香川県議会 2022-02-01
令和４年２月定例会（第１日） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） ●香川県告示第四十七号
令和四年二月十六日午前十時
香川県議会定例会を高松市番町五丁目香川県議
会議事堂に招集する。
令和四年二月九日
香川県知事 浜 田 恵 造
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令和四年二月十六日（水曜日）午前十時十四分各議員着席
（互礼）
◯議長（十河 直君）開会に先立ちまして、知事から、
今期議会招集の御挨拶があります。
浜田知事。
（
知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）本日、令和四年二月
香川県議会定例会を招集いたしましたところ、御参集を賜り、誠にありがとうございます。
厚く御礼を申し上げまして、招集の御挨拶といたします。（降壇）
◯議長（十河 直君）続きまして、
香川県議会議員として永年にわたり県政の発展に尽くされました山本直樹君に対する表彰状の授与を行います。
受賞者一覧
表彰状（議員在職二十五年以上） 山 本 直 樹 君
◯議長（十河 直君）以上をもって、表彰状の授与を終わります。
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出 席 議 員
十 河 直 君 高 城 宗 幸 君
鏡 原 慎一郎 君 松 岡 里 佳 君
白 川 和 幸 君 岡 野 朱里子 君
秋 山 時 貞 君 斉 藤 勝 範 君
松 本 公 継 君 森 裕 行 君
米 田 晴 彦 君 木 村 篤 史 君
山 本 悟 史 君 谷 久 浩 一 君
氏 家 孝 志 君 高 木 英 一 君
樫 昭 二 君 山 田 正 芳 君
香 川 芳 文 君 高 田 良 徳 君
竹 本 敏 信 君 三 野 康 祐 君
西 川 昭 吾 君 新 田 耕 造 君
松 原 哲 也 君 広 瀬 良 隆 君
辻 村 修 君 石 川 豊 君
尾 崎 道 広 君 宮 本 欣 貞 君
山 本 直 樹 君 黒 島 啓 君
五所野尾 恭 一 君 花 崎 光 弘 君
大 山 一 郎 君 都 築 信 行 君
鎌 田 守 恭 君 平 木 享 君
欠 席 議 員
綾 田 福 雄 君
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地方自治法第百二十一条第一項による出席者
知 事 浜 田 恵 造 君
副 知 事 西 原 義 一 君
病院事業管理者 太 田 吉 夫 君
審 議 監 大 山 智 君
政 策 部 長 淀 谷 圭三郎 君
総 務 部 長 椋 田 那津希 君
危機管理総局長 寺 嶋 賢 治 君
環境森林部長 木 村 士 郎 君
健康福祉部長 土 岐 敦 史 君
商工労働部長 近 藤 清 志 君
交流推進部長 佐 藤 今日子 君
農政水産部長 新 池 伸 司 君
土 木 部 長 西 川 英 吉 君
文化芸術局長 小 川 剛 君
子ども政策推進局長 吉 田 典 子 君
会計管理者 田 中 一 裕 君
病 院 局 長 岡 田 総 一 君
デジタル戦略総室長 井手下 慶 博 君
知事公室長 尾 崎 英 司 君
教 育 長 工 代 祐 司 君
公安委員会委員長 泉 雅 文 君
警察本部長 今 井 宗 雄 君
代表監査委員 木 下 典 幸 君
監査委員事務局長 田 井 慎 二 君
人事委員会委員長 関 谷 利 裕 君
人事委員会事務局長 森 岡 英 司 君
労働委員会事務局長 河 内 一 裕 君
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議 事 日 程（第一号）
令和四年二月十六日（水）午前十時開議
第 一
会議録署名議員の指名
第 二 会期決定の件
第 三 議案第 一号 令和四年度香川県
一般会計予算議案
第 四 議案第 二号 令和四年度香川県
特別会計予算議案
第 五 議案第 三号 令和四年度
香川県立病院事業会計予算議案
第 六 議案第 四号 令和四年度香川県
流域下水道事業会計予算議案
第 七 議案第 五号 令和三年度香川県
一般会計補正予算議案
第 八 議案第 六号 令和三年度香川県
流域下水道事業会計補正予算議
案
第 九 議案第 七号 香川県使用料、
手数料条例の一部を改正する条例
議案
第 十 議案第 八号 香川県
港湾管理条例の一部を改正する条例議案
第 十一 議案第 九号 香川県
警察関係手数料条例の一部を改正する条例
議案
第 十二 議案第 十号 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
の整理に関する条例議案
第 十三 議案第 十一号 香川県恩給条例の一部を改正する条例議案
第 十四 議案第 十二号 香川県
自然海浜保全条例の一部を改正する条例議
案
第 十五 議案第 十三号 香川県
民生委員定数条例の一部を改正する条例議
案
第 十六 議案第 十四号 香川県
看護学生修学資金貸付条例及び香川県獣医
学生修学資金貸付条例の一部を改正する条例議案
第 十七 議案第 十五号
香川県立学校条例の一部を改正する条例議案
第 十八 議案第 十六号 香川県
暴力団排除推進条例の一部を改正する条例
議案
第 十九 議案第 十七号 職員の服務の宣誓に関する条例及び香川県公安委
員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改
正する条例議案
第 二十 議案第 十八号 職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する
条例議案
第二十一 議案第 十九号
公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正す
る条例議案
第二十二 議案第 二十号
香川県立学校職員及び香川県
市町立学校県費負担
教職員定数条例の一部を改正する条例議案
第二十三 議案第二十一号 香川県
産業基盤造成基金条例の一部を改正する条
例議案
第二十四 議案第二十二号 香川県
国民健康保険財政安定化基金条例の一部を
改正する条例議案
第二十五 議案第二十三号 第二期かがわ
創生総合戦略の変更について
第二十六 議案第二十四号 香川県
県有公共施設等総合管理計画の変更につい
て
第二十七 議案第二十五号 香川県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせ
る金融機関の指定について
第二十八 議案第二十六号 財産の処分について
第二十九 議案第二十七号 財産の処分について
第 三十 議案第二十八号 権利の放棄について
第三十一 議案第二十九号
流域下水道の
維持管理等に要する費用の市町の負
担について
第三十二 議案第 三十号
工事請負契約の締結について（
県道高松坂出線
（五色台工区）
道路改築工事（
五色台トンネル）
（坂出側工区））
第三十三 議案第三十一号
工事請負契約の締結について（新
香川県立体育館
（仮称）建築工事）
第三十四 議案第三十二号
工事請負契約の締結について（新
香川県立体育館
（仮称）
空調設備工事）
第三十五 議案第三十三号
工事請負契約の締結について（新
香川県立体育館
（仮称）
電気設備工事）
第三十六 議案第三十四号
工事請負契約の締結について（新
香川県立体育館
（仮称）
給排水衛生設備工事）
第三十七 議案第三十五号
包括外部監査契約の締結について
第三十八 議案第三十六号 訴訟の提起について
第三十九 議案第三十七号
専決処分事項の承認について（令和三年度香川県
一般会計補正予算）
第 四十 議案第三十八号 令和三年度香川県
一般会計補正予算議案
第四十一 発議案第 一号 政務活動費に関する
特別委員会設置に関する決議
（案）
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◯議長（十河 直君）ただいまから令和四年二月
香川県議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付のとおりであります。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
職員に朗読させます。
（職員朗読）
諸般の報告
一、知事から、
地方自治法第百四十九条の規定に基づく議案三十八件を受理い
たしました。
一、知事から、
地方自治法第百八十条第一項の規定に基づく
専決処分報告五件
を受理いたしました。
一、知事から、香川県行政に係る基本計画の議決等に関する条例第四条の規定
に基づく報告一件を受理いたしました。
一、監査委員から、
地方自治法第百九十九条及び第二百三十五条の二の規定に
基づく報告三件を受理いたしました。
一、会議規則第二十三条の規定に基づく発議案一件を受理いたしました。
一、閉会中における
議会主要事項は、配付のとおりであります。
一、本日十一時にＪアラート（
全国瞬時警報システム）のテスト放送が流れま
すが、御理解をお願いいたします。
◯議長（十河 直君）以上で諸般の報告を終わります。
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◯議長（十河 直君）日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第七十八条の規定により、議長において指名いたします。
米田晴彦君、松原哲也君、山田正芳君の三名を指名いたします。
