▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 新田委員長 理事者の説明は、２月２３日の委員会で聴取しておりますので、直ちに総務部及び
人事委員会関係の質疑、質問を開始いたします。
鏡原委員 １点質問をさせていただければと思います。
職員の
スキルアップ研修についてお伺いいたします。
今後、少子高齢化の進行に伴う
生産年齢人口の減少を踏まえますと、地方自治体においても限られた人材を最大限に生かして課題解決に取り組む必要性があります。そのためにも、地方自治体の担い手の人材育成の持つ意味は一層重要なものになり、広い見識と高い能力を持った職員を育成することが求められていると考えます。
県においては、職員の能力向上のために様々な職員研修を実施していると思いますが、現在、職員に対する研修はどのような体系で行われているのか、また、今年度における実施状況と受講状況についてお伺いをいたします。
また、各職員が自身の能力向上に努めることも重要でありまして、せっかく研修の機会が設けられているのであれば、様々な職員研修のメニューの中から、職員各自が自分の知識、能力を向上させるために有意義と思える研修を機会を捉えて多く受講することが望ましいと考えます。ただ、職員数の減少や業務の増加などで職場を離れにくい環境もあるかと考えます。
そこで、研修の募集定員に対する受講者数の割合についてお伺いするとともに、研修受講を希望する職員が受講しやすい環境づくりについて、どのように行っているのか、お伺いをさせていただきます。
中濱人事・行革課長 県では、平成２１年３月に策定し、平成３１年３月に改正しておりますけれども、
人材育成方針に基づき、職員一人一人が意欲を持って能力を発揮できる環境整備を進め、計画的に人材育成に取り組んでいるところです。職員研修には主に、集合研修で学ぶ
人材育成センター研修、職務に役立つ
資格取得支援等を行う
自己啓発研修、国や他の
地方自治体等に派遣する
派遣研修等があり、このうち
人材育成センター研修は、職場では得難い知識や技能を体系的、集中的に学ぶ場として重要な役割を担っているものです。
人材育成センター研修の主な内容として、各階層の職責を果たすための基礎的知識、技術等を習得するために、各階層に任用された職員等を対象に実施する一般研修、階層別研修とも言っておりますけれども、また、職員の能力の向上や意欲、特性を伸ばすために、希望者を対象に実施する特別研修を実施しております。
なお、この特別研修ですけれども、県内の市町にも案内し、市町職員も受講できるようにしており、県職員と市町職員が同じ研修の受講を通じてお互いの交流を図る機会にもなっております。
令和３年度の実施状況についてですけれども、一般研修は１３の階層等で実施し、受講者数は１，０３５人となっております。また、特別研修は４２の講座を実施し、８７４人の県職員等が受講しております。
募集定員に対する受講者数の割合についてですけれども、定員を設けて実施している特別研修になりますが、定員９６９人に対し９０９人の受講を決定しており、定員に対する割合は９３．８％となっております。
また、職員が研修を受講しやすい環境づくりについてですけれども、受講者数が少ない講座を見直すなどの講座の充実を図る、定員を超えた受入れについて柔軟に対応する、定員に空きが残っている場合には再度の募集を案内する、また、各自の職場などから受講が可能な
オンライン会議システムを活用した研修や、各自の可能な時間に受講できる
動画視聴型研修も実施しております。このようなことに取り組んでいるところですけれども、引き続きより一層希望者が受講しやすい環境整備を整えていきたいと考えております。
鏡原委員 今、特別研修に関しては９３．８％という話でしたけれども、これは市町の職員も入れた数で、そのトータルの人数という話ですよね。結局、県庁の職員でいくと、市町の職員とどれぐらいの比率になっているのかということと、職員数に対して、もちろん割合的に言うと９３．８％で高いんですけれども、そもそもの受皿が９６９人というところが、そもそも県の求める、これぐらいの人には受講してほしいというようなところにそもそもその数が達しているのかどうか、そこら辺はどう考えられていますか。
中濱人事・行革課長 基本的に定員は県と市町の職員半々にしておりますので、手元に数字がないんですけれども、恐らく同じぐらいの希望者数になっているのではないかと思います。
あと、１年間の受講する特別研修の人数ですけれども、６月から１２月ぐらいまで実施しておりますけれども、その期間に１日だったり２日だったりの特別研修になりますが、準備の関係もあって週に１講座ぐらいが限界でありまして、４２講座で大体の講座が１講座４０人の定員でやっておりまして、適切な規模で実施できているのではないかとは考えております。
鏡原委員 聞いたこととずれているんですが、その教室が４０人入るのか、５０人入るのかということを言っているのではなくて、そもそもできる、できないでなくて、県庁の職員の
スキルアップを考えたときに、今で言うと約４００人から５００人の枠ですよね。それが本来、人事・行革課として職員の質を向上するために求めているパイなんですかっていうことを私は聞いているんですが、そこら辺で併せて言うなら、ちょっとお聞きしているのですけれども、それぞれの一般研修に対してもそれぞれ特別研修を取りなさいという部分もあったりすると聞いているんですが、そこを踏まえれば、じゃあ果たして
一体自分たちから希望してこの研修を受けようとした人がどれぐらいいるのかというところは把握されていますか。
椋田総務部長 先ほどの特別研修の中で、県職員とその他の市町職員も含めての募集の形ですけれども、実際、県職員のほうが多数になっておりまして、その他の枠のほうで
市町職員等も含めて受けていただいているような状況です。
特別研修ですけれども、一般研修、全ての階層ごとに行われている研修とは違いまして、御自身が当然手を挙げていただいて、これを学びたいという形で来ていただくものですので、そういう意味では、御本人の希望にのっとって研修を受けていただいて、
スキルアップを図っていただいていると考えております。
鏡原委員 そういうことなんですね。ちらっと事前にお伺いした話では、一般研修を受けるに当たって幾つかの特別研修を受けなさいというか、取ってくださいっていうようなお話もあるやに聞いたんですけれども、そういう話ではないということですか。
椋田総務部長 そういう意味では、確かに階層ごとに求められているものとしてこういった特別研修も取ってくださいというのもあるんですけれども、それは確かに選択制にもなっておりますので、その方が受けたいと思っているもの、幾つかあるものの、例えばある階層のところであればこういった研修も併せて取ってくださいよ、それがその階層に求められるスキルですよという形にはなっておりますので、そういった意味では範囲はあるんですけれども、選んで来ていただいていると思っております。
