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  1. 香川県議会 2022-02-01
    令和4年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、交流推進部] 本文


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 谷久委員長  理事者の説明は、昨日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。 岡野委員  おはようございます。  早速質問に移らせていただきます。  まず最初に、番の州臨海工業団地の分譲についてお伺いをいたします。  香川県の工業開発の拠点的基盤として造成した坂出地区と宇多津地区にまたがる番の州臨海工業団地の分譲については、昭和63年のライオンケミカル株式会社オレオケミカル事業所の立地以来、残った坂出地区の40ヘクタールが、大規模な区画であったことから、分譲がなかなか進まなくて、27年間という長きにわたり未利用地となっていました。そうした中で、平成20年に入り、宇多津地区にある浄化センターの一部の用地について、企業誘致の分譲用地に転換したことにより、平成22年度に松谷化学工業株式会社安田技研株式会社、さぬき丸一製麺株式会社の立地が続けて決定したことの相乗効果などもありました。それによって平成26年度に坂出地区で残った40ヘクタールの分譲地のうち、約12ヘクタールに投資額約80億円のイオン四国LCの立地が決定をいたしました。その後残った用地については、おおむね5ヘクタール程度以上のまとまった規模に分割することで分譲を進めてまいりました。そして昨年度、兵庫県姫路市に本社を置くゴム・ビニール製手袋国内最大手ショーワグローブ株式会社と広島県福山市に本社を置く食品スーパーの株式会社ハローズ、そして丸亀市の竜王金属株式会社の3社に分譲を行い、昭和39年の分譲開始から半世紀の長きを経て、ようやく総分譲面積505ヘクタールの全ての分譲の完了をいたしました。  そこで、21世紀に入って以降の10社の立地を総括して、県内にもたらされる設備投資や雇用創出、税収面等の経済効果がどのように見込まれているのか、まずはお聞きしたいと思います。 近藤商工労働部長  おはようございます。  岡野委員の番の州臨海工業団地についての御質問にお答えさせていただきます。  番の州臨海工業団地は、県内の産業構造の改善や人口支持力の拡大というものを目指しまして、重化学・大型工場の立地を図る目的で、昭和39年から昭和50年にかけて造成されました。香川県を代表する大型コンビナート工業団地として、現在も県経済を牽引する役割を果たしております。  その坂出地区におきまして、未利用地となっておりました40ヘクタールにつきましては、電力や工業用水などのインフラ環境が整った全国有数の一団の大規模工業用地であるという特性を踏まえまして、一括での分譲というのを目指して取り組んでおったところでございますが、平成以降の社会経済情勢や企業ニーズ等の変化に加えまして、早期の企業立地を期待されていた県議会の御意向も踏まえまして、平成26年にイオングループの国内最大規模の物流基地でございますイオン四国LC(ロジスティクスセンター)を誘致したことをきっかけに、その後順次分割での分譲が進んできたところでございます。昨年度には残っておりました17ヘクタールの分譲地に、このたびのコロナ禍を機に、国が取り組んでおられますサプライチェーン対策の一環として、ショーワグローブ株式会社が、国内初となります医療用ゴム製手袋の製造拠点の設置を決められましたほか、株式会社ハローズが四国の物流センターを、竜王金属株式会社が板金・溶接加工工場の設置を決定いたしまして、分譲開始から半世紀余りを経て、総分譲面積505ヘクタールに42社が立地することとなり、番の州臨海工業団地の分譲地は、全て完売となりました。  21世紀に入って以降立地が決定しました坂出地区の7社、これはイオン四国LC株式会社ムロオ株式会社コマックス、大紀商事株式会社、そして先ほどから申し上げましたショーワグローブ株式会社株式会社ハローズ竜王金属株式会社、この7社と宇多津地区の3社、これも質問の中でおっしゃっておりました安田技研株式会社、さぬき丸一製麺株式会社松谷化学工業株式会社でございますが、これに対しましては、製造及び物流拠点施設等の設置のための用地として、合計で約41.2ヘクタールを分譲いたしました。建物の延べ床面積は、全体で約15万平方メートルとなっておりまして、その投資額は、まず県のほうに入りました土地代が約44億円に加えまして、現在、工事中や今後の予定も含めまして、完成済みのものを当然含んでおりますが、建物の建設費が約211億円、機械設備費等が約196億円で、総額451億円の投資がなされておりまして、地域経済の発展に大きく貢献いただいております。  また、投資に伴いまして、新たに雇用も発生しておりまして、現在、建設が進められております3社の雇用計画を合わせました10社での新規雇用の創出は、約760名ということになります。税収面では、推計で土地・建物・設備等の固定資産税額が、年額で5億円を超えるという規模に達しておりますほか、個人の住民税ということでは、年に1億円超が見込まれるというような形になっておりまして、年間で合わせて6億円以上の税収増が図られているというふうに承知しております。  また、製造工場や物流倉庫の稼働に伴いまして、工業用水ですとか、電気・ガス等のインフラを使用する使用料というものが発生いたします。これは年間で29億円を超える見通しでございまして、1日当たりにすると800万円の消費が行われておるというようなことで、極めて大きな経済波及効果が生まれることが期待されております。  また、これら建設に係る投資ですとか、税収効果のほかにも、また、これから稼働する3社のほうで、地元企業との新たな取引のビジネスチャンスが生じることが期待されておりまして、本県の経済・産業に活力を与えて、活性化に大きく貢献していただけることを期待しております。 岡野委員  ありがとうございます。  物すごく細かく御説明いただきまして、経済効果がそれだけ大きいんだということ、そして何よりも雇用の創出です。それがすごく大きいんだということが分かりました。なんで、さらにそれは香川県としても、いろいろそこに来てくださる企業さんに対して支援を行う必要があるとも思います。その3社と県・坂出市を加えた立地協定書の締結式が行われまして、昨年には土地売却代金17億7000万円の納金もされておりまして、現在、3社が建設工事等を進めていると聞いております。今も申し上げましたが、これだけたくさんの経済効果を生んでくださっているこれらの方たちへの稼働に向けて、どのように県が支援を行って、どのようなスケジュールで建築工事を進め、各社がいつの段階から操業開始で雇用が発生する、そういうことも含めて御説明いただきたいと思います。 近藤商工労働部長  岡野委員の再度の御質問にお答えいたします。  現在、建設に取り組んでおります3社の稼働に向けた支援といたしましては、円滑な工事が進みますように、地元の坂出市とも連携いたしまして、建築や環境保全に関する行政手続を企業立地推進課のほうで、ワンストップサービスでサポートさせていただきますとともに、周辺関係者でございます地元の自治会ですとか漁業協同組合等に対して、建設工事中と稼働後の交通量や騒音などの影響に加え、工場で雇用される求人の見込みなどについても説明会を開催いたしましたり、また、訪問して御説明して御理解を得て、地元とも円滑に進むように支援しているところでございます。  また、これらの新規立地に伴いまして、先ほども申し上げましたが、電気やガス、工業用水などのインフラが大きく使われることになりますので、県といたしましても、各社の施設稼働時に、それぞれの工業用水ですとか、電気・ガス・水道が円滑に供給されますように、各インフラ企業のほうとも間を取りまして、協議・調整を随時行っております。こうした取組を続ける中で、ショーワグローブ株式会社が昨年10月に起工式を行いました。また、株式会社ハローズは昨年12月に起工式を行いまして、それぞれ建築工事に着手されております。竜王金属株式会社につきましても、各種行政手続を順調に進めておられまして、3月30日には起工式を行うというふうに御案内をいただいたところでございまして、4月からは、建設工事に着手される見通しでございます。  今後のスケジュール、操業開始時期等につきましては、ショーワグローブは、医療用手袋の製造工場として、現在、建物の建設工事を進めておりまして、今年10月頃に建物のほうは完成見込みでございます。その後、設備等の導入を進めまして、試運転等を、準備期間もございますが、来年、令和5年夏頃には、本格稼働のスケジュールとお聞きしております。当初は、製造ラインが5ライン並ぶというふうにお聞きしております。年間で約11億枚の製造をされる計画でございます。その後、第2期の計画として、製造ラインをその倍の10ラインまで拡張する計画もあるというふうにお聞きしております。
     また、株式会社ハローズにおきましては、四国エリアの物流拠点として、常温とチルド、冷凍の3温度帯を備えた物流センターを設置する計画でございまして、現在、建築工事を進めております。建物は令和5年2月、来年2月に完成する見込みでございます。その後設備の導入を進めて、来年3月から本格稼働をする予定というふうにお聞きしております。  また、竜王金属株式会社につきましては、四国塗装工業株式会社のグループ企業として、現在、丸亀市で操業されておりますけども、生産性の向上ですとか、取引先の拡大等を図っていくために拡張移転ということでこちらのほうに来られまして、来月から建設工事に進め始め、来年、令和5年2月に建物が完成、さらには、来年夏頃に本格稼働というような段取りだとお聞きしております。県といたしましては、この立地いただいた3社が、ここ番の州において一日も早く操業を開始して、地域経済の発展に御貢献いただけるように、地元関係者などとの連絡調整をはじめ、各種行政手続に漏れがないように、ワンストップサービスに全力で取り組んでまいる所存でございます。 岡野委員  ありがとうございます。  コロナ禍において、ハローワーク等の稼働がちょっとゆったりしているというか、なかなか新規就職が進んでいないというふうにも聞いているんですが、さっきおっしゃっていた760名という方たちの雇用というのは、もうその数は必ず確定をして、もうすぐに働けるようになっているということでいいんですか。 近藤商工労働部長  ショーワグローブにおかれましては、既に高卒者の採用など一部始めておりますが、稼働開始前から一部トレーニングとか、準備のために雇用される方もおりますし、例えばハローズさんの物流センターなどにつきましては、ある程度完成して、準備段階ぐらいからの雇用になろうかとは見込んでおります。竜王金属さんの場合は、もうそもそもが今の工場の拡張移転ですので、増員はされるんですけども、新しい工場が建って、稼働準備されるあたりから増員が始まるということでございます。  また、ショーワグローブは、人数が非常に多く必要な会社でございますので、できるだけ地元の高卒者の採用を増やしたいという御希望ですけれども、逆にすんなり採れないので、時間をかけて、最初は派遣会社などの協力も得ながら人手を確保して徐々に正社員を、全て正社員で埋めていきたいという御希望ですので、採用を重ねて増やしていくというような流れになるかと承知しております。 岡野委員  ありがとうございます。  やはり雇用のマッチングというのが大きな問題、県内でも課題でもありますし、雇用が完了してそこに補助金を出すということにもなりますよね、そうですよね。なんで、そういうことも含めて、そういうこともありますので、雇用についても県として、もちろん地元自治体ともハローワークとも国の機関とも連携しながら、しっかりと確保していっていただきたいというふうに思います。これだけ大きな経済効果があるということですので、ぜひそこまで含めた支援を県としてはしていただきたいということを要望して、この質問は終わりたいと思います。  次に、アフターコロナをにらんだ飲食店の消費喚起についてお伺いをしたいと思います。  緊急事態宣言が昨年出たときですか、それのときの直前に、山梨県ではもう今香川県もやっている認証制度、全国に広まっている認証制度というものについて取り組んでおられ、山梨モデルとしても全国に広がったわけでありますが、当時、そのときに、山梨県をはじめ、幾つかの自治体では、Go To イート、国がやった制度ですが、そこに合わせて、自治体独自のGo To イートをやっていたわけです。山梨モデルを幾つかの県が採用して、そして認証店にだけはプラスのお金をつけるというようなやり方をやっていました。それで山梨は注目されたわけなんですが、その当時香川県についても、私はその質問もしました、一般質問で。もうそのときは、香川県モデル、そういうような香川県モデルはしないということだったんですけれども、今後、アフターコロナで、今回交流推進部では、Go To トラベルプラスアルファの香川県独自の3億円ですか、4億円近いお金をかけてするということが当初予算に入っています。飲食店については何かお考えなのかを、当初予算ではなくても、交付金が来たらしようと何か考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 近藤商工労働部長  岡野委員の消費喚起の取組についての御質問でございます。お答えさせていただきます。  昨年のGo To イートに関しましては、農林水産省が主体となりまして、県の商工会議所連合会、商工会連合会が事業主体となって実施されました。本県におきましては、山梨のような独自のいわゆる消費喚起のGo To 事業のようなことは考えておりませんということでお答えいたしまして、やっておりませんが、主に飲食店に関しましては、今特にまん延防止等重点措置の関係もございまして、営業時間短縮の要請もしておりますので、それに関してなるべく早く、お困りの事業者に協力金が届くように精いっぱい努めているようなところでございます。そのほかにも、営業時間短縮のなかった昨年10月から12月などにつきましては、営業活動回復加速化支援金とか、そういうものの対象にもさせていただいて、できる限りお困りの事業者への支援を早くお届けするということに今努めております。  お話のありました山梨のようなGo To イートに類似する独自事業のクーポンの発行というのは、それも選択肢の一つだとは私も思いますけれども、クーポン事業自体は、偽造防止を施した印刷費ですとか、発行費、そして金融機関での使用後のクーポンの換金の手続、そしてまた、問合せとかに関するコールセンターなども設けたりとか、事務局の運営経費、また、販売のための窓口の手数料とか、広告周知経費とか、そういうものの事務費がかなりかかっておりまして、山梨県さんの状況では、事業費総額は7.5億円でございましたけど、そのうちの2割約1.5億円が、事務費として消費されたというふうにお聞きしております。私どもがやっておりますような協力金ですとか営業継続応援金とかの場合ですと、事務費は1割を切って、数%以下というところで、なるべく予算が困ってらっしゃる方に届けられる割合が大きくなるので、なるべくこんな形を取っているというのが今の実情でございます。  また、それともう一点は、クーポン券の発行に関しましては、まずクーポン券の取扱店になるかならないかというところをそれぞれの事業者に全部意思確認をして、その使える店の一覧とか、使える店にのぼりを配るとか、ステッカーを貼ってもらうとか、そういうところから始めないと、使える店か、使えない店かが、なかなか消費者のほうでまず分かるようにしないといけません。その辺の準備とか、事務局体制の構築とかに3か月ぐらいの準備期間がかかってしまうこともございまして、既に計画されているGo To トラベルなんかにおきましては、最近よく佐藤部長の答弁にも出ていますOTA、いわゆるオンラインのトラベルエージェントによりますデジタルでの処理ということで、かなりそこらあたりは機動的にできるんですけども、食事券の場合は、なかなかクーポン券で発行いたしますと、そのような時間とか手間・経費を要しますので、なるべく早くお困りの方に支援を届けるためには、今のところ、私どもが今行っているような応援金ですとか、協力金のような形で事務を速やかに対応する努力を重ねていくという方向で、今のところは考えているところでございます。 岡野委員  ありがとうございます。  近藤部長が今おっしゃったことも分からなくはないんですけど、香川県内で、じゃあ今おっしゃった協力金がたくさんあるわなと思うところと、足りないよと思うところと、ありますよね。地域性もあります。古馬場やったら、それでは足らんわという店もたくさんあるし、もうちょっと郊外というか、西や東に振ったら、それだったら十分やっていけるわっていう店がある。これは、私一つ本当にここはすごく協力金が機動的に進んでいるって、香川県は支払いが早いっていうことは、それはそうなんです。ただ今まで11期ですよね、次の予算入れたら。11期やってきている中で、ここが2万5000円やったら足りるのか足りないのか、ほかは2万5000円だったら多いのか少ないのかっていうことを、ある意味ビッグデータとして取ることも可能やったと思うんです。そうしたら困っているところには、もっときちんと予算をつける。ここだったら、例えば2万5000円で25日営業して、それだけを普通だったら稼げないところもあるけれども、そこにはそれを払う、一律に払っているわけですから。だから、この11期やっている中のどういうデータを取って、どういうことから機動的にやっているかということを答弁してください。 近藤商工労働部長  岡野委員の再度のお尋ねにお答えさせていただきます。  ちょっと誤解があると思います。一律ではございませんので、最低額が2万5000円ということでございまして。  おっしゃるとおり、お一人でやられていらっしゃる飲食店、また、御夫婦だけで、しかも家賃が発生しないように自宅兼の店舗でやっていらっしゃる飲食店で、もともと小さな店舗のような場合は、最低額と補償額になっている2万5000円、これは1日例えば、お酒は8時まで、そして営業時間9時までを守れば、最低2万5000円もらえると。これをやれば、十分営業しているよりも手元にお金が残るというような形のお店が幾らかは存在するというのも承知しております。また、大きなところには、過去の売上実績に応じてその減少額の例えば4割ですとか3割ですとか、操業時間によってそこは条件が違うんですけども、例えば完全に休業したりとか、8時までの営業にしてアルコールを出さなければ、3万円から10万円の幅で1日当たりの協力金は出ていますので、香川県内で特別大きな店があるかもしれませんけども、通常の飲食店、接待を伴うような飲食店でも、売上げが1日25万円とか、30万円とかの想定であれば、一定最大額の10万円の補償で協力金を受け取っていただいて、また、なおかつ、国の雇用調整助成金制度に基づいて、今回特別に特例制度で、雇用保険に加入されてない従業員の方、パート扱いとか、そういう方に関しても、手続をすれば、雇用調整助成金に類したものが国から支給されるということもありますので、そのあたりを両方使っていただければ、相当経営の維持自体はできるんじゃないかなというレベルの支援制度があるというふうに私のほうは認識しておりまして、一律2万5000円とか一律3万円でしたら、もう無理だと思いますけれども、そうじゃございませんので、そのあたりをよく制度を御理解いただいて、十分に活用していただければと考えております。 岡野委員  ごめんなさい、私の言葉が足りなかったかもしれないけれど、一律じゃないことは分かっています。分かっていた前提で言っているんですけれども、近藤部長も1日これだけの売上げしかない店以外にも行ったことはあると思うんですけど、もっと売上げがあるところ、たくさんありますよ、高松の古馬場の町なかには。そこの店の人たちも本当に困っているようで、前回あったGo To イートの対象店にはなってなかった。それで風営法のお店っていうのは、お金借りるのも大変なんです、銀行から。それで今維持が難しいっていうお店もたくさんあるんです。これは直接お話を、銀行を紹介してほしいっていう話もよくあるんです。でもなかなか銀行は貸してくれないんです。この協力金も足りないっていう店もたくさんあるんです。なんで、私は何を言いたいかというと、生活保護も一緒なんです。生活保護行政もですけど、みんな一番県民から信頼されなきゃいけないわけです。生活が苦しい方たちが生活保護を受けるときに、あの人たちは何もしてない、働きもしないのに生活保護を受けてっていう声をよく聞くわけじゃないですか。そんなことはないんですよっていうことを私たちは説明をして、この行政の政策を進めるわけです。今皆さん、みんな分かってると思うんです。飲食店の人たちは、物すごく楽してお金もうけてるよねって、今もう言われてるわけじゃないですか。それはよく聞きます。ほんで、そういうことじゃ政策が曲げられて伝わることを私たちは防がなきゃいけないし、本当にそれが十分じゃないことも、ない店もあるんですよということも伝えないといけないわけです。それは前提として最低2万5000円、最低3万円まで、お酒出すかどうかで。この5,000円、私は本当に認識が甘かったと自分は思ってるんですけど、お酒を出さなかったら1日5,000円は多いと。この5,000円に対して物すごくみんな考えてるんです。私たち、あまりそんなに深く考えない。2万5000円と3万円が、そんなに大きく違うとは思わないんだけど、お酒を出さなかったら3万円もらえるんだと。出したら2万5000円になるんだと。この5,000円が回収できるかどうかを、みんな事業者さん、すごく真剣に考えているんです。私たちの認識以上に、とてもシビアに考えられているし、苦しいんだということを認識する必要はあると思っているんです。なんで、今の部長の答弁だと、それだけあったら大丈夫だろうって思ってらっしゃるかもしれないけど、そういう意味ではないんです。  