんだろうと思います。例えば業界ごとの誘致に
アプローチをかけていく、そういったことを考えてもらえたらありがたいなと。もともとこの香川県は、
瀬戸内海を背景とした文化や風景、あと伝記や神話も含めて、アニメや多くの映画の舞台として取り上げられております。一つの例ですけれども、私の
地元観音寺市で
観音寺中学校って地元の中学校があるんですけれども、ここが舞台のアニメ「ゆゆゆ」って御存じですか、「結城友奈は勇者である」。これが地元を舞台に、委員長も同じ地元なんですけれども、こういったものが取り上げられております。最近ちょっと落ち着きが見られるんですけれども、地元ではタクシーもこの結城友奈のステッカーを貼ったタクシー等で、また、町中に私の今のこのスーツみたいな感じなんですけど、グッズのぱんぱんのＴシャツを着て人が聖地を歩く、こういう風景がよく見られておりました。ファンの聖地になってるわけです。
去年の数値が、この１１月、今年の２０２２年１１月８日の日本動画協会で日本の市場ですね、あくまでこれは一つの例ですよ、私はオタクでも何でもないんですけど、一つの例なんですけど、動画協会が数字を出しております。日本のアニメ市場が、２兆７０００億円ぐらいということです。これは、過去最高の数字でございます。先ほども触れましたけれども、ビジネスの世界で
ウェブ会議等が主流になっている中で、特にソフトを中心に制作するようなこのような制作会社等、データのやり取りで事業が成立するようなところですね、こういったところが首都圏に、ある必要がないんだろうと考えております。一つの例ですけれども、こういった業界、業界ごとの
企業誘致というか、業界誘致ですね、こういうことは考えられないのか、県のお考えをお聞きしたいと思います。
寺嶋商工労働部長 城本委員から再度の業界ごとの
アプローチとか、そういった大きな視点での御質問がございました。
委員御指摘のように、日本の漫画、それからアニメ、こうしたコンテンツ業界というのは、国内の若者だけではなくて、海外でも人気を集めておりまして、こうしたサブカルチャーに関連した消費を目的として日本を訪れる外国人観光客も多いという状況でございます。
こうした中、県では、県を挙げて情報通信関連産業の育成、誘致に取り組んでおります。令和２年度から新たに、
企業誘致助成制度の対象といたしまして、映像・音声情報やデジタルコンテンツのデザイン制作業等のクリエーティブ産業、それからさらにはウェブ情報検索サービス業などのインターネット付随サービス業、こうしたものを追加しております。それから、要件としまして新規常用雇用者数という要件がございますんで、これを１０人から５人に緩和するといった制度の拡充をしまして、積極的な誘致活動を実施してるところでございます。それから、企業訪問を進めていく中で、ウェブデザインとかアプリ開発などを手がけるＩＴ企業からは、先ほど委員おっしゃったように、首都圏ではＩＴ人材の獲得競争が激化しておるので、逆に地方のほうがいいんじゃないかと、クリエイティブクラスといういわゆる幹部職員の引き抜きも多いということで、地方で優秀な人材を育成、確保するということで、拠点を地方に置きたいということも考えている、という声もあります。それから、新規学卒者、それからＵＪＩターンの希望者と企業をマッチングしているワークサポートかがわ、これは５年前に移住と就職をセットにしたこういう拠点をサンポートに設けましたけども、そうしたものとか、デザインやコンピューターグラフィックスなどの学科を持つ県内の高等学校、それから専門学校なんかと連携しまして、令和２年度からＩＴ人材の育成を行ってるSetouchi─i─Base（セトウチ・アイ・ベース）、これとも連携しまして、企業が求めるいろんな人材確保支援を行ってるところでございます。
先ほど委員から業界ごとの
アプローチというお話もございました。私も、アニメ市場２兆７０００億円、目からうろこが落ちましたけれども、こうしたものを踏まえつつ、今後の
企業誘致の取組に当たりましてはアニメ制作会社等からも本県を立地先として選んでいただけるように、引き続きいろんな
企業ニーズの把握に努めながら、アニメ、それから映画等のロケ地、アートなどの本県が誇る多彩な文化を積極的にアピールするとともに、企業訪問や
ウェブ会議を効果的に併用しまして、それぞれの企業が求める物件情報の速やかな提供、それから人材確保の支援に
ワンストップサービスで取り組んでまいりたいと考えております。
城本委員 最後に要望なんですけれども、いずれにしても、別に業界ごとを問わず、
企業誘致っていうのは県においてこれは絶対必要なことです。ただ、その事業自体が、大げさに言うと、文化的に根づくようにしなければ、本当の意味での
企業誘致であったり、産業誘致であったり、こういったものにはなっていかないんじゃないかなっていうふうに私は考えます。申し上げたいのは、とにかくしっかりとした
グランドデザイン、ストーリーをつくってメッセージを持って地域の文化として定着させていく必要があるんだろうと考えます。
我が香川県は、瀬戸内国際芸術祭を現在もずっと継続して開催しております。これは、人材育成もそうですし、ビジネスの観点からも、まだまだ発展させていかないといけないと考えております。一つの例ですけれども、例えば国際展示会ですね、国際アニメ祭みたいなのが、せっかく瀬戸芸みたいなんがあるわけですから、例えば現代アートとアニメのコラボとか、表面、裏面ではないですけれども、こういったものを世界の中心の現代アートとかアニメはこの香川県でやるんだ、このぐらいの意気込みが必要なんだろうと思います。これは交流推進部にも関係してまいります、観光も。もっと言うと、人材育成のほうにも関係してまいります。ある種、縦割りというんでなくて、全庁的に考えてこういったものを取り組んでいただけたら、これは裾野の広い事業でございます。関連グッズや制作会社、こういうところを呼べば、当然雇用も出ます。香川県には、例えば高松工芸高校とか、今はもうなくなりましたけど、観音寺総合高校の中にデザイン科というのもありました。これはまた、部局が変わる話だろうと思うんですが、こういった意味で、必ずニーズがあります。若者も、我々の年代は昔からアニメで育ってきた、漫画で育ってきた年代で、きっと部長もそうだろうと思いますけれども、こういったところの明らかにマーケットがあるところに集中して
アプローチをかけていくような、こういった仕掛けを要望して、私からの質問を終わらさせていただきます。
里石委員 私のほうからは２つ質問をさせていただきます。
１点目は、外国人労働者の受入れ促進についてでございます。
近年の少子高齢化の進展によりまして、我が国の生産年齢人口は大きく減少しており、地方から都市部への人口流出も続く中、地方企業におきましては多くの外国人労働者を受け入れています。外国人労働者は、若くて優秀な人材も多くおり、多言語を話すことができる労働者もいることに加えて、日本人が敬遠している人手不足の分野におきまして、海外から若い人材を受け入れることで、不足している労働力を確保できるため、受入れニーズが高まってきています。このような中、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法では、２０１９年に、外国人材の受入れに関する従来の施策課題を解決するため、新たな在留資格の創設や受入れ体制など、多くの改正がありました。
そこで、本県における外国人労働者の受入れ状況と課題についてお伺いいたします。
寺嶋商工労働部長 里石委員から、外国人労働者の受入れ促進に関する御質問をいただきました。
そのうち、受入れ状況と課題という御質問でございました。
まず、受入れ状況でございますけれども、香川労働局が今年の１月に公表しました「外国人雇用状況の届出状況」のまとめによりますと、本県における令和３年１０月末現在の外国人労働者数は９，９５５人となっておりまして、前年同期に比べまして４６７人減少してございます。この減少の要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症なんかによりまして、技能実習生の入国者数が減少したことによるものとされております。県内の外国人労働者数につきましては、平成２７年から令和２年までの５年間で約２倍に増加しておりましたが、昨年初めて減少したという状況でございます。一方、この調査によりますと、外国人労働者を雇用しております事業所数につきましては１，８９６か所、前年同期に比べまして１１９か所増加しておりまして、過去最高となっております。
続きまして、課題という御質問がございました。
県では、
県内企業等を訪問するなどによりまして、外国人材の受入れに関して様々なヒアリングを定期的に実施しております。それによりますと、関心はあるが、募集、採用のノウハウがないといった御意見、それから外国人材の日本語能力の向上に向けた取組をどのように進めていくものかといった課題を挙げる企業が多くございました。それから、これは本県じゃなくて、他県の話ではございますけれども、技能実習生への暴行事件とか、パワーハラスメント事案などが社会問題となっております。事業者等における外国人労働者の適正な受入れというものが重要な課題だと私のほうは認識してございます。
里石委員 受入れ状況及び課題については分かりました。コロナウイルス等が関連しているということで、昨年度初めて減少ということですけども、最近では