鏡原委員 分かりました。選んでというか、選ばざるを得ない状況で選んでいるということですよね。私が言いたいのはそういうことです。じゃあ、それを受けなかったらその研修をしているのか、してないのかというところを担当課としては見ていく必要性があります。だから、その辺を、先ほどの答弁にもありましたが、受けていただきやすいとか、そういう魅力のあるような受けるべき研修というのをつくっていく必要性があるし、もっといろいろな意見もあるとは思うんですけれども、職員の質という部分とか、県民に対するそういった職員の質を上げてのアプローチという部分も非常にこれから、冒頭言いましたように、重要になってくるので、ぜひその辺は受皿を含めてきちっと、本当に受けてもらわないといけないものは皆さんに受けてもらっているとは思うんですけれども、ぜひみんなからもっと枠を増やしてほしいと言ってもらえるような研修をつくっていただきたいなと思います。
研修自体はそうですけれども、途中説明でもありましたけれども、市町の職員との連携の部分です。住民のニーズが多様化していく中で、行政課題が高度化とか複雑化する中で、課題解決に向けて職員一人一人の能力向上が求められるとともに、県と市町の連携というのは非常に重要になってくると考えております。先日も政策部のほうでも市町の連携の質問をさせていただきましたけれども、そういった部分で重要になってくると思います。特別研修においては、先ほどありましたとおり、県と市町の職員が合同で研修をしており、お互いの交流を図れる機会となっているとも課長から答弁がありました。こうした研修の機会を通じて、職員の能力の向上だけではなく、
県内自治体間の連携を促進する取組が必要ではないかと考えています。今後、そうしたことも踏まえてどのようにその点について取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
椋田総務部長 委員御指摘のとおり、職員一人一人の能力向上だけではなくて、県と市町の連携に向けて取組を行っていくということは非常に重要であると考えております。このため、令和４年度から新たに特別研修の中で、自治体を取り巻く様々な地域課題について現状分析や調査研究を行いまして、参加する
自治体職員の
政策形成能力の向上を図るとともに、
県内自治体の連携を促進することを目的といたしました
自治体職員政策研究というものを実施する予定としております。この研究につきましては、これまで県職員の
政策形成能力向上を図るために実施してきておりました
職員政策研究につきまして、これをちょっとリニューアルいたしまして、新たに外部講師による専門的な指導を受けられるようにするとともに、市町の職員と共同で調査研究を行うといった内容を予定しております。
具体的に申し上げますと、県職員と市町等の職員でグループを編成いたしまして、７月から９月にかけて講義や
グループワークのほかに県内外の先進事例を実践的に学ぶ
フィールドワークなどを行いまして、これを計１０回ほど行って、最終日にはその自治体の関係職員にプレゼンテーションも行ってもらう、こういった内容を予定しているところです。
この研修によりまして、地域課題の解決のための
政策形成能力の向上が図られるとともに、
参加自治体職員同士の交流を通じまして相互の信頼関係が構築されて県内の自治体間の連携が促進されると考えておりますので、こちらのほうを頑張って取り組んでまいりたいと考えております。
鏡原委員 非常にいい取組がスタートするんだなと思っておりますので、
フィールドワークもするということで、ぜひいろいろな活動というか、座学だけじゃなくて、いろいろな活動を通して、仲間意識ではないですが、お互いを知ってお互い気さくに話し合えるというか、本当の心のうちの話ができるようなところに持っていけると思いますので、その点は来年度からということなんで、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
もう一つが、
民間事業者の方との研修会というのも有効ではないかなと思っております。この前、新聞で、東かがわ市は、何かそういったところを始めたみたいなところを見まして、詳しくは知らないんですけれども、そういう報道もありました。特に県行政となりますと、住民の皆さんとの距離感というのが市町よりか少し離れているというか、国寄りなところもありますので、そういった意味でも、研修の形ではいろいろあると思います。いろいろな協議の場とか話合いの場であるとは思うんですけれども、そういった民間の皆さんとの直接の会話とか研修とかでいろいろな声とかいろいろな思いというのを共に共有していくといった民間との研修というのも重要だと考えるんですけれども、その点についてのお考えがもしあればお聞かせいただければと思います。
椋田総務部長 民間事業者の方々と交流することにつきましては、県の組織内では得難い価値観に触れることができると考えておりまして、幅広い視野や柔軟な思考力が養成されることが期待できると考えております。本県におきましては、民間のコンサルタントが県内企業などの異業種の方々との交流を図るために実施をしております異
業種交流研修、このほかにあとは香川県
選挙管理委員会等が、市町も含めてですけれども、自治体や民間企業等の若者を対象に実施をしております、選挙に関する議論を行う
若手職員交流研修に希望者を参加させているところです。今年度については残念ながら
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いましてこれらの研修は中止となってしまったんですけれども、過去の受講者の方からは、研修での
グループワーク等を通して、正解が見つかりにくい課題に対しても様々な職種の人が集結している環境だからこそできる見方や気づき方、いわゆる多様性の力を感じたといった感想が寄せられておりまして、参加者は貴重な体験ができているものと考えております。
このほか、これまで本県では、民間企業における業務体験を通じて職員の意識改革と資質の向上を図るために職員を民間企業に派遣いたします
民間企業派遣研修を平成１０年度から平成３０年度まで実施いたしまして、この間１３の企業等に３７名を派遣したところです。
来年度以降もこういった異
業種交流研修や
若手職員交流研修などの機会を活用いたしまして、
民間事業者の方々との研修を通して異なる組織文化であったり多様な価値観に接することにより意識改革を図っていき、柔軟な思考力を持った人材を育成していきたいと考えております。
鏡原委員 平成１０年から平成３０年までは民間に派遣して、民間に行ってのＯＪＴ的なことをやっていたという、平成３０年で終わって、今はやっていないという話と聞こえますが、何かそれが終わった理由とかはあるのでしょうか。
中濱人事・行革課長 平成３０年度までは
民間派遣研修に職員を出していたのですが、災害の他県への派遣とかの人手が必要になりまして、
民間派遣研修は平成３１年度以降送れていない状況です。