アフターコロナなんですけれども、今言っていたように、風営法の対象店は、Go To イートに外れ、香川県の場合は近藤部長も頑張ってくださって、なかなか認証店の中に風営法対象店は全国では入ってないんです。香川県が入れてくれているっていうのは、すごく画期的なことで、すごくいいことだと思ってます。お金がなかなか借りれない。そして1日の売上げが100万円に近い店舗もたくさんあるわけです。そういうところが8時までっていったら、もう閉めるしかないわけじゃないですか。そういうところへの消費喚起については、やっぱり私たちは考えていくべきだと思うんですけれども、御答弁よろしくお願いします。 近藤商工労働部長  岡野委員の再度のお尋ねにお答えいたします。  御指摘のとおり、私も委員がおっしゃるような、割と売上げの大きなお店とある程度長く付き合いがあって、行ってる店もありますし、経営者の生の声も存じております。当然、そういうお店は、日額売上げが100万円に近いというお話もありましたが、多分そういう店も、さすがにそんなに物すごく多くありませんが、幾つかあるというのは、私も承知しております。ただ、やはりどうしても国の制度との絡みの関係もありまして、額的に上限のほうが大きくできていないというのは事実でございます。それを今後、Go To イートのような形で消費喚起をということでございますが、先ほど申し上げましたように、クーポン券の形ですとかいろんな形でそういう消費喚起をする中に、飲食を幅広く捉えてというような御提案だと思いますけども、そういう選択肢もあるとは思いますが、先ほど申し上げたように、非常に事務コストがかかる、それとまた、複雑な手間がかかると。また、販売に際しましても、ああいうプレミアムのクーポンというのは、業者が直接大量に買って、そのまま換金してしまうと、プレミアム率イコールそのままもうけになってしまうので、やはり本人確認をしながら、1人当たりの購入限度額、限度冊数とか、そういうのを設けて販売しなきゃいけないとか、いろんな縛りがありますので、そのあたりのことも考慮しながら、今後、消費喚起についてコロナの感染状況を見ながら、検討してまいりたいと考えております。 岡野委員  ありがとうございます。  このデジタル時代ですので、クーポンを紙で出すという発想も何かどうかなと思いますし、商工会議所を使ったGo To イートも、私はそもそも反対でした。商工会議所を使って換金をするからお金がかかるんで、商工会議所を使わなきゃいけないから使ったんです、国の政策は。使わなくてもできるんです、この時代。ただ、仕事が少ないから商工会議所に委託しただけだと私は思っているんですけど、だから手数料がすごくかかったんです、あのときは。これはすごい批判の的になりました。そうじゃないやり方を今まで1年もあるんだから、県としては検討すべきだし、このビッグデータをどうやってこの11期、同じようなお金を出し方をするんじゃなくて、もっと違う出し方もあるんじゃないかというふうな検討をすべきということを私は思います。  事務手数料ということだったら、相談してくれたら、物すごく安いところを知ってるのでお伝えしますけれど、そんなことは、本当に簡単に乗り越えられることだと、私はこの時代思っているんで、本当にもう少し、今までじゃない考え方でやれる方法がないのかっていうことを考えていただきたいということです。  申し上げましたが、商工労働部さんが一生懸命頑張ってくださったから、風営法のところも認証店になったということは、とても私は感謝もしてますし、だったらもう一歩先、違うこともしようよという、近藤部長だからできるんじゃないかと思っているということで申し上げたということで、この質問は終わります。  次に、今後の観光振興についてお伺いをいたします。  新型コロナウイルス感染症の新規感染者等の数について、昨年末一定の落ち着きを見せていましたが、本県においては、なかなか減少の傾向にはなくて、まだまん延防止が引き続き続いているという状況で、中四国の中で唯一になったんですかねという状況です。観光関連産業においては、昨今に本当に例を見ないほど香川県はさらに上り調子でありましたので、そこから考えると、本当に大きな打撃を受けているということだと思います。先ほども申し上げましたが、新年度当初予算で、新しい国の制度に上乗せして、香川県独自の制度も進めようとされているというふうに昨日もお伺いをいたしました。そして、今近藤部長がおっしゃったように、いわゆるOTAと連携した多様な体験型コンテンツの造成や割引キャンペーンに取り組むというふうにおっしゃっていらっしゃいました。直接的な需要喚起はもとより、コロナ禍の影響による旅行環境の変化や感染対策を講じた新しい生活様式に応じた観光コンテンツの造成など、多様化する旅行ニーズへの対応は、本当大変重要であると思っています。県では、今年度において、今申し上げましたけど、新しい取組もされるというふうに聞いていますが、今年度、今までどのような観光誘客の取組を行ったか、また、その実績についてお伺いをしたいと思います。 佐藤交流推進部長  岡野委員のこれまでの今年度の観光誘客の取組についての御質問にお答えいたします。  コロナ禍の中の誘客のためには、岡野委員御指摘のとおり、直接的な需要喚起策の上に、変化する旅行ニーズを的確に捉えて、それに対応した誘客策を推進する必要がありますことから、今年度は、宿泊助成事業に加えて、安心・安全なマイクロツーリズムやアドベンチャーツーリズムの需要に対応できるように、市町や民間事業者等が行う地域の資源を活用して、適切な感染対策を実施した誘客イベントや体験型コンテンツの造成支援を行いましたほか、個人旅行者の多くが利用するOTAと連携いたしまして、アウトドア・アクティビティなど、体験型商品の造成・販売に取り組みました。その結果、実績でございますが、「魅力あるコンテンツ造成支援事業」としては、小豆島の「しょうゆづくりの歴史を学ぶまち歩きガイドツアー」や「小豆島の自然が満喫できるトレッキングツアー」、三豊市の「農家と連携したお試し援農体験」、丸亀市の「浴衣の着付け体験と夕暮れ時のまち歩き」、さぬき市の「特産品テイクアウトマルシェ」、高松市の「和田邦坊ツアーナビゲーター育成プロジェクト」の4つのイベントやツアー造成等を支援しまして、これまで合計で1,702名の参加がございました。  また、OTAとの連携では、「大阪城残石記念公園での石割体験」、「内場ダムでのダムカヤック体験」、「和三盆の型抜き体験」、「オリジナル海鮮丼と揚げたて伊吹イリコ体験」、「讃岐のり染めのオリジナルバッグ製作体験」、「世界に一つだけの丸亀うちわ作り体験」など、20商品を造成し、PR・販売を行いました結果、2月末時点で195組398名の販売実績となっております。  そのほか、新たな働き方や旅行スタイルとして注目されておりますワーケーションについても、旅行会社等との連携により、本県でのワーケーションプランを旅行商品として開発したところでございます。  以上です。 岡野委員  ありがとうございます。  今まで香川県が行ってきた観光からいうと、数としてはかなり寂しいなというふうに思うんですけれども、これからが出発点ということで、これからさらに力を入れるということだとは思います。ただ、本当に体験型っていうのは、多分望まれていることでもあるし、農業だったり、もしかしたら漁業だったりとか、人手不足のところにそういう形で入ってきてくださって一部になってくださって、それが交流人口だったり関係人口だということなんだとは思うんですが、それも大切なんでしょう。今おっしゃった実績を踏まえて、来年度具体的にどのように取り組まれるのか、さらなる取組について教えていただきたいと思います。 佐藤交流推進部長  岡野委員の再度の御質問、来年度の取組でございますが、来年度は、今年度に引き続き、地域の魅力を生かしたコンテンツ造成を行うとともに、販売促進のためのプロモーションに力を入れたいと考えております。  具体的には、宿泊旅行者が旅行中、いわゆるタビナカに体験型コンテンツに参加申込みできるように、宿泊事業者と連携をいたしまして、宿泊施設でそれらを紹介していただくとともに、個人旅行に強いOTAとの連携を強化して、2,000円を上限とする割引キャンペーンを実施することで、より一層の販売を強化したいと考えております。  また、ワーケーションについては、今年度航空会社と連携して、アウトドアやアートに関心がある20歳代から40歳代の方や癒やしを求める東京の若手ワーカーなどを対象に、男木島・女木島・塩江を対象エリアとした商品開発を行ったことから、来年度はそれらの商品について、広告販売をしてまいりたいと考えております。  加えて、空海生誕から1250年となる令和5年度に向けて実施が予定されております「弘法大師空海御誕生1250年祭」は、善通寺のみならず、四国遍路や周辺地域をPRする絶好の機会でありますことから、来年度は空海の足跡をたどる講座やPR動画等の制作、各種イベント等、実行委員会が行う関連イベントへの支援を行いますとともに、善通寺を起点とした中讃エリアの観光スポットや周遊コース等をメディアを通じて全国に発信するなど、周年行事を契機とした観光誘客も図ってまいりたいと考えております。来年度も県内外の感染状況を注視しながらにはなりますが、宿泊助成などの需要喚起策とともに、瀬戸内国際芸術祭2022との相乗効果も見込めるよう、観光需要の変化に的確に対応したこれらの施策を積極的に展開いたしまして、本県への誘客と滞在型・体験型観光の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 岡野委員  ありがとうございます。  観光予算、空港やら何やら含めたら、相当額県としたら予算を組んでます。だから、これだけ予算を組むんだから、300人や1,000人の話では、全く駄目なわけです。なので、これはスタートだとは思いますけれども、しっかりと予算をかけてる分、皆さんに来ていただけるものっていうことを、さらに実績を上げていただきたいというふうに思いますし、今海外からは、なかなか受入れがない状況ではありますが、コロナの状況もどんどん変わっていますし、やはりインバウンドの回復を見据えるということも大切ではありますけれども、この2年間失われたものをどうやって取り戻すかということを、こんだけ予算をかけてるんだから、もっともっと突き詰めて考えていっていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。 木村委員  岡野委員さんの質問にもありましたけれども、この時短の分も11回目になります。私も地元周りとか高松とか三木とか訪問させていただいて、知り合いの方が多いんですけれど、本当初めはもう物すごく叱られました。そらもうかき回されて、岡野委員さんがおっしゃるとおり、飲食店以外の人は怒るし、だけれども、やっぱりそういった話合いをしていって、県の職員さんにも情報提供することによって、それで何とか営業できよんもおかげさんでという話も増えてきました。  一方で、最近特に多いのは、国の事業復活支援金ですか、街のほうはそうでもないと思うんですけど、田舎へ行けば行くほど、もうお年寄りの経営者が多くて、夜の店といえども、朝早くから掃除、仕込みをして、夜遅くまで働かれて、そんなところで疲れ果てて頼みに行ったら、全部ネットで申請せないかんと。3月からの始まりなんで、2月のは今からするんやけれども、立ち止まってる。息子、子供さんに頼んでくださいと言っても、事情があってできない方がある。それを考えますと、県の内容というのは、紙媒体でもありますし、近くの役所へ行けば取りに行けますし、また、教えてもいただくし、サポートセンター一つにとっても、国よりかはよっぽど親切ですと。それが全てではないか分かりませんけれども、私たちもこういった乱世の時代ですから、動くのはもうできることからやらなければならないなと。その上で、岡野委員さんも本当にこんだけの問題というのは、もうそれぞれ行けば行くほど問題点は出てきますので、全てのことには対応できないかも分かりませんけれども、でも一軒でも潰れないように、やっぱりもう地域の商売人の方の元気というのは、我々の力の源ですから、また、引き続きよろしくお願いします。  1点だけ質問させていただきます。  昨日も説明いただきましたけれども、事業説明書資料で言えば、152ページになるんですけれども、戦略的観光情報発信事業について質問したいと思います。交流推進部でございます。  この1年間、特に外出自粛の風潮が主流になって、特に観光分野については、県外からの訪問客が激減して、県内から県外に出かける県民も激減しました。これにより、緊急事態宣言時や閑散期と言われる時期には、公共交通機関の運休が目立つようになり、高速バス路線によっては、長く運休状態が続いているのもあります。旅客運送事業者や観光業、宿泊業、土産物等を扱う事業者等は、特にこの2年、苦しい経営状況を強いられている現状です。このような状況の中で国の支援を存分に生かして種々の対策や施策を講じてきましたが、今回の第6波の影響で、現状はかなり苦しい経営状況ではないかと思います。いろんなものをいろんな観点でお尋ねしたいのですが、1つ、2つに絞って質問したいと思いますので、よろしくお願いします。  その中で、最近特に、もういろんな人がユーチューブでも見てるんです。今まではゲームが多かったんですけど、ちょっと癒やしを求めて、ちょっと空いとる時間は行きたいなと。行けないけれども見たいなということでユーチューブ、本当にこんな話が多いんですけれども、ここのお店は繁盛しているなとか、一人で企画したり、友達と企画したり、夫婦で企画されたり、うどん巡りをして、付近の名勝や宿泊施設の宣伝をします。再生回数は10万回のもあれば、100万回台のもあります。おうち時間やテレワークなどで全国の方々が見ているんだなと、コメント欄も見れますから。コメント欄を見ても分かるんですけれども、県では、本県の認知度やブランド力の向上を図るために「うどん県。それだけじゃない香川県」の魅力情報発信をするために、全国雑誌等による情報発信って書いてますけれども、メディアへの情報提供、企業や航空会社とのコラボ等も計画していると、この説明書には書いておりますけれども、今後、行う事業の狙いについて、お尋ねします。 佐藤交流推進部長  木村委員の戦略的な観光情報発信についての御質問にお答えいたします。  県では、これまでも本県の認知度やブランド力の向上を目指しまして、一定の認知度を獲得した「うどん県」に加え、瀬戸内国際芸術祭等をはじめとして本県が有する文化・芸術の情報発信に努めることで、「アート県」のイメージ定着を図るとともに、本県の観光コンテンツ情報をターゲット層に応じ、テレビ、雑誌、ウェブ、SNSなど、メディアを使い分けて発信するなど、市場から「選ばれる香川」となるために情報発信に努めてまいりました。来年度におきましても、これまでの取組の考え方は継続して、限られた予算で少しでも多くのターゲット層に情報が届くよう、効果的な情報発信に努めてまいります。特に来月からは、瀬戸内国際芸術祭が始まり、本県の魅力を発信する絶好の機会でございますため、積極的に取り組んでまいります。  具体的には、高い効果が見込めるパブリシティ活動といたしましては、首都圏を中心とした様々なメディアに本県の旬の話題を継続して提供するほか、「アート」や「食」・「体験」など、それぞれのテーマごとに全国に購読者を持つ雑誌等に情報を提供いたします。  また、県公式観光サイトの「うどん県旅ネット」やSNSを活用し、観光地や観光施設をはじめ、イベント、グルメ、アート、四季折々の花まで紹介をしますなど、旬の情報をきめ細かく発信してまいります。  さらに、株式会社ポケモンなど、全国的な知名度や発信力を有する企業と連携した話題づくりを行うなど、工夫しながら本県の認知度及びブランド力の向上に努めてまいりたいと考えております。 木村委員  この152ページの下に書いてますけれども、デジタルマーケティング観光誘客推進事業についてですけれども、タレントを活用した動画広告の制作やSNS広告の配信、SNSを活用した情報発信等とありますけれども、この事業の狙いは、「うどん県旅ネット」の誘導で本県の旅行予約につなげ、食やアートをテーマに広く周知したいとされております。令和3年度からとなっていますけれども、これも先ほどおっしゃった、今年は瀬戸芸もありますから、それも入ってくると思うんですけれども、どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 佐藤交流推進部長  木村委員のデジタルマーケティングについてのお尋ねにお答えいたします。  本年度取り組んでおりますデジタルマーケティング観光誘客推進事業は、SNS上に動画等を配信し、消費者の興味や関心、ニーズを把握・分析して、本県への旅行に関心を持っているターゲット層に対して情報を発信することで、効率的な誘客促進を図ろうとしているものです。  今年度の取組と成果につきましては、具体的には、タレントの要潤さんらを起用した「ワーケーション」、「アート」、「絶品グルメ」などをテーマといたします動画を、主なターゲット層である首都圏や関西圏などの大都市圏向けに、実は7月から配信しようと考えておりましたが、緊急事態宣言が出されましたために、当初の配信時期を後ろ倒しいたしまして、10月1日から2月28日までの5か月間、インスタグラム、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブで配信して、動画閲覧者を県の公式観光サイト「うどん県旅ネット」の特設ページへ誘導し、そのページ内でテーマに沿った観光情報を提供するとともに、さらに旅行予約サイトへも誘導するという取組を行いました。成果といたしましては、動画を閲覧して、「うどん県旅ネット」から、体験イベントや宿泊予約ができる外部の旅行予約サイトにアクセスした回数が、2月28日時点で、ワーケーション編が157回、アート編で195回、絶品グルメ編で383回、御当地グルメ編で234回、体験編で468回となっております。1月以降、配信期間中にまん延防止等重点措置が適用されることになりまして、成果の評価は難しいと考えておりますが、本県に興味を持って旅行を考えていただく新たな呼び込み手法にはなったかという点においては、手応えはあったのではないかと考えております。本年度の分析結果につきましては、来年度の事業の中で、ターゲット層の絞り込みや最適な発信媒体などの選定に活用し、配信先の反応等を踏まえまして、適時ターゲット層や発信媒体などの変更ができるというデジタルマーケティングのメリットを生かした効果的で効率的な発信に取り組みたいと考えてございます。 木村委員  初めに少し触れましたけれども、インスタグラムもそうですけれども、ツイッター、ブログ、フェイスブックやユーチューブ等、SNSをうまく活用した情報発信が、これから特に必要になってくると思います。どうしても行政は、年間予算を立てて、その年の方針を1年かけて取り組むものですから、特にここ2年間のコロナ対策の必要性から緊急事態宣言で外出を控えてくださいという時期に入っても、誘客活動を推進していかなければなりませんし、Go To トラベルと感染拡大時期とが重なれば、行政は何でこんなときにこんなことをしよんやと、要は、そのときその状況に即座に対応できない部分もあるのではないかと思います。当然、先ほどもありましたとおり、地域経済につながる観光事業や公共交通の事業の衰退、後退があってはなりませんので、その対策を含んでやっているんですけれども、どうしても相手は見えないですから、それとにらみ合いながら施策を前に進めてやっていかなければならないということでございます。追加補正によって様々な支援や観光推進策は行っています。今となれば、広報媒体一つとっても、情報誌よりSNSで、紙媒体も当然必要なんですけれども、需要数が減ってきております。交流推進部は、ユーチューバーなど、非常に完成度の高い本県の魅力発信につながる発信をされる方と、何か支援というか、コラボというか、県のホームページに貼り付けて、今日の一押し動画とか、それこそ香川県の魅力、ユーチューバーコンテストみたいなものとか、そのようなことは、部局内でもいろいろ本当に多世代にわたりますから、若い子もこういった話もされるときもあると思うんですけれども、そういうふうな県民の皆さんの情報とか御指導とかをいただきながら、方向性みたいなのがありましたら、現時点で構いませんので、部長の考えをお尋ねいたします。 佐藤交流推進部長  木村委員のユーチューバーとのコラボ等による新たな情報発信の取組についてということでお答えをいたします。  委員おっしゃいますとおり、これまでも情報発信の在り方については、時代の変化とともに、特に若い方の情報の受信ルートといいますか、もう全く変わってきておりますので、私どもも対応しなければいけないと考えておりますし、対応もしてまいりました。紙媒体をずっと少なくしてはまいりました。ユーチューバーの方とのお付き合いもございます。事業の一つ一つでは、ユーチューバーの方に発信していただいたり御相談し、支援というか、逆にいろいろ教えていただいたりということもございます。ユーチューバーの方だけではなくて、タレントの方とかとのお付き合いの中で、これまでもごっそりコラボをしてしまいますと、今はタレントの方をうどん県副知事とかということでお願いをしております。そういう方は、県の方向性と同じくしていただけるということで、そういう事業を行っておるんですけれども、ユーチューバーの方は、やはり各思いがおありで、それも発信したいということで、やはり一つ一つの事業でお願いするということは、これまでもやってきおりますし、そちらのほうは、今後も続けてまいりたい、増やしてまいりたいとは考えてはおるんですけれども、その一定の方とコラボして、継続的に何かをするということになると、県の立場、ユーチューバーの方の立場というのがございますので、今のところは、全体として一緒にやっていきましょうというような事業については考えてはおりません。 木村委員  最後、要望になりますけれども、これだけの予算をつけて今年度も取り組まれるんですけれども、やっぱり先ほど申しましたとおり、状況は今後、読めませんし、また、変わってきます。