新型コロナウイルスによる新規入国制限が本年１０月に全面解除され、外国人労働者の受入れが一層活発化すると考えられます。一方、円安が進行する中、我が国で働くことの魅力が薄れてきていることに加えまして、外国人労働者が特定技能による在留資格で働く場合、地方より給与等の条件のよい都市圏へ転職するケースがあると聞いたことがあります。また、労働力不足への対応のみならず、高度人材につながる留学生の県内定着に向けた支援も重要と考えます。
そこで、本県が外国人材に選ばれる地域となるためには、積極的な受入れ支援等を行い、安心して働けるような環境づくりが必要であると考えますが、今後、外国人労働者の受入れ促進にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
寺嶋商工労働部長 里石委員から再度の御質問がございました。
今後の受入れ促進にどのように取り組むのかといった御質問でございます。
県では、平成３１年４月に「外国人労働人材関係相談窓口」というものを設置いたしまして、
県内企業や外国人材からの雇用や就労に関する相談等に幅広く対応してきておりまして、今年の１０月末までに延べで３５８件、窓口相談を受けているところでございます。それから、外国人材の受入れ促進に向けましては、県内の公的機関や経済団体、大学等の関係機関との連携を図りますために、令和元年度以降に毎年、外国人材の受入れ・共生に係る連携会議を実施しておりまして、情報共有や意見交換を行っているところでございます。本年も７月２０日に開催いたしまして、私も出席いたしまして、現場でのいろんな課題であるとか、要望とか、こうした生の意見をお伺いしたところでございます。さらに、技能実習生、それから特定技能外国人材の適正な受入れに関する説明、それから留学生の雇用や定着、活躍に関する事例を紹介する外国人材活用セミナーを毎年開催しております。昨年度はオンラインで開催いたしまして、４５名の参加がございましたけども、今年度もオンラインで今月２０日に開催予定でございます。それから、高度人材につながる留学生等の
県内企業への就職を支援するとともに、企業の人材確保の支援を行うための留学生等と企業との交流会・合同説明会につきましても開催しておりまして、今年度は８月２２日に対面で実施いたしまして、延べ５８名の外国人材と延べ３１社の企業が参加したところでございます。それから、令和２年度から新たに
県内企業等が外国人材に対する日本語能力向上のために行う研修等に係る経費の補助制度を開始しております。
外国人材の円滑な受入れをいろんな形で支援してるところでございますので、県といたしましても、今後とも関係機関と連携しながら、こうした事業を引き続き積極的に行うことによりまして、外国人材に選ばれる地域となりますように、
県内企業等の受入れ支援、それから外国人材の就労に関する環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
里石委員 外国人労働者がより安心して活躍できるようにするためには、外国人労働者が働く労働条件改善、外国人労働者による差別問題の解決、企業の負担を軽減する支援などの対策が必要であると考えます。受け入れる企業側では、私の知り合いの事業者の方にもお聞きしましたが、特に言葉の問題が大きいようでございます。先ほどの課題にも出ましたし、支援の内容でも日本語能力向上の補助金等があるというふうにお伺いしましたが、これらを拡充するなど、本県が外国人労働者に選ばれる地域となるような取組を要望しまして、次の質問に移ります。
次に、地域公共交通の維持・確保についてお尋ねいたします。
令和２年から、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、通勤交通手段を自家用車に切り替えたり、企業によっては在宅勤務を推奨するなど、生活様式が変化し、公共交通機関の利用者が大きく減少する事態となりました。最近では公共交通機関の利用者も一定回復しつつあると伺っていますが、燃料価格の高騰等により、公共交通事業者の経営は引き続き厳しい状況が続いております。特に地方鉄道においては鉄道路線のいわゆる線区別収支の状況や運賃の値上げなどの報道を耳にすることも多くなってきており、また、国において鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会が開催され、地方鉄道の再構築に向けた方策や在り方について提言が取りまとめられました。また、先月の中四国各県の知事と中国、四国経済連合会の会長が一堂に会し、共通の課題や交流、連携の拡大策等について意見交換を行う中四国サミットにおいて、地域等が行う鉄道利用促進の取組への支援やネットワーク維持に係る法的枠組みなどを国の責任において明確にすることを求める共同アピールが採択されたと伺っております。
今後も人口減少が続く中、
コロナ禍における通勤や移動の在り方の変容などにより、以前の水準までの交通需要の回復は期待できないとの声もあり、県内における地域公共交通の維持・確保に向けて県としてどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
佐藤交流推進部長 里石委員の地域公共交通に関する御質問にお答えいたします。
まず、現状でございますが、本年１０月の鉄道運輸収入は、コロナ前の令和元年の同月に比べますと２８％減、また、本年９月の路線バスの利用者数でございますが、こちらは３３％減となっております。昨年同月比では、鉄道運輸収入が３９％増、路線バス利用者数が１５％増と回復傾向にはございますものの、まだまだコロナ前までの水準には戻っていないことに加えまして、燃油の高騰により、交通事業者は厳しい経営状況が続いてございます。このような状況を乗り越え、地域公共交通を維持・確保していくためには、これまでの鉄道の安全設備更新等への支援や路線バスの運行経費等への支援、こちらは継続して実施してまいらなければなりません。それと、国や各市町、
交通事業者等との連携をさらに強化をいたしまして、持続可能な公共交通体系の構築に取り組んでいくことが重要であると考えてございます。
そのために、県でございますけれども、県や市町、事業者等が行う交通施策を取りまとめた「香川県における鉄道利用促進方策」というのを令和２年９月に策定いたしましたけれども、こちらに基づきまして、関係者間での情報共有や議論をより一層強化しながら、利便性向上や利用促進に取り組んでいるところでございます。具体的には、四国４県や関係団体、四国運輸局等と連携をいたしまして、四国まるごと公共交通利用促進キャンペーンを実施いたしますとともに、パーク・アンド・ライドの推進などの普及啓発に努めてございます。また、広域的な交通結節点としての効果が見込めることでん太田駅・仏生山駅間の新駅の整備を高松市や事業者と連携しながら進めますとともに、交通モード間の連携による利便性向上に向けまして、ＪＲ四国等と連携しまして、現在、東かがわ市においてＪＲ定期券で並行する路線バスが利用できる実証実験を、さぬき市におきましては駅で接続するコミュニティーバスとの乗り継ぎ割引を行う実証実験を行っております。
今後は、交通事業者や観光施設が連携した企画乗車券の開発、販売を促進するなど、観光誘客施策とも連動いたしました公共交通の利用促進にも取り組んでいきたいと考えております。また、これらの連携した取組の効果を高めますために、今年度、鉄道や幹線バスなど県内幹線交通の将来需要推計に関する調査を実施しておりまして、調査の成果を関係者間で共有し、今後の利用促進に役立てていきたいと考えてございます。
里石委員 各市町と
交通事業者等と連携した利用促進などの取組を行っていただいておりますが、先ほど今年度新たに県内幹線交通の将来需要の推計を行っているとのことでございますが、県内幹線交通の将来需要等の推計の具体的な取組状況と、その取組を今後の地域公共交通の維持・確保にどのように生かしていかれるのか、お伺いいたします。
佐藤交流推進部長 里石委員の再度の御質問でございます。
将来需要等の推計でございますけれども、県内の幹線交通の将来需要の推計は、人口減少や新駅の設置など現在の状況を踏まえますとともに、国内外の旅行者の流動などの要素も加味しまして、将来の交通需要の推計を行うものでございます。この推計は、香川大学に委託して実施しております。現在、各市町や交通事業者に御協力をいただきながら、推計に必要なデータの収集とともに、公共交通利用者や交通事業者に対する
アンケート調査の準備も進めております。今年度末を目途に推計結果が出せるよう作業を行っているところです。推計結果につきましては、「香川県における鉄道利用促進方策」に盛り込まれました各種施策の効果検証に活用しまして、施策がより効果的に実施されるよう、必要な改善を図り、推計データに基づく関係者との議論なども行いながら、新たな施策の立案につなげていきたいと考えております。また、市町や交通事業者に将来需要の推計結果を提供いたしまして、地域内の最適な交通体系の検討や幹線交通と地域内交通の乗り継ぎ利便性の向上にも役立ててもらいたいと考えております。これらの取組を通じまして、市町や
交通事業者等との連携を一層深めまして、一体となって地域公共交通の利便性向上や利用促進に取り組むことが重要であると考えております。利用者数の増加につなげ、真の意味で持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けまして努力してまいりたいと考えております。
里石委員 最後になりますけど、今言う