鏡原委員 分かりました。冒頭言ったように、人手の話というのがどこにおいても出てくるんだろうとは思いますんで、大前提に戻ると、職員の皆さんの偏りをなくして県庁全体の底上げをしていくというのが一つの目標、目的でありますし、後段おっしゃっていただいたように、各市町との連携とか民間の直接の声を聞いて自分の中に取り入れていくということも一つ本当に大きな、外が見にくいというか、何かすごく民間って一くくりですけれども、行政って小さな一くくり、民間と行政みたいな状況なので、その垣根を払っていくというのも一つ重要なのかなと思っておりますので、ぜひそういったところに対して皆さんが受講しやすい環境をつくっていただきたいし、民間に行っていたけれども、人がいないようになったからなかなか行かせられないというような状況も、ぜひ解消できるのであれば解消していただいて、そういうものに行っていただきたいと思います。特に、入ったばかりの若手の職員の方とか、できれば、部長級とは言いませんけれども、上のほうの少し研修から離れたような方々も含めて、そういった民間とか地域との交流というところの研修というのは、ぜひ受けていただきたいなと思っておりますので、そういった観点も含めて、今後、研修についてもう少し柔軟に幅を広げてやっていただくようにお願いをして質問を終わります。
米田委員 １点、定員管理の課題について伺いたいと思います。
２０２２年４月１日の職員の新規採用が、辞退者が出て、募集しただけ確保できないという状況にあると伺いました。もし人員補充ができないとなれば、それでなくても日本一の少数精鋭できている香川県ですから、業務の中で大変な思いを強いられている職員、それでも献身的に業務を遂行しておられる職員にとっては落胆はいかばかりかと、そんなふうにも憂えております。
今年度何人募集をして、現在、任用に応じると返事をいただいているのは何人か、その人数が加わった４月１日現在の新
年度スタート時、どういう正規職員の体制でスタートしようとしているのか、まず教えてください。
椋田総務部長 まず、令和３年度の採用試験では、
大学卒業程度の競争試験や職務経験者を対象とした選考試験などを実施いたしまして、
一般行政事務や技術職種におきまして約１５０人の新規採用者の募集を行いました。その結果、１５３人を
最終合格者といたしましたけれども、このうち現時点で約３０名、率にして約２０％の方から採用辞退の申出がありまして、現在のところ１２０人程度新規に採用するという見込みになっているところです。
令和４年４月の人員体制につきましては、
感染症対応業務に従事いたします保健師の恒常的な人員体制の強化の観点から、保健師５名を増員いたしまして、２，８４５人の人員体制とする計画でしたが、今申し上げたように、採用辞退が生じていることもありまして、この４月現在の正規職員つきましては現在のところ２，８２０人を下回る見込みとなっています。令和３年４月においても同様の対策を取ったところですが、
フルタイム勤務の再任用の職員を配置することによりまして、この正規職員と
フルタイム勤務の再任用職員を合わせて２，８４５人の人員体制を確保できるようにしたいと考えているところです。
米田委員 ２０％もの採用辞退を聞いて改めて驚いたところですけれども、募集した人員は必要があって採用計画をいろいろ議論して決めるわけですから、必要性があって決めた
計画どおり採用ができないというのは非常に問題があると思います。
私は、３つの点から問題意識を持っています。
１つは、
県民サービスが、それによって想定をした
県民サービスが提供できなくなる、後退をするということが生じるのではないか。
２点目は、一人一人が結局その分を、はしょります。今フルタイムの
会計年度任用職員で埋めるという話をいただきましたけれども、それにしても、その方たちがかつての状況で働くというような気力と体力という面からするとなかなか難しいところがあるのではないかと思いますから、そうしますと一人一人の職員に無理が生じる、今もコロナ禍で大変な無理を強いられているという状況はよく認識をされていることだろうと思います。そして、それは職員のみならず、家族にも負担が強いられる、そして何度か公務災害の問題を取り上げさせていただきましたけれども、ひょっとすると不幸に見舞われるかも分からないリスクを職場として、職員として抱えるような状況が生まれるということを懸念いたしております。
それから、もう一つは、世間的には県の職員というのはできたら子や孫を入れたいというような話をいっぱい聞くだろうと思います。私も聞きますけれども、本当に広くない、狭い門であるにもかかわらず、その門が空白でもって過ごされていくというのは、県民が聞いたらどう思われるかということです。その門があるのならちゃんと埋めるように私らにも情報を、再募集をするなどをして、私たちのささやかなといいますか、思いにも応えてほしいというのが県民の気持ちではないかと思いますけれども、今、
会計年度任用職員で当面しのいでいくというようなお話がありましたけれども、急ぎ再募集をしたりして対応するというような考えはないのかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。
椋田総務部長 今申し上げましたように、今回の採用辞退による欠員の対応といたしましては、フルタイムの再任用職員でその分の人数をさせていただこうと考えているところです。今回定年退職される方の中にもフルタイムの再任用職員を希望している方がいらっしゃいますので、その希望者の中から、ベテランの職員がその中に入っていただけるということも一つその力を十分発揮していただくという面でもありますので、今回の令和４年についてはそのような対応でさせていただきたいと思っております。再度の募集につきましては、準備の関係もありますので、予定はしていないところです。
米田委員 当座の対応はそうせざるを得ないのではないかというような思いもありますけれども、組織としては新陳代謝が図っていけないという課題を負ってスタートをするということからすると、次年度に向けてどのようにそういうリスクを排除していくのかという観点からのアプローチといいますか、この問題の解消を考えていかなければならないのではないかと思います。学生から見たら２０％も辞退をされるような香川県庁には魅力がないと映っている、その魅力のなさとは何なのかということを掘り下げて分析をして、そして学生に辞退をせずにどんどん香川県庁で頑張ろうという気になっていただけるような発信をどうしていくかということが一つ大きな課題ではないかと思っています。職場風土が学生の目に否定的に映っているというような状況があるのではないかと思うのですけれども、どのように今分析をされているのか、それに対してどう解消していくための手だてを準備されているのか、伺わせていただきたいと思います。
椋田総務部長 まず、採用辞退の分析ですけれども、先ほど全体では２０％というお話をさせていただきましたけれども、
一般行政事務職について申し上げさせていただきますと、
最終合格者７２名のうち辞退者２２名となっておりまして、率にして約３０％の方が辞退をされているということで、例年に増して辞退が多くなっているような状況です。今年度の
一般行政事務の
最終合格者の中から辞退者２２名に対して、県の採用辞退をしてどこに就職する予定なのか伺ったところ、約９割の方が国の機関等に就職するというようなお答えでした。高松には国の出先機関が多い中で、国と県の両方を受験する方が多いというのが一つの要因であろうと考えているところです。
こういったところで、では辞退を減らして、先ほど委員おっしゃられたように、県のＰＲをどのようにしていくかというところですけれども、実際に仕事や風土というお話もありましたけれども、こちらのほうを見ていただいて、体験してもらうということも一つの重要なことかと思っておりますので、県では学生の県政に対する理解を促進し、また、将来の県政を担う優秀な人材の確保につなげるために平成２５年度から毎年８月に大学生や大学院生を対象としたインターンシップを実施しておりまして、近年は７日間程度の日程で１００名程度受け入れておりまして、各職場において様々な就業体験等を行ってきたところです。今年度につきましては、