また、やり方も部局の中で、一番アイデアを出さなければいけない部局だと思います。そういったことで、今、御予定ある、御予定ない、ありますけれども、やっぱりもうこういった情報発信というのは生ものですから、そういった生ものを新鮮なうちに調理してお届けする、そういった行政サービスというのを令和4年度もしっかり前向きに推進していただきたいと思います。  ユーチューバーだけじゃありませんので、いろいろ広報媒体というのはありますし、さぬき野でも大阪のバスターミナルですか、一番減ってるんです。それは置いてないんじゃなくして、香川県の魅力で取っていっているんだろうと思います。徳島より香川のほうが少ないんです。やっぱり香川県に来てうどんを食べてもらえる、こんぴらさんへ行ってもらえる、景色を見てもらう、そういった情報発信というのは届いておりますので、今日はもう提案というか、こういった県民の御指摘で質問させていただきましたけれども、いろいろな可能性を含めて、前向きにまた、検討していただければと思います。終わります。 広瀬委員  私からは、商工労働部関係1点、交流推進部関係2点、質問させていただきます。  最初に、前の委員の質問、特に岡野委員の質問とかなり重なる部分もあるんですけれども、ということで、答弁も重なる部分があろうかと思いますけれども、一応用意したとおりに質問させていただきますので、答弁ははしょっていっていただいても構いませんので。  まず、コロナ禍における中小企業等への支援についてということですけれども、新型コロナウイルス感染症、今年に入ってオミクロン株による感染が広がって、第6波と言われている中で、本県においても1月21日から国によるまん延防止等重点措置の適用区域となっており、感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法により、県民の皆さんには、混雑した場所とか感染リスクが高い場所への外出移動を自粛することなどの協力要請を行って、また、事業者には、業種別ガイドライン等の遵守とか飲食店に対しては、営業時間短縮等の要請を行っているところなわけですけれども、本県では、本年1月21日から2月13日までが今年度9回目となる第9次の飲食店への営業時間短縮等の要請、2月14日から3月6日までが第10次の要請、先日の3月7日から今月21日まで第11次の要請ということで行っているわけでありますけれども、要請に応じた飲食店に対しては、協力金を支払うこととしているわけであります。私のところにも様々営業時間短縮要請に協力した飲食事業者から、協力金の申請はいつからできるのかとか、また、一日でも早い協力金の支払いを待っているという声が度々寄せられ、私からも飲食事業者に、その都度状況を説明したところであります。  まず、第9次、第10次の協力金の申請や支払い状況の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。 近藤商工労働部長  広瀬委員の協力金の支払い状況等の現状についてのお尋ねにお答えさせていただきます。  第9次、第10次の協力金、いずれにつきましても、これまでその前に、第8次までの間に、営業時間短縮協力金の受給実績があり、営業時間短縮の要請に全面的に応じていただける方々への支払いの迅速化を図りますため、要請期間中で申請受付を開始して、協力金の一部を早期に支払いする制度というのを設けております。一部前払いみたいな形でございます。  また、11次の現在の協力金につきましても、同様にできるように今準備を、前払いの受付の準備を進めておるところでございます。  1月21日から2月13日までの第9次の時短の協力金につきましては、2月7日から15日まで、15日の消印有効ということで、早期支払い分の受付を行いましたところ、581件について支給決定をいたしまして、1億8800万円余を先に早期支払いをさせていただいて、これはもう完了しております。1月21日からの第9次の時短の協力金の本申請につきましては、受付期間を2月28日から4月8日の消印有効ということで、今受付をしているところでございまして、先週末3月4日時点でございますけども、998件の申請受付を行っておりまして、提出された書類の確認を行っているところでございます。書類が整って審査が完了したものから、随時支払いを進めていくこととしております。  また、10次となりました2月14日から3月6日までの時短の協力金でございますけども、早期支払いを3月4日から3月14日消印有効ということで、現在、受付しているところでございます。こちらの本申請につきましては、3月下旬から受付を開始できるよう準備を進めております。これまでの協力金の申請も今までも第11次となりまして、重ねてずっとやっておりますし、多くの対象店が、既に今までも協力していただいて、今回も協力していただいている店であるということから、過去の受給のときに提出済みの書類がたくさんございます。それと同じものである場合には、もう提出を省略できると。受給実績ありということで書いていただければ、こちらで確認して、提出を省略できるようにして、できる限り申請者の負担を軽減するよう努めておりますとともに、今回の協力金につきましても、できるだけ対象となる飲食業者の皆様へ早くお届けできるように、しっかりと業務を進めてまいりたいと考えております。 広瀬委員  非常に重なってるんで、書類のチェックですとか、調べる手続も大変だと思います。書類上問題のないものは、迅速に支払いを進めてくれていると承知はしておりますけれども、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  こうした中、先日、ちょっと話題は変わるんですけれども、民間調査会社において、四国の企業に対して1月下旬に行った新型コロナウイルス感染症に関する意識調査の結果が公表されていました。新型コロナウイルス感染症による自社への影響として、既にマイナスの影響があるとか、今後、マイナスの影響があると答えた企業が74%、約4分の3がそのような答えでありまして、12月に実施した時点と比べ7.8ポイント増えているという結果とのことでありました。先行きに不安を抱えている状況であるということと思われます。マイナスの影響があると回答している四国の企業を業種別に見ると、卸売が最も高くて、それに続いて小売、サービス、製造、運輸と続いているとのことで、影響が多方面に及んでいるということがうかがえます。売上げの減少に直面している県内事業者に対して、業種を限定しない事業者支援が、やはり必要なのではないかというふうに思います。県として今年度実施してきた県内事業者への支援の取組実績について伺うとともに、さきの11月定例会で議決した県の営業活動回復加速化支援金の給付状況やどのような業種の事業者からの申請が多いのか、現時点の状況についてお伺いいたします。 近藤商工労働部長  広瀬委員の再度の御質問にお答えさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の拡大が続いておりまして、全国各地で緊急事態宣言の発出や本県もそうでございますが、まん延防止等重点措置が適用される事態が長く続いておりますことによりまして、県内の飲食店の皆様に対しては営業時間短縮を、そして県民の皆様には、不要不急の外出・移動を自粛していただくなどの協力要請を重ねて行ってまいったところでございます。この影響を受けまして、特に県民の外出機会が減少したことの影響で、大きな影響を受けている県内事業者の営業継続を支援するために、香川県内に事業所を有して、主に対面で個人向けに商品サービスの提供を行う事業者の方々や飲食事業者、それらの事業者と取引のある事業者等、幅広い業種の事業者に活用していただくことを目的とした「営業継続応援金」というのを今年度3回にわたって支給をしてきたところでございます。このほか、昨年8月・9月は、売上げを前年または前々年の同月と比較して、15%以上減少されている酒類販売事業者、いわゆる酒の卸の方々を対象として、「酒類販売業支援金」という形で支援をさせていただいたり、また、従業員を休業させて、国の雇用調整助成金の支給決定を受けておられる中小企業の事業主、こういう方々を対象に、県独自の上乗せを行う「緊急雇用維持支援金」というものの支給も行っております。今年度3回に及びました「営業継続応援金」や「酒類販売業支援金」については、全て支払いを終えておりまして、また、緊急雇用維持支援金は、現在、給付を継続して進めておりますが、これらを合わせますと、3月4日時点でございますが、県内に事業所を有する企業、延べでございますけども、約1万2000事業者に対して21億5000万円余を支給しているところでございます。  また、お尋ねのございました「香川県営業活動回復加速化支援金」につきましては、昨年10月から12月を対象にしておりますけども、この期間は時短要請をしておりません。新型コロナウイルス感染症の影響が残る事業者の方々を下支えして支援することにより、早期の営業活動の回復ですとか、次の事業展開につなげていただいて、早く元気を出してもらおうということを目的に11月定例会で御議決をいただきまして、1月18日から2月28日消印有効までで申請受付を行っておりました。対象の事業者は、第2次・第3次の「営業継続応援金」と同様に、香川県内に店舗・事業所があり、主に対面で個人向けに商品サービスの提供を行う事業者やまた、これらの事業者に商品サービスを直接的に提供する関連事業者の方、また、この期間は時短を行っておりませんので、飲食事業者の方や飲食事業者と直接または間接の取引のある事業者としておりました。支給要件につきましては、昨年10月から12月までの県内事業所での売上げの合計額をコロナの影響がなかったと考えられる令和元年または平成30年同時期と比べることといたしまして、基準年は事業者にとってより有利な方を選んでいただけるようにいたしました。そしてまた、売上げの減少率につきましては、より多くの事業者の皆様に元気を出していただいて、営業活動の回復ですとか、次の事業展開につなげていただくことを目的としておりましたので、「営業継続応援金」が、売上げの減少が30%以上という要件でありましたけど、これを20%以上の減少というところまで拡充いたしまして行いました。これにつきましては、先週末3月4日時点で8,028件の申請受付を行っておりまして、このうちもう審査を終えまして、4,222件、12億円余を給付済みでございます。売上減の要件を20%まで下げたことですとか、第2次・第3次では支給対象としなかった時短の協力要請の対象となった飲食店、これもこの期間は時短要請してないので対象としているということで、申請件数や支給額は、それまでの営業継続応援金に比べて大幅に増えているというような状況でございます。  また、業種の内訳につきましてでございますが、これは支給済みの4,222件を分析しましたところの結果を御報告させていただきますが、それぞれの事業者の方々が、日本標準産業分類の分類項目で申請されておりますので、それ別に見てみますと、最も多いのは、「宿泊業、飲食・サービス業」の1,398件ということでございます。支給済みのうちの3分の1、33.1%を占めております。また、その次が、「卸売業、小売業」で759件、率にして18%、続きまして「生活関連サービス、娯楽業」、これは洗濯ですとか理容・美容・浴場業、その他生活関連サービス業、娯楽業ということでございますけど、これが561件で率にして13.3%、その次は「漁業」ということでございまして、244件、これは特に飲食店に魚を卸しておられる漁業者の方が影響を受けていることだと思いますが、支給件数のうちの率が5.8%、この後順番で言いますと、「建設業」、そして「サービス業」、「医療、福祉」、「運輸、郵便業」という順番で続いておりまして、それぞれ率的に言いますと、5%からそれ以下3%余りというような割合を占めてるものが続いているような状況でございます。現在、支給手続を進めておりますので、今申し上げた分類別の割合につきましては、最終的には変化していくこととなると思いますが、その点についてはちょっとご留意いただきたいと思いますが、大まかな傾向としては、このようなものが続いていくものと認識しております。 広瀬委員  ありがとうございます。  今、県の事業者に対する支援金とかについての状況をお伝えいただいたんですけども、それに加えて国もいろいろな支援がされているわけで、様々な支援策が設けられていて、使う側にとっては、どのような支援策が活用できるのかなど、事業者からの相談窓口も設けているとのことでありますけれども、どのような相談が寄せられているのか、また、コロナ禍が長期化する中、こうしたソフト面での対応も継続していくべきというふうにも思いますけれども、新年度の相談体制についての考え方を伺いたいと思います。 近藤商工労働部長  広瀬委員のコロナ対策についての相談窓口の新年度の体制についてのお尋ねにお答えいたします。  県におきましては、通常ふだんより商工労働部内に、中小企業等からの資金繰りを中心とした幅広い相談に対応する「中小企業対策相談窓口」ですとか、また、労働に関する様々な問題に対応する「労働相談窓口」を設けております。  加えまして、今回新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、売上げの減少等に直面して経営が厳しくなっている事業者の皆様への相談体制を充実させるために、雇用維持や資金繰り、また、県や国・市・町による各種の支援策全てをワンストップで御案内する窓口という形で、令和2年5月に新たに公益財団法人かがわ産業支援財団におきまして、「新型コロナウイルス関連経営相談窓口」という形で設けて、現在まで継続をしているところでございます。こちらの窓口では、県や国・市・町でもそれぞれが設けている支援制度ですとか、それぞれの支援方法の申請方法に関する説明を行いますとともに、個々の相談者の状況をお聞きして、事業の状況をお聞きして、専門家が丁寧に対応し、伴走型で実際各種支援制度の申請そして受給までつなげていくような対応をしております。今のところ電話による簡単な問合せなどの簡易な相談を除いて、丁寧に対応をしている相談が、3月3日までで合計2,132件という数に達しているということでございます。その内容でございますけども、県や国などの助成制度に関するもの、資金繰りの対応策といった内容の相談がやっぱり多くを占めているというふうにお聞きしておりますが、それ以外にもコロナで事業内容を変わってしまいたいということもありまして、異業種事業への参入ですとか、また、コロナの影響でイベントが開けなくなっているということで、それを踏まえた店舗経営に関する対策といった内容の相談もございまして、社会保険労務士ですとか中小企業診断士などの専門家が来訪への対応、また、電話への対応、メール、いわゆるウェブ会議的なリモートでのビデオを使ったような対応なども含め、いろんな形で相談者に寄り添った対応を行っているとお聞きしております。コロナ禍が長期化しておりますけども、現在も絶えずに相談が来ておりますので、県といたしましては、この相談窓口を当面の間、継続させる必要があると考えておりまして、昨日も御説明しました当初予算案の中に、かがわ産業支援財団におけるこの窓口を半年間延長するための予算を計上させていただいております。引き続き各種支援制度について的確な情報提供を行いまして、事業者からの相談に丁寧に対応し、個々の事業者の皆様の状況に応じて有効な支援制度の活用ができるように努めてまいりたいと考えています。 広瀬委員  コロナ禍の影響が、非常に多業種に及んでいることもあり、経済状況を注視しながら何とか財源を確保して、今後とも県内事業者に寄り添った施策を展開していただきたいというふうに思います。  次に、交流推進部への質問でございますけれども、2点させていただきます。  1点目が、今第6波が終われば、聞いてるところでは、次に国がGo To トラベルをまた、再開してくれると。その後には、国から委託されるような感じで、県が観光需要の喚起のための事業を実施していくというような、そういった流れになってるように、今回の予算案にも書かれておりますけれども、その結果、来年2月ぐらいまでは、そういった観光支援事業が続くと。具体的には、割引で観光に行けると、そういった支援が続くっていうふうに思われますけれども、これは、コロナが第7波とか8波とかあった場合には、ちょっとまた、変わってくるんですけれども、それを言ってたら議論になりませんので、まず国のGo To トラベル以降の県のそういった事業についての御説明をお願いしたいというふうに思います。 佐藤交流推進部長  広瀬委員の観光需要の喚起策についての御質問にお答えいたします。  一昨年6月以降、宿泊助成を数度にわたり、感染拡大による一時停止を経つつも、継続的に実施してきました。その流れで、来年度は、現在、停止しています国のGo To トラベル事業に引き続き、県において県内宿泊等促進事業を実施することとして48億円余を計上させていただき、本定例会で御審議いただいているところです。  具体的な事業内容といたしましては、交通費を含む宿泊旅行商品は1泊最大8,000円、交通費を含まない宿泊旅行商品は1泊最大5,000円の支援、日帰り旅行商品は1回最大2,000円の助成、観光施設や土産物店、飲食店などで利用が可能なクーポン券を1泊または1回当たり最大3,000円分配布し、観光関連消費の拡大にも努めてまいりたいと考えております。  さらに、同事業終了後における観光需要の落ち込みを緩和するために、1泊当たり5,000円を上限とする本県独自の宿泊助成キャンペーンを切れ目なく実施することで、年間を通じた観光需要の確保を図りたいと考えており、観光需要回復支援事業といたしまして3億3000万円余を計上させていただいております。 広瀬委員  そうした事業をやっていただければ、本当に観光客を1年間呼び込む助けとなるわけですし、疲弊した県内観光産業の復活の大きなチャンスとなろうかというふうに思います。そういった支援事業が始まれば、ふだんあまり旅行にも行かないっていうような人でも、コロナ禍で行動を制限された状態から解き放たれてどっか行きたいなというような、そういった思いにもなる人もたくさんいるだろうと思いますし、また、旅行好きの人にとっては、もう待ちに待っていたときが到来するわけで、そこに旅行費用が助成されれば、大きな観光需要の呼び起こしになるのは明らかだというふうに思います。そうなったときに、やはり全国の都道府県が誘客のために様々やるわけで、その中でどれだけ香川県に来てもらえるのかっていう、そういった競争になるわけで、そういった意味では、私は、非常に香川県はアドバンテージを持っていると思うんです。それがまさに順調に行ったら、Go To トラベルが始まる頃に香川県で始まる瀬戸内国際芸術祭、それがいいタイミングで始まるわけで、これが毎回の瀬戸芸と同じように好評を博せば、すごいGo To需要と相まって、多くの観光客の流入が見込まれるっていうふうに思うわけです。だけども、それはそうなんですけども、その上でさらなる観光客誘致の仕掛けづくりっていうものにも期待をしたいところなわけですけれども、第6波後の本県への観光客誘致のために瀬戸芸だけでなく、さらにどう取り組むのか、お伺いしたいというふうに思います。 佐藤交流推進部長  広瀬委員の再度の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、来月から開催予定の瀬戸内国際芸術祭2022は、多くの観光客にアート作品だけでなくて、穏やかな自然や食など、地域の魅力に触れていただく絶好の機会でありまして、本県が有する観光資源の磨き上げや効果的な情報発信が重要となってまいります。先ほど岡野委員の御質問にも御答弁したところではございますが、来年度は、今年度から取り組んでおります体験型コンテンツの造成やOTAと連携したアウトドア・アクティビティ商品の造成、ワーケーションプランの開発などを継続して行いますとともに、造成した体験型商品の販売を強化してまいりたいと考えておりまして、宿泊旅行者が旅行中に参加申込みができるよう、宿泊施設で紹介をしていただくことや新たに一商品につき2,000円を上限とするOTA向け割引キャンペーンの実施などによりまして、宿泊助成との相乗効果を高める取組を進めてまいります。  あわせまして、県公式観光サイトやSNSにおきまして、瀬戸内国際芸術祭のほか、県内の旬の観光情報を切れ目なく発信してまいりたいと考えております。観光誘客に係ります地域間競争の激化が見込まれる中、瀬戸内国際芸術祭2022の開催や年間を通じた宿泊助成をフックといたしまして、市町や観光協会など、関係団体、民間事業者の皆様と一層連携を強くして、観光関連商品の拡大につながりますよう誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 広瀬委員  分かりました。  最後の質問ですけれども、やはり来年度の予算案に他県連携事業っていうのがありました。これは2つあって、1つは、香川県・石川県観光パートナーシップ協定連携事業というやつ、もう一つは、香川県・岡山県連携協力事業ということで、私も、これは新規事業ということではなくて、もう何年かやってきたことなわけですけれども、香川県・石川県観光パートナーシップ、これは私も存じ上げなかったですけれども、予算的には330万円ぐらい、香川県・岡山県は52万円ぐらいで、小さなものですけれども、これについてまず内容を、これまでの取組ですとか来年度の事業予定についてお伺いしたいと思います。 佐藤交流推進部長  広瀬委員の他県の連携事業についての御質問にお答えいたします。  まず、石川県でございますが、香川県と石川県は、共に特別名勝である大名庭園の栗林公園と兼六園、高松城や丸亀城と金沢城、地中美術館、猪熊弦一郎現代美術館などと金沢21世紀美術館を有するほか、伝統工芸である香川漆器と輪島塗など、歴史や文化などで多くの共通点がございますことから、これらの観光資源を核に、国内外からの両県への観光誘客や両県相互の交流を深めることを目的に、平成24年7月に「観光パートナーシップ協定」を締結いたしまして、その後、連携事業に取り組んでおります。協定では、「3大都市圏等からの誘客」、「両県間における交流人口の拡大」、「両県の空港を活用した海外誘客」に連携して取り組むこととしておりまして、これまでの主な取組といたしましては、JR東京駅や大阪駅、イオンモール名古屋など、3大都市圏等でPRイベントやPR映像の放映、観光パンフレットの配布など、合同での観光キャンペーンを実施いたしましたほか、金沢市で開催される旅フェスタに本県が参加する一方、本県の「全国年明けうどん大会inさぬき」に石川県が観光ブースを設置するなどの取組を行っております。令和2年度・3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業は実施できていない状況です。来年度の具体的な事業につきましては、今後、これまでの取組を踏まえ、協定に沿って石川県と調整しながら、準備を進めてまいりたいと考えております。  岡山県につきましては、瀬戸内海国立公園指定70周年を契機に、瀬戸内海をテーマに両県が連携して誘客促進を図ることを目的に、平成16年度から実施しております。  最近の主な取組といたしましては、首都圏の旅行事業者を対象としたファムツアーの実施や「地元ライターが薦める香川・岡山の巡り方」をテーマとしたモデルコースの作成と情報発信などを行いました。モデルコースといたしましては、「ペットと遊べる香川・岡山のおでかけスポット」とか、「2泊3日で岡山・小豆島・高松の魅力を体感トリップ」とか、「1泊2日で岡山・香川を巡る、欲張りフォトジェニック旅」とかということです。今年度は20歳代から30歳代の女性をターゲットに、インフルエンサーが小豆島のエンジェルロードや醤油蔵、父母ヶ浜、雲辺寺、人気のカフェなど、両県を巡りまして、その魅力を御本人のSNSから発信していただきました。来年度につきましては、両県共通の観光資源でございます瀬戸内海や瀬戸大橋をはじめ、固有の観光素材の魅力や両県を巡る新しい旅行プランをSNS等を活用して情報発信していきたいと考えておりまして、感染状況を踏まえながら、岡山県と準備を進めてまいります。  以上です。