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◯議長（十河 直君）次に、日程第二、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期議会の会期は、本日から三月十八日までの三十一日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（十河 直君）御異議なしと認めます。よって、会期は、三十一日間と決定いたしました。
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◯議長（十河 直君）次に、日程第三、議案第一号、令和四年度香川県
一般会計予算議案から日程第四十、議案第三十八号、令和三年度香川県
一般会計補正予算議案までの三十八議案を一括議題といたします。
知事の提案理由の説明を求めます。
浜田知事。
（
知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）令和四年二月
県議会定例会の開会に当たり、県政運営の所信及び令和四年度当初予算の概要と
主要施策等について御説明し、議員各位、県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。
さて、
新型コロナウイルス感染症が初めて確認されてから二年余が経過いたしました。この間、全世界は人知を尽くして、この感染症と闘ってきたところでありますが、変異を繰り返す
新型コロナウイルスにより、今や全世界の
累計感染者数は四億人を超える事態となっており、現在も我が国をはじめ多くの国々で感染は続いています。この
新型コロナウイルスにより、本県においては一昨日までに一万三千四百二十二名の感染者を確認し、そのうち五十六名の方がお亡くなりになられました。お亡くなりになられた方々には心からお悔やみ申し上げますとともに、療養中の皆様におかれましては一刻も早く回復されることを願っております。
年明け以降、
オミクロン株による感染が急拡大し、一日の
新規感染者数、一週間の
累積新規感染者数ともに最多を更新する中、先月十九日、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
まん延防止等重点措置に関する公示を受け、一月二十一日から二月十三日までの二十四日間、当初、高松市など八市六町を措置区域としておりましたが、その後、残る三町も追加して県全域を措置区域とし、県民の皆様には基本的な感染対策の徹底や
感染リスクの高い場所等への外出・移動の自粛を、事業者の皆様には出勤者数削減を含め、人との接触を低減する取組の推進や、
クラスター発生等の事態に備え、
事業継続計画の再確認等を行うよう協力要請いたしました。加えて、国の
新型コロナウイルス感染症の
基本的対処方針を踏まえ、飲食店に対して営業時間の短縮等の要請を行い、一日も早い
感染拡大局面からの脱却に向けた取組に努めてまいりました。
しかしながら、感染拡大の勢いは鈍化しているものの、依然として感染者数は高い水準にあり、
まん延防止等重点措置を解除して対策を緩める状況にないことから、先週八日に期間延長を国に要請し、十日の国の対策本部において三月六日までの延長となったところです。引き続き
感染防止対策に取り組んでまいりますので、県民の皆様、事業者の皆様には御理解と御協力をいただきたいと存じます。
また、
感染防止等の有効な対策としての
ワクチン接種については、国に対して供給量確保に係る強い働きかけを行い、市町の御尽力により、県としての接種体制を構築し、現在、三回目の接種を進めているところであり、希望される方々ができるだけ早く
ワクチン接種を受けられるよう取り組み、感染拡大の防止と
医療提供体制の確保を図りつつ、
社会経済活動を維持・発展させていくことが重要であります。
新型コロナウイルス感染症により、これまで国内外の移動は抑えられ、観光業や飲食業をはじめとする地域産業が大きな痛手を受けるとともに、
グローバル規模での
サプライチェーンの分断により
社会経済環境に深刻な影響が及び、デジタル技術の利活用の遅れや首都圏への過度な人口集中のリスクも顕在化しています。一方で、人々の価値観や行動には変容が見られ、距離的な制約を克服する新しい働き方や暮らし方への志向が高まっています。今、こうした潮流を捉え、未来を信じ、挑戦しようとする方々を鼓舞し、次の世代に希望をもたらすことができるよう、山積する諸課題に向き合い、取組を進めていくことが求められています。
本県においては、
新型コロナウイルス感染症への対応を図る中、一昨年来から昨年初めにかけて、高
病原性鳥インフルエンザへの対応も経験いたしました。
南海トラフ地震の発生確率も高まる中、
危機管理事案への対応としての想像力とコミュニケーションの重要性も学んだところであり、県民の皆様の命と財産を守るため、こうした点を踏まえ、県内各市町や
民間事業者、県民の皆様とのより一層の連携・協働により、県政各般の諸施策を推進してまいらなければならないと考えております。
それでは、上程されました当初予算案について御説明いたします。
昨年十一月にお示しした新たな
財政運営指針において試算した今後の収支見通しでは、
一般財源総額の伸び悩みや
財源対策用基金の減少、将来的な財源不足への対応が不可欠となったところですが、令和四年度当初予算は、喫緊の課題である「
新型コロナウイルス感染症への対応」や社会変革・成長の機会としての「
デジタル化の推進」、「
グリーン社会の実現」、安全安心をもたらす「災害に強い
香川づくり」に最も力点を置き、「「みんなでつくるせとうち田園都市・香川」実現計画」の基本目標であるせとうち田園都市の確かな創造の実現に向け、「安全と安心を築く香川」、「新しい流れをつくる香川」、「誰もが輝く香川」を基本方針といたしました。
編成に当たっては、事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドの徹底などに全庁を挙げて取り組むことで財源確保に努め、その限られた財源を重点的に配分することで、効果的・効率的な予算となるよう意を用いながら、
社会保障関係経費の増加にも対応したところであります。
その結果、令和四年度一般会計の当初予算の規模は、総額四千九百五十二億円余、対前年度約百九十二億円の増となりました。
歳入面においては、県税、地方譲与税、
地方消費税精算金が増加する一方、
地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた額は大きく減少し、結果として税収関連の市町への交付金の影響を除く
一般財源総額は、七億円余の増加にとどまるものと見込んでおります。
また、令和元年度、令和二年度決算において減少した県債残高の令和三年度末見込みは、令和三年度の
臨時財政対策債の発行限度額の増により増加に転じる見込みでありますが、令和四年度末の見込みとしては、
臨時財政対策債を除く県債残高、県債全体の残高、双方とも減少する見込みとなっております。今後も、次世代への責任の視点に立って、将来に過度の財政負担を残さない持続可能な財政運営に努めてまいります。
なお、令和四年度当初予算と同時に編成を進めました令和三年度補正予算は、国の補正予算に伴う対応としての
新型コロナウイルス感染症対策や防災・減災対策などに一般会計で百四十七億円余、
流域下水道事業会計で一億円余をそれぞれ計上することとしており、その内容につきましては、後ほど御説明いたします。
それでは、以下、令和四年度の主要な施策について申し上げます。
第一は、「安全と安心を築く香川」についてであります。
まず、「災害に強い香川をつくる」については、県民の皆様の命と財産を守ることが県にとっての最大の責務であるとの考えの下、ハード、
ソフト両面から、あらゆる防災・減災対策を実施することとし、民間建築物や住宅の耐震化、
老朽危険空き家の除却への支援などはもとより、道路や河川などの
重要インフラが災害時にその機能を発揮できるよう、国が令和二年十二月に取りまとめた防災・減災、国土強靱化のための五か年
加速化対策に沿って、重点的かつ集中的に防災・減災対策に取り組んでまいります。
また、海岸堤防や河川堤防については地震・
津波対策海岸堤防等整備計画に基づき、ため池については
老朽ため池整備促進第十一次五か年計画に基づき、それぞれ特に優先度の高い箇所から重点的・集中的に対策工事を進めるほか、ため池の適正な保全管理や
ハザードマップの作成などの各市町の取組を支援いたします。
一方、気候変動の影響や社会状況の変化などに伴い、施設能力を超過する洪水が発生することを想定し、流域全体のあらゆる関係者が連携して重点的に実施する対策等をまとめた
流域治水プロジェクトに基づき、河川改修や砂防施設、ダムなどの整備や小規模河川の
洪水浸水想定区域図の作成などについて、ハード、
ソフト両面から総合的かつ一体的に取組を進めます。
また、
危機管理体制の強化を図る観点から、県の
衛星系防災行政無線について、
次世代通信ネットワークシステムを導入し、耐災害性や
映像伝送能力などの機能強化を図るとともに、逃げ遅れゼロを実現するため、
地区防災計画の策定促進など
自主防災組織の活性化や、
家具類転倒防止対策等の家庭における防災対策を促進し、県民の皆様のより一層の防災意識の向上を図ります。
加えて、引き続き、災害に強い
香川づくり集中対策推進事業により避難所の
運営体制強化など防災・減災対策に集中的に取り組む各市町を支援するほか、行政や医療、ボランティアなどの各種分野での
災害対応訓練等の充実・強化を進めます。
次に、「「子育て県かがわ」の実現を目指す」については、かがわ
縁結び支援センターにおける支援の充実のため、
縁結びおせっかいさんによる個別相談や、会員同士の交流会などを行うスペースを設けるとともに、本年四月からの不妊治療の保険適用の円滑な実施に向けて準備を進めるほか、不妊・不
育症相談センターにおける相談の充実を図ることにより、結婚・妊娠期からの支援を一層強化してまいります。