新型コロナウイルスの感染防止のため、これを
オンライン方式で実施したところで、延べ２日間の日程で職員との意見交換や各所属に分かれての就業体験を実施いたしまして、１９８名の方に来ていただいたところです。こういったインターンシップは、学生が将来の就職先といたしまして香川県を選択するための貴重な就業体験の場と考えておりますので、来年度以降も継続して実施してまいりたいと考えております。
そのほかにも、県ホームページやフェイスブックなどによりまして、県の仕事の内容や魅力の情報発信をしているところですけれども、今後もより一層、県の仕事のやりがいや魅力が理解されるように努めてまいりたいと考えております。
森岡人事委員会事務局長 辞退者の分析につきましては、人事委員会といたしましても、先ほどの総務部長の答弁と同様の見解でありまして、また、これは全国的にもほぼ同様の状況と認識しております。こうした状況を踏まえまして、人事委員会といたしましては、国家公務員の採用スケジュールも勘案しながら、国家公務員一般最終合格発表日までに県職員の最終の合格発表を実施しているほか、口述試験の際には本人の意向の確認に努めるなどの対応を図っているところです。人事委員会では、県の業務に関心を持ってもらい、少しでも受験者の増加につなげるよう、任命権者の採用活動の取組に加えまして、従来から香川県職員採用セミナーを開催しているほか、近県の大学とも連携いたしまして、県庁業務の説明会を開催したり、インターンシップ等の機会を捉えまして、採用試験に関する説明や相談なども行っているところであります。現状は、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、各大学での説明会等につきましては基本的にはオンラインの開催となっていますが、状況が落ち着きましたら、より職場の雰囲気を味わってもらえるようなイベントも開催したいと考えております。
人事委員会といたしましては、近年、学生の側におきましてキャリア形成への意識の高まりや勤務環境への関心の高まりが見られるなど、新卒者の採用をめぐる状況が変化していることも踏まえまして、本県の行政に携わることの魅力ややりがい等につきましてこれまで以上に積極的な広報を行いますとともに、職員に対するキャリア形成支援や働き方改革の取組についても情報発信を行うことによりまして、必要な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
米田委員 国のほうに逃げる、優秀な人材が国のほうに行くというのなら、おっしゃったような試験日程の絡みでの工夫というのもあるでしょうし、そこは構えつつも、もし逃げられた場合に即、最初から逃げられるのを想定して次の補充試験というのを用意しておく手もあるのではないかと。逃げる方はもう構わないと。香川で一緒になって一生懸命楽しく働こうという発信をするためには、そういう人も大いに募集していますという２段構えというのもあるのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それと、インターンの方に体験をしていただくというような試みもやられているというお話をいただきましたけども、そのインターンの方の感想も取られていると思いますが、その辺の特徴的な答えといいますか、傾向というのはどんなものか、少し御紹介いただけたらと思います。
椋田総務部長 インターンシップを受けられた方の感想ということですけれども、大体多くの方が県の仕事の理解ができたとか、県で働くイメージをつけることができたというような好意的なお答えをいただいているところです。
米田委員 優等生的な答えでありました。今の子供たちは子供時分から事務職みたいなのをイメージできると思いますが、私自身は父親が大工だったので、大学に行っていても事務職というのはイメージができずに悩んだことがあり、一度陶芸家を目指そうということで岡山県の備前焼の里へ本気で行ってみたりとか、そういう経験もしたんですけれども、そういうふうに現実的な対応でいいのだろうと感想を持たせていただきました。
それで、１点お伺いしておきたいのは、保健所の体制の拡充というのは焦眉の課題と何度も申し上げてきました。それで、当面５人の増員ということで対処されるということですけれども、これで十分とお考えか、取りあえず５人配置をして、最終形として保健所の体制を、県民の今回のコロナの状況を見据え、今後のことを見据え、どう体制を整えていくというところまで計画が今あって進められるのか、当座というようなことなのか、現状を教えてください。
椋田総務部長 今御指摘のとおり、来年度におきましては、国の地方財政措置におきましても
感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制の強化というものの措置が講じられておりますので、本県におきましても保健師５名を増員いたしまして、保健所の体制強化を図る予定としております。今後ですけれども、それにつきましては健康福祉部とも協議をしていきながら、必要な人員を確保してまいりたいと考えております。
米田委員 まだ検討段階にあると受け止めさせていただきました。
歴史を振り返りますと、保健所が統廃合される以前、それから衛生研究所、それから環境保健研究センターが統合される以前と現在とでいいますと、保健所のお医者さんと保健師でいうとマイナス１３人、それから環境保健研究センターでいいますと１０人の減というのが事実として今我々の目の前にあるわけですから、そこまでの回復が必要なのか、あるいはそれ以上の配置が必要なのかということも含めて検討を進めていただくことをお願いしておきたいと思います。
最後に、１１月議会でも伺いました定年延長に伴う定員管理の問題について伺います。
２年ごとに１歳ずつ引き上げていくシミュレーション、今後、１０年間の定員管理をどうしていくのか、その設計に当たっては、１１月議会でも申し上げましたけれども、みんながみんな定年延長を望まないということもあるということも申し上げました。そういうのを見据えた早期退職、そして再任用という制度も新たにつくられるという状況もあるとも伺いました。ですから、その年代の人たちが今どういう６０歳以降の人生設計といいますか、生活スタイルを望んでいるのかをつかむ必要がある、それには目の前に定年が来ている世代の方にアンケートを取ったらどうでしょうかと、意向調査をしてはどうでしょうかとも提案させていただきましたけれども、その辺の進捗状況について教えていただきたいと思います。
椋田総務部長 委員御指摘のとおり、アンケートの実施につきましては、対象となる世代の職員の方々の働き方が実際どうなのかと我々が知るためでもありますし、実際その方々に考えていただく契機となるものとも考えております。また、こういったアンケートをすることによって、そのほかの職員に対しましても制度の周知につながるものであると考えております。