    広瀬委員  まず、岡山県との連携については、これは隣接する隣同士の県ですので、ほかのところからこの両県を訪問してもらうという、そういったことでいいと思うし、私としては、ぜひ岡山・香川に来てくれる人には、間を瀬戸大橋を利用してほしいと。特に車じゃなくって、鉄道で通るのが瀬戸大橋の醍醐味だと思うんです。車だと、やっぱし下は道路で、あまり海が見えないですけども、鉄道ですと、窓際に座ればほとんど真下が見えるし、ゴーっていう音も非常に迫力があって、すごいなというふうに皆さん思うんじゃないかというふうに思います。なかなか瀬戸大橋の鉄道っていうものが、いまいち活用できてないので、もっともっと鉄道を利用する客を増やすようなことをしていただけたらというふうに思います。  それと、石川県との連携ですが、これはもう今回初めて私も知ったんですけれども、非常にいい組合せであろうかと思います。アートっていうことでも、金沢21世紀美術館、現代アートの美術館です。非常に有名ですし、香川県も瀬戸芸や地中美術館とか、現代アートの地として、アートでの結びつき、あるいは公園です。栗林公園と兼六園、公園で言ったら、兼六園のほうは全国的にやっぱし有名ですけども、栗林公園というのは、いまいち知名度がないんですね、実はというか。我々は知ってますけども、他県の人はなかなか。特に東のほうの人は知らない。それを兼六園と組み合わせることによって知名度を上げるっていう、そういったこともできるんじゃないかというふうに思います。ですから、石川県との連携では、私としては最低、それで、石川県と香川県をほかの県から来てもらうっていうのは、ちょっと距離が離れ過ぎていて、なかなか難しいと思うので、お互い相互交流っていうことがまず、それをいかに活発にするかというのをまず目標にしていいんじゃないかと思うんですけれども、そのときに、やはり香川県から見たらほかの県じゃなくて、石川県に行くのがメリットがあるんだっていう、そういう何かがなければ、なかなかそうはならないと思うので、例えば香川の人が石川県に行った場合には、兼六園が香川県人に限り無料になるとか、逆に向こうの人が香川に来たときには、栗林公園が無料になるとか、そういったものがあればいいんじゃないかなっていうふうにも思います。  それと漆芸、これも香川漆芸、すばらしいものですけれども、石川県には輪島塗もあれば、山中塗っていう非常に伝統のある漆芸もあるわけで、知名度で言ったら輪島塗が非常にあって、香川漆芸は、中身の割にやはりこれも知名度がないということで、これも例えば、東京に伝統工芸青山スクエアという、そこに行ったら、全国の国の指定している伝統工芸品が何でも買えるっていうふうに、香川県だったら香川漆芸もあるし、うちわもあるわけですけども、そういった全国の伝統工芸ショップ、そういった青山スクエアとかで、香川漆芸と輪島塗とか山中塗がコラボしたそういった展示会をやるとか、香川県独自で展示会をそこでやってきたと思いますけれども、そういった石川県との共同での展示会をやるとか、それによって、これも香川にも漆芸があるのかっていうようなことで、香川漆芸の名を高めることにもなろうかというふうにも思いますし、そういった工夫をしながら、さらに事業を進めていったらというふうにも思います。  先ほど言った公園の無料化っていうのは、来た人も喜ぶし、それをすることによって、石川県からこの事業によって来てくれた人がどれだけいるんだろうということが数字で把握できるので、いいんじゃないかなというふうにも思うんです。さらに言うと、栗林公園に来てくれて、栗林庵で1万円のお買物をしてくれたら、今度は兼六園でお買物ができる2,000円のチケットを差し上げるとか、そんな連携もするような、そういったもうちょっと密な事業にしていただけたらというふうにも勝手に思っております。そういったことをちょっとお話しさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 樫委員  3点お尋ねしたいと思いますが、1点目は、生活を守る賃金引上げと雇用の正規化についてです。  先月末、香川県労連が、電話による労働相談を行いましたが、コロナ禍の長期化に伴いまして、生活が苦しくなり、相談件数が大幅に増えたというふうに聞いております。  また、賃金が上がらない一方で、昨年秋以降、物価高が国民の生活を苦しめています。12月の消費者物価指数は、前年比で灯油が36%、ガソリンが22%、生鮮食料品が8%など、大幅な上昇です。エネルギーや食料品など、生活必需品の値上げは、低所得者の生活をさらに悪化させ、貧富の格差を広げることにつながるというふうに思います。  また、コロナ禍の下、所得の減少に加えて、物価の上昇で二重の打撃、これを受けておるわけですが、非正規労働者など、本当に大変な生活状況です。この点について部長としてどのように思われますか。  また、2021年の経済成長率は前年比1.7%増、2020年にマイナス4.5%となった大幅な下落、これを取り戻せていないという状況なんです。2021年の成長率が5%台の米国やユーロ圏と比べても、日本の低迷は際立っております。日本の経済が成長せず、危機に弱いというふうに言われておりますが、部長はその原因はどこにあると思われますか、お尋ねをいたします。 近藤商工労働部長  樫委員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、生活必需品の値上げによる影響でございますけれども、エネルギー価格の高騰ですとか、円安を受けた食料品、外食などの値上げなども続いております。内閣府が今月3日に発表いたしました2月の消費動向調査によりますと、消費者心理を表す消費者態度指数というものが、1月より1.4ポイント低い35.3と、3か月連続で低下してきているということでございまして、生活必需品の値上げにつきましては、低所得者の方々はもとより、国民全体の生活に影響があるものと認識しております。  また、生活困窮者への給付金の支給等につきましては、生活が困窮している世帯への支援というのも必要でございまして、現在、国におきましても、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給として1世帯当たり10万円の給付、また、子育て世帯への臨時特別給付金支給として、高校3年生までの子供たちに1人当たり10万円の給付を行っているというところでございます。県といたしましても、生活福祉資金の特例貸付けにつきまして、償還免除の要件緩和ですとか、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について支給要件を緩和するなど、生活困窮者に対する支援などについて、知事会を通じて要望しているところでもございます。  さらに、日本経済が成長していないというところにつきましてのお尋ねでございますけども、日本経済は、御存じのとおり、バブル崩壊後、長い低迷が続いております。1990年代後半の金融危機、2008年のリーマン・ショックやまた、東日本大震災の影響、さらに今回のコロナ禍など、ほぼ10年周期で危機に襲われ続けておりまして、日本企業は、全体に安全志向を強めて、内部留保を増やして、賃上げや投資に踏み切りにくくなっているというようなことが考えられます。近年の景気回復時に日本企業は、全体として売上高が伸び悩む中で、人件費や減価償却費など、固定費の削減に努めて、これによる企業収益を確保という形で収益を改善してきております。将来に備えて現預金を保有する傾向など、企業の安定志向が人件費や設備投資を抑制してしまっておりまして、結果的に低成長につながっているのではないかと、私のほうは認識しております。 樫委員  今の答弁をお聞きしておりまして感じましたけれど、私は、本当に日本経済が成長できない、これは賃金が上がっていないということが、もう本当に根本原因だと思うんです。今は企業の収益の問題、内部留保の問題も話しされてましたけども、まさにそのとおりなんです。それで、労働者1人当たりの実質賃金、どうなってるかというと、ピーク時の1997年、これと2020年と比べてみますと、64万円も減少しています。1990年代後半から歴代自民党政権が、財界の要求に応えて、労働法制の規制緩和を行い、低賃金の非正規労働者が増え、年収200万円未満のワーキングプア、これは1200万人にも上っております。国民の所得が増えず、格差と貧困が広がり、日本経済の弱体化が進んできております。本県でワーキングプアと言われる労働者はどのぐらいいますか。私は、労働者の生活を守るためには、今こそ賃上げを行い、格差と貧困をなくしていく取組が重要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。県として、もうけている企業、内部留保を増やしている企業に対し、賃上げの旗を県として振るべきでないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 近藤商工労働部長  樫委員の賃上げに関する御質問にお答えさせていただきます。  おっしゃるとおり、企業が賃上げを行うことによりまして、消費が拡大して、景気がよくなるということも非常に言われております。企業が賃上げを行いますことは、労働者の生活に余裕ができ、消費が拡大されることになりまして、地域経済の活性化につながるものと私も考えております。  その賃上げを促進するためには、まず国においては、中小企業に対して賃上げ原資になる生産性向上のための支援を行っておりまして、設備投資等により従業員の賃金引上げを図る際に利用できる「業務改善助成金」ですとか、従業員の賃金を引き上げた場合に使える「中小企業向け所得拡大促進税制」など、様々な支援事業を実施されております。その内容ですとか関連する相談窓口を、「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」として取りまとめて周知しているところでもございます。県といたしましては、県内中小企業の皆様に対しまして、このような補助金の活用を促していくことやまた、産業技術センターによります企業の競争力強化に向けた支援をはじめ、産業支援財団による販路拡大や経営改善などの支援を積極的に実施してまいりまして、中小企業の賃金支払い能力の向上につなげていき賃金水準の向上を図りたい、そのようなことを考えております。 樫委員  それで、岸田首相は、「新しい資本主義」を掲げまして、その「新しい資本主義実現会議」、これで提言をまとめておりまして、「分配」戦略、これを要として賃上げ政策を掲げて、「正規雇用と非正規雇用の同一労働同一賃金を徹底する」と、こういうふうに言っているわけです。  しかし、これは、企業に対して「賃上げ減税」として法人税を減税するものでありますが、国内企業の6割以上が赤字決算で、法人税を納められないという状況で、税制優遇の恩恵を受けるのは、大企業に集中し、中小企業と大企業で労働者の間の賃金格差を広げるおそれがあるというふうに私は思います。  また、産業構造の変化を理由に、労働移動の円滑化を促進し、副業や兼業の拡大といった雇用の規制緩和を進めるとしておりまして、岸田首相の掲げる「新しい資本主義」は、労働者の間に格差をもたらす「分断」の資本主義だと言わなければならないというふうに私は思いますが、岸田首相の掲げる分配戦略、これについてどのような評価を部長はしておられますか、お尋ねをいたします。 近藤商工労働部長  国のほうで取り組まれている分配戦略についてのお尋ねにお答えさせていただきます。  まず、全体といたしましては、働き方の選択は個人の自由ということでございまして、雇用形態による不合理な待遇差、今までございましたけども、委員御指摘のとおり、そういう不合理な待遇差というのは、解消すべき事項だというふうに私も考えております。  昨年4月から適用が中小企業にも拡大されております同一労働同一賃金の制度の導入というのは、同一企業や団体内における正規雇用労働者とそれと非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じまして、どのような雇用形態を選択しても、納得が得られる処遇を受けられるように、また、多様な働き方を自由に選択できるようにということでございます。このこと自体は、非常に望ましいと考えておりまして、なるべく早く実現され、これが当たり前になること、どの雇用形態でも同じような仕事をしていれば、同じ賃金が得られるというのが、当たり前になることを期待しております。  また、法人税の減税に関する部分でございますが、国におきましては、委員御指摘のとおり、給与の引上げを行った企業の法人税を減税する措置であります「賃上げ減税」を行う予定でございますが、これに併せまして、委員御指摘のように、税制効果の出にくい赤字の中小企業に対しましても、賃上げの原資となる付加価値の創出を支援するために行う「ものづくり補助金」ですとか、「持続化補助金」の補助率を引き上げる特別枠を設ける措置などによりまして、格差が広がらないような取組を行っているというふうに認識しております。  また、労働移動とか雇用の規制緩和についての部分でございますが、労働移動の円滑を図りますため、国におきましては、非正規雇用労働者の方々を対象としました再就職や転職に向けた無料の職業訓練を提供しておりますとともに、多様な働き方を希望する方のニーズに応えて、企業における兼業・副業の選択肢の提供や短時間正社員制度などの多様な制度の導入を促進することとしております。本県におきましても、労働者それぞれの希望に応じた多様な働き方が実現できるように、県内企業における働き方改革の推進の取組に対しまして支援してきたところでございまして、今後も引き続きこういう支援に取り組んでまいりまして、労働者の方々がそれぞれの希望に添って、適正な処遇を受けて働けるような社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 樫委員  ちょっとさっき質問の中で、本県におけるワーキングプアの労働者、どのぐらいいるんかということをちょっとお尋ねしたんですが、お答えがなかったんで、できましたら答えをいただきたいというふうに思います。  それで、今部長お答えのように、本県でもいろいろ取組をやってきたというんだけれども、実際にはなかなかそうなってないわけなんです。そういう中で、じゃあどうするのか。私は、本格的な賃上げへの政策転換、こういうものを本当にやらなければならないと。実質賃金が下がり続けるのは、正社員がどんどん非正規労働者に置き換えられてきたからだというふうに思います。県として国に対し、同一労働同一賃金を言うのであれば、非正規労働者をなくす労働者派遣法の改正や均等待遇など、人間らしく働くことのルールを確立する、こういうことを国に対して私は強く求めるべきだということを申し上げたいというふうに思うんですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。 近藤商工労働部長  先ほどすみません。お尋ねでございましたワーキングプアの県内でどの程度いらっしゃるかということでございますが、ちょっと私の手元にそういう正確な数字の資料がございませんで、お答えできませんので、また、調べさせていただきまして、後ほど御報告させていただきます。  また、国へもしっかりとルールの確立を求めるべきという点でございますけども、御指摘のとおり、賃上げのための労働者派遣法改正に伴う国の要望については、先ほど申し上げましたとおり、同一労働同一賃金が、令和3年4月1日から中小企業に適用されたところでございまして、国におかれては、法律の施行前にガイドラインを示すなど、適正に導入が進んでいくように取り組んでおられると認識しておりまして、まずこれをしっかりと実現していく。もうおっしゃるとおり、正社員化についての取組というのも県でもしておりますけれども、まずそれぞれ労働者の方々は、中には労働形態、時間の自由がきく非正規のほうがいいという方もいらっしゃるのは事実でございまして、そういう方々が不利益を被らないように、同一労働同一賃金がしっかりと進んでいくように、まず取り組んでまいりたいと考えておりまして、現在のところ、労働者派遣法の改正その他につきましては、国に要望することは考えておりません。 樫委員  国に要望してもらいたいんで、考えてないというのは、ちょっと考え直してもらいたいと思います。  それで、私は、同一労働同一賃金、これをやっぱり実現していくためには、最低賃金、ここんところを大幅に引上げないかん。今本当に生活できる最低賃金、こうなってくると、やっぱり1,500円、これがもう基本だというふうに言われておりまして、その点についてちょっと申し上げたいと思うんですが、去年の秋の改定で、全国加重平均額は28円アップの930円、本県の場合は820円から848円になりました。これを1日8時間、週40時間フルタイムで働いたとして計算すると、13万5680円です。これで部長、本当に普通に生活できる額でしょうか、これをまずお尋ねしたいと思うんです。  全労連は、全国22の都道府県で、最低生計費調査というのを行いまして、独り暮らしをする25歳の若者をモデルにして、コロナ禍以前の普通の生活を想定して、全国3万4000人にアンケート調査をした結果が出されております。ここ2つ出てるんですが、1つは、最低賃金の生活体験、これを取り組んで、参加した若者から、「常に安い物や値引きされている物を探し回った」と。しかし、「慶弔費などが突然突発的な点で出てくると、出費が出て、これはもう生活できない、アウトだ」と。こんな現在の最低賃金では、まともな生活ができないという声が、こういう最低賃金の生活体験をした若者から声が出されております。もう一つは、最低賃金は47都道府県をAからDランクに分けて、大都市と地方に格差がつけられていますが、この調査で明らかになっているのは、最低生計費は、大都市も地方もほとんど変わらないという結果が出ています。例えば東京では1,664円、岡山では1,657円、福岡では1,517円、那覇で1,642円と、こういうふうなやっぱり全国一律1,500円の最賃の根拠とこういうのが、ここにも出ておるわけなんです。こういう点を踏まえて、部長はどう思われますか、お尋ねをしたいと思います。  私は、この全労連の最低生計費調査を本県としても一遍やってみたらいいと思うんです。部長がこれを体験してみてください。部長ができんのなら、もう商工労働部の職員さんに一遍選抜して、1か月やってみいと、こういうことをして、本当に848円で生活ができるのかどうか、こういうことを私は申し上げたいと思うんで、こういう点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 近藤商工労働部長  樫委員の生活を守る賃金引上げ等についてのお尋ねにお答えさせていただきます。  まず、最低賃金で普通に生活できると思うかというお尋ねでございましたが、それにつきましては、非常に今も委員のお話の中にありましたように、非常に厳しいのが現実だと、それはもう私も同感でございます。デフレで日本には安い物もたくさんございますので、一生懸命探せば、何とかある程度生きていける物を探して、生活を維持することをぎりぎりやってらっしゃる方、現実いらっしゃると思いますけども、非常に厳しい状況であるというのは、それはもう私も認識をしております。  あと全労連の最低生計費調査の受け止めでございますけども、政府においても、地域間格差に配慮されながら、より早期に最低賃金の全国加重平均をまずは1,000円に上げていこうというふうに取り組まれておりまして、現実全然到達できてないので、まずこれを早く達成する取組が重要であると考えておりますし、また、調査につきましては、体験してみろという御提案はありましたけども、なかなかうちの部下にそれをしろと強いるわけにもいきませんので、そこらあたりは御理解いただきまして、こういう調査につきましては、総務省の統計局所管の「家計調査」でも、同様の家計収支の実態は把握しているところでございまして、既存の調査を活用して検討してまいりたいと考えております。 