また、待機児童の解消に向けては、保育士等が長く働くことができる
環境づくりによる就業継続と定着支援を図り、個々の保育士が経験を積むことによる保育の質の向上を図ります。
困難な環境にある子供や家庭への支援については、
地域子育て支援拠点において発達障害児など気になる子供等に対応できるよう、職員の資質、技能等の向上を図るための研修を実施するほか、医療的ケアを必要とする児童を保育所等で受け入れるために看護師を配置する市町に必要な経費を補助するなど、支援の充実を図るとともに、新たに、県内におけるヤングケアラーについて、早期発見と今後の適切な支援策の検討につなげるため、学校における児童・生徒の状況や、子供と保護者の相談・支援に関わる機関等に対して支援の状況等の実態調査に取り組みます。
児童虐待対策については、市町保健師を対象とした虐待事案への対応力向上のための人材育成、
児童福祉司等の
相談支援技術の向上や医師等の専門家との連携を通じた
保護者指導・支援の強化を図り、未然防止、早期発見、再発防止に万全を期するとともに、
児童相談所一時保護所に係る第三者評価を新たに実施し、その結果や分析を踏まえた必要な対応の検討を進め、一時
保護所運営の質の向上にも努めてまいります。
子供の心身の発達などに悪影響を及ぼす可能性のあるネット・ゲーム依存の問題については、依存状態に陥ることを未然に防ぐための正しい知識の普及啓発や相談支援、
医療提供体制の充実など、総合的な対策を関係機関と連携し、推進いたします。
このほか、さぬきこどもの国の魅力向上に努めるとともに、子供の貧困対策や
放課後児童クラブ等の運営支援、多子世帯の
子育て支援などにも継続して取り組みます。
次に、「健康長寿の香川をつくる」については、市町が行う小児生活習慣病予防健診に対する助成をはじめ、糖尿病や循環器病といった生活習慣病の発症予防、早期発見・早期治療を進めるほか、高齢期の口腔乾燥の対策を行うなど、
ライフステージに応じた
健康づくりを総合的に推進いたします。
また、女性のがんに関する正しい知識の普及や検診車派遣による受診しやすい
環境づくりなどのがん予防、早期発見の取組に加え、新たに若年がん患者を対象として医療用補整具の購入費用を助成することにより、治療と就労、社会参加等との両立を支援するなど、総合的・計画的ながん対策を進めます。
次に、「安心できる医療・介護体制をつくる」についてであります。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策については、大規模な感染発生時であっても検査や疫学調査を迅速、正確に実施できるよう、検査体制を充実させるとともに、患者搬送体制や入院病床、軽症者等受入施設を引き続き十分に確保し、その上で感染が拡大した場合に備えて、一時的に患者を受け入れる臨時の医療施設を確保するとともに、健康観察等に係る地域の医療機関に依頼する体制についても維持してまいります。
また、今年度から感染症発生時に即応できる感染症分野の専門人材の育成に取り組んでいるところですが、感染管理分野の認定看護師を養成する県内機関への支援により、今後、感染症に関する専門的な知識や技術を持つ看護師も育成してまいりたいと考えております。
加えて、
ワクチン接種については、三回目の接種を促進するとともに、感染拡大時に不安を抱える方に対しては、引き続き無料の検査を実施することとしており、そのための相談窓口も設置しております。
また、医療ニーズが変化し、医療資源が限られる中で、地域医療介護総合確保基金の活用等により、病床機能の分化・連携や在宅医療の推進に積極的に取り組むとともに、第七次香川県保健医療計画に基づき、地域において切れ目のない医療の提供を実現することにより、良質かつ適切な医療を持続可能な形で効率的に提供する体制の確保に努めてまいります。
さらに、救急医療や災害時医療の充実・強化を図るため、ドクターヘリについて、基地病院等の医療機関や消防機関等と連携しながら、令和四年度中の運航開始に向けた準備を進めます。
県立病院においては、
病院事業管理者の下、第四次県立病院中期経営目標に基づき、より一層の経営改革に取り組み、県民の皆様から求められる医療を安定的・継続的に提供してまいります。
医療人材の確保につきましては、若手医師の育成・確保を図るため、引き続き医学生を対象とした修学資金の貸付けや、県内の臨床研修病院と連携した合同説明会の開催、若手医師の県内での勤務・研修を促進するための研修奨励金の交付など、医師のキャリアステージに応じた医師確保対策に取り組むとともに、引き続き看護職を目指す学生への修学を支援するなど、看護職員の育成・確保を図ります。
安心できる介護体制の構築に向けては、介護人材の確保対策として、定年退職予定者や中高年齢層等の介護未経験者に対し、入門的な研修の開催や介護助手としての育成を進めるとともに、外国人材の受入れ環境の整備を図るなど、多様な人材の参入促進に向け、継続して取り組んでまいります。また、介護人材の定着促進に向けて、事業所に対するセミナーの開催や社会保険労務士等の専門相談員の派遣により、介護報酬における処遇改善加算の取得等を促すとともに、本年二月からは国の経済対策に基づき、介護職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度引き上げるための措置を実施いたします。さらに、介護現場の負担軽減や効率性の向上のため、介護ロボットやＩＣＴを導入する介護事業所を支援いたします。
次に、「高齢者や障害者が地域で安心して暮らせる社会をつくる」についてであります。
高齢者が地域で安心して暮らせる体制の整備の一環として、地域で買物、通院等の日常生活上の移動が困難な高齢者を対象とした移動支援の仕組みづくり等に取り組む市町を引き続き支援してまいります。
障害者の地域生活支援と就労・社会参加の促進については、令和三年三月に策定した第六期かがわ障害者プランに基づき、障害者の文化・芸術活動の成果を発表する場として香川県障害者芸術祭二〇二二を開催するとともに、障害や障害者に対する県民の皆様の理解促進を進め、地域における相談支援体制や障害福祉サービスの充実、障害者の雇用・就労や社会参加の促進などを通じて、共生社会の実現に向けた取組を進めます。
また、
新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き高齢者施設や障害者施設等において感染が発生し、業務継続が困難となった場合に、施設間で連携・支援する体制を確保するとともに、サービス継続に必要な経費を支援してまいります。
さらに、人権が尊重される社会の実現を目指し、香川県人権教育・啓発に関する基本計画に沿って、人権教育の充実や効果的な啓発活動の積極的な展開を図るとともに、人権に関する相談窓口を活用した人権擁護活動の推進に努めます。
次に、「安心につながる社会資本を整える」については、引き続き道路、河川、港湾等、社会資本の計画的な整備を図るとともに、公共土木施設の長寿命化計画に基づき計画的な補修工事などを行い、老朽化対策を推進してまいります。
県内各地域や交通・物流拠点等をつなぐ道路ネットワークの強化のため、さぬき浜街道のうち
県道高松坂出線五色台工区や空港連絡道路である県道円座香南線香南工区の整備を進めるとともに、国が管理する国道十一号などの直轄国道の整備促進や、県道太田上町志度線、国道四百三十八号など香川の発展に必要な幹線道路についても、引き続き整備の促進を図ります。
また、輸送力、定時性等に優れた鉄道を中心に、駅などの交通結節点において、バスやタクシー、自家用車等との乗り継ぎ機能を高め、県全体で利便性と結節性に優れた地域公共交通ネットワークの構築に努めてまいります。
安定した水資源の確保と供給については、引き続きダムやため池の整備を推進するとともに、地震などの災害に強い水道の構築に向けて、香川県広域水道企業団による水道施設の更新・耐震化を促進するほか、香川用水の一層の安定供給に向け、独立行政法人水資源機構と連携しながら、施設の耐震化、高瀬支線の老朽化対策等に取り組みます。
次に、「交通事故・犯罪のない安全安心の香川をつくる」についてであります。
本県における昨年の交通事故情勢は、前年と比較して、発生件数、負傷者数、死者数のいずれにおいても減少し、特に、交通事故死者数は七十二年ぶりに三十人台となる三十七人となり、一昨年の五十九人から大幅に減少して、統計を取り始めた初期の昭和二十四年の三十一人に次いで二番目に少ない人数にとどまり、減少率は全国ベスト二位となりました。しかしながら、人口十万人当たりでは全国ワースト三位と依然として厳しい状況にあることから、県民の皆様一人一人の交通安全意識をさらに高めていく必要があると考えており、今年一年間、「交通事故死亡ゼロを目指す！二〇二二」をキャッチフレーズとして、毎月の交通死亡事故ゼロを目指すことを目標に、様々な対策を講じてまいります。具体的には、事故の特徴や傾向を踏まえた広報啓発や交通安全教育、交通安全施設等の整備、交通指導取締りなどのこれまでの対策に加え、本年四月一日から自転車損害保険への加入が義務化されることを踏まえ、自転車事故の多い市街地において、学校と連携し自転車安全利用の標語を掲示するなど、自転車が関係する交通事故の抑止に努めます。
また、交通事故死者数の約六割を占める高齢者に対しては、交通事故当事者となった高齢者の方などを対象として、新たに、交通手段に応じたきめ細かな交通安全教育を行う訪問指導を実施するとともに、交通事故防止教室の開催やボランティア団体と連携したきめ細かな交通安全指導のほか、高齢者が日常運転している自宅周辺の道路で自動車教習所の指導員による無料の運転講習を実施するなど、高齢者が交通事故の被害者にも加害者にもならないよう取り組んでまいります。