そこで、この定年延長に伴う職員の意向調査について、国からもアンケート例の提供がありましたので、それを参考にしながら、まさしく今実施に向けて準備を進めているところです。
米田委員 そういう意向を無視して勝手に絵を描いてもうまくいかないというのは想像に難くないと思いますので、ぜひそういう意向を踏まえた上で、よくこのような設計図を描いてくれたと職員の皆さんに感心をしていただけるような定年延長に伴う定員管理について、十分職員の意向を踏まえた対応を取っていただきますように再度要望して質問を終わりたいと思います。
高木委員 私からは、まず第１点目が、県庁における
新型コロナウイルス感染症に係るＢＣＰ（業務継続計画）について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症については、全国各地でオミクロン株を含めた新規感染者数が急増する中、本県においても年明け以降に感染が急激に拡大し、１月２１日から２月１３日までの間において再びまん延防止等重点措置が適用されることとされ、２月に入って感染拡大が続いていることから、３月６日まで適用期限が延長され、感染数が過去最大を記録しています。いつ５００人を超えるかと私も思っているんですけれども、まん延防止等重点措置の適用に当たり、県は感染者や濃厚接触者の急増により、県民生活や社会経済活動に不可欠な業務を行う企業等に欠勤者が多く発生し、事業の継続に大きな影響を与えることが懸念されることから、民間の事業者の皆様に対して事業継続計画の再確認、策定などの協力要請を行ったと聞いています。県庁においても、多くの職員が
新型コロナウイルス感染症となった場合でも業務を継続することができるようにすることが大切であると考えます。
そこで、質問ですけれども、まず今回のまん延防止等重点措置の再適用に伴い、
新型コロナウイルス感染症に係る県庁のＢＣＰ（業務継続計画）についてどのような対応をされたかにつきまして、お伺いさせていただきます。
椋田総務部長 県庁のＢＣＰにつきましては、まず平成２７年１０月に新型インフルエンザ等発生時の香川県庁業務継続計画を策定いたしまして、新型インフルエンザ等の発生により、職員本人や家族の罹患等によりまして最大で約４０％の職員が欠勤した場合におきましても県の行政機能を維持し、県民生活に支障を来すことがないように、県庁全体の通常業務につきまして優先的に取り組むべき業務を整理し、その継続のために必要な体制を定めているところです。
ただ、今の
新型コロナウイルス感染症につきましては、知事部局でも本年１月以降も再び感染者が増えているところではありますけれども、香川県庁の業務継続計画で想定しているような約４０％の職員が欠勤するような状況にはなっていないところで、この計画にのっとって全庁的に業務を中断するなどの対応はこれまでのところは取られていないところです。
ただ一方で、この香川県庁業務継続計画の趣旨を踏まえるとともに、政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部によります
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づきまして、所属の職員が感染者や濃厚接触者となった場合におきましても職務が遅滞なく行えるように、事案発生直後の執務室の消毒などから一定期間における必要な業務継続に関する具体的な対応計画につきまして、一昨年、令和２年１２月に各所属で整理をしたところです。
今回、国内各地でオミクロン株を含めた新規感染者数が急増しておりますので、本県においても、また、まん延防止等重点措置区域にも加えられたところでもありますので、感染拡大防止にさらに万全を期す必要があると考えております。
そこで、改めて本年の１月に各所属長に対しまして、一昨年の１２月につくった業務継続に関する具体的対応計画について再びの内容の点検を依頼して行っていただいたところです。各部局におきましては、所属職員に感染者等が発生した場合におきましては、今回点検をいたしました計画にのっとって必要な対応を取っていただいて、県庁内での同時感染を回避しながら、県民生活を支えるために必要な業務についてはしっかりと継続していく、そういったことをしていただいていると考えております。
高木委員 業務継続に関する具体的な対応計画見直しを行ったということですけれども、その計画を最初に策定した令和２年１２月からは１年以上経過し、その間において実際に職員が
新型コロナウイルス感染症に感染した事案も発生しています。そのような状況を踏まえて県庁内で感染防止対策についてより一層徹底する必要があると考えますけども、今回はどのような見直しを行ったかお伺いさせていただきます。
椋田総務部長 今回の業務継続に関する具体的対応計画の見直しにおきましては、現在も流行の主流となっておりますオミクロン株の感染力が高く、県庁においても今年の１月に入って濃厚接触者や感染者となる方々が複数発生しておりまして、所属内の多数の職員が感染者等となった場合におきましても県の行政機能を機能し、県民生活に支障を来すことがないように、現実的に機能する対応策について今回点検を依頼したところです。この依頼に当たって各所属長に対しましては、前回の計画の優良事例、例えば日頃からグループ内で業務内容やスケジュール等について共有をするとともに、各担当者が緊急の業務やスケジュールを整理しておき、実際に職員に感染者が発生した場合には短時間で引継ぎを行える体制を構築するといったような事例も紹介をしたところです。今回の見直しによりまして、各所属におきましては、改めて職員に感染者等が発生した場合に継続しなければいけない業務とやむを得ず縮小する業務を精査し、継続すべき業務につきましては、例えば在宅勤務等により感染拡大を防止しながら関係各課と協力して実施するとともに、専門的な経験、知識を要する業務については万一の場合に他部局への応援も依頼できるように経験者をリストアップするなどの対応策が検討されまして、各部局内におきましてもその情報を共有されたものと考えております。今回の対応計画の点検が一つの契機となって、実際に職場でも感染者の方々が発生しているような状況も踏まえてそういった場合にどうすればいいかということを現実的にいろいろと考えていただいたものと思っております。職員の方々に対しましては、統括安全衛生管理者といたしまして、対策期等に応じた感染予防のポイントなどもお示しをしているところでありまして、今回見直しを行いましたこの業務継続に関する具体的対応計画も活用しながら、県庁内の感染拡大を防止するとともに、県民生活を支えるために必要な業務についてはしっかりと継続してまいりたいと考えております。
