平成３１年 ２月
定例会議 平成３１年三好市議会２月
定例会議会議記録（第３号） 平成３１年３月５日（火曜日）〇
議事日程 午前１０時００分開議 日程第１
一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇
出席議員（２１名） １番 村 中 将 治 君 ２番 田 村 俊 哉 君 ３番 高 橋 玉 美 君 ４番 大 柿 兼 司 君 ５番 竹 内 義 了 君 ６番 近 藤 良 仁 君 ７番 西 内 浩 真 君 ８番 古 井 孝 司 君 ９番 吉 田 和 男 君 １０番 多 田 敬 君 １１番 中 耕 司 君 １２番 柿 岡 敏 弘 君 １３番 並 岡 和 久 君 １４番 天 羽 強 君 １５番 千 葉 清 春 君 １６番 平 田 政 廣 君 １７番 木 下 善 之 君 １８番 大 浦 忠 司 君 １９番 立 川 一 広 君 ２０番 三 木 和 弘 君 ２２番 伊 丹 征 治 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） ２１番 西 谷 清 君 ──────────────────────〇
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 近 泉 裕 久 君 教育長 竹 内 明 裕 君 総務部長 宇治川 栄 治 君
企画財政部長 山 口 頼 政 君
環境福祉部長 海 道 泰 彦 君
福祉事務所長 田 中 一 幸 君
産業観光部長 大 西 裕 之 君 建設部長 松 林 修 治 君 教育次長 篠 原 伸 幸 君
企画財政部次長(地方創生推進課長兼務)
総務部次長(総務課長兼務) 山 口 哲 司 君 木 邨 忠 利 君
総務部次長(秘書人事課長兼務) 福祉事務所次長 上 尾 倫 章 君 東 口 栄 二 君
財政課長 藤 井 幸 男 君 生涯学習・
スポーツ振興課長 小野寺 武 夫 君
観光課長 城 野 義 明 君
工務課長 滝 本 康 昌 君
管理課長 正 木 克 宜 君
危機管理課長 近 藤 英 美 君
林業振興課長 西 保 幸 君
水道課長 木 下 敬 二 君
農業振興課長 柿 本 憲 昭 君
学校教育課長 高 井 貞 行 君 ──────────────────────〇
事務局職員 事務局長 西 村 章 彦 君
事務局次長 谷 賢 二 君 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○議長（
立川一広君） ただいまの
出席議員は21名であります。定足数を満たしておりますので、昨日に引き続き、これより平成31年三好市議会２月
定例会議本会議３日目の会議を開きます。 あらかじめお願いしておきます。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議の途中で執行部側の席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 それでは、これより本日の日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第３号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
立川一広君） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、１番
村中将治議員。
◆１番（
村中将治君） 皆さんおはようございます。新風会の村中でございます。 議長の許可を得ましたので、
一般質問を行いたいと思います。 今まさに中学３年生は、私の娘もそうなんですが、高校受験の真っ最中でございます。この学生たちに負けずに２日目の
トップバッターとして少々緊張しておりますが、頑張りたいと思いますので、皆様よろしくお願いします。 それでは、通告書のとおりに
一般質問を行いたいと思います。 まず初めに、
防災行政無線デジタル化事業についてお伺いします。
防災行政無線デジタル化事業につきまして、平成29年９月
定例会議の中で議案質疑において、導入時期は平成32年度末予定とされております。本事業は、既存の
アナログ無線を廃止し、
デジタル無線を整備するための予算として平成30年度当初予算に約3,700万円の
実施設計委託費が計上されております。今後、工事費の予算を計上すると思われますが、時期はいつごろと考えているのでしょうか。 また、この事業に関しまして私なりに考えるところがあり、手法手段を間違えると市民の皆様に大きな負担となり得るのではないかと危惧するところでございます。それはなぜかと申しますと、毎年見直しされております
財政計画における
防災行政無線デジタル化の事業費は、平成28年度は15億円、29年度18.6億円、平成30年度にしましては23.8億円と年々事業費が非常に大きくなっております。にもかかわらず、不透明な部分が多いように感じます。市民の皆様への
情報伝達手段という点において費用対効果をほかの選択肢と比較討論を行う必要があると考えるわけでございますが、どういった経過でこの
事業内容を決定したのか、また
国庫補助金等財源はどのようになっているのか、また市民や消防団等の
意見調整等はどのように行ってまいったのかという多くの点がいまだ不透明でございます。 そして、先ほども申し上げましたように、