このほか、歩道整備等の通学路の交通安全対策や用水路等への転落事故防止対策など、安全で快適な交通環境の整備を一層推進いたします。
地域の犯罪抑止力の強化については、悪質・巧妙化する特殊詐欺の被害防止対策に取り組むほか、防犯ボランティア活動への支援に引き続き取り組むなど、犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいります。
加えて、ＤＶやストーカー、児童虐待、さらには大規模災害などに的確に対応するために、地域交番の初動体制、夜間体制及び機動力等の機能強化と地域住民との連携体制が必要であることから、交番・駐在所等の再編や移動交番車の効果的運用、地域安全ネットワークの構築などの取組を進めます。
また、犯罪被害者や御家族等に対しましては、香川県犯罪被害者等支援条例に基づき、関係機関や民間支援団体等と連携した総合的かつ計画的な取組を引き続き推進いたします。
ＤＶ被害者の方には、民間シェルター等の関係機関との連携を強化して支援を行うほか、性暴力被害者の方には、性暴力被害者支援センターオリーブかがわにおいて、専門的な研修を受けた相談員により、被害者の方が必要とする相談支援を行ってまいります。
第二は、「新しい流れをつくる香川」についてであります。
「定住人口を拡大する」については、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした地方回帰などの意識の変化を捉え、多くの方に本県への移住についての関心を高めていただけるよう、移住促進ポスターの刷新や移住マッチングサービスの活用など情報発信の強化を図るとともに、引き続き空き家改修の補助など移住者の住宅環境の整備を支援するほか、ＳＮＳを活用したオンラインコミュニティーの開設による定住サポートの強化や、テレワークが浸透する中で転職なき移住がより一層促進されるよう、お試しテレワークに対する助成を行うなど、各市町や関係機関等と連携しながら、積極的に移住・定住の促進を図ってまいります。
あわせて、テレワークの普及・浸透状況を踏まえ、テレワークに使用するサテライトオフィスを県内に開設する県外事業者に整備費用等を補助するほか、各市町が実施するテレワーク等による地方移転や移住を促進する事業の支援に取り組みます。
このほか、若者の大都市圏への流出に歯止めをかけ、県内定着を図るため、若者の就業率が高く、将来の成長が見込まれる情報通信関連産業の育成・誘致に重点的に取り組んでまいります。具体的には、拠点であるSetouchi─i─Base（セトウチ・アイ・ベース）において、アプリ開発や事業創造の促進に関する講座などに加え、社会の
デジタル化が加速する潮流を踏まえ、ニーズが高まっているウェブ制作などの実践的な講座を新たに実施することにより、社会全体の
デジタル化を支える人材育成を推進します。また、拠点を利用する多様な人材の交流を促進し、生み出されたアイデアを起業や第二創業、既存企業の競争力強化につなげられるよう、ビジネスマッチング支援の強化を図ってまいります。
次に、「戦略的な産業振興を図る」については、本県の産業振興の指針となる香川県産業成長戦略の計画期間終了に伴う次期計画の策定を進めるとともに、現行計画に基づき、時宜にかなう各種施策を展開することとし、まず、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用して様々な社会課題を解決できる持続可能な経済社会システム、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０（超スマート社会）の考え方の下、産業技術総合研究所と連携した県内企業の研究開発の支援、産業技術センターにおけるロボット要素技術の研究開発、デジタル技術の導入を検討している中小企業へのコンサルティング支援など、産業分野における先端技術の導入や
デジタル化を積極的に支援し、生産性の向上やイノベーションの創出につなげてまいります。
また、県内企業による新たな事業展開を促進するため、感染症対策や災害現場等で活用される製品の開発、海洋プラスチックごみ問題に対応した環境負荷低減材料である生分解性材料の試作開発などを支援するとともに、脱炭素社会の実現に向けた対応として、大学や公設試験研究機関の研究者等と企業との連携強化、セミナーの開催などにより、エネルギー関連産業の育成を進めることに加え、地域社会が抱える課題の解決につながる事業を行う際の新規創業・第二創業の創出にも努めます。
中小企業の経営支援については、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた県内経済の回復・活性化を図るため、県内中小企業・小規模事業者の事業継続と雇用維持を引き続き支援するとともに、商工会・商工会議所の機能強化や中小企業振興資金融資制度の活用などにより経営の支援を実施するほか、経営者の高齢化や後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える県内中小企業の円滑な事業承継への支援、大規模災害発生時や感染症の大規模流行時等の
事業継続計画の策定等に対する支援を実施してまいります。さらには、オンラインの手法も活用しながら、県内企業と国内外企業の商談支援などにも取り組み、販路の開拓・拡大につなげます。
「かがわ希少糖ホワイトバレー」プロジェクトでは、希少糖拠点機能の強化や商品開発支援、情報発信に取り組み、香川の希少糖ブランドの確立を進め、オリーブ産業強化プロジェクトでは、オリーブとしては日本で初めて品種登録された県オリジナル品種香オリ三号、香オリ五号の栽培実証や、オリーブ炭疽病の対策に向けた遺伝子レベルでの研究、発酵食品研究所のオリーブオイルの化学分析に係るＩＯＣ（インターナショナル・オリーブ・カウンシル）の認定取得に取り組むほか、オリーブ畜水産物については、オリーブ地鶏の種卵供給体制の構築やオリーブサーモンの開発に取り組むなど、オリーブ産業基盤の強化やブランド力の向上を図ります。
企業誘致については、各市町や金融機関、不動産事業者等と連携し、ワンストップサービスの一層の充実を図ることにより、若者にとって魅力のある働く場の確保と地域経済の活性化につながる企業の立地を促進してまいります。
次に、「雇用対策を推進する」については、県内企業の人材確保に向け、ワークサポートかがわにおいて、きめ細かなマッチング支援や合同就職面接会の開催などに取り組むほか、新たに就職支援システムを構築して、利用者の利便性の向上を図るとともに、インターンシッププログラム作成や企業見学会の動画作成の支援などにより、県内企業の情報や魅力を効果的に発信してまいります。また、高校生に対するキャリア教育を推進し、地元就職の促進や雇用のミスマッチ解消を図るほか、女性や高齢者、障害者の方の雇用促進や、非正規雇用労働者の方などの正社員就職に向けた支援にも取り組みます。
本県経済の持続的成長に不可欠な存在となっている外国人材については、企業からの雇用等に関する相談に応じる外国人労働人材関係相談窓口と、外国人住民からの生活等に関する相談に応じるかがわ外国人相談支援センターの二つの窓口が連携して対応するとともに、外国人材の入国時の待機に係る宿泊費用や日本語能力向上のための研修費用等を負担する企業に対する補助のほか、外国人材の適正な受入れの支援や留学生の県内就職の促進などに取り組んでまいります。あわせて、昨年十一月に策定した本県の多文化共生社会の推進の基本となる新かがわ多文化共生推進プランに沿って、外国人と日本人が共に安全・安心の下で豊かに生活できる環境の整備に努めます。
建設労働者の高齢化や若年労働者の不足が解消されていない現状を踏まえ、将来の担い手に向けた建設業の魅力を発信するほか、事業者の人材確保・育成の取組やＩＣＴ活用工事の実施を支援するなど、建設業の担い手の確保と育成を図ります。
また、企業における働き方改革を推進するため、企業へのアドバイザー派遣や、働きやすい職場
環境づくりに取り組む中小企業に対し、取組経費の一部を助成するほか、育児・介護休業法の改正を踏まえ、新たに男性の
育児休業等取得に向けた普及啓発にも取り組んでまいります。
次に、「交流人口を回復・拡大する」については、社会情勢の変化に伴い、人々の旅行ニーズが多様化する中、新たな観光スタイルやニーズに対応した体験型商品の造成や販売強化に努めるほか、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ旅行需要の回復を図るため、本県への旅行に対して助成を行うなど、継続的な旅行需要の喚起を図ってまいります。
また、本県の認知度やブランド力を向上させるため、新たに若者をターゲットとして、インフルエンサーを活用した観光情報の発信や、ＳＮＳを活用した広告配信などのデジタルマーケティング戦略の実施など、戦略的な情報発信を展開するとともに、滞在型観光を推進するため、市町等が行う新しい生活様式においても楽しんでいただける魅力的なコンテンツの造成に対する支援や香川せとうちアート観光圏事業に加え、令和五年度に開催予定の弘法大師空海御誕生千二百五十年祭を契機とした誘客活動にも取り組みます。
海外からの誘客活動については、引き続き
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、高松空港の定期路線就航先である韓国、中国、台湾、香港を中心に、戦略的な情報発信・誘客活動を実施するとともに、感染症の収束後は、いわゆるゴールデンルートから本県への誘客の流れをつくるための情報発信や、富裕層の多い欧米豪市場からのインバウンド回復に向けた誘客対策にも取り組みます。また、観光施設等における多言語表記やインターネット環境の拡充、地域通訳案内士の積極的な活用、災害等の非常時においても外国人観光客が安心して本県を旅行できるための情報提供など、受入れ体制の充実・強化に取り組んでまいります。