樫委員  人権問題にもなりますから、強要はいたしませんが、もし本当にやってみようという人がおれば、それをぜひやってもらって、その体験を語っていただきたいというふうに思います。  それで、私は、労働行政というのは、本当に労働者の生活を守るということで、賃金や雇用には責任を持つんだと、こういう立場で労働行政をやっていただきたいと強く申し上げたいと思います。  それで最後に、国の施策で関連する部分で2点ほどお尋ねしますが、コロナ禍で国の非正規労働者等に対する労働移動支援事業について、この事業の中に「トライアル雇用助成金」の拡充や「求職者支援制度」などが示されておりますが、ハローワークとの連携、情報の共有などを図って、県として就労支援を行うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。  それからもう一点は、国は事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた中小企業に助成金を出すというふうにしてますが、生産性向上に向けた取組を行うというのが、条件付なんです。だから、この条件を外して、全ての中小企業が助成金が受けられるように、国に対して要望すべきでないかというふうに思いますが、この2点についてお答えをください。 近藤商工労働部長  樫委員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、就労支援の取組についての御質問でございますが、委員御指摘のとおり、国においては、従来から実施している「トライアル雇用助成金」や「求職者支援制度」について、昨年末から拡充を行っております。  非正規労働者の方の正社員への転換については、県としても取り組むべき喫緊の課題と考えておりまして、ハローワークなど、関係機関と緊密に連携して、県立高等技術学校において職業訓練を実施しておりますほか、正社員就職限定でマッチング支援とか、就職イベントの開催などもワークサポートかがわのほうで取り組んでおりまして、今後とも引き続き適時適切な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。  それと2つ目のお尋ねでございますが、国が事業場内最低賃金を引き上げる助成金の要件として、「生産性の向上」を上げている点でございますけども、賃上げの原資となる、まず利益というものを増やしていかないと、やはり継続的・持続的に賃金を高くして事業活動、そしてまた、雇用を継続できないということもございますので、その交付に当たり、効果を担保するための条件として、「生産性の向上」というのは、やはり必要性が高いというふうに私のほうは考えております。 樫委員  だけど、助成の額が少ないから、こういう条件をつけて国がやろうとするんです。だから、助成額を上げて、それで中小企業が成り立つようにしないと、これはもうやっぱり効果はないと。こういう条件付だったら、手上げることはできんです。だから、そこんところを考えてもらいたいということで私質問してるんです。これはもう要望にしときます。 谷久委員長  暫時休憩します。  午後は1時から再開いたします。  (午後0時03分 休憩)  (午後1時03分 再開) 谷久委員長  再開をいたします。  質疑、質問を続行いたします。 樫委員  ちょっと午前中の分で答えをお願いします。 近藤商工労働部長  樫委員のお尋ねの中の年収200万円未満のワーキングプアに該当する方が県内にどれぐらいいるのかという御質問に対してお答えさせていただきます。  平成31年2月に、県の政策部統計調査課が公表いたしました平成29年の就業構造基本調査によりますと、県内の雇用者総数、いわゆる雇われて働いている方、賃金をもらっている方43万2100人のうち、主な年間収入の所得額が200万円未満の方は、14万500人になっております。これは、この中には、当然学生のアルバイトですとか、配偶者控除等を受けるために所得を意識的に抑えていらっしゃる方も含まれておりますので、全てが当然ワーキングプアの状況とは言えず、この中からかなりの数はワーキングプアじゃない方もいらっしゃるとは思うんですが、一定かなりの額の方が200万円未満となっているのは、事実でございます。 樫委員  ちょっと平成29年ですから、もうこれ大分になるんですけども、3割近くの人がワーキングプアの状態でいるというふうに認識してよろしいですか。 近藤商工労働部長  再度お答えいたしますが、申し上げましたように、3割の方がその収入区分には入っておられますけれども、この中には、当然学生のアルバイトですとか、配偶者控除を受けるために自主的に収入を抑えていらっしゃる方もいらっしゃいますので、全てがワーキングプアとは言えないという点につきましては、重ねて申し上げたいと思います。 樫委員  ほんだら要望にしときますけど、今現在、ワーキングプアがどれだけいるかについては、やはり商工労働部としても把握をするために努力をしてもらって、そういう実態を捉まえて労働行政をやっていただきたい。強く要望しておきます。  それで、2点目ですが、労働者協同組合についてです。  一昨年12月、労働者協同組合法が、国会で全会一致で可決成立しました。これは、市民発の議員立法で、「出資・意見反映・事業従事」を基本原理とする協同組合に法人格を与え、「就労創出」と「持続可能で活力ある地域社会の実現に資する」ことを目的にする法律であります。自治を基本に、農協や生協と同じ基本原則を持つ協同組合であり、非営利で出資配当はないけれども、仕事に従事したその程度に応じて、組合員へ剰余金を配当できるということになっています。3人以上の発起人がいれば、届出だけで設立でき、しかも事業内容の制限はないと。ただし、労働者派遣事業はできませんと、こういうふうになっておりますが、施行は今年10月1日からということです。  そこでお尋ねをいたしますが、本県では、法施行に先立ち、労働者協同組合法普及啓発事業22万円、非常に少ないですけれども、それを予算案に盛り込んでおりますが、具体的にどういう事業を行うのか、お示しいただきたいと思います。 近藤商工労働部長  樫委員の労働者協同組合法に関する御質問にお答えさせていただきます。  おっしゃりましたとおり、具体的に言いますと、地域での農産物加工直売所や子育てサークル等の運営が想定されているというふうに言われております。県におきまして、新年度予算に盛り込んでおります「労働者協同組合法普及啓発事業」の内容は、令和4年10月1日の法施行に合わせまして、制度の概要や事例などを詳しく掲載したリーフレットを作成し、配布を行うもので、制度を分かりやすく御紹介することによりまして、県内において地域課題を解決するために組合設立を検討する方々へ、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 樫委員  今身近な困り事にもすぐ助け合いが求められると、こういう状況の中で、子ども食堂やフードバンクの運営、高齢者や障害者の介護、生活困窮者支援、こういった様々な事業がなされておりますけれども、そういう事業主体に法的根拠が与えられるということで、非常にNPO法人などからも歓迎をされております。そういう点で、法人格を持つ協同組合として活動できるようになる意義は、非常に大きいと思うんですが、設立支援なども県としてちゃんと相談も含めて、そういうふうなことをなされるんでしょうか、どうでしょうか。 近藤商工労働部長  現時点で法は定められておりますが、細かいところ、省令とかそのあたりが、まだ発表されておりませんので、そのあたりも注視しながら、先ほど申し上げましたように、なるべく分かりやすい制度を御紹介するリーフレットなどを作成しまして、御相談があれば、できるだけ丁寧に対応してまいりたいと考えております。 樫委員  それで、法施行に向けて、今後、条例制定とか、また、予算措置も必要になるというふうに思われますけれども、どういうスケジュールを今後、検討しているのか、これも併せてお答えいただきたいと思います。 近藤商工労働部長  今後のスケジュールでございますけども、先ほど申し上げましたように、10月1日の法施行に向けまして、現在、厚生労働省において詳細が詰められておるところであると承っております。  具体的に申し上げますと、厚生労働省の労働政策審議会への諮問・答申を経まして、来年度に入ってから政省令や指針が定められるというふうにお聞きしておりまして、それが決まった後、都道府県に対する説明会も開催されるものと考えております。私ども県としては、国の動向を注視しながら、これらの情報をまず進展を踏まえまして、先ほど申し上げたリーフレットの作成に努めますとともに、県内における労働者協同組合の円滑な設立と運用が図られるように努めてまいりたいと考えております。  なお、県での条例制定をということでございますが、厚生労働省のほうから、「制度の運用等は全て国が政省令や指針等で示していくので、県において条例・規則を制定する必要はない」とお話を承っております。 樫委員  分かりました。  国のそういった制度設計といいますか、そういうものが出そろってから対応ということで、一つ非常に期待もされておりますので、丁寧な説明等、ぜひお願いしたいと思います。  それでは3点目に、インボイス制度についてお尋ねをしたいと思います。  消費税のインボイス制度というのは、もう本当に中小業者を潰すということで、もうやっていけないという声が出ておりますので、その声を反映した形でお尋ねをしたいと思います。  まず、今、確定申告の時期でありますけれども、コロナ禍で大幅な売上減少を余儀なくされた事業者は、給付金や協力金の支給を受け取り、助かったと喜びました。  しかし、確定申告の時期を迎え、これらの各種給付金は、事業収入とみなされ、所得税の課税対象とされています。所得税に連動して住民税や国保料・税も上がります。そういうことから、事業者からは、給付金に課税するのはおかしいと、こういうふうに怒りの声が確定申告の中でさらに高まっております。私は、給付金はコロナ禍という未曽有の災害から生活を守るための国から事業者への見舞金という性格のものであり、課税対象とするべきではないというふうに思いますが、部長としてどう思われますか、お答えください。 近藤商工労働部長  樫委員の国からの給付金についての課税対象にすべきじゃないと思うがどうかということのお尋ねにお答えさせていただきます。  御指摘のとおり、税負担に係る事案につきましては、今までも全国知事会を通じまして、新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言という中で、国に対して提言を行ってきておりまして、事業者への支援として、包括的に税や保険料の軽減・猶予等の措置を講じることも提言しているところでありまして、私といたしましては、これに関して、今のところ国のほうでは、課税対象となるというふうに通知されておるのは承知しておりますけども、十分に議論検討されているものと考えております。 樫委員  だから、これも所得の課税対象となっておるわけですけれども、住民税や国保料というのは、これはもう地方の裁量で決まるわけですから、国はしょうがないと、所得税はしょうがないけど、じゃあ国保料や住民税については、それはもう連動させないという方針を県として打ち出したって構んと思うんです。この点についてはどうでしょうか。 近藤商工労働部長  住民税、国保料などにつきましては、私の所管外で、ちょっとお答えがしにくいところでございますけれども、そういう御意見はあろうかと思いますが、所得税との連動でいろいろ計算されている点もありまして、それぞれ所管部局において御判断されると考えております。 樫委員  それぞれの所管部局にこういう意見があるということをきちっと伝えてください。強く要望します。  それで、昨年10月からインボイス発行事業者の登録申請が開始をされております。コロナ禍で事業存続の危機に直面している中小企業や個人事業主が、インボイス制度に対応できない実情がだんだん明らかになってきました。インボイス制度では、消費税の仕入れ税額控除をするためには、登録番号がついた適格請求書等と帳簿を7年間保存することが要件になっており、年間売上高が1000万円以下の免税事業者は、適格請求書を発行することができません。課税事業者は、免税事業者が発行する請求書では、仕入れ税額控除ができなくなるので、免税事業者との取引を続ければ、納税額が増えることになります。そこで、課税事業者が新たな負担を避けようとすれば、免税事業者に対して、1つは仕入れ税額控除ができない分の値引きを求める、こういうことになりかねません。また、課税事業者への転換、だからあんたも課税事業者になりなさいということを求めることもできます。また、取引の中止、もうあなたとは取引しませんと、こういうことも言えるわけです。この3通りのいずれかをしなければ、免税事業者はやっていけなくなると、こういうことなんですけれども、そこが免税事業者の存続の危機に直面しているということになってくるわけなんです。  そこで、インボイス制度は、2023年、来年10月から導入される予定なんですけれども、導入されれば、これまで消費税を納税しなくてよかった小規模事業主に対する新たな税負担がのしかかることになります。商店や町工場などの自営業者だけでなく、フリーランスで働く人々にも広く影響が及ぶことになり、営業と暮らしが脅かされ、コロナ禍で受けた打撃からの回復も困難になるというふうに思われます。影響を受けるのは、全国で1000万人前後にもなると言われておりますが、本県での影響はどのように把握をしておられるのか、お尋ねをいたします。 近藤商工労働部長  樫委員のインボイス制度についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化いたします中で、今後の事業の見通しやインボイス制度の導入、また、制度導入後の事務負担等に不安を感じているという事業者の声が多々あることは、私も十分認識しております。  しかし、国におきましては、免税事業者が課税事業者に転換するかどうか、その必要性を見極めながら対応を決めていただけるようにするために一定の準備期間を設けておりまして、消費税の軽減税率制度が導入されました令和元年10月からインボイスの導入の令和5年10月までの4年間の猶予期間を設けております。  また、インボイスと同様の記載事項が省略された請求書や帳簿類を保存しておくことによりまして、仕入れ相当額の一定割合を仕入れ税額として控除できる経過措置期間というのを設けておりまして、これが令和5年から令和11年まで、段階的に控除できる税率は変わりますものの、一定期間設けられております。国も現在の免税事業者の方々には、十分な配慮をして、経過措置を設けているものだというふうに私は認識しております。  また、1000万人前後が影響を受けるということでございますが、本県での影響ということにつきましては、ちょっと私ども正確に把握できておりませんが、インボイス制度移行に係る事業者の取引への影響につきましては、やはり全国的にも同じような傾向になるのではないかなというふうに認識しております。国が、フリーランスなど、個人事業者との取引が多い事業者や一人親方と言われるような方と取引のある建設事業者に対して実施したアンケート調査がございまして、「インボイス制度移行後、免税事業者との取引においてどのような対応を考えているのか」という設問がありましたが、「条件を変えずに取引を継続する」という回答が約半数、免税事業者との取引価格の変更を検討するとしたものや課税事業者になることを提案するとしたものがそれぞれ2割程度、一方、「免税事業者との取引をやめる」というのは、2%であったということでございます。 樫委員  だから、それはもう今までの付き合いで免税業者はもう取引をやめる。やめるということは、もう廃業せないかんようになるわけですから、そういうふうには、それは人間関係からして、すぐはそうならんと思いますが、だけども、事業者として税負担を減らすには、免税事業者に対して、さっき言った3つのことについて迫られるわけです、免税事業者は。それで、1000万人というけども、農家も含まれてるんです。それから個人タクシーとか赤帽などの配達事業者、それから塾の講師やそれから生保や損保の代理店、こういった方たちも全部含まれる。シルバー人材センターに高齢者は登録してます。この人たち、全国で70万人いるんですけれども、この人たちも対象になると。だから、もう全部の人が免税事業者だったものが、全部消費税納めないかん、こういうことですから、計り知れない大きな影響が出ると、こういう認識を私は持った上で対応を考えてもらわないと困るということなんです。  それで、今インボイス制度の問題点や狙いが、だんだん明らかになるにつれて、実施の中止や延期を求める声が高まってきています。事業団体では、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、公益財団法人公益法人会、全建総連、中小企業家同友会など、また、日本税理士会連合会、全国青年税理士連盟、全国青色申告会総連合、税経新人会全国協議会など、税金の専門家からも声が上がり、団体・政党の枠を超えて実施中止の声が高まっております。この広がりを部長はどう受け止めておりますか。私は、県として国に対し、インボイス制度の実施中止・延期を求めるべきというように思いますが、お答えください。 近藤商工労働部長  樫委員の再度の御質問にお答えさせていただきます。  県では、国に対しまして「インボイス制度については中小企業者に与える影響等を踏まえながら、制度の円滑な導入に向けて、十分な周知や広報を行うなど、引き続き必要な支援を行うよう」、全国知事会を通じまして要望を行っているところでございまして、国において、これまでの取組を進めつつ、引き続き事業者の準備状況を把握しながら、必要な措置が講じられるべきものであるというふうに考えております。 樫委員  ありがとうございました。 香川委員  2点についてお伺いします。  今年1月の成人式を取り上げた新聞報道によりますと、県内の新成人へのアンケート調査で、「将来香川で暮らしたい」と回答した若者が76%もいたそうです。コロナ禍を契機に、若者の地元志向が高まっているといった記事を見て、非常に喜んでおると思いますし、我々にとってはいいチャンスじゃないかなと考えております。  また、就職情報会社株式会社ディスコの調査によると、最近の学生が就活情報の入手先として利用するのは、9割以上が「就職情報サイト」と答えたとのことであります。さきの11月定例会、この経済委員会では、私も「ワークサポートかがわ」における取組について質問したところ、部長からは、非常に御丁寧な回答をいただいたんですけど、ワークサポートかがわにおいても、就職支援サイト「jobナビかがわ」を運営し、マッチングを行っており、県内企業の求人数や学生等求職者の登録件数、就職決定件数等の成果について御答弁をいただいたと。一定程度は、県内企業や学生等求職者の利用はあるようですが、県内外の学生等の認知度、まだまだjobナビかがわは少ないんじゃないかなっていうように思います。認知度を高めるための取組として、昨日、部長からの議案説明でおっしゃってましたけれども、来年度は新規事業として、就職支援システムを新たに構築するとのことでありましたが、どのようなシステムを構築するのか、また、今のサイトとどう変わるのか、お伺いします。 近藤商工労働部長  香川委員の就職支援システムに関する御質問にお答えさせていただきます。  現在、ワークサポートかがわが運営いたします就職支援サイト「jobナビかがわ」でございますが、県内企業1,600社以上が登録する正社員求人に限定したサイトでございまして、県内での就職を考えておられる学生や求職者の方、Uターン希望者の方の登録が、毎年1,200人程度続いておるというような状況でございます。このように県内の企業から多くの求人登録があり、マッチング支援を行っている就職サイトはほかにないものでありながら、毎年大学進学時に県外に流出する学生の数が約4,000人程度今おいでるわけでございますが、それと比較すると、まだまだ認知度が低い、そういう状況であるというふうに考えております。  また、ワークサポートかがわにおきましては、「jobナビかがわ」とは別に、就職前の段階で企業が取り組まれるインターンシップの情報を取り扱っております「インターンシップナビかがわ」も運営しておりまして、学生に対して県内企業のインターンシップ情報を提供させていただいております。  新しいシステムを構築いたしますのは、現行「jobナビかがわ」と「インターンシップナビかがわ」が別々になっておりまして、そもそも対象者が「就活中の学生や求職者」となっている「jobナビかがわ」と「就活前の学生」という「インターンシップナビかがわ」で分かれているために、それぞれのサイトにそれぞれ登録していただくような形を取っております。  また、県内企業におきましても、両方に登録する場合、また、別々に同じような情報を2度登録することが必要になってしまっている現状でございます。今回、この2つのサイトを統合いたしまして、情報を一本化することで、学生等の求職者の方と企業双方の利便性は向上するものと考えておりまして、特に就活前に登録した学生を就活時にそのままのデータで取りこぼすことなく対応していける、支援していけるということが可能になると考えております。  また、具体的な機能といたしましては、今回新システムに学生等求職者の登録情報から履歴書を、今、履歴書は皆さん、自分で個別に作られているわけですけども、履歴書を自動作成することができるサービス、また、そして企業への紹介状をオンラインで発行することができるサービスなどを新たな機能として実施をする予定でございます。これは、これまで紙媒体をそれぞれ作りまして、郵送でやり取りするアナログの方法でやりまして、1週間程度要しておりました。こういう職業紹介業務が、これを導入することで、最短半日程度に短縮することができるようになります。デジタルでデータを送り合うという形で、もう時間が大幅に短縮できるということでございます。