財政計画では28年度では事業費15億円と予定されていたものが、30年度には8.8億円も増加し、23.8億円となっております。このように大幅な増加となった理由は一体何か、議会はもちろんでございますが、市民の皆様への十分な説明を早期にすべきであると思います。今まで行った道の
駅整備事業のような
見切り発車にはならないように提言するわけではございますが、この事業について今後どのように進めていくのかお伺いいたします。一問一答でお願いします。
○議長（
立川一広君） 副市長。
◎副市長（近泉裕久君） 皆さんおはようございます。
村中議員さんの恐らく初めての
一般質問ということで、冒頭少々緊張しているという発言がございましたけれども、実は私も副市長になって初めてのここの登壇でございます。私のほうも少々緊張しておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、早速ですけども、
村中議員さんの御質問にお答えをしたいというふうに思います。 まず、
市町村防災行政無線についてでございますけども、この施設につきましては、市民の生命、財産、そして安全・安心にかかわる情報をいち早く確実に伝達するための手段といたしまして各市町村が設置したものでございます。三好市の
防災無線でございますけども、合併前の旧６
カ町村時代に整備をしたということから、統一的なものとはなってございません。その上、整備できていないという地区もございます。また、現状では、施設が相当老朽化してきたということでございまして、障害ですとか故障が数多く発生をしてきております。また、メーカーの保守部品の製造が終了したということから、施設の保守が今後非常に困難になるだろうというふうに推測をしてございます。こうした中で、国におきましては、平成17年12月に
無線設備規則を改正いたしました。これに伴って2022年11月末までに
防災行政無線の
デジタル化が義務づけをされたところでございます。 以上の状況を踏まえますと、三好市におきましても平成27年度におきまして、
災害情報伝達システム整備基礎調査業務を実施をし、他の
情報伝達システムとの比較であるとか費用対効果等を検討してきたところでございます。また、本年度につきましては
防災行政無線での再整備に向け、
デジタル化設計を実施しているところでございます。その結果、
防災行政無線の再整備の具体的な方法が確定いたしましたけれども、過去における机上の
事業計画とは異なりまして、具体的な
事業スキームが決定をしてきたというところでございます。 こうしたことが原因で、
議員質問の中で御指摘がございましたけども、
財政計画における事業費が変更してきたということになってございます。具体的に申しますと、平成28年当初については、
戸別受信機の設置を難聴地域のみという設定をしてございましたけども、その後、国の方針であるとか三好市での実情を踏まえまして、
戸別受信機を全戸配布という形に決定をしたという、この変更によるものが大きな原因でございます。 また、財源につきましては、市町村の義務でこの無線は設置するということになっています。それに伴いまして
国庫補助金がないというの現状でございます。
緊急防災・
減災事業債等によりまして事業の実施を予定しているところでございます。 なお、今後の予定といたしましては、実施設計の進捗に合わせまして、３月８日の
全員協議会で今までの経過等を含めた詳細説明をさせていただきたいと思っております。その後、
自治会長会等での説明でありますとか
パンフレット配布、また市報、ホームページなどにより市民の皆様への周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、議員御指摘のとおり、この事業につきましては多額の予算を伴うというものでございます。実施に当たりましては、今まで述べてきたことに加えまして、十分な説明責任を尽くす過程で、皆様から寄せられるさまざまな意見を反映していくこともよりよい整備につながっていくというふうに考えてございます。 したがいまして、今申し上げましたプロセスを経て十分な
事業検証を実施した後に予算を計上して皆様方にお諮りをしたいというふうに考えてますので、どうか御理解のほどよろしくお願いをいたします。 私からは以上です。
○議長（
立川一広君）
村中議員。
◆１番（
村中将治君） 副市長の丁寧な答弁、まことにありがとうございました。 幾つか再問させていただきます。 この
デジタル化事業につきまして、先ほど国の義務というところがありましたが、全市町村、この
デジタル化無線でこれから進んでいくのかお伺いします。
○議長（
立川一広君） 副市長。
◎副市長（近泉裕久君） 法的に義務化されてますので、全国的にそう進むだろうと思います。ただ、どういたしましても、これは財源絡んでくることでございますので、実際にここの期限を切られてますけども、そこまでに全ての市町村が整備を整えるかどうかということについては、若干疑問を持ってます。その中で、例えば我が市の整備がそこのタイムリミットに間に合わないとしても、今現行ある
システムが、いざ発災というときにそれを使えないというのでは何もなりませんので、それは緊急避難的に今ある
システムを使って代用が可能であろうというふうには考えてはございます。
○議長（
立川一広君）
村中議員。
◆１番（