物価高騰ですね、燃料費とかが上がってる中で、より地域公共交通のほうの利用の需要というのは高まってくると思います。また、地域公共交通は県民の大切な移動手段であり、本格的な人口減少、少子高齢化社会がより進むと考えられる中、その重要性はより高まるものと考えられます。今後、国や地元市町、交通事業者と課題を共有し、緊密な連携の下、その維持・確保に努めるよう要望して質問を終わります。
松本委員 私からは、海外展開支援についてまずお尋ねをしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの影響もありまして、世界の一般消費財価格が上昇したため、日本での輸入コストが増大し、日本の貿易収支の赤字は世界的な水準にまで拡大するなど、海外展開を行う企業はこれまでに経験したことのないリスクに直面しております。そのような中でも
コロナ禍から
経済社会活動が徐々に正常化に向かいつつあると感じておりますが、これまで長期間にわたって海外への渡航が制限されてきました。実際、私の友人が工場を海外にもう既に移転してたり、また、海外の観光地に飲食店など進出してる友人がいたんですけど、日本でのコロナ対策と、また、海外の地域地域によってのコロナ対策が違いがあって、なかなか経営していくのが大変な中、本来であれば現地に出向いて経営指導だったり、経営の方向転換なりをいろいろ議論したかったんですけど、今言った渡航制限があったがために、現地の様子が分からなくて、リモートだけでは厳しかったということで、結構閉店したり、また、撤退をしたっていうのをお聞きしてますので、なかなか海外渡航に関しては海外へ進出した企業というのは大変悩まれたと思います。そういった状況がここ２年余り続いておりまして、先ほども言った海外との往来に規制があった中、本当に海外展開をした人たちは大変だと思うんですけど、このような状況の中、本県において海外展開支援はどのようにこの２年余り行ってきたのか、まずお尋ねをしたいなと思います。
寺嶋商工労働部長 松本委員の海外展開支援に関する御質問をいただきました。
県では、平成２６年４月に日本貿易振興機構、いわゆるジェトロですね、ここの香川事務所と覚書を締結いたしまして、香川県海外ビジネス
センターをジェトロ香川内に設置いたしまして、この
センターと緊密に連携しながら、これまで
県内企業への海外ビジネスに関する情報提供、それから
県内企業が抱える課題やニーズの把握に努めているところでございます。
そうした中、ここ数年、委員おっしゃったように、海外への渡航制限というものがございました。そうした状況も踏まえまして、
県内企業にとって
新型コロナウイルス感染症拡大など想定していなかったリスク、こうしたリスクを吸収して、そういったものによる影響を少しでも減らすことができるように、海外も含めて複数の販路、これを構築していくことは非常に重要な課題であると考えております。
このため、県では、
コロナ禍におきましても複数の販路を海外に構築することができますように、県内のものづくり企業の海外展開ニーズの高いタイと台湾、こうした国々などとの商談会をオンラインで開催したところでございます。
具体的には、昨年度新たにジェトロ香川事務所に委託して実施いたしました香川県タイオンライン商談会では、
県内企業が８社参加いたしました。タイ企業と５０の商談等を実施したところでございます。その成果でございます。１２月１日現在で１件契約が成立いたしまして、今後、１３件の成約が見込まれているところでございます。
それから続きまして、台湾でございます。台湾につきましては、台湾の政府系機関であります対日産業連携推進オフィスと連携いたしまして、県内の経済団体などで構成されます香川県・台湾経済交流促進協議会との共催によりまして、平成２８年度から本県単独の商談会を毎年実施しているところでございます。昨年度と一昨年度につきましては
新型コロナウイルス感染症の状況でオンラインでの商談会になりましたけれども、昨年度は
県内企業が１６社参加いたしまして、台湾企業と３８の商談を実施したところでございます。
松本委員 コロナでの取組、特にしょうがないですよね、オンラインでずっとされてきた中で、タイとか台湾っていうのは我が県においてはずっと交流というか、いろいろ取引もやってましたので、今お聞きしよったら、タイのほうが１件、これから１３件取れるだろうってことだし、台湾に関しては１６社、３８商談をオンラインでやってきたってことですので、これはしょうがないですよね。今の時代ですから、こういうオンラインという形ででも、また、こういう商談なり、こういうやり取りが継続していくことをしっかりまた、この辺お願いできたらと思いますし、また、１０月２０日なんですけど、東京外国為替市場では、アメリカで大幅な利上げが続くという観測が強まって一段と円安が進みまして、円相場は一時期１ドル１５０円台まで値下げし、約３２年ぶりの円安水準を更新しました。円安は国内事業の販売力を向上させる側面もあることから、海外への販路拡大支援の強化が大変有効であると、こういうふうに言われております。また、全国的に海外との往来が回復しつつある一つとして、また、後でも質問しますけど、高松空港でもソウル便が再開をしました。また、台湾便に関しましても、また、来月ですけど、再開を予定されていく中、今後は
コロナ禍の前のように現地に出向いて効果的な商談を実施していきたいという声も多いですし、実際、今さっき言ったとおり、なかなか顔を合わせなければうまくいかない面もあるみたいですので、また、今後とも直行便のルートがありますので、そういうところをしっかり生かしながら、県としての強みを生かしながら展開していくべきじゃないかなと思ってます。
そうした中で、県としてどのように海外展開への支援に今後、取り組んでいくおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
寺嶋商工労働部長 松本委員から再度の御質問がございました。
県としての支援ということでございます。
委員おっしゃったように、本当に円安が長期化することで、海外からの調達力、これは低下しております。逆に、今国内の商品を安く海外に販売することができますために、こうしたところをチャンスに捉えて積極的に海外展開を進めていこうとする企業にとっては、新たな販路を開拓する絶好の機会でもあると考えてございます。
こうした中、今年度におきましても、現在、タイや台湾などとの商談会を昨年同様進めているところでございます。まず、タイにつきましては、昨年度から始めました香川県タイオンライン商談会、これにつきましては先月の２１日から実施しておりまして、今年度も
県内企業８社が参加いたしまして、計、昨年５０と言いましたが、今年５３の商談を実施する予定にしております。
それから、委員おっしゃったように、全国的に海外との往来が再開しつつあります。委員おっしゃるとおりに、高松空港でもソウル便は既に再開いたしました。今後、台湾便の再開も予定していると伺っておる、詳細はまた、佐藤部長から説明があると思いますけれども、委員おっしゃったように、今後、
コロナ禍の前のように積極的に現地に出向いて効果的な商談会をこれは対面でやっていくべきであると考えております。台湾との商談会、さらに今年度は来年の２月８日に３年ぶりとなる現地開催、対面で現地開催をやるということで、今現在、関係機関と調整を進めているところでございます。もう現時点で既に
県内企業１８社から参加の申込みがありまして、台湾企業とのマッチングの準備を進めているところでございます。こうした対面でやるということで、非常に成果を期待しておるところでございますけども、今後とも技術力のある県内ものづくり企業がこれまで想定してなかったリスクを吸収して低減して少しでも生き残りができますように、海外販路開拓強化の支援に一生懸命努めてまいりたいと考えております。
松本委員 今お話をお聞きしよったら、この２月８日にまた、対面でする。これは１８社ということは、今聞いてたオンラインでするより大分数も増えてきて、実際、現地に出向いてするとなると、皆さん来ると思うんですよね。
ですんで、再度質問したいなと思うんですけど、あるところで見てると、今のこれからの日本の市場っていうのは、少子高齢化による生産年齢の人口が減ってきたり、また、消費購買力っていうのがこの景気の中で低下したことによって縮小に向かっていってると。その中で、世界は、これは逆に人口も増えてきてることもあって、どんどん市場が拡大していると。その一つの現れが、東証一部の上場、また、それに準ずる企業の海外進出っていうのが、実は５１．３％の企業が海外進出してるそうです。それに比べて、
中小企業の海外進出は、これはちょっと僕もびっくりしたんですけど、僅か３．５％っていうデータもあるようであります。日本企業が海外進出する理由の多くは、先ほど言ったとおり、国内の市場が縮小してると。ですが、海外の市場が大きくて、また、人件費ですね、これも安かったり、取引先が大きいので、どんどん進出していけるから、どんどん行きたい。確かに、日本の人口というのは、約１億３，０００万人ぐらいあった中からどんどん減ってきております。世界を見れば、今人口は約７５億人ということで、どんどん大きくなってきてるんですよね。
そんな中で、先ほどタイとか台湾に今こういう交渉をしてるんですけど、僕はこういった人口が増えてる地域も先取りをしながら、販路拡大に向けて県は支援をしてほしいなと思います。人口が増えてるって言われてるのが、インド、ナイジェリア、エチオピア、インドネシアっていうアジア、アフリカのほうなんですよね。なかなか日本のものを好むかどうか分かりませんけど、調べてみますと、人件費もこれは日本国内に比べたら２０％以上抑えれるとか、あと材料ですね。材料も手に入りやすいんじゃないかなって言われてて、多分大手からになってくるんでしょうけど、この辺海外進出に向けて日本企業っていうのはどんどん進んでいくのかなというふうに思ってる中で、本県は一番最初に開港された地方空港を持っている地域ですので、このチャンスを生かしながら、しっかり世界に目を向けつつ、また、県内の企業を盛り上げていかなきゃいけないのかなと思ってるんですけど、今言ったタイとか台湾以外の地域に向けて