さらに、二〇二三年に日本で開催予定のサミット関係閣僚会合を誘致することは、本県の国際的な評価をより一層高めるとともに、その魅力を国内外に発信できる絶好の機会でありますことから、官民一体となって誘致活動を展開いたします。
次に、「農林水産業の持続的発展を図る」についてであります。
まず、農業の担い手の確保・育成については、新規就農専用サイトにおけるＰＲや先進農家との交流・体験などの機会充実により、新規学卒者やＵＪＩターンなど多様なルートから新規就農者を確保し、就農から定着までの一貫したサポート体制の強化やきめ細かな就農相談の実施、就農希望者と農業法人等とのマッチング促進、担い手個々の経営課題に応じた個別相談などに取り組むほか、新たに、作業受託や機械の共同利用を行う農業支援グループの育成に取り組み、幅広い担い手の確保・育成を進めてまいります。
農産物の安定供給に向けては、おいでまいやさぬきの夢等、県オリジナル品種の品質向上に取り組み、高品質な農産物の生産拡大を推進するとともに、持続可能で環境への負荷に配慮した環境に優しい農業を推進するため、総合的な推進体制を構築し、グリーン化に対応した栽培技術の実証・普及や土づくりなどに取り組みます。
需要拡大に向けては、さぬき讃フルーツ、さぬき讃ベジタブル、さぬき讃フラワーを一体的にさぬき讃シリーズとして打ち出し、ブランド力の強化を図っていくほか、全国高校生花いけバトルを引き続き開催し、若い世代を中心とした県産花卉の需要拡大につなげていくとともに、本県特産の盆栽については高松市と連携し、輸出の促進や後継者の育成支援、盆栽に関する情報発信への支援など、産地の活性化に取り組んでまいります。また、新たに輸出先国のニーズや規制等に対応した輸出産地の形成を進めるため、生産者や事業者が実施する輸出事業計画の策定、生産・加工体制の構築や事業効果の検証・改善等の取組を支援いたします。
優良農地の確保のため、圃場整備等により良好な営農条件を整備するほか、農地中間管理事業については、集落営農の推進や多面的機能の維持等との連携強化を図りながら、担い手への農地集積に向けた取組を強化し、また、中山間地域等条件不利地域においても、担い手の確保や地域の特性を生かした生産基盤の整備など、総合的な支援に努めます。
さらに、農業者の高齢化、労働力不足等への対応や農産物の収量増大、品質向上を図るため、データ駆動型農業の普及や省力化につながるスマート農業機械等の導入を積極的に推進するほか……。
（Ｊアラートのテスト放送）
◯知事（浜田恵造君）（続き）オリーブ畜産物についても、業務の自動化・リモート化・
デジタル化を図る取組を支援してまいります。
高
病原性鳥インフルエンザや豚熱等の家畜伝染病対策については、各農場における飼養衛生管理基準の遵守や消毒の徹底指導など、発生防止に努めるとともに、発生時には迅速かつ的確な防疫対応が行えるよう、防疫体制の強化を図ります。
水産業については、引き続き就業から定着までを一貫してサポートすることによる担い手の確保・育成などに取り組むほか、本県海面養殖に適した自県産サーモン種苗の開発による養殖業の強化や、近年、資源が減少しているイイダコやタイラギについて、種苗生産技術の安定化や効果的な放流手法の開発を進め、資源の回復に向けた取組を進めてまいります。
林業については、治山や造林、林道の各事業の着実な実施に加え、搬出間伐についても、新たに六十年生を超える杉・ヒノキの人工林まで補助対象を拡大して促進するほか、森林整備の担い手の確保や県産木材の安定供給と利用拡大に取り組むなど、森林整備と森林資源の循環利用を推進し、林業・木材産業の成長を図ります。
次に、「県産品のブランド力の強化・販路拡大を図る」については、観光客や県内の消費者に向け、料理団体と連携したメニュー開発やレストランフェアの開催など、香川の食の魅力発信を行う「かがわの食」Ｈａｐｐｙプロジェクトに取り組むほか、アンテナショップのオンライン販売を充実させるなど利便性の向上を図り、県産品の認知度向上とブランド力の強化に努めてまいります。また、大消費地の百貨店、レストラン等でのフェアや食材のプロモーションの開催に加え、通信販売事業者や百貨店等が運営するオンラインストアとの連携を強化することにより、国内での販路を拡大するとともに、近隣アジア諸国など海外においては、現地企業による代理営業などを積極的に活用し、感染症の影響がある中にあっても継続的に販路の拡大を図ります。
次に、「デジタル社会を推進する」についてであります。
昨年十二月には、かがわ
デジタル化推進戦略を策定したところであり、戦略の基本理念である「安心・便利・豊か 人が主役のデジタル社会・かがわの形成」の実現に向け、生活、産業、行政などのあらゆる分野の
デジタル化や、それを支えるデジタル環境の整備とデジタル人材の育成に、積極果敢に挑戦してまいります。戦略の本格的なスタートとも言える令和四年度は、戦略の進め方である共創と創発のサイクルを回し、デジタル技術とデータの活用によって新たな視点から地域の課題解決を目指し、県、市町、
民間事業者が共創する場、かがわＤＸ Ｌａｂ（ラボ）の稼働を始め、幅広い分野でのデジタルトランスフォーメーションの検討を進めます。
また、県民、産業、行政のあらゆる分野において様々な
デジタル化推進の施策に取り組む中、行政分野の
デジタル化については、行政手続の利便性の向上と行政運営の効率化を図るため、セキュリティー対策にも留意しつつ、行政手続のオンライン化やＡＩ、ＲＰＡ等の活用を推進してまいります。加えて、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについても、引き続き各市町と連携して積極的に広報・啓発を行い、その普及促進に取り組むとともに、進化し続けるデジタル技術に的確に対応し、
デジタル化を支える人材の育成にも取り組みます。
さらに、産業分野については、生産性の向上のための産業の
デジタル化の加速を図るため、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用して、様々な社会課題を解決できる持続可能な経済社会システム、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０（超スマート社会）の考え方の下、産業技術総合研究所四国センターと連携・協力して実施する研究開発を支援するとともに、産業技術センター内に整備した協働ロボットなど先端技術を活用して、効率化・省力化が図られた疑似的なスマート工場環境を拡充して検証を行い、施設見学会や普及講習会を開催するほか、デジタル技術などの導入を目指す企業を対象として、専門家による個別コンサルティングなどに取り組んでまいります。
次に、「四国における拠点性を確立する」についてであります。
高松空港については、高松空港株式会社等と連携・協力しながら、まずは落ち込んだ航空需要の早期回復に努めるとともに、本県の産業や観光の振興など幅広い分野において、民間委託の効果を最大限に引き出し、四国・瀬戸内の拠点空港として発展するよう、引き続き交通ネットワークの充実等に努めます。
四国の新幹線の実現に向けては、四国新幹線整備促進期成会が、リニア中央新幹線が新大阪まで延伸される二〇三七年を一つのターゲットとして開業を目指すとの中長期目標を掲げていることを踏まえ、四国各県や経済界、事業者等と連携し、四国一丸となって国や関係機関への要望や機運醸成に取り組みます。
高松港国際物流ターミナル整備事業については、高松港のターミナル機能の強化や物流の効率化により、本県経済のより一層の活性化や発展を図るため、水深十二メートルの耐震強化岸壁の本格供用に向け、国の直轄事業で実施している航路しゅんせつを促進してまいります。また、高松港複合一貫輸送ターミナル整備事業については、高松・神戸間航路のフェリー貨物の増加に伴う船舶の大型化への対応や、大規模地震時の緊急物資輸送機能を確保するため、令和四年度での大型船就航に合わせ、一部の岸壁を暫定供用させるなど、国の直轄事業で実施する耐震強化岸壁の整備の促進に努めます。
新県立体育館の整備については、昨年六月定例会において、建設工事費等の債務負担行為の設定について御議決をいただいた後、施工業者の選定を進めてきたところであり、先般、落札者を決定したところであります。このため、新県立体育館の建築工事、
空調設備工事、
電気設備工事、
給排水衛生設備工事の
工事請負契約の締結について、今定例会においてそれぞれ御提案するとともに、建設工事の施行に係る関係予算を令和四年度当初予算案として計上しております。御議決いただいた後には、引き続き工事費の遵守等について十分意を用いつつ、令和六年十一月の工事完了、令和六年度中の開設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、新県立体育館の整備に併せ、屋根つき歩道や連絡デッキの整備によるサンポート高松地区の回遊性の向上や、鉄道駅、港からの安全で快適な歩行空間の確保を図るほか、周辺道路の渋滞対策として、交差点改良等の道路環境の整備を行い、歩行者や自動車交通の快適性・利便性向上にも取り組んでまいります。
第三は、「誰もが輝く香川」についてであります。
まず、「豊かな人間性と個性あふれる子どもたちを育てる」についてであります。
小・中学校では、確かな学力を育成するために、少人数学級を拡充し、小・中学校全学年における三十五人学級を実現するとともに、小学校高学年の専科指導も推進し、児童・生徒の多様な実態に応じた指導体制や指導方法を工夫することにより、きめ細かな指導を継続しながら個を生かす協働的な学びの充実を図ります。また、新学習指導要領に対応して、中学二年生のスピーキングテストの実施などにより英語力の向上を図るとともに、一人一台学習用情報端末を効果的に活用した授業を実施するために、教員の指導力の向上に取り組んでまいります。