村中将治君） 国の義務というところでございますが、ここまで莫大なお金を投資して行う事業でございます。国のほうにももう少し働きかけをしまして、補助金等々の要望を
黒川市長と理事者の皆様が一緒に中央省庁に行ってもらいましてそこら辺を御要望していただけたらなと思っております。この
デジタル化無線についてはこれで終わりますが、大きなお金を使います。もう少し慎重に議論をしまして、議会の人たちとも十分協議しまして事業化に進んでいただけたらなと思っております。この件に関してはこれで
一般質問を終わりたいと思います。 続きまして、
ウオータースポーツの町というところの質問事項を上げさせていただいております。この三好市は今年度
ウェイクボード世界選手権、また昨年度
ラフティング世界大会等を開催し、
ウオータースポーツの町三好市が国内外にＰＲされ、それなりの成果があったと思っております。これは市民の皆様、また関係各位の皆様、職員の皆様とがまさに官民一体となり成功をおさめた事業だと思っております。 そこで、これらの
世界大会を開催してきて、来年度は一応は何も予算が上がっておりませんが、これらの大会を一過性のものにするのか、これからの展望について市長、お伺いします。
○議長（
立川一広君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（大西裕之君）
村中議員質問の２点目になります。
ウオータースポーツの町の今後の展望についてお答えをいたします。 御案内のとおりではございますが、三好市におきまして平成29年度に日本で初めてとなる
ラフティング世界選手権を開催し、翌年度にはアジアで初めてとなる
ＷＷＡウェイクボード世界選手権大会をそれぞれ開催してまいりました。いずれの大会もプロ選手やトップアスリートによる競技、演技を直接観戦できる機会として、私たち市民にとりましては非常に貴重な経験であったと同時に、多くの
市民ボランティア、小・中・高校生を初めとした多世代にわたる市民の皆様の御協力をいただきました。一体となった選手団の受け入れなど、町ぐるみで実施することで
まちづくりに最も大切な市民の底力について改めて認識をすることができました。御協力をいただきました市民の皆様には本当にありがとうございました。 さらには、
スポーツのすばらしさや
世界大会が開催できる吉野川の地域資源としての
ブランド価値を認識するとともに、観光を初めとする
交流人口の拡大に向けた可能性について確認をすることができました。吉野川の
ラフティングを初めとするウオーターアクティビティは、その楽しさを知っている方々にとっては既に認知をされた地域であるというふうに考えますけれども、一方で私たち三好市の市民にとって自然を相手にした激しい
スポーツであるという一面があることから、私たちにとって身近な吉野川で誰もが気軽に水に親しむ姿こそが吉野川を生かした
まちづくりのイメージであろうというふうにも考えます。 市といたしましては、
ウオータースポーツの
まちづくりを進めるに当たりまして、新たな観光客の誘致による
交流人口の拡大と多世代にわたる市民に対し、裾野を広げる取り組みの両方を実施をしてまいりたいというふうに考えております。 まず、新たな観光客の誘致と
交流人口の拡大に向けましては、これまでの
激流ラフティングとはもう一つの魅力として、より安全性の高い
池田ダム湖の静水面での企業や団体様の誘致に向けた
メニュー開発を進めております。具体的には、
ラフティングの特徴であるチームワークを生かして社員研修にも活用できる新たなメニューの開発、販売の仕組みの構築に現在取り組んでいます。 また、多世代にわたる市民に裾野を広げる取り組みといたしましては、
ラフティングをより身近に感じてもらうために体験会やイベントなどでのＰＲ活動の実施、将来にわたり世界で活躍できるアスリートの育成に向けての人材育成にも努めてまいりたいというふうに考えております。 このような取り組みとともに市民が水に親しむ環境を整える、そういったこともあわせて
ウオータースポーツの町三好の実現につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上、御理解をいただきますようお願いをいたします。
○議長（
立川一広君）
村中議員。
◆１番（
村中将治君） ありがとうございました。
産業観光部長のほうから答弁があったのですが、市長、考え方は同じというところで構いませんか。
○議長（
立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君） これは私の考え方に
最終チェックをして部長が答弁しております。
○議長（
立川一広君）
村中議員。
◆１番（
村中将治君） それでは幾つか再問させていただきます。 先日の吉田議員の
一般質問の中の市長の答弁でございました、この２つの
ウェイクボード、
ラフティングの大会につきまして
経済効果があったと、市長きのうおっしゃられよったのですが、そこら辺の
経済効果がどこにどういうふうにあったのか、もう少し具体的に説明をお願いします。
○議長（
立川一広君）
観光課長。
◎
観光課長（城野義明君） 観光課のほうでは、
ラフティングについての
経済効果を調査しておりまして、
ラフティング開催時に、広島の経済大学のほうから
ボランティアで来ていただいていろんな
アンケート等で調査をしていただいております。そうした中で本大会の
経済効果ということで、宿泊それから飲食いろんな面で