商工労働部として海外支援の展開をどのように進めていく、また、進めていってるのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
寺嶋商工労働部長 松本委員から再度の御質問でございます。
タイ、台湾以外ということでございます。
実は、アジアビジネスサポート事業というのがございまして、これにつきましては、例えばシンガポールであるとか、バンコクであるとか、上海とか、そうしたところにも人を派遣しまして、現地の情報を収集しながら、どういったニーズがあるのかというのを把握している、こうした事業もございます。
それからあと、アジアビジネス展開支援事業というものもございまして、ＡＳＥＡＮなんかでベトナムとか、こうしたところにもいろいろリサーチをかけているところでございます。
ただ、今おっしゃったインドとか、ナイジェリアとか、アフリカとかというところは、なかなか直行便もございませんし、なかなか香川県との縁もゆかりもございませんので、今後の研究材料として考えたいと思っております。幅広くいろんな国々といろんなチャンスを、今のこの
コロナ禍というのをチャンスと捉えまして、積極的に何かできることを考えていきたいと考えております。
松本委員 最後、要望になりますけど、今インターネットで、さっきも言ったオンラインの交渉をできるとかなってくることによったら、それこそ地域を選ばず、日本のいいもの、また、香川県のいいものをどんどん世界に展開できる時代を迎えてきてますので、これはあまりぶれ過ぎてもいかんので、今言ったタイとか台湾、また、シンガポール、バンコク、ベトナムと、こういうルートがありますので、そういうところをしっかり大事にしていただきながら、また、何かのきっかけがあったら、また、そういうところにも目を向けていっていただきたいなと思います。今の世界経済、また、日本の経済の流れ等を見てますと、アフターコロナに向けて様々な規制っていうのが解かれていってきておりますので、しっかりその辺も見定めながら、効果的な海外展開をぜひ積極的に継続して支援していただきたいと思いますので、その辺
県内企業等、また、ジェトロなどと連携を組みながら、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。
２問目のほうが、高松空港国際線の利用促進に向けた取組についてお尋ねをしたいなと思います。
最近、地域の観光地や、また、神社仏閣などを訪れておりますと、海外から来られた方の姿を多く見かけるようになったように思います。ＪＮＴＯ（日本政府観光局）が発表しました１０月の訪日外国人旅行者数の推計値は４９万８６００人ということで、前年の同月比で２２．５倍、９月では２０万６５００人ということですので、倍以上伸びてきてるようであります。また、外国人観光客の個人旅行の受入れの解禁、また、ビザの効力停止解除や免除措置の再開、１日当たりの入国者数の上限撤廃など、国の水際対策の緩和によって、訪日の旅行需要が高まっており、昨今の円安を追い風に今後もインバウンドの回復は続くものと考えられます。
本県におきましては、高松空港国際線のうち、ソウル線が先月２３日から再開をされました。テレビ等ニュースを見ておりますと、この運航再開後の初めての便で高松空港に降り立った韓国人の旅行客の方が、自然豊かな香川県で讃岐うどんを食べたり、買物をするのが楽しみだということで、笑顔でこれから旅行を楽しむんだっていうインタビューに答えられておられました。また、逆に韓国に向けて出発する日本人も、久しぶりの海外なので、楽しんできたいというような姿もまた、報道されておりました。ソウル線のこの再開を契機に、本県と韓国との観光、また、ビジネスにおける交流が再び活性化、活発化することが大変期待されているというふうに報道されておりました。さらに、来年１月１９日からは台北線も再開される予定でありまして、今後、残る上海線、あと香港線でも再開が決まれば、本県を訪れる外国人観光客が増加しまして、
コロナ禍でダメージを受けた観光関連産業をはじめとした地域経済の活性化が大変期待されます。
また、本県におきましては、先月まで瀬戸内国際芸術祭２０２２もあったことで、よく海外の方と連絡してると、何か日本の観光地というか、どこを訪れたいってしたときに、結構この香川県、この
瀬戸内海の情報がぱっと上がってくるみたいですので、せっかくこういうチャンスですので、よく雑誌でも訪れたい地域に選ばれてもおりますけど、この絶好のチャンスをしっかり捉えて、この辺も積極的なアピールをして、また、本県に来ていただけるきっかけをつくっていただけたらと思います。
今後、本格的なインバウンドの回復に向けては、他の地方空港に先駆けて再開した高松空港国際線を最大限に活用する必要があります。さきの我が会派の代表質問におきまして、知事から関連する答弁もあったところではありますが、改めて現時点におけるソウル線の利用促進に向けた取組の状況と実際の利用状況についてお伺いしますとともに、来年１月に再開予定の台北線の利用促進に向けて他空港に先行しているこの状況をしっかり生かしていきたいと思いますけど、この辺も具体的にどのような取組を行っているのか、お伺いしたいと思います。
佐藤交流推進部長 松本委員の高松空港国際線の利用促進に向けた取組についての御質問でございます。
まず、ソウル線でございますが、お話のとおり、先月２３日に、これが約２年９か月ぶりになります運航を再開いたしました。高松空港は、久しぶりに、本県、韓国それぞれで旅行を楽しみたいという旅行客でにぎわったところでございます。ソウル線の利用促進に向けましては、今回の運航再開が決まりました直後から航空会社と連携をいたしまして、ソウル発、高松発双方を対象といたしました航空券の販促キャンペーンや現地旅行会社が販売する本県へのツアー商品の販促支援などを実施してまいりました。また、初便では現地メディアを招請いたしまして、讃岐うどんや県内の旅行地に関する
情報発信を行ったところです。現地での報道につながっておりまして、現地のＳＮＳでも、早く香川へ行きたいなどとの投稿が寄せられたと聞いております。
アウトバウンド向けの利用促進につきましては、バスのラッピングを活用いたしまして、運航再開を周知いたしますとともに、リピーターが多いソウル線の特徴を踏まえまして、エアソウルのファンクラブ会員を対象とする各種キャンペーンの実施のほか、旅行会社の商品広告への助成なども実施しております。このような取組を実施いたしましたことで、利用状況でございますが、ソウル線につきましては年内の予約率が８０％を超えてございます。利用状況としては順調に推移しているものと考えております。
次に、来年１月の台北線の再開に向けましてですが、再開決定直後の１１月に職員がいち早く台湾を訪れまして、台湾の最大規模の旅行博覧会である台北国際旅行博というのがございますが、これでチャイナエアラインと共に現地旅行会社や消費者に対して直接本県の観光資源を発信したほか、現地の旅行会社を個別にも訪問をいたしまして、本県へのツアー商品の造成を働きかけました。また、今月も現地の旅行会社を本県に招いて視察ツアーと県内の観光事業者との商談会を実施いたしますほか、インフルエンサーによりますＳＮＳでの
情報発信も予定しておりまして、再開に向けて台湾で本県への旅行機運を高めていきたいと考えております。
アウトバウンドにつきましては、広域から利用者を獲得できるように、テレビや新聞などで、ウェブ媒体も活用いたしまして、高松・台北線の運航再開をＰＲいたしますとともに、来年３月に台北線就航１０周年になるんですけれども、この１０周年に向けまして、県内外の書店における台北線の
情報発信や１０周年記念キャンペーンなどのプロモーションも予定しております。
運航が再開したソウル線及び再開が決定いたしました台北線につきまして、落ち込んだ旅行需要を早期に回復させ、地域経済の活性化につなげるとともに、ビジネスや観光等の幅広い分野において就航先と本県との相互交流が一層活発化するように、航空会社や旅行会社等と連携をいたしまして、インバウンド、アウトバウンドの両面から積極的な利用促進策を実施してまいりたいと考えております。
松本委員 今お話を聞いてると、ソウル便はもう８０％を超える様子ですので、期待をされてたというのと、こうやって大分コロナに対しての免疫がついてきたと言うたらいかんのでしょうけど、旅行するところに日本、また、高松を選んでいただけてるようでありますので、しっかりこの辺も交流を、また、意見を聞きながらニーズに合わせて、また、僕たちも受ける準備もしっかりやっていかなきゃいけないのかなと思うのが、何か先日テレビを見よったら、ソウルのあまり町名を言うたらいかんのかもしれませんけど、明洞という地区のニュースが流れてました。僕も訪れたことはあるんですけど、すごくにぎやかな観光地というか、飲食があったり、お土産屋さんがあったりしてたんですけど、今もう誰一人通ってなくて、観光関連の人たちはもう本当に、表現は悪いですけど、首をつらないかん大変な状況なんで、早く