高木委員 部長の答弁を聞いておりまして、平成２７年の見直しのときに、新型インフルエンザで４０％の職員が欠勤しても支障を来さない体制というのは本当にすごいことだと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。最近オミクロン株もステルス・オミクロンという２０％感染力が高いものも発生していると思いますので、より優良事例を参考にしながら取り組んでいただきたいと思いますし、私の持論でもあるんですけれども、例えば、昨日か今朝、テレビを見ていたら大西高松市長のインタビューが出ていて、今、高松市の小学校でも家庭で生徒が感染して、学校で再度集団感染するという中において、保健所の職員不足でその追跡調査ができないというようなことをインタビューでおっしゃられていたんですけれども、そのときに私は、今の米田委員の質問もお聞きしていて思うんですが、一人二役というか、例えば、保健師の資格を持った、あるいは資格を再度取るということも含めて、そういう技術職の採用とか、あるいは県の職員の中で意欲ある方を保健師のみならずやるとか、それから最近全国でも子供の少子化対策で問題になっている保育士不足にしても、そういう資格を持った人を増やすとか、そういう形でいろいろな危機になったときに取っていただきたい。
それとともに、私の持論でもあるんですけれども、今地球温暖化で、ロシアは今ウクライナを攻めていますが、ロシアは地球温暖化でシベリアの凍土が溶けて、溶けたがゆえに死骸が出てきたりして、今では考えられないようなウイルスとかが発生してトナカイが何百匹死んだという事例があったり、凍土が傾きかけています。人間が地球を結局開発し過ぎてアフリカの地中深く埋まっていたものを掘り起こして出てきたのが発生したというようなことも聞くことがありましたので、これからどのようなウイルス的なものが発生するか分かりませんので、今、部長が答弁いただいたとおり、再度危機対応に取り組んで県政が困らないようによろしくお願いします。
次の質問は、さぬきこどもの国ＥＳＣＯ事業につきまして質問させていただきます。
来年度も８７１万３０００円の予算が組まれ、維持管理経費の削減を図るために、さぬきこどもの国ＥＳＣＯ事業が予定されています。ＥＳＣＯ事業は、省エネルギー改修に係る全ての経費を光熱水費の削減で賄う事業です。環境省の説明では、「全ての費用（建設費、金利、ＥＳＣＯ事業者の経費）を省エネルギー改修で実現する光熱水費の削減分で賄うことを基本としている。そのため、ＥＳＣＯ事業の実施により自治体が損失を被ることがないよう、事業採算性が重視され、自治体の新たな財政支出を必要としない。さらに、契約期間終了後の光熱水費の削減分は全て自治体の利益になる。また、ＥＳＣＯ事業者による資金調達を活用する場合は、事業開始初年度から、従来の光熱水費支出以上の経費負担が発生することなく、同時に、省エネルギーを推進し、温室効果ガス排出削減を実現することが可能」と説明がありました。
そこで、質問ですけれども、この事業は平成２５年度から始まっていますが、今年度までの取組と成果につきまして、まずお伺いさせていただきます。
長尾財産経営課長 さぬきこどもの国で導入しているＥＳＣＯ事業につきましては、委員御指摘のとおり、ＥＳＣＯ事業委託契約の相手方である
民間事業者が空調設備等の省エネルギー改修を行い、その後、その改修による光熱水費の縮減額の範囲内で、設備の施工、維持管理、償却費用に相当するサービス料を支払っていくものです。
これまでの取組につきましては、平成２５年９月に契約を締結した後、事業者において高効率空調熱源機器への更新、また、節水装置の設置、空調機省エネ制御の導入、ＬＥＤ照明の導入など省エネルギー化のための改修工事を実施した上で、平成２６年度から１５年を期間として事業を開始しております。
成果につきましては、サービス開始以降における光熱水費の削減額を見ますと、年度平均で９５０万円余の実績があり、平成２６年度から令和２年度までの７年間では約６７００万円が削減されております。今年度におきましても、４月から今年１月までの１０か月間で、７６０万円余となっております。年間換算では９００万円余となる見込みです。
高木委員 すばらしい成果が出ておりますので、今後とも継続して取り組んでいただきたいのですが、令和４年度の事業内容と目標とする成果につきましてお伺いさせていただきます。
椋田総務部長 令和４年度のＥＳＣＯ事業ですけれども、当初予算におきましては県が事業者に支払う来年度分のＥＳＣＯサービス料は８７１万３０００円を計上いたしまして、年間の削減予定額は約９４４万円と見込んでいるところです。このＥＳＣＯ事業につきましては、省エネルギー改修に係る費用を光熱水費の削減分で賄うなど財政負担の軽減も図られるほか、また、省エネルギーを推進し、温室効果ガス排出削減にも寄与するものですので、県でもこのたび新たに策定いたしましたかがわエコオフィス計画（第６次）の中で、施設設備の省エネルギー化の推進を重点施策の一つとして位置づけ、積極的に取り組むこととしておりますので、今後ともさぬきこどもの国での運用状況を検証しながら、ほかの県有施設での導入の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
高木委員 最後に部長から答弁いただいた、ほかの施設でも検討してまいりたいというのは、私もそうだと思います。一つの例を挙げれば、行政の施設は結局デザイン重視というケースも結構ありますが、学校というのは教室の配置とかも含めて使い勝手重視でいくべきだと私は思っています。そういう中で、体育館を例に取れば、かまぼこ型にする屋根もあれば切り妻型の屋根もありますが、私は、先ほどの太陽光の話がありましたが、今後、県が屋根の形状を片流れにして、そしてその上に、体育館を例に取れば、教室でもそうですけども、その上に太陽光パネルをすると。太陽光パネルを張ることによって、そこに屋根との間に空気層ができて、熱を遮断しますから、エアコンの使用量も減ってくると。それから、ある大手電機メーカーは、壁に張る太陽光もできておりますから、それとともに最近バッテリーの蓄電池技術が急速に電気自動車の普及とともに発達しつつありますから、そういうことが進んでいけば、今回ロシアのウクライナ侵攻で今一番ドイツが困っているのは、向こうから天然ガスが来ているので、これがもし途絶えれば上がったりして、そういうことでフランスは再度原発をやろうとしている、日本では福島第一原発があったのでまず不可能です。そういう中において、それに代わるものとしたときには、とりわけ今回の件で成功しているこどもの国ＥＳＣＯ事業のように、それをほかに広げて可能な限りエネルギーの自給率を高めて、それで原発が減っている分をカバーしたり、今増えている、例えば、風力であるとかその他の電力とともに、私も質問したことがあるんですけれども、香川県であれば地中熱の利用とかもやっていけば、今新型コロナで非常に財政も借金が増えていっていますけれども、増える中においても、減るところが出てくれば将来世代に負担のかからない、借金を残さないような社会ができると思いますので、そういうところに積極的に取り組んでいただくことをお願いして質問を終わらせていただきます。
山田委員 私からは、簡潔に１点だけお尋ねしておきたいと思います。
多文化共生の社会づくりについてお伺いしたいと思います。