     また、学生等求職者や企業への連絡ツールとして、これまでは電話やメールしかなかったわけでございますけども、LINEの機能ですとか、ショートメッセージサービスを使ったお知らせ機能も新たに導入して、利便性を高めていくということを考えております。これによりまして、「これまではメールを送信しただけでは、数多くの受信したメールがたくさん並んでいる中に埋没して、学生等求職者に気づいてもらえなくて、なかなかタイムリーに連絡がつきにくい」と送ったんだけど反応がないというようなことがございますけど、こういう状況がかなり改善できるのではないかと、このように事務処理がスピーディーかつ簡単になり、正確に処理ができるなど、効率化が図られることによりまして、ワークサポートかがわで働く専門のコーディネーターは、事務処理に要する時間が削減された分、より学生等求職者に対して、きめ細やかな就職相談等をこなせるようになるというふうに考えております。企業に対しましても、適切な求人の改善提案のほか、新規企業の開拓や求人開拓のための企業訪問等をする時間が増えて、そういうところに注力していけるようになる利点があると考えております。  また、新しい機能といたしましては、今御説明しましたほかに、面接練習等の個別支援ですとか、一定規模の就職相談会のイベントをオンラインで実施する際に、システム上にオンライン専用の予約ページを設けまして、これをイメージで言いますと、ネットでの例えば美容室の利用予約みたいに、何日の何時から何時までみたいな枠の予約ができるような機能を追加することによりまして、利用者はより簡易に効率よく面接練習ですとか、相談会に参加することができて、より多くのオンラインでの個別支援やイベントを実施できるようになると考えております。  さらに、最近の学生は、やはり就職に際しまして、親御さんですとか大学のキャリアセンターの担当者のアドバイスを割と素直に聞き入れる傾向がございますことから、これまでは求職者でないために、システムを直接利用できなかった保護者の方、また、大学のキャリアセンターの職員の方、これも新システムでは利用者として、そういう方々も登録していただけるようにすることで、より幅広くイベントや行事の効果的な周知ができるようになると考えております。ワークサポートかがわにおきましては、この新システムを構築し、業務のデジタル化を一層推進することで、登録企業や学生等求職者のそれぞれの利便性を向上いたしますとともに、事務処理の効率化によりまして、学生等求職者の皆さんへの就職相談や求人をされる企業の新規開拓など、専門のコーディネーターが本来力を入れて実施すべき業務に、さらに注力して取り組むことができるようになると考えております。今後とも一人でも多くの学生等求職者が県内就職していただけるように、しっかり支援してまいりたいと考えております。 香川委員  「jobナビかがわ」とそれから「インターンシップナビかがわ」ですか、全く別なもんというんですか、連動してなかったのが、これを全部連動して、それで全部情報が一元化されるというような非常にいいことじゃないかなというように思います。  ただいま一つ、聞いていて気になったのが、個人情報とかそういうには気をつけていただきたいなと思って、履歴書とかそういうもんまで出てくるんですと、もう「成り済まし」とかそういうんで、やられる可能性があるんかなっていう気がいたしましたけれども、いずれにいたしましても、かなり便利なものができるということで、非常に期待をしております。せっかくこういうものができたのですから、ぜひいいものをつくっていただきたい。そして、何といいましても、今は、この前も言いましたけれども、地方と都会っていうんですか、企業との学生さんの取り合いっていうのが非常にきつくなりますし、地方と地方の取り合いもきつくなっております。県内から4,000人出ていって、1,200人しか登録してないって言ったんかな。登録が1,200人ですから、非常にちょっと寂しい気がいたしますので、何とかしてそういう人たちを登録といいますか、これを宣伝していただきたいなと思うんですけども、どのような取組でこの新しいシステムを学生に伝えようとしているのかお伺いしますし、また、新規事業として、「県内企業情報発信デジタル化支援事業」とありますが、これはどういう内容なのか、どう取り組んでいくのか、お伺いいたします。 近藤商工労働部長  香川委員の再度のお尋ねにお答えさせていただきます。  まず、どのように学生に情報を伝えようと取り組んでいるかということでございますが、コロナ禍の影響によりまして、企業も学生も就職活動のオンライン化がもう急速に進みました。ワークサポートかがわでも、各種イベント、対面方式からオンライン方式に切替えて開催しているようなところでございます。今年度の県内企業の情報発信事業としましては、動画を見ることで、企業の現場を見学し、先輩の社員と実際に交流したかのような体感ができるような県内企業の紹介動画を作成し、バーチャル企業見学会として、県内12社の動画を、昨年7月20日から本年2月28日まで配信いたしましたところ、県外の学生をはじめ、多くの学生等から、2万4470回の視聴につながりました。  また、先月2月5日から13日の間の土日、祝日の5日間、就職活動前の学生に県内企業の魅力や情報を知ってもらう機会といたしまして、「Web版の企業研究フェア」を開催いたしました。県内企業71社の担当者がワークサポートかがわに設置しました配信の会場から、事前に申込みのあった県内外の学生や保護者の方々に向けてライブ配信をいたしまして、延べ3,177人の参加がございました。  来年度取り組みます「県内企業情報発信デジタル化支援事業」でございますが、県内企業が自ら情報発信する取組をデジタル化することにより支援していこうという考えでございまして、まず、各企業が自社のPR動画を自分で作成したいという取組をしていただく場合に、制作に関する助言などの支援、大体「こういうパターンで作ったほうが学生さんが見やすいですよ」とかそういう助言です。それですとか、また、インターンシップを実施していこうと検討している企業に対しては、それぞれどんなふうにやったらいいのか分からないと悩んでらっしゃる企業が多いので、インターンシップのプログラムが手軽に自動作成みたいなのができるような支援を実施していこうと考えております。こうしたことから、委員御指摘のとおり、昨今就職活動は、オンライン化・早期化が進んでいる中、なかなか本県におきましては、県外に進学した学生の数の割に、県内に登録されている方が、先ほど申し上げましたように3割程度、1,200人ぐらいになっておりますので、より多くの方にUターン就職、香川県内での就職を意識してもらい、興味を持ってもらうに、早い時期から学生さんに県内企業の魅力とか、県内で働くことのよさ、都会生活とふるさとの暮らしの比較も含めまして、そういうふうに考えていただけるような効果的な情報発信が重要であると考えておりまして、ワークサポートかがわにおきましては、来年度PR動画の作成ですとか、インターンシップの実施など、企業自らが情報発信しようとする努力、それをしっかりとデジタル化とかソフトウエア開発による支援で、その努力がより多くの学生に対して届いていくように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 香川委員  せっかくいいシステムをつくるというので期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、デジタル化支援ですけど、最終的には、もう企業の魅力、地方の魅力しかないと思いますので、企業の魅力がちゃんと発揮できるようなというか、いいシステムをつくっていただいて、少しでもたくさんの方が県内に就職していけるように努力していただきますようにお願いいたしまして、この質問は終わります。  続いて、海外における県産品の販路開拓についてお伺いいたします。  私は今定例会の代表質問で、農産物の輸出に向けた産地づくりについて質問いたしました。それに対して知事は、本県の農水産業が持続的に発展していくためには、国内市場のみに依存する生産にとどまらず、成長する海外市場を見通し、産地が自らの強みを最大限に生かしながら、マーケットインの発想で、計画的かつ継続的に農水産物の生産や輸出を行う体制づくりを進めることが重要であると。県としても輸出先のニーズの選定や品質・量の確保など、産地づくりを積極的に支援したいと答えられました。今日は、農水産物を含む県産品の販路開拓、それも海外についてお伺いしたいと思っております。  我が県には、全国に誇れる優れた県産品、数多くある。この前もらいましたけど、本1冊、非常に厚い本で、県産品たくさんあります。昨年10月に策定した「みんなでつくるせとうち田園都市・香川」の重点施策の一つに、「県産品のブランド力の強化・販路拡大」を掲げ、県産品の国内外における販売開拓や認知度向上等の施策に積極的に取り組むこととしていると思います。今後、人口減少の一層の進行化に伴って、国内市場の縮小が見込まれる中、県産品を生産・製造する県内事業者の持続的発展を図るためには、経済成長を続ける近隣アジア諸国などの海外市場をターゲットに、県産品の販売先の拡大が強く求められていると思います。  一方で、世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が継続しておりまして、そうした海外への展開にあっては、思うように取り組めていないのが現状だと思います。  そこでまず、新型コロナが本県における県産品の輸出にどのような影響を与えているのか、また、コロナ禍における海外への販路拡大に県はこれまでどのように取り組んできたのか、具体的にお伺いいたします。 佐藤交流推進部長  香川委員の海外における県産品の販路開拓についての御質問にお答えいたします。  これまででございますが、経済成長が著しい近隣アジア諸国を主なターゲットとしまして、現地での百貨店やレストランなどでの香川県フェアの開催や県内産地へのバイヤーの招聘、見本市・商談会への参加などを通しまして、海外における県産品の販路開拓に取り組んでまいりました。  ところが、昨年度から新型コロナウイルスの影響を受けまして、職員の渡航が困難となり、香川県フェアの開催の回数が減少しております。元年度23回であったものが、2年度は17回、ほかに海外バイヤーを招聘しての商談も困難な状況となっており、元年度4回実施したものが、2年度は開催できませんでした。  また、航空便の減便によるフライトコストの上昇やコンテナ不足による海上輸送費の高騰といった輸送面での影響も大きくなっております。  このような中で、現地企業による代理営業の手法を、タイや台湾ではこれまでもしておったんですけれども、昨年度から新たに香港とシンガポールにも拡大するとともに、リモート会議によりまして、バイヤーや輸出入業者との連携を強化し、継続的な販売促進に取り組んでまいりました。こうした取組によりまして、昨年8月には、マカオで初めてとなる鶏卵フェアを開催し、11月から12月にかけては、タイやベトナムの小売店でも新たにオリーブハマチのフェアを開催いたしました。  また、今月からは、タイのバンコクのホテル、ホテルオークラの中にあるミシュランの1つ星レストランでは、初めてオリーブ牛のフェアを開催しているところです。  さらに、令和2年10月には、EUへの輸出が解禁されましたクロマツ盆栽については、昨年12月にオランダとスペインのバイヤー向けには、初めて県主催のオンライン商談会を開催したところでございます。  以上です。 香川委員  いろいろやっているのは分かりましたけれども、卵とかオリーブ牛、ハマチ、クロマツ、いろいろやってるんですけど、成果はどんなんだったんですか。やるにはやられましたけれども、実際に売れたんでしょうか、どんなんでしょうか。 佐藤交流推進部長  フェアは行っておりますが、今私が成果は持っておりません。今開催中のものもございますので、改めまして御説明に伺わせていただきます。 香川委員  それはもう、一生懸命仕事していただくんはありがたいんですけども、最終的には、もう売れなきゃどうしようもないんで、ぜひお願いしたい。確かに今はきついと思います。バイヤーの招聘って、渡航の制限が当面続く。これからも続きますんで、当分はもうそういうことはできないということなんですけれども、今ちょっとオンラインという言葉が出ましたけれども、実際に将来に結びつけるのは、今はライブコマースとか、ライブコマースというのも僕もちょっとよく分からないんですけど、要するに実況するんですかね、今こういうことをこうやってますよということで実況して、向こうにいろいろやると思うんですけど、こういう新たな手法っていうのがあるんですけれども、来年度というんですか、今いろいろ今年やっているのは分かりましたけれども、販路拡大に向けて、今年はどのようなことをやろうとしているのか、お伺いいたします。 佐藤交流推進部長  香川委員の再度の御質問にお答えいたします。  オンラインの活用につきましては、これまでもタイやシンガポールにおきまして、現地小売店のオンラインショップやECサイトを活用して、イチゴ、うどん、しょうゆなどの販売に取り組んでまいりました。今後もコロナ禍で店舗でのフェア開催が難しい中、現地の消費者に対しては、オンラインによる販売を行ってまいりたいと考えております。  ライブコマースのほうでございますが、民間事業者、専門事業者であったり銀行や航空会社におきまして、県内生産者等と連携して、青果物や加工食品のライブコマースの取組が始まっております。  また、県でも手始めといたしまして、四国4県で連携して、先月中国の現地消費者に向けてうどん、オリーブオイル、手袋、菓子などをライブコマースで販売したところです。こちらは、売り高というと何100件ぐらいで、そんなに爆発的には売れませんでしたが、今後、どのターゲットにどのような物が売れるのか、やってみないと分かりませんので、それを見極めながら、活用について検討してまいりたいと考えております。  そのほか、海外の消費者に対して影響力を持つインフルエンサーを活用したSNSでの情報発信など、コロナ禍の影響を受けず、海外の消費者に直接リーチできる情報発信手法を取り入れながら、県産品の販売促進に努めてまいりたいと考えております。  また、新たな商流でございますが、東南アジア等で急成長している大手日系食品スーパーのバイヤーに対しまして、オンライン商談などによって働きかけを行った結果、昨年9月に新たな商流の構築に成功いたしまして、シンガポール向けに「シャインマスカット」や「アスパラガス」、「レタス」、「青ネギ」、「小原紅早生」などの継続的な輸出が始まりましたほか、タイにおいても、先月下旬にオリーブ牛のフェアを開催したところです。今回構築した商流の定着に向けては、一層の活用と拡大が重要でございますので、来年度新たに輸出入事業者と連携して、高松港とシンガポールを結ぶ青果物の海上冷蔵コンテナの試験輸送を開始したいと考えておりまして、販売品目により一層の拡大や他の国や地域への展開にも努めてまいりたいと考えております。  さらに、盆栽につきましては、今後の感染状況にもよりますが、オランダで開催される国際園芸博に関係団体と連携して出品し、来場者へのPR、バイヤーとの商談を予定しておりまして、オンラインですと、やはり低価格のものしか売れないので、高額の盆栽の成約のために、産地招聘にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 香川委員  私もちょっと頭が非常に古いもんで、四、五年前ですか、農産物を1兆円増やすと。日本は農産物は輸入するもんだというふうに育ってきましたので、輸出する、そんなんできるはずないと思うとったんです。1兆円超えることないと思ってたんですけれども、1兆円超えました。間もなく5兆円にしようということなんですけど、残念ながら、香川県はまだまだ実績をこの前聞いてみたんですけど、非常に少ない。やはり私のような頭じゃいかんのかなというように思いますので、ぜひ皆さんが、こういういい物を作れば売れるんだというようなことをやっていただくような施策を取っていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 高田委員  4点も出してしまったんですが、早めに終えたいと思います。  まず、1点目です。交流推進から行きます。  前回に引き続いてサンポート高松B2街区活用事業者募集についてお聞きしたいと思います。  まず、提案書類提出の期限が先月18日、これが締切りだったようですが、応募件数、応募の状況はどうだったのか、教えてほしいと思います。  そして、その発表が3月中とありましたが、具体的に何日を予定しているのか。また、どのような形で発表をするのか、教えてください。  「世界レベルの商業施設、宿泊施設」、これ顔がにやけてしまいますが、そのようなイメージになるのかどうか。12月の議会のやり取りで、私も非常に期待で胸が膨らんでいるところでありますけれども、今言える部分で教えていただきたいと思います。 佐藤交流推進部長  高田委員のサンポート高松B2街区の活用事業者募集についての御質問にお答えいたします。  言える部分が非常に少なくて申し訳ございません。サンポート高松B2街区活用事業者の募集につきましては、昨年12月20日から24日まで応募登録の受付を行い、その後、委員御指摘のとおり、応募登録をした法人を対象に、2月14日から18日の期間で、活用計画書等の提案書類の受付を行い、2者から応募登録及び提案書類の提出があったところです。今回の募集に関する要項のスケジュールでお示ししておりますとおり、今後、県が設置している審査委員会で入選案を選定し、その後、県において審査委員会による選定結果を踏まえ、買受人を決定し、3月中には、その選定結果を応募のあった法人に通知する予定としております。  委員お尋ねの公表時期については、買受人への選定結果を通知した後になりますが、現時点では、公表日は未定でございます。  また、公表の形につきましても、過去の県有地の公募プロポーザルの場合、入選案の提案事業者の名称や活用計画の概要等を記者発表するとともに、県のホームページで公表しておりますが、現時点では未定でございます。  さらに、委員お尋ねの提案が世界レベルの商業施設、宿泊施設のイメージになりそうなのかどうかについてでございますが、今回の公募に当たりましては、要項上、売却物件の利活用のために整備する施設について、「都市の国際的なステータスを高め、長期滞在と消費拡大につながる世界レベルの商業施設、宿泊施設等であること」を活用条件の一つとして求めており、今後、その点も含め審査がなされるものと考えてございます。提案の内容につきましては、現在、公募の手続中でございまして、県が言及することは、審査委員会の審査に予断を与える可能性があること、また、提案事業者に関する情報でございまして、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあることから、答弁は差し控えさせていただきます。御理解いただきたいと存じます。今月中に公募の目的に沿った優れた入選案が選定されて、買受人を決定するよう手続を進めてまいりたいと考えてございます。 高田委員  いや、そこまでよう言うてくれたなと、私はちょっとありがたいなと思っています。ですから、今の話を聞くと、今まで公募を何度もやってきて、不調に終わってきたけれども、今度はやっと決定できるという方向なんだなというのは、今の話で、実は私は読み解きました。それ違うというたら、後で違うと言ってくれたら。そのように読み取りました。もう御存じのようにあの場所、大学ができ、そして駅ビルも新しくなって、そういう意味では、世界レベルが来ることは、非常に夢が膨らむ、早く知りたいなという気持ちはあるんですけど、そういう意味では、それまで言うてええんかどうか分かりませんが、もう今度ばかりはやっと決まる方向だ、それは確約ができるんですか。 佐藤交流推進部長  高田委員の再度の御質問にお答えいたします。  確約はできません。2者応募があったということで、可能性はございますが、確約はできません。申し訳ございません。 高田委員  ちょっと寂しいな。もしかしたら、また、不調になるという可能性も残っているということですが、県民に夢を与えるという意味では、世界レベル、非常に期待しておりますので、精力的に手続をお願いしたいと思います。  次に、2点目です。  栗林公園の魅力度アップについてお聞きしたいと思います。  前回のブラタモリ、前の前の日曜日です。皆さんの多くの方が見たと思います。栗林公園の池が香東川だったというのは、私もため池のほうでいろいろ西嶋八兵衛さんの伝説を聞いてますから、そういう意味では、知ってはいたんですが、一番南側の築山が、高松市街地を守る、防災に役立ってるんだというのは、これはえっそうなんだっていう、それは全然知らなかったことでした。  そこで、まだまだ知られていない栗林公園の魅力、そのアップについて、特にコロナ禍の状況で閉園を余儀なくされているような、こういう時期だからこそ、何か整備できるものがあるのではないかというふうに思ってお聞きをしたいと思います。  平成15年に「保存並びに活用基本計画」というものが出されていて、平賀源内さんが管理していた薬草園、その復元がこの活用計画には書かれています、もうかなり前の部分でありますけれども。これを実施する気があるのかどうかというのを、数年前に私聞いたんですが、あのときの答弁は、何かえらい回りくどい言い方ですが、特別名勝なので実施するにはハードルが高そうなので研究する、みたいなことを言っていたと思いますが、ちょっと研究はされて、実現性っていうのは、あるのかどうか、このあたりを教えていただきたいと思います。  また、檜御殿というのがあそこにあったというのを、明治の初め、どこかに移設されたというのを聞きましたけれども、その復元は、今回のこの計画には書かれてませんが、あのとき、パネルとか映像で何か取り込めたらいいなと、そういうのを検討しますねということを言っていましたが、私ちょっと確認はしてないので、それはどうなったのかなと。  そして、平成15年につくられた活用基本計画で書かれていて、できていないものっていうのは、その検証はされているのかなと、この辺も教えていただきたいと思います。  