県立高校では、魅力あふれる県立高校推進ビジョンに掲げている郷土への理解や郷土愛、イノベーション創出力、グローバル社会への対応に関して、指定した学校において教育プログラムの研究開発に取り組み、その研究成果を普及させ、県立高校の魅力向上を図るとともに、ビジョンに示した必要な教育環境の整備等に向けた検討や準備を進めます。また、県立高校の特色化・魅力化に向け、全国からの生徒募集、せとうち留学を推進するため、内閣府などが主催する地域みらい留学に参画し、得られた知見を各校に普及する取組を行うことで、生徒確保と地域連携を一層推進いたします。
特別支援教育については、障害により特別な支援が必要な幼児、児童・生徒への指導や支援の充実を図るため、各学校や地域における教育体制の整備などを推進するとともに、特別支援学校の在籍者数増加に伴う教室不足などに対応してまいります。また、小豆地域における特別支援学校の令和五年四月開校に向け、施設整備及び教育内容についての検討を計画的に進めます。
いじめ、不登校や高校中退等の課題に対しては、全ての小・中学校への学校規模に応じたスクールカウンセラーの派遣や、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用などを引き続き実施するほか、不登校対策コーディネーターやスクールロイヤーも活用し、その解消などに取り組みます。
このほか、スクールサポートスタッフや部活動指導員を配置する各市町教育委員会に対して支援を行い、教員が児童・生徒の指導に一層専念できる体制の構築に取り組むとともに、本県の教育を支える意欲と熱意を持った優秀な教員を確保するため、県内外の大学において採用試験説明会を実施するなど、広く情報発信を図るほか、夏季に実施する教員採用試験で新たに関西会場を設け、面接等を当該会場で実施することにより、志願者数アップを図ります。
次に、「女性が輝く香川にする」については、女性が働きやすい環境整備などを通して、あらゆる分野における女性の活躍を推進するため、引き続き女性リーダーの養成講座や女子中高生を対象とした理工系女性研究者等との交流会等を開催するほか、社会状況の変化を考慮したテーマに沿う男女双方の意識啓発に取り組みます。また、新たに、職場における女性のキャリア形成支援を行う者、いわゆるメンターを育成するための研修を実施するなど、女性が働きやすい職場
環境づくりを支援してまいります。
次に、「大学と地域との連携を深める」については、地域の課題が複雑化する中、大学コンソーシアム香川に産業界や市町を加えた新たなプラットフォームにおいて、産学官が連携して企画・実践する地域の課題解決につながる取組が促進されるよう支援するなど、地域を支える魅力ある大学づくりを進めます。
次に、「人と自然が共生する香川をつくる」についてであります。
地球温暖化対策については、県民、事業者、行政など全ての主体が一丸となってあらゆる分野で取組を進めていく必要があることから、昨年二月に、「気候が危機的な状況にあることを認識し、二〇五〇年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする」ことを目標に掲げる表明を行うとともに、昨年十二月には私を本部長とする香川県脱炭素・地球温暖化対策本部を立ち上げ、脱炭素に向け全庁的に取り組む体制を構築したところであり、今後、新たに県と関係団体や市町等で構成する協議会を設置し、各市町や企業、団体等とより一層の連携を図りながら、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
また、これまで以上の徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入促進などに取り組むため、住宅用太陽光発電設備や蓄電池に加え、住宅における脱炭素をより一層推進するための補助制度の拡充や、事業者の脱炭素に向けた取組を支援するための専門相談体制の整備などにも取り組みます。さらに、県自らの率先した取組として、県有施設や設備の省エネルギー化の推進のほか、太陽光発電設備の導入拡大などを図ってまいります。
そのほか、持続可能な循環型社会の形成に向けては、新たな課題となっているプラスチックごみ対策や食品ロス削減の推進など、廃棄物の発生抑制・適正処理を積極的に進めるとともに、本県の恵まれた環境を将来にわたって守り育てていくため、幅広い分野における人材育成と多様な主体の連携による環境保全に向けた活動が地域全体に広がるよう、環境を守り育てる地域づくりを推進いたします。
生物多様性の保全を図るため、希少野生生物の保護の推進や優先的に防除すべき外来種の検討等を行うとともに、依然として深刻な有害鳥獣被害対策については、市街地周辺等において県主体の捕獲事業等を実施するほか、侵入防止対策や集落に寄せつけない
環境づくり、捕獲の担い手の確保と育成、捕獲効率の向上などに継続的に取り組みます。
動物愛護管理施策については、さぬき動物愛護センターしっぽの森を拠点として、ボランティアの方々との連携を強化するなどにより、犬猫の適正な譲渡や普及啓発を一層進め、併せて野犬や野良猫を減らすための地域の取組を支援するなど、引き続き人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指してまいります。
豊島廃棄物等処理施設撤去等事業については、昨年七月に処分地全域での地下水の排水基準の達成が確認されたことから、現在、環境基準の達成に向けた地下水浄化対策を進めるとともに、関連施設の撤去や北海岸に設置した遮水壁の遮水機能の解除に取り組んでいるところであります。今後、国の財政支援が受けられる来年度末までに関連施設の撤去や処分地の整地を完了するよう取り組むこととしており、引き続き県議会をはじめ県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、最後まで安全と環境保全を第一に全力で取り組みます。
次に、「活力あふれる農山漁村をつくる」については、地域が協働して行う水路やため池等の保全管理活動の促進及び周辺環境や農村景観等に配慮した施設整備により、多面的機能と集落機能の維持・発揮に努めるとともに、魅力あふれる地域資源を発掘・活用し、都市住民との交流を促進するほか、特定の地域に継続的に多様な形で関わろうとする関係人口の創出・拡大に向け、地域の受皿づくりの支援に引き続き取り組んでまいります。
次に、「「アート県かがわ」の魅力を高める」についてであります。
本年四月十四日の開幕を予定している瀬戸内国際芸術祭二〇二二については、島民や来場者の皆様の安全・安心に意を用いていくことを基本に、状況の変化にも柔軟に対応しながら鋭意準備を進めているところであり、瀬戸内の自然と一体となった魅力あるアート作品やイベントを展開し、県民の皆様と一緒になって本県の魅力を発信することで、地域全体の活性化につなげてまいります。
また、四国遍路の世界遺産登録に向けては、札所寺院等の文化財調査や普遍的価値の研究など、国の暫定一覧表への追加記載を展望した準備を進めるとともに、四国四県をはじめ産学官民が一体となった世界遺産登録推進協議会とも連携し、一層の機運醸成に取り組みます。
さらに、香川県立ミュージアムや東山魁夷せとうち美術館において、質の高い展覧会を開催するなど、文化芸術に親しむ機会の充実を図るほか、高度で洗練された独自の技法を有する香川漆芸の魅力発信や漆芸作品の販売支援に重点的に取り組んでまいります。
次に、「スポーツ県をめざす」については、七月二十六日から本県では二十四年ぶりに開催される令和四年度全国高等学校総合体育大会に向け、
新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図るとともに、来県される選手、関係者が安心して大会に参加できるよう、開催市町や関係機関・団体と協力し、着実に準備を進めます。
また、昨年の東京二〇二〇オリンピック競技大会での本県出身選手の活躍に続き、今後もオリンピック等の国際舞台で活躍できる本県出身のアスリートを輩出するため、スポーツの豊かな素質を持つ小学生の発掘・育成や、将来性豊かな中・高校生選手の育成・支援に努めるなど、ジュニア期からの一貫した育成・強化に取り組んでまいります。
さらに、各市町とも連携・協力した地域密着型のスポーツチームへの活動支援等を通じて、県民のチームに対する愛着を育み、応援する機運の醸成に一層努めます。
このほか、「みんなでつくるせとうち田園都市・香川」実現計画における各施策と方向性を同じくするＳＤＧｓの達成につなげていくため、ＳＤＧｓに積極的に取り組む県内事業者等の活動を見える化する本県独自の登録制度を新たに創設し、県内におけるＳＤＧｓの普及促進を図ってまいりたいと考えております。
東京讃岐会館を含む三田小山町西地区の市街地再開発事業につきましては、現在、再開発組合において権利変換計画の策定が進められていることから、東京讃岐会館等の資産の一部について今議会に財産処分議案を御提案したところであり、再開発組合から受ける金銭給付につきましては、一旦基金に積み立て、今後取得する権利床の運営及び東京地区における県有資産の利活用の検討等にも活用してまいります。
以上、御説明しました内容により編成した令和四年度当初予算案は、一般会計の総額で四千九百五十二億八千万円となり、特別会計は国民健康保険事業など十六の特別会計で総額二千六百三十四億四百万円余、病院事業会計は収益的支出が二百九十二億一千百万円余、資本的支出が二十五億五千六百万円余、
流域下水道事業会計は収益的支出が十九億九千四百万円余、資本的支出が九億五千七百万円余となっています。
次に、第五号議案の令和三年度
一般会計補正予算議案について、その内容を御説明いたします。