法務省の公表しております在留外国人統計によりますと、令和３年６月末の時点で、これが直近の調査だと思いますけれども、我が県の在留外国人の数は１万３８３２名ということであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響がありまして、前の年に比べれば減少しているということでありますけれども、それにいたしましても、１０年前の平成２３年と比べますと、在留外国人は８，４００人程度だったわけでありますから、この１０年の間に我が県でも実に約１．７倍増加したということであります。一方、国内の労働人口でありますけれども、皆さん御承知のとおり、少子化等の影響がありまして、ずっと減少傾向が続いております。ですから、各業界、とりわけ中小企業の経営者の方々は、働き手の確保のために四苦八苦しているのが実情だと思います。今は新型コロナの関係で随分と抑え込まれているわけでありますけれども、このはやり病が収束いたしますと、再び技能実習生をはじめとする外国人労働者がどっと国内に入ってくることは必至であります。したがいまして、我が県の外国人住民の数も随分と増えるだろうなということは容易に想像がつくわけであります。
外国人住民は、当たり前のことですが、文化が違います。それから、生活習慣も全く異なります。ですから、地域住民の方々との間で何かとトラブルは起こりがちであります。慣れない日本での生活は、労働問題はもちろんですけれども、医療とか福祉あるいは教育など様々な面で多少なりとも不安というか、問題は抱えているはずです。
そこで、こういう外国人住民に対してこれまでも県は様々な支援策を講じてきたわけでありますが、今年度はどういったことに力点を置いて取組を実施してきたのか、お伺いをしておきたいと思います。
尾崎知事公室長 県では、これまで県の国際交流協会や市町などと連携いたしまして、異文化理解講座をはじめとする相互理解を深めるための取組や、外国語における防災ガイドマップの配布などの防災面での支援、また、ホームページなどを通じて外国人に対応した医療機関や生活情報の提供、また、令和元年度にはかがわ外国人相談支援センターを設置いたしまして、生活全般の相談対応など、外国人の方が本県に来県いたしまして、安心して生活できるよう支援してきているところです。
こうした中、御質問の今年度の取組ですが、新たに外国人住民と日本人住民との交流を促進するための仕組みづくりと、また、地域住民の多文化共生に対する意識を啓発することを目的に、多文化共生のまちづくり促進事業を今年度実施しております。
この事業では、この委員会でも何回か御答弁しましたが、綾川町をモデル地域として日本人住民と外国人住民との橋渡し役として交流事業などの取組を中心的に行っていただく綾川町多文化共生のまちづくりサポーターを養成いたしまして、２１名の方を今年度養成させていただいております。そのほかにも、日本人住民と外国人住民との交流、相互理解の場として、今年度は小豆島のほうに行かれておりますが、小豆島ツアーや、フットサルのイベント、また、綾川町はベトナムの方が技能実習生に多いのですが、ベトナム講座を開催していただくということを行っております。本日午後、この綾川町の事業報告会を市町の担当者の方に御説明する予定になっておりまして、今後、こういった取組を県下各市町に横展開を図っていきたいと思っているところです。
また、今年度、昨年の１１月に、令和７年度までを計画期間とする新しい新かがわ多文化共生推進プランを策定いたしました。この新しいプランでは、これまでの取組を引き継ぎながらも、外国人住民を支援の対象として捉えるだけでなく、地域社会の担い手として社会参画を促し、地域活性化につながることに積極的に取り組むことを新たに計画に盛り込んでいます。そういったことで、多文化共生の社会づくりに取り組んでいきたいと考えています。
山田委員 多文化共生社会の実現に向けて県として基本的な考え方を示したものとして、新かがわ多文化共生推進プランを昨年１１月に策定しているということで、そのことについて今中身について少しお話しされたと思いますが、新年度に向けて、もう少し深掘りしてお聞きしたいと思うんですが、どういった点に力点を置いて取組を実施していこうと思っていらっしゃいますか、もう一度聞かせてください。
尾崎知事公室長 先ほど答弁いたしました、昨年１１月に新たな多文化共生の推進プランを策定いたしまして、これまでは外国人住民を支援の対象として様々な取組をしてきたところですが、地域の担い手として社会参加を促して地域の中に溶け込んでいただくということを今後、この計画に盛り込みまして、積極的に取り組んでいきたいと考えているところです。
御質問の来年度ですが、まず、今年度、先ほど御答弁しました綾川町に続いて、新たな市町を１か所選定して、同じく多文化共生のまちづくりのサポーターなどを養成して地域住民と外国人住民との交流を図っていく取組を進めたいと考えております。また、新たな取組といたしましては、県内企業や日本語学校などに雇用されている外国人や留学生など、そういった方々がぜひ地域のほうに入っていただくような優れた取組を支援していきたいというような新たな支援制度を今議会に御提案させていただいておりまして、事業名は多文化共生の社会づくり事業ということで、予算額としては９３万円ですが、提案しているところです。
このほか、外国人コミュニティーで中心的な役割を担っていただく外国住民の地域防災のリーダーを養成する災害時外国人地域防災リーダー育成研修も行っていこうと考えております。こうした取組を通じまして、先ほどのプランの基本理念であります外国住民の方と日本住民が互いの文化や生活習慣などを尊重し、共に生き生きと安全・安心で豊かな生活を営み、地域で活躍できる香川づくりに来年度も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
山田委員 元から住んでいる県民の皆さん方と、新しく入ってこられた外国人住民の方々が同じ地域で共に仲よく暮らしていくためには、私は交流が第一だと思います。交流の場をつくるということが一番だと思います。お互いがそれぞれの文化の違いについて理解を深めるということが何よりも肝腎ではないかなと思います。何か国際社会は今暗雲が立ち込めております。プーチンにも言ってやりたいところでありますけれども、いずれにいたしましても、新多文化共生社会の実現を目指して、新年度はより一層積極的に取組をしていただきたいと思います。要望して終わります。
辻村委員 大きく１点、これからの県庁職員の在り方についてお伺いしたいと思います。
香川県におきましては、平成２２年度に２，８００人体制を実現して以降、全国最小規模の職員数で県政を担われております。この間、厳しい財政状況や人口減少、少子高齢化の進行、県民ニーズの多様化などにより行政課題はますます高度化、複雑化し、また、近年の
新型コロナウイルス感染症や昨年度多発した高病原性鳥インフルエンザなどの感染症への対応、今後、発生する確率が高いとされている南海トラフ地震をはじめとした自然災害への対応等、危機管理事案への対応も必要となってきております。
さらに、昨年１１月にかがわデジタル化推進戦略が策定されましたが、県庁においても、デジタル技術の活用により、様々な課題の解決、新たな価値観の創造を行う変革、デジタル・トランスフォーメーションによる
県民サービスの向上と組織制度の組替え等の実施が迫られております。このように、新たな課題が次々と生じ、目まぐるしく変化する世の中であっても、県庁職員の皆さんは住民の福祉の増進のために職務を遂行することが求められており、これからの県政を担っていく県庁職員に期待される能力、資質というものはどのようなものであると考えているのか、また、そのために県としてどのような取組を行っていこうと考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