コロナ禍での状況が変わってほしいみたいなことを言われたので、ちょうどこの高松便が開港、一番に開いてソウルとの行き来がこれからまた、増えてくると思うんですけど、お互いがウィン・ウィンになるように、いい意味での観光での盛り上がりをお互いできたらいいのかなと、こういうように思いますし、台湾に関しては意外と親日派が多いところですので、私たちももうこの便ができて１０年になりましたけど、なじみが多いみたいで、結構海外で行きたいなって県内の人と話してて多いのが意外と台湾で、松本さん、いつ台湾行けるんかなとかという声もありますので、来月ですね、ちょうどまた、運航が始まりますけど、この辺をうまく、また、コロナの中でしっかり対応はしていかなきゃいけないんでしょうけど、お互いがこの地域も含めてウィン・ウィンで動いていってほしいなと思います。
そして、高松空港の国際線につきましては、この２便以外にも、先ほどお話ししたように、上海線、そして香港線というのがありますけど、これも同じく２年９か月ぐらい運休になって時間がたってきました。地域経済の活性化に向けて運航を再開してほしいっていう県民の期待が、この２路線が始まったことによって期待が高まってきているようにも思います。
そこで、上海線、そして香港線の運航再開に関して、現在、どのような取組が行われているのか、併せてお尋ねしたいと思います。
佐藤交流推進部長 松本委員の再度の御質問、上海線、香港線につきましてでございます。
現時点ではまだ、申し訳ございません、運航再開は決定されておりませんが、航空会社等と運航再開に向けての意見交換や働きかけはずっと継続して行っております。
香港線につきましては、水際対策が一定程度緩和されておりまして、１０月１７日には知事が香港エクスプレスのマンディ最高経営責任者とオンライン会談を行いまして、運航再開に向けた働きかけ等を行いました。
また、上海線につきましても、今月２日に知事が春秋グループの王会長とのオンライン会談を行いまして、春秋航空の日本路線の運航状況などについての意見交換を行ったところでございます。
併せまして、運航再開後の旅行需要創出のためのプロモーションにつきましては、もう既に実施しております。８月に「香港国際旅行展示」という旅行博がございます。こちらに出展をいたしまして、消費者や旅行会社に対しまして本県の認知の向上を図りましたほか、中国に向けましては年間を通じてインフルエンサーによるＳＮＳでのライブ配信などを継続的に実施しております。
県といたしましては、他の地方空港に先駆けて国際線の受入れ体制が整備されましたことから、高松空港の優位性を最大限に活用できるように、引き続き各就航地の水際対策の状況を注視しつつでございますが、高松空港株式会社と連携をいたしまして、各航空会社等にチャーター便を含む早期の運航再開等の働きかけを継続してまいりたいと考えてございます。
松本委員 先ほど知事直接のトップセールス、しっかりＰＲしてきたということですので、何かの形でいつかはまた、元に戻ってくるでしょうけど、しっかりこういったトップセールスの中で我が県のＰＲもしていただきながら、また、早く復帰できるようにこれからも継続していただきたいと思いますし、先ほど部長のほうからもお話があったインフルエンサーのお話ですけど、実はこれは大きいんですよ。高松のある飲食店ですけど、急に海外の方が飲食に来てくれるようになったと。あるサイトから予約できるんですけど、急に予約が海外から入ってくる。どうしたんかなと思ったら、何年か前のときにインフルエンサーの方がこっちに来て、飲食に飛び込みで来たみたいなんですけど、おいしかったというて何か載せてたらしいんですよね。それで、ばっと増えて、またしたら、また一段ともう一回増えるから、どうしたんかと思ったら、２回目来られたみたいで、そのインフルエンサーが書いたことによってすごく爆発的に、僕も行ったけど、予約がなかなか取れない、早い時間に行ってもどんどん来るんですよね。予約してない人も、空いてますか、空いてますかみたいなことだったので、その飲食店は今、逆に言えば、海外の方が減ってしまって、ちょっと寂しさを感じているみたいなので、早く上海、香港線がまた、復帰して、また、県内の観光関連じゃなくても、飲食店とかいろんなところで、実はホテル業もつながってますので、早くそういうところが復活してにぎやかになることも大事なのかなと、こういうように思います。
また、高松空港の国際線、先ほども寺嶋部長にもお聞きしましたけど、今まであるところじゃなくて、せっかくの機会ですので、新しいところにも
アプローチをしていく必要もありますし、先ほども言うた経済界、また、経済成長の著しい東南アジアとの直行便の誘致、これをぜひやっていただきたいという声が意外とあちらこちらからも上がっております。
そこで、国際線の新規路線誘致に向けて、現在、どのような取組が行われているのか、お尋ねしたいと思います。
佐藤交流推進部長 松本委員の再度の御質問でございます。
国際線の新規路線誘致についてでございますが、基幹的なインフラであります高松空港の拠点空港としての発展と交流人口の拡大による経済の活性化に向けましては、新規路線の誘致は重要であると認識しております。国際線の新規路線の誘致に関しては、地元自治体と経済団体等の１１団体で構成いたします高松空港エアライン誘致等協議会というのがございまして、こちらが策定いたしました「高松空港と地域の活性化プラン」において、知事も御答弁させていただきましたけれども、タイやシンガポール等の東南アジアが有効な候補地として挙げられてございます。
県といたしましては、これまで同協議会の議論を踏まえまして、高松空港株式会社と連携しまして、タイやシンガポール、ベトナム等の航空会社や旅行会社との意見交換等を行ってございまして、引き続き国際線の新規路線誘致に向けましてこれらの取組を継続してまいりたいと考えております。
松本委員 最後に要望ですけど、実は新規路線の中でよく聞くのが、ベトナムとかからの直行便をしてほしいみたいな話も僕もよく聞くんですけど、これを聞いてると、観光だけじゃなくて、経済的なところというのが非常に大きいと思います。日本の団体のほうからもちょっと聞いたのが、今こんだけ渡航規制がかかって、今大分解除にはなってきましたけど、かかってて、なかなか研修生も含めて日本に送り出しができないと。しかも、できても、言いにくいけども、正規路線やから、ちょっと高過ぎて、なかなか送るときの経費もかかるんだけど、今回香川県においては、ソウル、そして台湾が復活することによって、大分通常よりは安価に、しかも直接送り出しをしたかったこの香川県に人材を送れるということなので、実は観光客以外に経済的なところでも航空路線の再開というのは非常に望まれておりますので、いろんな意味で、地方空港で一番に選ばれたってことですので、しっかりそこはうまく活用しながら、香川県の発展に向けて交流をしながらやっていっていただきたいなと思いますし、最後に、何回も言ってますけど、インバウンドの消費による経済効果、これは県内の観光産業は大変期待して、早くこの苦しいところから脱却したいなと思っておりますので、本県と就航先との交流促進の面におきましても大変重要でありますので、乗り越えていかなきゃいけない課題というのもまだまだあるとは思いますけど、高松空港の国際線全てが一日も早く運航再開、そしてまた、違う地域とも新しく結ばれて、双方がしっかり利用促進できてウィン・ウィンの関係がつくれたらいいなと思ってますので、大変でしょうけど、大きな視点でまた、しっかりこの辺も取り組んでいただきたいと要望に代えて質問を終わりたいと思います。
都築委員 私からは、本題に入る前に２つほど要望、また、意見を述べさせていただきたいと思います。
１つは、先ほど委員からもありました
物価高騰等対策緊急支援事業に絡むものです。
本当に今、
中小企業、また、特に個人企業、経営状況の厳しさにあえいでいる、そういう
個人事業主が多いと思います。様々それを乗り越えるために本業プラス
事業展開、違う
事業展開をするという動きもかなり出てきてるようですね。その支援策として、国のほうも、御存じのとおり、事業の再構築という補助金等々もありますし、小規模事業者への小口ですけれども、補助金メニューも御用意をしていただいてるという状況です。ただ、それにあまり疎い事業主にとって、内閣府、あるいは経済産業省、また、厚労省、そうしたところが、例えば飲食店に対してはそういう事業メニューをそろえてるんですが、内閣府だとか経産省の支援メニューというのは、パソコンから打ち出すだけでもすごい量です。そういったことで、なかなか事務を担当している方であればパソコンをのぞきながら分かるんですが、事業主本人がなかなか事業しながら難しいなっていう、御当人たちもそのように感じているように私も耳にしております。
それに絡んで、これは国の補助金、まさに先ほどの事業再構築の関係なんですが、それを活用したいということで御相談がありました。
個人事業主同士はすごくコミュニケーションというか、仲間内で情報共有ができておるようで、また、言うんですよ。香川県高松のほうの事業主なのに、わざわざ岡山に行って、補助金のどういうメニューがあるのかとか、自分がしたいことに対してどれが合うのか、マッチするのかっていうのをわざわざ橋を渡っていってるっていう話を耳にしました。僕もそれを聞いて、いやいや、それはまた、事実の違うあれじゃないですかっていう話をしたんですが、まずは県にもそういうよろず相談支援拠点ですかね、大変すばらしい拠点がありますので、そういったところにまずは御相談していただけないでしょうかという御教示をさせていただきました。