この補正予算につきましては、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に係る補正予算を受け、
新型コロナウイルス感染症対策や防災・減災対策、デジタル田園都市国家構想関連事業等を実施するため、御提案したものであります。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策については、主なものとして、ワクチン追加接種の促進を図るため、広域集団接種センターの設置・運営経費、自宅療養する
新型コロナウイルス感染症患者への対応についての看護職員等研修経費のほか、収入が一定程度減少する障害者就労継続支援事業所に対する生産活動の転換等に要する経費への補助、生活福祉資金等貸付原資の県社会福祉協議会への追加補助、新うどん県泊まってかがわ割による県内宿泊等への助成、県立、私立高校等における一人一台タブレット端末の整備等に要する経費、障害福祉分野におけるＩＣＴ・ロボット等導入への補助、県外企業向けのサテライトオフィスを整備する事業者に対する補助に要する経費を計上しようとするものであります。
次に、公共事業については、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年
加速化対策を踏まえ、河川、海岸の護岸の耐震化や河道掘削のほか、道路、ため池などにおいて、防災・減災対策等を推進するものです。
また、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して、官民連携の中でデジタルトランスフォーメーションを推進する拠点となるかがわＤＸ Ｌａｂを整備するとともに、かがわ医療情報ネットワークＫ─ＭＩＸ Ｒを活用した介護認定時の各種手続を
デジタル化・オンライン化する改修等を実施し、さらに国の補助事業を活用して、マイナンバーカードの普及促進に向けた県民向け広報や、平成二十二年度に整備した震度情報ネットワークの改修、県から消防庁等への人的被害等の報告の自動化のため防災情報システムの改修を実施するほか、独立行政法人水資源機構が実施する早明浦ダムの災害復旧に対する法定負担、瀬戸内海国立公園の施設整備、児童養護施設等で実施する賃金引上げ経費に対する補助、医療的ケア児等支援センターの各種相談体制の確保、令和三年度末までに終了しない不妊治療に対する費用負担を軽減するために国から交付される原資の
子育て支援対策臨時特例基金への積立て、機械等の導入による麦産地の生産体制の強化と生産の効率化を推進するための機械整備等補助に要する経費を計上しているところであります。
これら補正予算の総額は、百四十七億七千八百万円余となっております。
また、第六号議案は、国の補正予算に対応し、
流域下水道施設の防災・減災対策を実施するため、
流域下水道事業会計予算を補正しようとするものであります。
そのほか、予算外議案として御提案申し上げております議案は、児童・生徒数の変化等を踏まえ、県立学校職員及び
市町立学校県費負担教職員の定数を改める
香川県立学校職員及び香川県
市町立学校県費負担教職員定数条例の一部を改正する条例議案など、一部改正の条例が十六議案のほか、第二期かがわ
創生総合戦略の変更、
新型コロナウイルス感染症への対応として、営業時間短縮要請に伴う協力金を支給するために、一月二十日付で行った令和三年度一般会計予算補正の専決処分の承認などが十五議案、合わせて三十一議案であります。
また、本日追加提案いたしました第三十八号議案は、二月十四日からの
まん延防止等重点措置期間の延長に伴い、改めて営業時間の短縮の要請に応じていただいた飲食店に対し協力金を支給するための令和三年度一般会計予算補正議案であります。
以上、令和四年度当初予算関係議案等の概要等について御説明いたしました。議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願い申し上げます。
ここで、次期知事選挙における私の出処進退についての所信を申し述べたいと思います。
私は、平成二十二年の知事就任以来、今日まで微力ながら県政の諸課題に誠心誠意取り組んでまいりましたが、本年九月に三期目の任期満了となるに当たり、改めて知事の職責の重大さを痛感するとともに、諸先輩から引き継ぎ、全速力で走り続けたこの十一年余の来し方を省み、これからの様々な状況の行く末に思いを致し、去就についてより熟慮を重ねたところであります。その結果、古希を越えたこの機に、県政運営のたすきを次の新しい走者につないでいくことが、県政の一層の発展に資するものであると考えるに至りました。この上は、残る任期いっぱい、
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、直面する諸問題の解決に全力を傾けてまいる所存でありますので、県議会をはじめ県民の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げまして、私の御説明といたします。ありがとうございました。（拍手、降壇）
◯議長（十河 直君）以上で提案理由の説明を終わります。
─────────────────────────────
◯議長（十河 直君）ただいま説明のありました議案中、議案第五号、令和三年度香川県
一般会計補正予算議案、議案第六号、令和三年度香川県
流域下水道事業会計補正予算議案及び議案第三十八号、令和三年度香川県
一般会計補正予算議案の三議案については、知事から、先議されたいとの申出があります。
お諮りいたします。
この際、これらの三議案を先議いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（十河 直君）御異議なしと認め、これらの三議案を先議することに決定いたしました。
議案第五号、第六号及び第三十八号の三議案を、お手元に配付の委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
暫時休憩いたします。
午前十一時二十六分休憩
午後 一時 十七分開議
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出 席 議 員
十 河 直 君 高 城 宗 幸 君
鏡 原 慎一郎 君 松 岡 里 佳 君
白 川 和 幸 君 岡 野 朱里子 君
秋 山 時 貞 君 斉 藤 勝 範 君
松 本 公 継 君 森 裕 行 君
米 田 晴 彦 君 木 村 篤 史 君
山 本 悟 史 君 谷 久 浩 一 君
氏 家 孝 志 君 高 木 英 一 君
樫 昭 二 君 山 田 正 芳 君
香 川 芳 文 君 高 田 良 徳 君
竹 本 敏 信 君 三 野 康 祐 君
西 川 昭 吾 君 新 田 耕 造 君
松 原 哲 也 君 広 瀬 良 隆 君
辻 村 修 君 石 川 豊 君
尾 崎 道 広 君 宮 本 欣 貞 君
山 本 直 樹 君 黒 島 啓 君
五所野尾 恭 一 君 花 崎 光 弘 君
大 山 一 郎 君 都 築 信 行 君
鎌 田 守 恭 君 平 木 享 君
欠 席 議 員
綾 田 福 雄 君
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地方自治法第百二十一条第一項による出席者
知 事 浜 田 恵 造 君
副 知 事 西 原 義 一 君
病院事業管理者 太 田 吉 夫 君
審 議 監 大 山 智 君
政 策 部 長 淀 谷 圭三郎 君
総 務 部 長 椋 田 那津希 君
危機管理総局長 寺 嶋 賢 治 君
環境森林部長 木 村 士 郎 君
健康福祉部長 土 岐 敦 史 君
商工労働部長 近 藤 清 志 君
交流推進部長 佐 藤 今日子 君
農政水産部長 新 池 伸 司 君
土 木 部 長 西 川 英 吉 君
文化芸術局長 小 川 剛 君
子ども政策推進局長 吉 田 典 子 君
会計管理者 田 中 一 裕 君
病 院 局 長 岡 田 総 一 君
デジタル戦略総室長 井手下 慶 博 君
知事公室長 尾 崎 英 司 君
教 育 長 工 代 祐 司 君
公安委員会委員長 泉 雅 文 君
警察本部長 今 井 宗 雄 君
代表監査委員 木 下 典 幸 君
監査委員事務局長 田 井 慎 二 君
人事委員会委員長 関 谷 利 裕 君
人事委員会事務局長 森 岡 英 司 君
労働委員会事務局長 河 内 一 裕 君
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◯議長（十河 直君）再開いたします。
この際、諸般の報告をいたします。
職員に朗読させます。
（職員朗読）
諸般の報告
一、各常任委員長から、会議規則第九十四条の規定に基づく審査報告書を受理
いたしました。
◯議長（十河 直君）以上で諸般の報告を終わります。
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◯議長（十河 直君）日程第七、議案第五号、日程第八、議案第六号及び日程第四十、議案第三十八号の三議案を一括議題といたします。
本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長新田耕造君。
（新田耕造君登壇、拍手）
◯新田耕造君 総務委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。
本日、本委員会に付託されました案件は、議案第五号の一件であり、国の補正予算への対応を図るための県の
一般会計補正予算議案であります。このうち本委員会関係部分は、かがわＤＸ Ｌａｂ（ラボ）の施設整備やマイナンバーカードの普及促進に向けた県民向け広報、早明浦ダムの災害復旧工事に係る法定負担、私立高等学校におけるタブレット端末の生徒一人一台整備等に対する支援に要する経費のほか、震度情報ネットワーク及び防災情報システムの改修に要する経費等について、増額補正を行うものであります。