椋田総務部長 行政課題がさらに高度化、複雑化することが見込まれるとともに、全国的に頻発しております自然災害や
新型コロナウイルスの感染拡大、社会全体のデジタル化、オンライン化の加速、働き方改革の推進など社会情勢が大きく変化していく中で、高い使命感を持ち、県民本位、地域本位の視点に立って業務を遂行することができる職員を育成することが課題であると考えております。
県におきましては、職員育成の基本的な考え方をまとめました
人材育成方針を定めておりまして、この中では、求められる職員像といたしまして、「明日の香川づくりに情熱を持ち、県民本位で行動するプロフェッショナルな職員」を掲げております。具体的な職員像といたしましては、失敗を恐れない胆力を持って課題に挑戦し、責任感を持ってやり遂げる職員や、県民や相手の立場になって考え、積極的にコミュニケーションを図ることができる職員などを挙げているところです。
また、職員に求められる能力といたしましては、職階ごとに異なり、業務遂行能力や組織運営能力につきましては下位の職階から順次習得し、上位職階に任用されるまでに身につける必要があると考えております。例えば、若手職員には理解力が求められ、中堅職員には表現力、管理職員には折衝調整力が求められております。また、若手職員には企画開発力、中堅職員以上となれば
政策形成能力が求められると定めております。そして、県職員としての使命感、主体性と責任感、規律、倫理性、改革姿勢とチャレンジ精神などの姿勢につきましては、全ての職員に求められると考えております。
また、こうした職員を育成するための取組といたしましては、４つの柱を掲げているところです。
１つ目は、人材確保のための採用方針でありまして、採用試験、採用活動の見直しやインターンシップの実施などに取り組んでいるところです。
また、２つ目は、人材育成のためのキャリア開発でありまして、計画的なローテーションやスペシャリストとしてのキャリアを選択できる複線型人事管理制度などの実施に取り組んでいるところです。
３つ目の柱は、人材育成を支える研修制度、人事考課制度でありまして、人材育成センターでの研修や、国や他県、市町などへの派遣研修などの実施に取り組んでおります。
また、４つ目の柱は、人材育成の環境づくりでありまして、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性職員の活躍推進などに取り組んでいるところです。
今後とも職員一人一人が意欲を持って能力を発揮できる環境整備を進め、組織全体としても計画的に人材育成に取り組んでいきたいと考えております。
辻村委員 今お伺いしましたお話では、香川県職員として明日の香川づくりに情熱を持って県民本位で行動するプロフェッショナルな職員を理想像として育成を行っていることは十分理解させていただきました。
職員が情熱を持って働き、県民本位で行動できるようになるためには、職員が働きやすい、能力を発揮しやすい環境づくりも重要であると考えております。近年では、女性活躍、働き方改革、こういったものが叫ばれておりまして、平成２８年には女性活躍推進法が完全実施され、女性労働者への働きかけが両立支援から活躍推進へと変わってまいりました。また、そういった中で、一部民間企業では子育てと両立できるサテライトオフィス等の整備もされているようです。
さらには、コロナ禍においてテレワークが注目されておりまして、オンライン会議でありますとか、これはコロナとは直接関係ないんですが、フリーアドレスの職場も多く実践されていると聞いております。要は職員一人一人のライフステージに合った多様な働き方ということが提唱されているわけであります。
香川県では、県庁職員が働きやすい、能力を発揮しやすい環境づくりのために、この女性活躍、働き方改革にどのように取り組んでいるのか、特に総務部は部長も女性、次長も１名女性ということで、率先してこの女性活躍、働き方改革に取り組んだと思われますが、どのように取り組まれたのか、お伺いしたい、また、９月議会でお伺いしたときには、部長級の中で唯一オンライン、テレワークをされてなかった尾崎知事公室長におかれては、１年間においてどれだけテレワークに取り組まれたか、働き方改革に取り組まれたのかも併せてお伺いできたらと思います。
椋田総務部長 現在、人口減少や少子高齢化の進展、県民ニーズの多様化など、行政課題が高度化、複雑化しておりまして、社会情勢が変化していく中で、これらに対応するために、男女を問わず全ての職員が働きやすい環境を整備し、職員一人一人がライフステージに合わせて多様な働き方を実現し、個性や能力を十分に発揮できるようになることは、県政を運営していく中で重要であると考えているところです。
県では、平成２７年度に策定いたしました女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を昨年の３月に改定いたしまして、その中で女性職員の活躍支援の取組として、女性職員が県行政のあらゆる分野で活躍できるよう、職員の採用に当たっては女性向け採用広報活動の強化等による県職員を志望する動機づけを行ったり、また、入庁後は多様なポストに女性職員を配置することによるキャリア形成の支援や、優れた能力や実績のある女性職員の管理職等への積極的な登用などに取り組むこととしております。例えば令和３年の人事異動では、課長級以上の女性管理職数、また、課長補佐以上の女性職員数ともに過去最高となったところですけれども、今後とも男女を問わず能力や実績等に基づく任用を推進する中で、女性職員の管理職等への登用や人材育成の観点からの幅広い分野の配置等を実施してまいりたいと考えております。
また、仕事と家庭の両立に資する職場環境の整備の取組といたしまして、超過勤務の縮減や年次休暇の取得促進に努め、職員の総労働時間の短縮を図り、男性職員が安心して育児休業を取得できるよう情報発信等に努め、また、管理職員等を対象といたしましたワーク・ライフ・バランスに関する研修等を実施することなどに取り組んでいるところです。
委員に御指摘いただきましたテレワークをはじめ、早出、遅出勤務といった勤務時間や場所の柔軟性の確保や、好事例を周知しての業務改善や業務見直しの推奨なども行っておりますけれども、今後とも職員が心身ともに健康に過ごし、ワーク・ライフ・バランスの取れた生活を行うことができるように努めてまいりたいと考えております。
この女性活躍と働き方改革ですけれども、密接不可分の関係にあると考えておりまして、これまではややもすれば家事や育児、介護を担ってきた女性が時間制約のある中で十分に能力を発揮できない状態にあったと考えられますけれども、この働き方改革を進めることによりまして、仕事と生活の両立がしやすくなり、男性も家事、育児、介護等を担うなど、生活に中心を置くことができるようになってくるものと考えております。これによりまして、男性も女性もライフステージに合わせた多様な働き方ができるようになり、ひとしく能力を発揮できるようになることで女性活躍も進んでいくものと考えられることから、引き続きこれまで行ってきました女性職員の活躍支援や仕事と家庭の両立への取組を進め、職員一人一人が個性や能力を十分に発揮できる職場となるよう努めてまいりたいと思っております。