結論からいうと、コーディネーターに的確な御助言をいただきまして、一歩一歩の段取りなどについて丁寧にお話をしていただいたということで、結論からいうと評価をしていただいたようなんですけども、ただあれは予約制で、ちょっと御指摘があったのは、予約制なので、時間厳守で行っとるわけですね。例えばね、たしか１１時っておっしゃったと思いますけど、１１時に行っても始まらないんですよ、１０分か１５分待たされたんですという感じで、そのようなお話もありました。多分そのときに、あれは施設的には２階がよろず支援拠点ですので、そこが埋まってると違う部屋で御対応いただいたようなんですけども、１階だったそうなんですけども、１階の事務室で待機をし、そしてコーディネーターのお部屋のほうでいろいろ様々お話をお聞きしたというふうにお聞きをしておりますが、
個人事業主ですから、お休みじゃないんですね。時間を取って、事業を一旦止めて、そしてそこに相談に行っている。そういう部分を１点御指摘を受けて、あと暖房がかなり寒く、施設ですから、節約されておるんでしょうね。かなり寒い部屋で、懐も寒いのに、えらい寒いところで御教示いただいたっていうお話もありました。それと、たまたま事務所で待機してたので、様々目についたんかもしれませんが、かなりの職員がお座りになられてて、待機のときに特に何があるわけではないんですけれども、ちょっと思いついたのが、いわゆる基礎自治体の閑職の話ですね、静かな職っていうか、まだこういう状況なんですかっていう、そういうそれは実態としては分かりませんよ、ただそういう印象を受けたというふうにその方は言われておりました。ただ、結論的に言いますと、冒頭言いましたとおり、的確な御教示はいただいた、すばらしいコーディネーターだったという話は聞きましたが、冒頭言いましたように、かなりあえいでいる事業主ですから、緊張感というのは非常に大事ではないかなというふうに私はそのお話を聞いて感じた次第であります。
そこで、今回、この県の事業、大変僕も評価をいたしております。幅広く１０万円、５万円を御支援いただけるということでありますが、幅広い分、かなり対象は広くなっていると思われます。そこで、先ほどの国の補助金の手続ではありませんが、そこで不明な部分っていうのはかなりお持ちの事業主は出てくると僕は想像をいたしております。先ほど部長の答弁では、手とり足とり自信を持ってやらせていただきますと、
センターを設置してと、それは本当にお願いをしたいというふうに思います。かなり停滞しないようにひとつお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
もう一点は、観光の先ほどの
補正予算のほうでありました瀬戸大橋記念公園の施設、これはすばらしい施設でした。今回アーチ型モニュメントを直していただけると。今年、東山魁夷せとうち美術館と、あとこの施設を伺う機会がありましたもんですから、両施設とも当然中身のコンテンツっていうのはすばらしい。特に東山魁夷と共に瀬戸大橋記念館のほうも、瀬戸大橋の起工の歴史などが細かく展示されていて、非常にまた、先進的な見せ方などもあったりして、１日おっても飽きないなというのは実感として感じました。それとともに、例えば東山魁夷せとうち美術館で絵画を御覧になられた後、休憩のときに茶菓がいただけるカフェなどもありますよね。そこから見る瀬戸大橋、あるいは
瀬戸内海の風景、それと瀬戸大橋記念館でそのコンテンツを見た後に、お昼などが来たときに、施設の上、屋上っていうんですかね、４階ぐらいにある、あそこから見る瀬戸大橋、また、
瀬戸内海の景色のすばらしさというのは本当に感動いたしました。あそこで弁当を食べながら見れたら昼食を取りたいなというふうに思ったぐらいでありましたので、そういうすばらしい景観を持つ地域ですので、ぜひ景観ツアーというんですかね、そういったところを非常に重要視されてるようですので、また、促進といいますか、もう既にやられてると思いますけれども、僕の意見として、また、よろしく願いたいというふうに思います。
それでは、本題に入らせていただきます。
先ほど地域公共交通のお話が取り上げられましたので、少しかぶる部分はありますが、共創モデル実証プロジェクトも、これだけでは何の話か分からないんだけど、いわゆる地域公共交通の再構築の話であります。その一助になる事業が国交省で行われているので、その取組の県内での状況などについてお伺いをしたいというふうに思います。
地域公共交通の厳しさというのは、先ほどもありましたので、省きますが、観光だけではなくて、医療や介護、あるいは教育といった様々な分野とも密接に関連してる、これは当然です。そして、地域の暮らしを支えていく上で、その維持、活性化は極めて重要であります。このような中、国交省では今年度から、交通事業者が教育、福祉など他分野の民間事業者と連携してサービスを展開する共創モデル実証プロジェクトを開始し、６月末に全国で１５地域が選定されたとの報道がありました。この共創モデル実証プロジェクト、聞いただけではなかなか内容が分かりませんので、どのような事業であるのか、また、その事業内容についてお伺いしたいというふうに思います。
佐藤交流推進部長 都築委員の「共創モデル実証プロジェクト」についての御質問でございます。
共創という、「共に創る」と書く共創でございまして、
国土交通省の事業でございますけれども、「交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、複数の主体が連携して行う取組みを支援」するというものということで、実証事業の経費等を補助していただける国の事業でございます。
具体的な事例といたしましては、買物や教育、エネルギーなどの地域の暮らしのサービスと交通サービスを組み合わせて定額制のサービスとするものが実施されております。補助の内容は、事業のために必要な基礎データの収集・分析や実証運行に要する費用の３分の２の補助を受けることができまして、上限は２，０００万円となっております。
この事業は、国の令和３年度
補正予算の事業で、本年４月に募集が開始されまして、６月３０日に全国の１５事業がモデル事業として選定され、県内では三豊市において「暮らしの共有交通～瀬戸内Ｍｏｂｉ～」というものが採択されております。この三豊市における取組は、地元交通事業者を含む１２の事業者が共同出資する「暮らしの交通株式会社」というのがございますが、これが事業主体となる取組で、行政であります三豊市は住民の方への周知などの後方支援として関わる形となっております。この暮らしの交通事業者では、三豊市の詫間町、仁尾町エリアをサービス提供エリアとしまして、乗り合いのエリア内定額乗り放題サービスの「ｍｏｂｉ」というワゴン車みたいなものでございますが、これを運行してまして、本年１０月から１１月にかけてこの事業を活用した実証事業として無料での運行を行い、また、１２月からは有償による本格運行を開始しております。ちなみに、定額乗り放題プラン３０日で１人６，０００円、学割で１人３，０００円です。定額での交通サービスの展開を軸に様々な分野の交通ニーズを結びつけまして、他分野と連携して交通サービスの持続可能性と利便性を高めていくというのが「共創」という取組であると伺っております。
都築委員 基本、基礎自治体がやっておられるという部分でありますが、地域の現場ではいい知恵が出る場合もあり、そうしたときにネックになるのが財源でありますし、コーディネートの部分だと思います。そういう意味では、その財源の部分で今回国に試験的に支えていただくという部分では、非常に好機な部分だとは思います。特に１５の中に三豊市が選ばれてるというのもすごいなというふうに、最近結構、三豊市が出ておりますけども、非常によい取組だというふうに思っております。報道によりますと、国の２次
補正予算にも組まれて来年度事業として実施を予定しているように聞いております。こうした基礎自治体と国との間のように見えますけれども、これを県全体に広げていく、観光も含めますけれども、こうした身近な福祉とか、あるいは塾に通うためにそうしたモビリティーを使えるというような、少し新たな展開ではないかなというふうに思いますので、これは県のほうで何かお手伝いといいますか、そういうことができないのかと思うわけですが、県としてどのように取り組まれていくおつもりなのか、伺います。
佐藤交流推進部長 都築委員の再度の御質問でございます。
県の取組ということでございますが、委員御指摘のように、四国運輸局から、先日成立した国の令和４年度第２次
補正予算には「共創モデル実証プロジェクト」についての予算が計上されておりまして、本年６月末に採択されました「第１弾」に続いて「第２弾」が実施されると伺っております。このプロジェクトは、様々な分野間での連携を進めることで、例えばこれまで顕在化していなかったニーズの掘り起こしが進んだり、また、これまで関わることのなかった領域との連携で新たなビジネスチャンスが生まれるということで、結果としてですけれども、地域交通の維持、活性化につながるなど、今後の地域交通の持続性を確保していく上でも期待できるものと考えております。
県といたしましては、このような取組が県内に広がるように、今後、年度内に２回の開催を予定しております市町や交通事業者を対象とした全国の先進事例を勉強できる勉強会の機会を捉えまして周知を図ってまいりますし、また、成果につきましても共有してまいりたいと考えております。
都築委員 地域づくりに資するものですし、また、経営難を乗り越えるための取りあえずのキャッシュの投資っていうのも非常に大事なんですけれども、長期的なまちづくり、あるいはそうした経営維持という部分では非常に大事な取組だというふうに思いますので、ぜひ市町と、また、事業者との連携によりまして、そうしたことが広がりますように、また、今後ともお取り組みいただけるよう要望して終わりたいと思います。