本委員会では、議案の内容について理事者の説明を聴取し、補正予算のポイントについて、意見、要望を交えながら理事者の見解をただした後、付託されました議案の採決を行った結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもって総務委員会の報告を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（十河 直君）環境建設常任委員長松原哲也君。
（松原哲也君登壇、拍手）
◯松原哲也君 環境建設委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。
本日、本委員会に付託されました案件は、議案二件であります。
まず、議案第五号は、国の補正予算に対応するための県の
一般会計補正予算議案であり、このうち本委員会関係の主な内容は、海岸堤防における地震・津波対策や河道掘削のほか、道路、森林などにおいて防災・減災対策等を推進するために増額補正を行うものであります。
次に、議案第六号は、国の補正予算に対応するための県の
流域下水道事業会計補正予算議案であり、
流域下水道施設の防災・減災対策を実施するために増額補正を行うものであります。
本委員会では、議案の内容について理事者の説明を聴取した後、付託されました議案二件の採決を行った結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもって環境建設委員会の報告を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（十河 直君）文教厚生常任委員長山本悟史君。
（山本悟史君登壇、拍手）
◯山本悟史君 文教厚生委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。
本日、本委員会に付託されました案件は、議案第五号の一件であり、
新型コロナウイルス感染症対策や国の補正予算への対応を図るための県の
一般会計補正予算議案であります。このうち本委員会関係部分は、
新型コロナウイルス感染症のワクチン追加接種の促進を図るための広域集団接種センターの設置・運営に係る経費や県立学校における一人一台のタブレット端末の整備等に要する経費のほか、児童養護施設等で実施する賃金引上げ経費に対する補助に要する経費等について、増額補正を行うものであります。
本委員会では、議案の内容について理事者の説明を聴取した後、付託されました議案の採決を行った結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもって文教厚生委員会の報告を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（十河 直君）経済常任委員長谷久浩一君。
（谷久浩一君登壇、拍手）
◯谷久浩一君 経済委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。
本日、本委員会に付託されました案件は、議案第五号及び第三十八号の二件であります。
まず、第五号議案は、国の補正予算等への対応を図るための県の
一般会計補正予算議案であり、本委員会関係部分は、県外企業向けのサテライトオフィスを整備する事業者に対する補助や、新うどん県泊まってかがわ割による県内宿泊等への助成に係る経費のほか、県営ため池等の補修・改修等を行うための経費について、増額補正を行うものであります。
次に、第三十八号議案は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するため、二月十四日から三月六日までの間、営業時間短縮の再要請に応じた飲食店に対する第十次の協力金を支給するための経費について、増額補正を行うものであります。
本委員会では、議案の内容について理事者の説明を聴取した後、付託されました議案二件の採決を行った結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもって経済委員会の報告を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（十河 直君）以上で委員長報告を終わります。
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◯議長（十河 直君）これより議案の採決に入ります。
議案第五号、第六号及び第三十八号の三議案を一括議題といたします。
これらの三議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
これらの三議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（十河 直君）起立全員、よってこれらの三議案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。
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◯議長（十河 直君）次に、日程第四十一、発議案第一号、政務活動費に関する
特別委員会設置に関する決議案を議題といたします。
本発議案の提出者及び案文は配付のとおりであります。
お諮りいたします。
本発議案については、提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（十河 直君）御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本発議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
発議案第一号を、原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（十河 直君）起立全員、よって本発議案は、原案のとおり可決いたしました。
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◯議長（十河 直君）ただいま発議案第一号が可決されたことに伴い、政務活動費に関する特別委員会委員及び同正副委員長の選任が必要となりました。
お諮りいたします。
この際、政務活動費に関する特別委員会委員及び同正副委員長選任の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（十河 直君）御異議なしと認め、政務活動費に関する特別委員会委員及び同正副委員長選任の件を日程に追加し、直ちに議題といたします。
職員に指名案を配付させます。
（指名案配付）
政務活動費に関する特別委員会委員指名案
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┃ 委 員 ┃
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┃岡 野 朱里子│高 木 英 一│新 田 耕 造│大 山 一 郎┃
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┃西 川 昭 吾│花 崎 光 弘│五所野尾 恭一│黒 島 啓┃
┠───────┼───────┼───────┼───────┨
┃斉 藤 勝 範│香 川 芳 文│石 川 豊│米 田 晴 彦┃
┠───────┼───────┼───────┼───────┨
┃森 裕 行│竹 本 敏 信│広 瀬 良 隆│秋 山 時 貞┃
┠───────┼───────┼───────┼───────┨
┃山 本 悟 史│ │ │ ┃
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政務活動費に関する特別委員会正副委員長指名案
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┃ 委 員 長 │ 副 委 員 長 ┃
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┃ 花 崎 光 弘 │ 岡 野 朱里子 ┃
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◯議長（十河 直君）お諮りいたします。
委員及び正副委員長の選任については、委員会条例第八条第一項及び第十条第二項の規定により、お手元に配付の指名案のとおり指名することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（十河 直君）起立多数、よって本件は、お手元に配付の指名案のとおり指名いたします。
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◯議長（十河 直君）お諮りいたします。
議案調査のため、二月十七日及び十八日の二日間を休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（十河 直君）御異議なしと認め、そのように決定いたします。
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◯議長（十河 直君）以上で本日の日程は、終了いたしました。
次会は、二月二十一日午前十時本会議を開きます。なお、議事日程は、追って報告いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後一時三十分散会
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