いっぱい聞きますが、それと、あのときハンティントン財団、ロサンゼルスですか、あそこの公園との姉妹提携があったと思うんですが、樹木の交換等をそういう交流のあかしにするというのも検討課題だったと思いますが、このあたりの検討は進んでいるのかどうか。  ようけ聞きます。そして鴨場っていうのは、全国に5か所しかなくて、そこに整備されている、栗林公園にあるっていうのは非常に珍しいということなんですが、鴨というのは、多分渡り鳥だから、そこに飛んでこないかんわけです。飛来してそして鴨場で、そこで狩りをするんでしょう。飛んできよんですか、そのあたりちょっと教えてください。 平池交流推進課長  高田委員の栗林公園の魅力度アップについてお答えいたします。  「特別名勝栗林公園保存並びに活用基本計画」は、平成15年5月に策定され、歴史的・文化的価値をはじめ、栗林公園の望ましい姿を念頭に置いた保存管理や利活用の基本指針を定めており、中長期的視点で段階的・継続的な取組を行っております。この計画では、百花園(薬園)の復元や庭景(庭園の風景)の復元、商工奨励館、讃岐民芸館の復元、動物園跡地の整備等の整備計画を定め、平成15から19年度を「当面事業」、20から29年度を「中期事業」、30年度以降を「長期事業」に分けて計画的に整備することとしております。  「百花園跡」、これは西湖の近くにございますが、これにつきましては、江戸時代には様々な花木が植えられ、栽培管理に平賀源内が起用された薬草園が営まれたと言われておりまして、江戸時代の庭景を復元するという計画の基本方針等を踏まえ、先ほど申し上げた「当面事業」として、その復元を行うこととされております。  しかし、公園を現状変更する場合、特別名勝であるため、文化庁と過去の資料に基づく協議が必要ですが、求められる資料の難度が高い上に、現在、百花園跡の梅林と茶園は、毎年梅まつりの開催や地元小学生の新茶の手摘み体験教室に活用されるなど、県民の皆様に親しまれております。  また、日本庭園内の薬草園の復元例を調査したところ、広島県の名勝であります縮景園において薬草園を復元していましたが、名勝として指定されております区域外での事例であったことなども踏まえまして、現時点では、直ちに復元を行うことは難しいと考えております。  続きまして、檜御殿の御質問についてでございますが、委員御指摘のとおり、平成28年9月の経済委員会では、「檜御殿のパネルや映像による紹介についても検討ができるのではないか」と答弁しておりますが、その後検討したところ、明治初期に取り壊された檜御殿について、簡単な平面図はありますが、外見の図面等は見つかっていないことから、現在のところ、パネルや映像による紹介は難しいと考えてございます。  また、計画に記載されてある「当面事業」につきましては、動物園跡地の駐車場や歩道整備、入園券売場等の移転、商工奨励館、讃岐民芸館や栗林庵等の整備が実施されるなど、おおむね完了してございますが、百花園跡の復元と外堀の流量確保については、先ほど申し上げた課題や経費の問題もあり、実施してございません。  栗林公園については、施設の耐震化などの公園施設の長寿命化対策を国からの補助を受けて優先して実施しており、例えば今年度は讃岐民芸館の改修工事を実施し、来年度は偃月橋掛け替え工事の予算議案を提出させていただいているところでございます。今後、予算の伴う栗林公園の整備につきましては、県の厳しい財政事情等も踏まえ、国の補助事業等を活用しながら、計画的に進めてまいりたいと考えてございます。  続きまして、ハンティントン財団との樹木交換等の交流のあかしの御質問についてでございます。  栗林公園は、平成27年3月に、アメリカ・カリフォルニア州にありますハンティントン財団庭園と姉妹庭園提携を結び、提携を記念して盆栽の交換を行っており、栗林公園からはシンパクをお贈りし、ハンティントン財団庭園からは、獅子頭と呼ばれる品種のツバキの盆栽をいただいております。ハンティントン財団庭園からいただいたツバキの盆栽につきましては、順調に生育しており、毎年ツバキが開花する12月から1月にかけて、商工奨励館2階に展示し、栗林公園のホームページでその旨をPRしてございます。  続きまして、鴨場についての御質問についてでございます。  栗林公園については、明治から大正にかけての北庭改修の際に、歴代の藩主が鴨猟を行っていた鴨場の施設はなくなりましたが、鴨引き堀、鴨を誘い込む堀でございますけれども、この遺構が残っているため、昭和63年にこの地にあった高松市美術館が園外に移転した際、平成元年度から5年をかけて、その跡地に幅約2.7メートル、長さ約30メートルの鴨引き堀などを復元いたしました。江戸時代の大名たちによって行われた鴨場の猟は、明治になるとほとんど姿を消しており、日本に現存する鴨場は、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、栗林公園を含めて全国で5か所しかなく、貴重な文化的な遺産となっております。毎年11月から3月にかけて、鴨場の群鴨池、栗林公園のこの池には、100羽以上の渡り鳥の鴨が渡来してございます。 高田委員  すごく詳しく、飛来しているのかだけだったんですが、詳しく聞かせていただきました。  そういう意味じゃ、できないものとできるものがある。だから平成15年のときにいろいろあったらいいなという計画、いいなじゃなくて、具体的に出してたけれども、いろいろなハードルがあって難しい面があるというのは、今聞いてよく分かりました。  ただ先ほどというか、午前中の議論にもあったんですが、例えば金沢の兼六園の話がありましたし、高松と水戸が姉妹都市でありますから、そういう意味では偕楽園の話もあります。だからそういう意味では、こういうネットワークをしないと、先ほど言われたように、非常に全国的には、私は一番すばらしいのは栗林公園だと思っているんですが、やっぱり知名度が低いというのがあるのかなというふうに思っています。そういう意味で、この間のブラタモリなんかのPRっていうのは、非常によかったし、そういうのを県民一人一人が自慢に思ってほしいなというふうに思います。そういう自慢に思う中で、やはり県外の人に県民が知らせていくということも重要なのかな。そのことは、県民が自慢に思わないと、そういうことをやってくれないというふうに思っています。ですから、いろんな工夫を今後してほしい。だから、私、前回5年前に言ったのは、大名庭園なのにお城と離れているっていう、ちょっとあれっというのがあるんです。だから、例えば玉藻公園とのリンクがどのようにできるのかなという、そういう意味では、やってると思いますが、そこも含めて物語性をつくって観光客の方に来ていただけるようにつくってくれたらなと思っています。思いだけを言いました。  3点目です。地域公共交通の維持についてです。  代表質問でお答えいただいたんですが、もう少し掘り下げてお聞きしたいと思います。  まず、航路・鉄道・バスなど、地域公共交通を担っている事業者の現状を、この現状というのは、経営状況あるいは従業員の賃金、労働条件も含めて現在はどのように県は認識しているのか、まずお聞きしたいのと、地域公共交通を担っている事業者に対しての支援の状況、むちゃくちゃようけ支援しとるわというとそうなんでしょうけれども、簡単にその支援の状況と補助基準、そのあたりを教えていただけたらと思います。 佐藤交流推進部長  高田委員の地域公共交通についての御質問にお答えいたします。  まず、経営状況のほうでございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、地域公共交通の利用状況につきましては、令和2年4月頃から大幅に減少し、以降は、感染症の拡大状況に合わせて回復と減少を繰り返すなど、コロナ前と比べますと、厳しい状況が長期間続いております。このような中、昨年10月以降は、コロナ禍が落ち着きを見せ、その利用者数も回復の兆しが見られておりましたが、今年1月から再び感染の急拡大に伴うまん延防止等重点措置により、公共交通の利用者数は、再度大幅な減少に転じております。本年1月の状況とコロナ前の令和2年1月とを比較いたしますと、鉄道の運輸収入が46%減、タクシーの運輸収入が38%減、フェリー・旅客船の利用者数が34%減となっており、路線バスについては、現在、県バス協会で集計中でございますが、同協会からは、コロナ禍にあった昨年1月よりも悪化しているのではないかと伺っております。  加えまして、昨今の燃油価格の高騰などにより、交通事業者は非常に厳しい経営環境に置かれていると認識しております。交通事業者や業界団体との意見交換では、運転業務等に従事する人々の労働環境も、他の産業と比べ年間所得等は低い傾向にございまして、早朝や夜間勤務があることによって、長期間労働になりやすいと伺っており、コロナ禍においてもその状況に変わりはないとのことでございます。  事業者への支援、補助基準についてでございますが、県では、県民の日常生活や地域の経済活動に不可欠な地域公共交通を維持するために、基幹的な交通は県を中心に、地域に密着した交通は市町を中心にといった役割分担の下、国や地元市町と連携しながら支援を行っております。  具体的に航路については、唯一かつ赤字の離島航路を運航する事業者に対して、欠損額を国、県、地元市町で支援しておりまして、負担割合は、国が欠損額の2分の1を、残りの2分の1を県と地元市町で折半しております。鉄道については、ことでんに対し、鉄道利用者の安全確保に欠かせないレールや枕木などの安全輸送設備の更新費用の一部を国3分の1、県3分の1で支援しており、また、JR四国に対しましては、鉄道施設の倒壊等による被害を未然に防ぎ、施設の長寿命化にも資する改良工事費用の一部を国3分の1、県6分の1、地元市町6分の1で支援しております。路線バスについては、複数市町をまたぐ幹線バスについて、欠損額及び車両購入の減価償却費を国2分の1、県2分の1で支援するほか、幹線バスを補完し、市町が運行または補助するコミュニティーバスについても、欠損額の一部を県が支援しております。これらの運行維持に向けた支援に加えまして、県全体で利便性と結節性の向上につながる新駅整備や複線化、交通系ICカードの導入・拡大などにも関係機関と連携しながら取り組んでおります。  なお、新型コロナウイルス下における事業継続のための支援といたしましても、令和2年度から国の地方創生臨時交付金を活用いたしまして、交通事業者が業界団体のガイドラインに沿って実施する感染拡大防止や利用促進に対する取組を支援しておりまして、最近では、昨年11月定例会で御議決をいただきました公共交通等利用回復緊急支援事業によりまして、交通事業者が実施する新しい生活様式に対応した利用促進等の取組に支援を行っております。  以上です。 高田委員  よく分かりました。  だから、支援は当然されている。だけど、それは赤字ということです。だから、なぜ赤字になるのかっていうのは、私がこの間言ったように、やっぱり不便になると乗らない。乗らないと便数が減る。便数が減るとまた、不便になるという、そういう非常に構造的な問題があるということです。だから、コロナで確かに今言われたような状況になったんですけれども、コロナ以前からその状況はあるということ。そんな中でのやっぱり公的な支援が必要だと。当然、企業は自助努力はやっていく中でそれは必要だなということだと思います。  それで、今も言われたんですが、利便性をよくするっていうのが一つ大事なことです。だから、それでみんなが使うようになるということです。だから、例えばこんなことを言ったらあれですが、私の家から丸亀駅に行こうとする。そしたらバス停まで5分歩く。そして非常に便利なのは、毎時29分発なんです。そっから、だから頭にもう全然入れなくても、毎時29分に行って、1日14本あります、ぐるっとバスが。ちょっと部長のところよりは大分私のところが便利な場所にあるんですが、ほんで善通寺駅にも同じようにバスがあるんですが、これは1日5本なんです。5本ということなんで、少ないから時刻を覚えるかというたら、もう全く覚えない。規則性がなくて時刻を覚えないから使わないという、そういうことになって、1時間に1本というのは、やはりこれ以上減便すると、もう選択肢から離れるのかなというような感覚が、実感が私にあります。ほんで、私が代表質問で言ったのは、使わなければなくなるという認識の下、県民運動が必要なのではないかと言いました。これは1時間に1本あるようなところは、それはそれでいいんです。だけど、本当に自家用車、車には乗らない、乗れない、そのバスを使うこと、例えばバスを使うことでしか病院に行けない、買物に行けない、そういう方々の足を守らなくてはならないです。だから、そういう方々の足を守るためにも、車に乗ってる方もそういうバスに乗ろうよとかという運動が絶対要るんだろうと思います。だから、答弁にあった四国まるごと公共交通利用促進キャンペーンを開催したと言ったんですが、えっ、私も知らないです、こんなのやってるのを。知らないので分からない。だから、県民の皆さんに、これ使わなんだらなくなるよなっていうような切迫感がないので、結局赤字がどんどん増えていくようなことになるのではないかな。そういう意味で、県民に対して公共交通を利用しようというようなもっとインパクトのある県としての取組はできないのかなと。例えばと言ったら怒られますが、また、石川県の話になりますが、輪島空港です。あれを県民みんなで利用しようということで盛り上がって、結局ANAは2往復をずっと続けた、今は知りません。そういうこともできたじゃないですか。それは多分、県が7割の搭乗率を保障します。だから県を困らすな、皆乗れっていうのもやっぱり切迫感があったんだろうと思うんです。何らかの取組をしないと、これはどんどんどんどん人口も減っていく中、車もみんなが使うと、もう公共交通機関はなくなるんじゃないかという、幾らもう補助をしても、焼け石に水なんじゃないかという感覚があるんですが、そのあたり何か方策はないと思いますが、どういう意識で取り組んでいくのか、お聞かせください。 佐藤交流推進部長  高田委員の再度の御質問にお答えいたします。  公共交通の割引等のインセンティブの導入は、利用促進の効果が期待できることから、現在、各市町や交通事業者において、地域の実情を踏まえつつ、住民サービスや福祉・教育・観光の施策とも連携しながら取り組まれております。  具体的に、高松市や綾川町においては、70歳以上の高齢者を対象に、通常運賃の半額で乗車できるゴールドIruCaを導入しており、坂出市においては、地域割引回数券を発行し、JRの使用駅を起点としてバスの運賃が一定額を超える地域の方に配布するなどしております。また、小豆島においては、通学バス定期の割引や観光客向けに1日乗り放題パスの販売にも取り組まれており、そのほか、多くの市町において、高齢者の運転免許返納者に対する公共交通の割引やコミュニティーバスの乗り継ぎを無料とする乗り継ぎ割引制度を導入するなど、公共交通の利用促進を図っています。交通事業者においても、商業施設や観光施設等と連携して、施設利用クーポンつき乗車券や複数の交通機関で利用できる企画乗車券の造成・販売促進に取り組まれております。県としては、今後、市町や交通事業者が実施している様々な取組について情報共有を図り、評価や改善などの意見交換を行いながら、その効果を高めてまいりたいと考えております。  なお、委員から周知が不足していると御指摘のありました四国まるごと公共交通利用促進キャンペーンについては、来年度も引き続き実施していきたいと考えておりまして、四国各県や関係団体と協議しながら、多くの方に知っていただけるよう、周知方法について工夫をもう少ししてまいりたいと考えております。  路線バスやコミュニティーバスの利用者数を増やすために、利便性の向上に加え、バス利用への不安や抵抗感を解消することも重要であると認識しております。地域住民をはじめ、来県される観光客に対し、行き先や経路、運賃等の運行情報や交通モード間の乗り継ぎ情報を分かりやすく、様々な媒体を活用して提供する必要があると考えております。現在、市町や交通事業者において、路線図や時刻表、周辺施設の位置情報等を掲載した公共交通マップの製作配布や、公共交通になれ親しんでいただき、利用を喚起するためのバスの乗り方教室の開催、グーグルマップ等のアプリで経路検索が可能となるデータの整備、バスの位置情報をリアルタイムで確認できるバスロケーションシステムの導入等の取組が進められております。  また、他県の事例にはなりますが、ウェブやアプリの経路検索に対応いたしましたデータ整備と連動したデジタルサイネージを乗り継ぎ拠点施設等に設置したところ、デジタルサイネージを見た利用者から、「不便なコミュニティーバスだと思っていたが、実はこれほど運行していることを初めて知った。」という評価が得られたという事例も見受けられるところです。県では、今後、このようなデジタル技術を活用した、他県の優良事例などの情報収集に努めまして、市町や交通事業者向けの勉強会の開催や事例紹介などを通じて、利用者目線で分かりやすい情報提供の充実に向けまして取組を促進してまいりたいと考えております。  以上です。 高田委員  私がまだ質問してない分、全部答えていただきました。何が言いたかったかというと、高松に来て、さあどこそこへ行こうといっても、えっどのバスに乗ったらええんかな。いやこれ分からんなって。例えば鉄道は線路がついてますから、どこへ連れていってくれるか分かるんですが、バスはどこへ連れていってくれるか、非常に不安になりながら乗るというのが田舎の人間、乗ったことがない人間なんです。だから、そういう意味じゃ、少々遠いけど歩くかとか、タクシーにするとかと言って、バスに乗られないというパターンはいっぱいあるんだろうと私は思うので、そういう場合という質問を用意してたんですが、全て答えていただきました。だから、みんなが不安にならないように、例えば最近だったらスマホとかで、バスが来たらピュッとやったら、これはこう行くんやというて、例えばそういう気持ちいいような、分かりやすいようなシステムを、今だったらそんなに難しくないんじゃないかなと思うんで、だからそんな工夫もしながら、例えばバスに乗っていただけるような努力をしてほしいと思います。  以上です。  最後です。  中小企業における働き方改革について、残業時間の上限規制、年5日の有給休暇、勤務間インターバル制度など、制度実施前に比べて、そのあたりどのように進んだのか。実績を調査した結果、あるかどうか知りませんが、あれば教えてほしいと思っています。  また、来年4月からの割増し賃金の50%です。このあたりの対応は、大丈夫なんだろうけれども、周知ができてるのか、大丈夫なんかということ。
     そして、一番問題なのは、2年後です。時間外労働の上限規制が除外されていた職種、自動車運転手、先ほど本当にコロナの状況の中で、仕事が減っとんちゃうかと言うても、長時間労働なんです。例えばバスの運転手さんは、ほんまに聞いてびっくりするほどの賃金の安さと、そして長時間労働、ここの長時間労働は、忙しいということもあるんですが、長時間労働をしないと、それなりの賃金にならないというような構造的な部分もある、そんな状況です。その状況の中で2年後の上限規制がかかると、自動車運転者あるいは建設労働者あるいは医師、そのあたりの上限規制、大丈夫なのか、そのあたり進行状況、県の取組を教えてください。 近藤商工労働部長  高田委員からの働き方改革の状況についてのお尋ねにお答えさせていただきます。  まず、残業時間の上限規制とか5日の有給休暇、勤務間インターバル制度の状況でございますが、平成30年6月の働き方改革関連法成立後、平成31年4月から、まず「年5日間の年次有給休暇の取得」が全ての使用者に義務づけられました。そして、令和2年4月からは、「罰則規定を含む時間外労働の上限規制」が、中小企業にも適用され、企業においては、法律を遵守するよう取り組まれているものと認識はしております。法律が遵守されているかどうかにつきましては、労働基準監督署が、毎年「長時間労働が疑われる事業場」に対して監督指導を行っておりまして、香川労働局が公表した令和2年度の監督指導結果によりますと、対象となった県内の202事業所のうち64事業所、比率にして37.1%ですけど、ここで違法な労働時間が確認されたということでございますため、是正・改善に向けた指導を行ったとのことでございます。  「年5日の年次有給休暇の取得状況」につきましては、都道府県別の調査はないんでございますけども、厚生労働省が実施しました「令和3年就労条件総合調査」によりますと、年次有給休暇の計画的な付与制度がある企業の割合が46.2%と、前年から3ポイント増加している反面、その付与制度をつくっていない企業の割合は53.8%と、当然3%減少してきております。計画的な付与制度があります企業のうち、付与日数が法定の義務になっております5日以上の計画的な付与制度っていうふうにしている企業の割合が8割を占めておりまして、企業における年次有給休暇の計画的な付与が、一定進んできているような状況が見てとれると考えております。  「勤務間インターバル制度」と申しますのは、就業時間から次の始業時間までの間に一定時間以上の休息時間、インターバル時間を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものでございまして、労働時間等設定改善法の改正によりまして、平成31年4月から制度の導入が、事業主の努力義務となりました。導入状況につきましては、先述の「令和3年就労条件総合調査」によりますと、「制度を知らない」と回答した企業が19.2%ございまして、「制度を導入している」企業は、まだ4.6%しかないという結果でございました。昨年7月に閣議決定されました「過労死等の防止のための対策に関する大綱」には、勤務間インターバル制度につきまして、「制度を知らなかった企業割合を5%未満に」、「制度を導入している企業割合を15%以上に」という数値目標を定め、現在、国において導入マニュアルの作成や導入助成金の創設など、目標達成に向けて取り組んでいるものの、まだ道半ばというような状況であると私のほうは認識しております。  