山本（悟）委員長 暫時休憩いたします。
午後は１時ちょうどから再開いたします。
（午前１１時５２分 休憩）
（午後 ０時５８分 再開）
山本（悟）委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
竹本委員 ２点についてお聞かせをいただいたらと思っております。
まず、今の経済状況、皆さんも御案内のように、全ての食料品等が値上げをしておりまして、私も最近よくスーパーに行きますけど、え、こんなに値段が上がっとんかという感じです。食パンにしても当時は１２０円ぐらいだったんが今は１６０円もしてますし、そういう状況が今続いております。特に一般の事業主と話をしたら、原材料が非常に上がって大変なんだと、こういう話でございまして、そういう意味からすると、県が今回
補正予算の中で法人に１０万円、
個人事業主に５万円と、こういうことで手を差し伸べていただく、これは非常にありがたいなと思ってるんですが、ヨーロッパのほうも同じように物価が上昇しております。しかし、あそこは物価が上がっても賃金が上がっておりますから、苦しい中でも何とか生活ができるというような話でありますけども、現実に日本の場合は、よく言われてるのが、３０年間賃金が上がっとらんでないかと。近々では６か月連続実質賃金が低下をしている、こんな状況でございまして、特に県が１０月に発表した毎月勤労統計調査地方調査結果報告書では、平成２７年の給与総額を１００とした場合、令和３年では常用労働者５人以上の事業所で１０１．２、ほとんど上昇しておりません。さらに、常用労働者３０人以上の事業所になると９６．８に下がっていると、こんな状況が続いておりますので、最近はインフレ手当というのを企業が出してると、こんな報道もございます。
そういう中で、今の
香川県内の現状についてどういう認識を部長はお持ちなのか、お聞かせ願ったらと思います。
寺嶋商工労働部長 竹本委員から賃上げということに関して現在の県内の状況ということの御質問がございました。
私も、企業が賃上げというのを行うことによって、それによって労働者の生活にも余裕ができてきますし、それでもってもし物価が上がっても消費が拡大できると、消費が拡大されることによって地域経済も回っていくと、要は好の循環ですね、消費が拡大することによって経済も活性化して、それでもってまた、賃金も上がっていく、賃金が上がることによって労働者もまた、余裕ができると、こういった好の循環を目指したいと考えております。
竹本委員 来年春は例年の春闘が始まりますけれども、連合の会長は５％以上の賃上げを目指すと、こういうふうに話をしておられますけれども、中小の零細企業等の経営者と話をすると、なかなかこれは大企業は上げられるかも分からんけれども、我々は厳しいなという話をよく聞くわけでありますけども、当然賃上げに伴って国のほうなりがきちっと手だてを、上げやすいような環境をつくっていかないかんのではないんかなと思ってるところでございますけれども、県として県内の
商工会議所等の経済団体、ここに対して賃上げをしてほしいという要請を今までもやってると思いますけども、春闘も近づいてまいりました、それともう一つは今言ったような状況、きちっと循環ができるような社会を目指さないかんので、賃上げ要請についてしていただきたいんですが、どのようにお考えでしょうか。
寺嶋商工労働部長 竹本委員の賃上げに関する要望ということでございます。
先ほど言いました経済活性化とか雇用の安定というのは県の
商工労働部の大きな重要なテーマだと考えております。経済団体への要望につきましては、香川労働局、それから四国経済産業局、教育委員会、こうした関係機関と連携しまして、県の
商工会議所連合会、それから商工会連合会、経営者協会、それから
中小企業団体中央会、この４団体に関しまして例年雇用機会の確保等に関する要請というものを実施しておりまして、今年度も６月３日に行いまして、私も参ったところでございます。
竹本委員 要請をしていただいた、それはこれからも引き続きやっていただきたいんですけれども、経営者団体の関係でどんな答えというか、意見交換するときにどういう意見が出とんでしょうか。
寺嶋商工労働部長 再度の御質問でございます。
しかるべき受け止めをするという答えでございます。
竹本委員 要請をちゃんとお聞きいただけたということで、そこでその５％以上の賃上げ等について、できるだけそういう部分について努力したいとか、そんな言葉は出ないんですか。
寺嶋商工労働部長 竹本委員の再度の御質問でございます。
具体的な数字とか、そういった回答はございません。
竹本委員 また、これから行ったときにもう少し押し込んだ、お願いしますと言うだけでなくて、ぜひその方向で頑張りたいというような答えももらっていただければ、県内の各経営者もそういう腹積もりでやっていくのではないかと思っておりますので、引き続き要請行動をお願いしたいと思います。
もう一点は、先ほど来、高松空港で海外へ行く分の話が出ておりますが、今回、私は国内の航空ネットワーク、これをお聞きをしたいんですが、先般いろんな人と会いますと、高松からの直行便で北海道の千歳とか、仙台とか、そういういろんなところへ行きたいけども、直通便がないがという話を聞かされて、ぜひ県議会でその航路の復活ですね、新たでなしに、前あったわけですから、それをぜひ働きかけてほしいという話がありました。以前は鹿児島もありましたし、そういう意味で飛行機というのは非常に便利なんで、そこのところをきちっと航路を開設することによって、また、香川県のよさをお知らせすると観光客もどんどん来るのではないかなと。時間帯の関係とかというような話で難しいところはあります。聞くところによると、仙台便なんかでも、私も行ったことはありますが、行ったら夕方なんですね、着くのが。そうすると、１日時間が無駄になるわというようなことがあったりして乗る人が減ったのではないんかなと思っておりますけども、いい時間帯を設定してもらう。
余談ですが、私らはもうビジネスではないので、翌日の会議等に行く場合に前日に泊まるわけですから、そこで泊まってしっかりその地域のよさを満喫するということも兼ねてやれますので、別にその時間帯がという気持ちはないんですが、どうもビジネスマンは行ってすぐ仕事をしてという話だと思うんですが、その復活ですね、路線の。そのことについてどういうふうに思っておりますか。
佐藤交流推進部長 竹本委員の高松空港の国内線についての御質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、高松空港の国内線の新規路線誘致は、国際線と同様に、基幹的な交通インフラである高松空港の拠点空港としての発展と交流人口の増大による地域経済の活性化を図るためには重要であると認識しています。国際線と同様なんですけれども、国内の新規路線の誘致につきましても、地元の自治体や経済団体等で構成する高松空港エアライン誘致等協議会におきまして、おっしゃるとおり、札幌や仙台等が就航候補先として上がっております。
県といたしましては、この協議会での議論を踏まえまして、高松空港株式会社と連携して札幌や仙台などとの新規路線の開設に向けて、まずはチャーター便の誘致を行いました。復活なんですけれども、もう飛ばなくなってからも時間がたっておりますので、まずはチャーター便の誘致を行いますために航空会社や旅行会社への働きかけ等を実施しているところです。
竹本委員 一旦飛んでたのがやまったというのは、時間帯の関係とか、そのことによって乗る人が減ったというふうな理解でええんですか、それ。
横関交流推進部次長 竹本委員から路線廃止のときの事情ということですけども、札幌線とかは、どうしても飛行機をどう回すのかっていうんで、飛行機は大体、国内線は全日空もＪＡＬも羽田空港から出て高松空港に来て、高松空港から札幌へ飛んでいく、仙台へ飛んでいくという形になるんですけども、どうしても行って来てっていうところの航空会社のほうの運用の効率化の観点、それから委員おっしゃるとおり、時間をどういう設定をするかによって、その際に結果的に時間が悪くてお客さんが乗らなかった、いろんな複合的な要素で路線が一旦運休ということになったというふうに認識しております。
竹本委員 ＡＮＡやＪＡＬと話をするんもええんですけど、格安航空、こことも協議をして飛ばしていけるような、そういうような話しかけ、ここら辺はしてないわけでしょう、今。今は、さっき言うたように、仙台とか千歳とかというんは議題には上っとるけれども、それはＡＮＡとＪＡＬとの話なんで、格安航空とは話はしとんでしょうか。
佐藤交流推進部長 竹本委員の再度の御質問にお答えいたします。
今年度の札幌、仙台とのチャーター便のお話なんですけれども、ＡＮＡ、ＪＡＬに限ったわけではございませんで、チャーター便が全部で７便飛んでおります。札幌は、丘珠空港と高松空港の間で２便、丘珠発だけで１便の計３便、それから仙台空港との間では、高松発が２便、仙台発が２便の計４便で合計７便のチャーター便が運航されておりますけれども、これがフジドリームエアラインズとＩＢＥＸという、ＡＮＡ、ＪＡＬではないですけど、格安でもないんですが、そういう小ぶりな飛行機を飛ばしているところで、新千歳ではなくて、丘珠ということで、チャーターしているところです。
竹本委員 いろいろ努力をされているというふうに今承知しておりますけども、実現に向けてしていただきたい。非常に強い要望をいただいて、昔あったのに、ぜひ何とかそれを復活させてもらいたいという声がありますので、実現に向けてということで要請をして終わります。
山田委員 それでは、私のほうから１点だけ、若手社員の職場定着についてお尋ねをしておきたいと思います。
先日、香川労働局から発表がございました我が県の有効求人倍率は、先月に比べて０．０４ポイント上昇したということであります。したがいまして、現在、我が県の有効求人倍率は、１．５５倍ということになるんだそうであります。ですから、雇用情勢としては依然として売手市場が続いておるということであります。また、来年春の新卒者の採用状況につきましても、売手優位という状況なんだそうであります。ただ、問題なのは、優秀な学生ほど、ある一定の有名な大企業に集中する傾向がございまして、そういう意味で言えば、企業間の採用充足率の格差がますます広まっているということなんだそうであります。
そこで、県内の企業は少子高齢化とか、あるいは若者の県外流出とかで非常に苦しんどるわけでありますが、有名ですよね、若者の県外流出といえば、県内の高校生は上の学校にほとんどの人が進学しておるようでありますけれども、県内には香川大学なんていう立派な学校がありますけれども、８割の子供たちが県外の学校に進学しておるということであります。そして、さらにその８割が、ふるさとに戻ってくることなく、県外で就職して社会人になるという、このような
県内企業にとっては若手人材の確保が非常に厳しい事態が続いております。それに加えまして、昨今は、やっとのことで必死の思いで採用した若手社員が、何が気に入らないのか分かりませんけれども、結局は職場環境になじめずに早期離職をしてしまうと、そういうケースが多々見られるということであります。有名な言葉で七五三現象という言葉がございます。中学を卒業して早くに就職した人は大体３年以内に７割の方が離職しておると、高卒の方の場合は３年以内に５割の方が離職すると、大卒の場合は３割と、それで七五三現象ということでありますが、そこで最近の県内における若者の離職状況について教えていただきたいと思います。そして、その離職の主な理由についてもお尋ねをしておきます。また、こういう事態がずっと続いておるわけでありますが、県としてこのことをどのように認識しておられるのか、その点についても併せてお伺いをしておきます。
寺嶋商工労働部長 山田委員の若手社員の職場定着に関する御質問がございました。
離職の状況と離職理由、それから県の認識と、３点でございます。
まず、離職状況でございます。香川労働局によりますと、本県の平成３１年３月、ですから今から３年前でございますけれども、そのときの新規学卒者の卒業３年以内の離職率でございます。七五三ほどではございませんけれども、中卒が６１．１％、高卒が３２．３％、大卒が３１．６％となっております。ですから、七五三、中卒、高卒は七、五まではいってない、大卒は三という状況でございます。
これの全国数値でございます。それぞれ中卒が５７．８％、高卒が３５．９％、大卒が３１．５％となっております。ですから、全国と比べますと、本県は特に中卒が全国値を上回ってるという状況でございます。
なお、昨年度と比較いたしますと、全国では中卒と大卒の離職率が増加する傾向でございますけれども、本県では中卒、高卒、大卒、いずれにおいても昨年度からは低下してる状況でございます。
続きまして、離職理由でございます。県内の状況といたしましては、５年ごとの調査でございますので、少し古いデータでございますけれども、平成２９年の就業構造基本調査によりますと、１５歳から２４歳の各５年間の主な離職理由といたしましては、自分に向かない仕事であった、労働条件が悪かった、こういった理由が大きく占めてございます。
それから、全国調査ではございますけれども、厚労省の令和３年の雇用動向調査によりますと、２０歳から２４歳の前職を辞めた主な理由では、労働条件が悪かった、職場の人間関係が好ましくなかったなどとなってございます。
こうした状況の中で、県の認識でございます。委員御指摘のとおり、生産年齢人口が減少する中で、
県内企業におきましては、若手人材の確保とともに、入社後の若手社員の職場定着、それから早期離職の防止というのは大変重要であると認識してございます。特に若手社員が早期に離職するということは、離職した若者にとりまして社会的自立や生活の安定の妨げになり、また、企業側にとっても人材確保や育成に投じた経費の大きな損失になるということで認識してございます。いずれの側にとっても好ましくないという状況でございますから、県としましては少しでも離職防止に努める必要があるものと認識してございます。
山田委員 若者の早期離職とか、その離職の主な理由、それから県としての認識は分かりました。
せっかくですので、さらにお伺いしますけれども、昨今一部の、ほんの一部でありますが、大手企業の中で、若手の離職を防止しようという取組が行われておるようであります。去る１０月２８日付の日経新聞にそれに関連する記事が出ておりまして、重要な役職、役割を担う前に早期退職する優秀な社員を何とか引き止めようということで、これは富士通ですね。富士通が、入社２年目の人から公募で課長級に抜てきするというものであります。原則としては期間限定で１年間ということでありますけれども、もちろんその期間は課長級の待遇を得ることができるわけでありますが、この期間中に成果を上げる者がいたら、そのままそのポストに留任することができるという、このような大体普通一般的には課長級になれるなんていうのは３０代後半からなんでしょうけれども、力のある人ならば２０代でもということであります。また、関西のほうでは、パナソニックの系列の企業が同じような制度を取り入れておるということも書かれております。そして、三井物産も、新規事業に乗り出すために作った子会社、それに手腕を発揮した若い社員にその子会社の役員を任せたとか、いろいろな取組がなされております。
しかしながら、これは大企業だからできることであって、我が県の
県内企業の大多数は
中小企業であります。ですから、従業員が絶対数が少ないわけでありますし、そして人材育成のノウハウもございません。だから、大都会の大手企業に対しますと非常に不利なわけでありますが、これについて県として、離職を防止しようとして取り組もうとしてる
県内企業に対して何か支援策とかは講じてるんでしょうかね、県として。もし何か具体的な取組をやっておるんならば聞かせていただきたいと思います。
寺嶋商工労働部長 山田委員の再度の御質問、県の取組状況という御質問をいただきました。
県では、平成２７年度から「若手社員職場定着支援事業」というような事業に取り組んでございまして、
県内企業の「若手社員」、それから「上司、先輩社員」、そして「経営者、人事担当者」と、いわゆる３階層別に、セミナー、座談会を開催してございます。昨年度におきましては、まず若手社員向けには２回のセミナーを開催いたしまして、延べ１４３名に参加いただきました。それから、座談会も開催いたしまして、延べ７１名の参加が得られたところでございます。それから、２つ目の上司、先輩社員向けには４回のセミナーを開催いたしまして、延べ１５２名の参加が、それから一番上の経営者、人事担当者向けには２回のセミナーで延べ７４名の参加がございました。
それから、昨年度からは、セミナーに参加いたしました企業の中で希望する会社に対しましては、職場定着に関する個々の課題に対してサポートする、助言をするというアドバイザー制度というようなことで、アドバイザーの派遣を実施しておりまして、昨年１２社の利用がございました。
こうしたセミナー受講後の
アンケートによりますと、若手社員からは、「同世代と交流することで悩みを共有でき安心感が得られた。」とか、「報・連・相を小まめにするようになった。」、もしくは「自分を見詰め直すよい機会になった。」などの声がございました。こうした参加者の意見も踏まえまして、今年度のセミナーにつきましては、若手社員向けには「職場のコミュニケーションの向上」、先輩社員向けには「若手社員の主体性をより引き出す質問スキルの習得」、経営者向けには「若手社員のモチベーションが高まる育成体制づくり」などと内容を充実いたしまして受講者を募集しましたところ、定員を超えた申込みがございました。現在、実施しているところでございます。
このほか、香川労働局と関係機関と共に、先ほど竹本委員の御質問にもお答えしました、経済団体４団体に対しまして例年雇用機会の確保等に関する要請を行っておりまして、この中で若年者の職場への定着についても要請したところでございます。
県といたしましては、今後とも関係機関と連携しまして、本県の将来を担う貴重な若者が
県内企業に定着できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
山田委員 若手社員の定着が進むということは、結局は地域経済の発展につながるわけでありますから、また、彼らは金の卵であります。ですから、若者の離職防止に真剣に取り組んでおる企業に対してこれからもさらなるバックアップをよろしくお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。
山本（悟）委員長 以上で
商工労働部及び交流推進部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
山本（悟）委員長 御異議なしと認め、
商工労働部及び交流推進部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
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