また、時間外労働の上限規制のお尋ねにつきましてですけども、労働基準法の改正によりまして、令和5年4月1日から「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50%以上」という規定が、中小企業にも適用されるようになりますため、現在、国においては、時間外労働の上限規定について、分かりやすく解説したパンフレットを作成し、広く周知しているところでございます。県においても、中小企業に働き方改革アドバイザーなどを派遣しまして、制度が円滑に実施されるよう助言などを行っているところでございます。  上限規制の適用が、令和6年3月末まで猶予されております「自動車運転の業務」、「建設業」、「医師」における準備状況につきましては、それぞれの事業業務において、国と業界団体が連携しておりまして、ガイドラインを作成するなど、円滑に導入できるよう取り組んでいるものと認識しております。  具体的に申し上げますと、自動車運転に関する場合ですと、平成30年度には厚生労働省、国土交通省、全日本トラック協会が連携いたしまして、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を策定し、トラック運送の生産性の向上、物流の効率化などを目的とした「ホワイト物流推進運動」を展開し、全国セミナーをオンライン開催しているところでございます。  また、具体的な県内企業の動きでございますけども、私の承知しておりますところで、先日働き方改革なんかの表彰を受けられた企業でございますけども、そこは1回の輸送で数日間拘束される長距離輸送のトラック運転手さんを、輸送ルートの中継地点でドライバーが交代するなど目的地への行程を複数のドライバーが分担して輸送を行う「リレー方式」の導入をすることによりまして、勤務時間を短縮するなどの好事例も見受けられるようになってきているというような状況でございます。  建設業に関しましては、国は働き方改革関連法公布前の平成30年3月に、「建設業働き方改革加速化プログラム」を作成するとともに、公布後の平成30年7月に、時間外労働の上限規制を踏まえ、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を改定し、広く周知しているところでございます。このガイドラインでは、建設業の長時間労働の是正や週休2日の確保を考慮した適正な工期設定が求められておりまして、県では、土木部におきまして、国のガイドラインの改定を受け、ガイドラインに沿った工期設定の算定方法の見直しを行ったところでございます。  また、県内の建設産業団体や学識経験者、行政機関等で構成いたします「香川県建設産業人材確保・育成検討会」において取りまとめられました「建設産業における人材の確保・育成に向けた取組指針」に基づきまして、建設業の働き方改革をはじめとする人材確保・育成の取組を進めますとともに、同検討会の構成団体をメンバーとする意見交換会を毎年実施するなど、建設業の働き方改革の推進に向けて連携して取り組んでいると承っております。  また、医師に関しましては、国の検討会での議論を経て、令和3年5月28日に「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」が公布されまして、医師に対する時間外労働の上限規制に関する枠組みが制度化されました。県では、健康福祉部におきまして、平成27年4月に各医療機関が自主的かつ継続的に取り組む医療勤務環境改善活動に対し、総合的な支援を行う中核的な拠点として、医務国保課内に、「香川県医療勤務環境改善支援センター」を設置いたしますとともに、地域の医療等に係る関係者や労働関係機関で構成する「香川県医療勤務環境改善支援連絡協議会」を設置いたしまして、相互の連携及び情報共有を行っておりまして、今後も医療機関における勤務環境の実態把握に努め、必要に応じて支援を実施するなど、医師の勤務環境の改善に向けて取り組むこととしていると承っておるところでございます。 高田委員  ありがとうございます。  何点か気になるところがありました。例えば、年休が5日取れていない方という場合は、罰則規定があると思うんですが、今言うように、8割はそういう付与をされていますが、2割はそういう付与をされていないんだと。付与されていないところについて、一体5日休んだかどうかっていう確認はどのようにされとんのか。休んでなかったら、やっぱりこういうところであったって、罰則があるはずなんですが、どうなのかということが1点。  それと、感想ですが、勤務間インターバルはまだまだっていうところです。だから過労死ということがこれだけ問題になったにもかかわらず、残念ながら、もう知らないという、努力義務っていうのは、やらなくていいというわけじゃなくて、努力するという義務があるはずなんですが、知らないという方が業界の中でこれだけいるということ、これももう本当にちょっとまずいだろうと。そういう意味では、しっかりPRしてほしいということです。これは答弁いいです。  もう一つが、例えば、2年後に上限規制ができるよと、そうなったときに、耐えられるのかと。私の近所で言えば、例えば建設会社の方々は、いまだに土曜日は仕事です。土曜日、休んでいる建設会社って、あまり私は知りません、週休2日のところ。そういうところに対して、土木部がいろんな発注をする。発注をする中で、週休2日にすれば、これだけの割増しの経費にしますよということで、発注はするんですけれども、結局その工事現場だけを土曜日休みで動かさなくなって、ほかの現場では仕事をしているんですから、そういう意味じゃ、ほとんど意味がない状況が今この3業種、運転手さん、土木現場それと医師、なかなか難しい業種、だから先延ばししたんだと思いますが、あと2年後という割には、ほとんど今の状況じゃ難しいのではないか。業界でやってると言いながら、本当に大丈夫なのか。だからそういう意味では、当然国と一緒に県も努力せないかんと思うんですけれども、今の現状を見て、県として何をやらないかんかという、そういうこともちょっと決意も含めてお聞きしたいというふうに思います。今のところでお願いします。 近藤商工労働部長  高田委員の再度の御質問にお答えさせていただきます。  まず、ちょっと説明がちゃんと伝わってなかったので申し訳なかったんですけど、年次有給休暇の計画的な付与制度があるというのは、例えば有給休暇は5日以上は使ってないと、それはもう法令違反になるというのは、これはもう国のほうで監督しています。あらかじめ企業と従業員の間で、年間こことこことこことここで5日間休みましょうねみたいな取決めをした計画の付与制度を持ってるところが46.2%で、そのうち付与する計画をしている日数を3日にするのか4日にするのか5日にするのか6日にするのかっていうのがあるわけです。法定で5日以上消化しなきゃいけない、もう計画付与制度自体をそのとおりやれば、法定基準を超える5日以上に設定しているのは、その制度を持っているところが8割になると、そういう趣旨でございまして、5日以上になってない2割についても、5日間休むのは、当然休まなきゃいけないんだけども、そのうち3日はあらかじめ決めとけよとか、4日は決めとけよとかというのは、あるわけでございますので、そういうふうな御理解をしていただければいいのが、これが1点でございます。  あと建設業につきまして、建設業、おっしゃるとおり、私も実家はもともと建設業をやってましたし、いまだに知り合いも多いので、実態からいっておっしゃるとおり、なかなか週休2日ができていない。特に雨の日が休みになってしまう土木関係なんかは、土日がきっちり休めないということで、人材確保にも苦労しているというふうに承知しております。県の公共事業の発注においては、週休2日で対応できるような工期の設定とか積算とか、そういうことに対応しているというふうに承知しておりますが、なかなか民間工事を含め、全部ができているかというところは、なかなか難しい。それがすなわち、人材確保難につながっておりまして、事業継続自体が危うくなっている事業者がたくさんいらっしゃるというふうに認識しております。ですから、事業の継続性そして選ばれる企業になって発展を目指す経営者の方々は、そのあたりを適正に、就職希望者からも選ばれる建設事業者になろうという取組、それは効率化ですとか、いわゆるいろんな業務にITの導入とか、効率的な機械の導入とかによっての対応、省力化などにより、努力されていかなければいけないものだと。なかなか現実、そこまでいってないところは多いですけども、先進的なところは、いろいろ努力されてると承知しておりますし、先ほど申し上げました自動車運転、特に長距離トラックなんかにつきましても、そこがドライバーのいわゆる中継、交代による長距離運送をしなきゃいけないと社長が思い立ったのは、まず就職希望者を求めて県内の高校の就職担当の先生方とか学生さんのところを回ったときに、「長距離運転があるから、トラック事業者、運送事業者には行きたくない」という声を物すごく聞いて、このままでは会社が維持できない、事業ができないと思った危機感から、創意工夫されたというふうにお聞きしておりますので、やはりそこは、今までどおりの経営方針とか運営方針で、それを上限規制とか週休2日とか、そういうのをやるのが難しければ、やはり経営者のほうで、会社の組織運営を創意工夫していく、また、効率的な機械を導入していくとかというところをやっていかないと、なかなか実現が難しいものであると。ただそうしないと、生き残っていけないような実情になりつつあるというふうに私は認識しております。 高田委員  最後に、先ほど樫委員からあった昨年4月からの同一労働同一賃金の取組ですが、非常にだまされそうなところが、様々な働き方、形態を認めるんだって、すごく、ああそらそうだよなとなると思うんですが、そのことが隠れみのになって、派遣労働というのは、例えば特別な場合、派遣労働だったのが、もう常用労働に代わるものが派遣労働に変わってしまったという、やっぱりもともとのたてりから全然変わってしまった現状があるということです。だから、様々な働き方、それを認めるのは当然ですが、多くの方は、やはり正職員になりたいという気持ちがありながらも、派遣労働しかないというような状況があるだろうとそういうふうに思うんです。ですから、どんな採用形態であっても、不合理をつくってはいけないということ、これが法的に差別をしてはいけない、差別をなくすんだということを法律で決められた。それであるならば、やはり正規の雇用の方々の創出につながるということにならなければ、私はおかしいと思うので、このあたり、現実何か数値的にそういう流れっていうのは見えるんですか、教えてください。 近藤商工労働部長  高田委員からの正社員雇用への流れということについてのお尋ねでございます。  おっしゃるように、いわゆる人件費削減のためだけの雇用形態の切替えとか、そういうのが、これまでの社会のゆがみにつながってきたと私も思っております。ただ、法令でも定まりまして、同一企業・団体内における同一労働同一賃金の取組というのが、これから進んでいくと思いますし、それは法で求められておりますので、同一企業・同一団体その内部においては、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差というのは、解消されていくものだと期待しております。労働者がどのような雇用形態を選択しても納得が得られるような処遇を受けられて、多様な働き方を、本当に自由に選択できるようなことが、本当は望ましいんだろうなと思います。一方で、御指摘のとおり、安定した正規雇用を希望する非正規労働者というのは、多いと思います。  昨今の雇用情勢を申し上げますと、いわゆる調査会社のアンケートなどでも出ておりますけども、正規雇用の社員の人手不足を感じている企業の割合というのは、また、再度拡大し始めて、人手不足を意識している企業は多くて、採用意欲は高まってきているというふうなこともございます。そういうことから、国におきましても、企業内でのキャリアアップを促進するための正社員化、処遇改善などの取組を実施した企業に対して助成金を支給するなどの支援を行っておりますし、また、県におきましては、県の中小企業にアドバイザーを派遣するなど、働き方改革の取組の支援を行いますとともに、正社員就職に向けた支援といたしまして、現在、非正規で働いてらっしゃる方と正社員が不足していると考えている人手不足分野の企業との出会いの場であります合同企業面接会「正社員就職フェア」を昨年度から開催いたしますとともに、ワークサポートかがわにおきましては、もともとワークサポートかがわは正社員専門のハローワークでございますので、専門のコーディネーターを配置して、不安を抱えてらっしゃる非正規で働いている求職者に寄り添ったきめ細やかなチーム支援を実施しているところでございます。 谷久委員長  いいですか。 尾崎委員  時間も大分たってますんで、簡潔に1問だけお聞きしたいと思います。  さきの代表質問で、知事からも答弁をいただきましたけども、いわゆる脱炭素ということで、それぞれの国内に限らず、世界でも多くの企業が取り組んでおりますけれども、そういう中で、産業構造が変わっていかなきゃならん、また、変わっていくんだろうと思うんですけども、そういった中で、先ほど岡野委員のほうからも番の州の工業地帯の話が出ましたが、そういうところにも炭素そのものを原材料にすると同時に、製品もまた、炭素そのものであるというような状況の企業がありますけれども、これからのいわゆる県内の産業構造に対してどのような考え方で取り組もうとされておるのか。  さらにまた、新しい産業構造に転換するために、県はどういう役割を果たそうとしておるのか、お尋ねをいたします。 近藤商工労働部長  尾崎委員のカーボンニュートラルに関する県の考え方についてのお尋ねにお答えしたいと思います。  まず、御指摘のとおり、カーボンニュートラルに取り組む流れというのは、もう全世界的に広がっておりますし、私が担当しております番の州臨海工業団地におきましても、三菱ケミカルをはじめ、コスモ石油とか、炭素系の業務を中心としている企業が立地しているところでございます。こういうところに関しましては、特に三菱ケミカルでございますけれども、香川事業所は、三菱ケミカルの中でも非常に特徴的な石炭系の事業所でございます。昭和44年の操業開始以来、主力製品である石炭を蒸し焼きにした製鉄用のコークスを中心に、その他石炭を原料とした炭素繊維などを生産して、およそ1000億円近くの事業を香川県でやっておられるわけでございますが、これら炭素事業に関しましては、カーボンニュートラルの流れが大きくて、三菱グループとしても三菱ケミカルホールディングスとして策定した新経営方針というのが昨年12月に発表されましたが、この中でも脱炭素化の取組を進めるに当たって、二酸化炭素を多く排出する石油化学事業とか、番の州でやってる石炭の炭素の事業につきましては、令和5年度中を目途にグループから分離再編し、独立化を進めることで、国内基礎化学産業の再編を指導していくという方針が発表されました。ただこれは、三菱ケミカルグループの経営判断ではございますが、同社は、併せて石炭事業がもう要らないということを言ってるわけじゃなくて、世界的にまだ相当の期間、産業の中核を担うような事業であるという認識はされておりまして、より効率化とか生き残りを図れるような形で、同業他社なんかとの統合とか、事業譲渡なんかも含めて、事業はしっかり継続していくということでお考えになっているとお聞きしております。この事業は、まだまだ高炉製鉄が、やがては水素還元法という新しい方法を使って、CO2を排出しないで鋼鉄が作れるという方法に移り変わっていくんだというふうなことが言われておりますが、まだ大量生産の製法というのは、全然確立しておりませんで、現実、世界経済は、鋼鉄を大量に必要としておりますので、当面向こう10年以上の期間は、まだ高炉製鉄は世界の主流であり続けると思いますので、その間にしっかりと次の事業、また、今申し上げた中に炭素繊維などございますけども、炭素繊維事業というのは、自動車の関係ですとか航空機の関係、また、スポーツ用品とか、いろんなものに活用されておりますので、こういうものにどんどん適用分野が拡大していく中で、生き残りを図っていくようにお伺いしているところでございます。  また、同じように脱炭素の流れの中で水素の事業の拡大が大いに期待されております。本日も四国新聞のほうに、岩谷産業さんとコスモエネルギーホールディングスが水素事業について連携していくというような記事も流れておりましたが、番の州には川崎重工業という、水素のサプライチェーン事業を一貫して、水素製造から運搬・貯蔵まで全てできる技術を持った企業が立地しております。川崎重工業の坂出の造船所では、現在は主にLNG(液化天然ガス)ですとかLPG(液化石油ガス)のタンカーなど、大型船の船舶の製造がされておりますが、これで培ってこられた技術、ガス運搬船の技術を生かして、液化水素の運搬船を商業化サイズの大型サイズで建造をする工場にしていこうというような計画をお持ちだと聞いておりまして、2030年頃には、今のLPGタンカーやLNGタンカーに代わりまして、液化水素を運搬する大型タンカーの建造が始まるやに聞いております。  また、川崎重工さんにおかれましては、昨年末に同社が建造して神戸を出港した世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」という船がございますが、これがオーストラリアに約20日間の航海で到着して、現地で取れた安価な褐炭から精製した水素をマイナス253度で冷却して液化しまして、800分の1の体積にして積み込んで、先月25日に神戸に帰ってこられたと聞いております。今回川崎重工業さんでは、生産地での積込みや日本での陸上タンクへの荷下ろしなどの荷役技術のほか、海上輸送中の貯蔵タンクの安全性などのデータをいろいろ分析して評価しまして、坂出の造船工場における大型液化水素運搬船の建造につなげていきたいというふうにお聞きしております。こうした取組は、県内企業の脱炭素に向けた投資やイノベーションへの加速にもつながりますことから、引き続き当該事業の動向をしっかり県としても注視いたしまして、同社から事業に関する御相談があれば、しっかりと協力して、生産体制を支えてまいりたいと思います。県といたしましては、番の州臨海工業地帯に立地する企業のカーボンニュートラルの取組に向けた現状把握に、三菱ケミカル、川崎重工業、また、コスモさんも含めて、しっかりと努めてまいりますとともに、企業が目指す新規事業など、事業内容の展開に伴う各種の取組に関する必要な行政手続の相談ですとか、そういうものに環境森林部ですとか、地元の坂出市などの関係先ともしっかり連携して、企業立地推進課がワンストップサービスでサポートの充実をしていくことで、脱炭素化の取組と経済の循環がいい方向に回っていくように、しっかりと支えてまいりたいと考えております。 尾崎委員  今脱炭素に絡んで水素の話が出てまいりましたけども、部長のお話にあったように、坂出工場で大型の運搬船を造ると聞いておりますけれども、大体どの程度のレベルで造ろうとしておるのか、船台は2つあります、御承知のように。そういう船台を使ってどの程度のレベルで水素運搬船を造ろうとしておるのか、そういったことを含めて、そして運んできたら、今度は国内へ運んできた水素をどこで保管しようとしておるのか。もうこれ神戸へ持っていってしまわれたら、香川県は船を造るだけの会社になってしまう。そうじゃなくて、その水素を使って、いわゆる管内の香川県あるいは中四国の拠点になって、水素運搬船を使ってそういう事業所に対して産業を育てていけるような立場に立つべきだと思うんですが、部長はどう思われますか。 近藤商工労働部長  尾崎委員の再度の御質問にお答えいたします。  水素に関しましては、まだ運搬船の具体的な生産の年何隻とか、そういうものは、まだ川崎重工業さんからはお聞きすることはできません。まだ明かされる状況にないというところでございますけども、大型の運搬船というのは、現在のLNG船と同程度とお聞きしております。今のLNG船は、船の幅が60メートル、長さが300メートルという大型船が通常のサイズになっておりますので、この規模で運搬をしていかないと、やはり運送経費とかの関係で、事業としてなかなか成り立ちにくいということでお考えだというふうに承知しております。御指摘のように、今水素を受け入れられる基地というのは、まだ神戸にしかございません。これは、要はそもそもが純水素を大量に消費するものが、今事業ベースとしてまだ存在しておりませんので、そのようになっておりますが、これは川崎重工さんなんかが水素の関連事業者からお伺いした話を私のほうで理解したことで申し上げますと、まずは水素を燃料とした火力発電、CO2は出さない火力発電とかというのが、まずしっかりと技術が確立して普及していけば、それぞれの地域の発電所が水素発電に置き換わり、そこで大量に使われるようになれば、その地域にそれぞれ貯蔵タンクが設立されるというふうになると考えます。なぜかというと、水素は運搬にすごく手間がかかり、特に液化すると管理も難しいですし、コストもかかりますので、それぞれやっぱり地産地消で、大きな貯蔵所からそのまま大量の消費、事業者につながると、パイプでつながるような形が重要だと考えますので、そのときに坂出は、幸い四国電力の火力発電所が川崎重工業の隣接地にございますので、そういうところで十分活用されるように、今はLNGで運用されているものが、徐々に水素に置き換わっていって、CO2がどんどん削減されていくような形になることを期待しております。 尾崎委員  部長、今まで企業立地で非常に御尽力いただいてきたんですが、もう残すところ僅かになりました。これからも県のために頑張ってやっていただきたい。特にお願いして、終わります。 谷久委員長  以上で商工労働部及び交流推進部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 谷久委員長  異議なしと認め、商工労働部及び交流推進部関係の質疑、質問を終局いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....