経済効果を調査してみますと、８億2,010万円というのが推測されております。それと、
大会事業費につきましては、ｔｏｔｏも含めて３億365万円ということで、約2.7倍の
経済効果が起こっているということで、どういった内容かといますと、今も申しましたとおり宿泊であったり飲食であったり、地元を活用した
交通事業者であったりということで、多方面にわたっての
経済効果があったように思います。よろしくお願いします。
○議長（
立川一広君）
村中議員。
◆１番（
村中将治君）
経済効果があったという、５億円近い
経済効果があったと思われますが、主にそれはどの町で、旧村町でいうたらどの町であったと推測、その
アンケートの結果なんだろうと思いますが、そこが果たして池田町なのか山城町なのか、
東西祖谷なのか、そこら辺の地域別の
経済効果っていうところは出てますか。
○議長（
立川一広君）
観光課長。
◎
観光課長（城野義明君） きちっとしたその地域別っていう効果は調査できておりません。今回の
ラフティングにつきましては、三好市だけでなく、お隣の東みよし町であったり、高知県の大豊町ですか、そういったところも協議会に入っていただいて連携してということで、中心となるが三好市であって、三野町の
キャンプ場等々も利用しておりますので、旧の４町２村にはそれなりの波及効果があったんでないかというふうに考えております。
○議長（
立川一広君）
村中議員。
◆１番（
村中将治君） 今、御答弁の中で三野町にもあったという話をいただきましたが、私地元が三野町なんですが、どうもこの
ウェイクボード、
ラフティング、この２つの大会中もよく聞きましたが、実際三野町と井川町は一切もう蚊帳の外というか、選手が来て泊まって勝手に行くだけで、お金は一切落ちてないというところを多々聞きました。 そこで、これは市長に少しお伺いしたいのですが、この三好市は
東西祖谷、山城、池田だけではございません。井川町、三野町がございます。私まだ議員になって１年もたっておりませんが、議員になる前から少し思いよったのですが、どうも市長、池田から西へ向いてのほうへ向いてばかりではなく、もう少し三野、井川等々に関しましてもこれからどういった
ウオータースポーツの町、
スポーツの町とするんでもいいと思いますが、どういったこれからの展開を考えておりますか、お伺いします。
○議長（
立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君）
村中議員の御質問にお答えします。 三好市は722平方キロという四国一広い面積で、90％が山そして川という状況の中で、地域を
経済効果とか発展を同じレベルで持ち上げるというんか、それができれば一番いいわけでありますが、三野の平野部、それから東祖谷、西祖谷の状況、
自然資源、山城の持っているもの、池田が持ってる宿場町という昔からの資源、そういったもろもろの資源が違っておりまして、三野はやっぱり農業が盛んにできる、それから平野部があるということで、今度堤外地として三野町の
防災公園ができましたし、あそこを中心にしていろいろと今
青年会議所が計画されている花火大会とか、それから三野の芝生の上にある公園、あそこをたくさんの人が利用しているとか、いろいろありますが、私は
三野防災公園、これは将来にわたって大きな資源になったなと思っております。 そうした意味で、言葉が悪いかどうかは知りませんが、いろいろな場合に経済発展とか成長していくの、不
均等発展というんかね、不
均等発展をすると思っていますから、今はどちらかといえば山城、
東西祖谷が脚光を浴び、特に先行的にはかずら橋が西祖谷が先行してきまして、それから奥の東祖谷には少し弱かったわけですが、今日的段階では東祖谷が相当、落合の名頃のかかし等々を通じて、しっかり輝きを増してきている実態、それからもっと言えば吉野川で言えば
大歩危小歩危は
ラフティングとしてあったわけですが、
池田ダム湖はこれまたダム湖としては香川県に用水を送ることはできたわけですが、あの静水面の
スポーツということでは
ウェイクボードというのは
世界大会をアジアで初めて開催したということによって、いわゆる大歩危の激流下り、それから
池田ダム湖の静水面の
スポーツの
ウェイクボードと、こういった２つの全く違った性質を持ち得ている、共有しているという、このすばらしい
自然資源を我々は目の当たりすることができたと思っておりまして、こうした意味で、ほんなら
池田ダム湖は今まではどうだったんだということになりますから、昨年の10月のこの
池田ダム湖における
ウェイクボードの
世界大会というのは大きな
自然資源を体験し目の当たりにすることができたというのが三好市民の今の状況だろうと思ってます。 そうした意味で三野町が持っている特性、資源、それはそれなりにどういう形でつくっていくか、東祖谷が持っているもの、井川町が持っているもの、そういったもろもろの特性を生かした
まちづくりをつくっていくこと、これが求められとると思いますし、それは市民と協働でやっていくことが大事であると思ってます。今いわゆる市だけが、公の部分だけが何か前へ出ればええということじゃなくて、市民の皆さんの頑張り、そして市役所というんか、市の職員の頑張り、そしてそれが国の大きな流れの中でどういう形で元気をつくっていくかというものもあろうかと思ってます。そうした意味で、よく言われる
ウオータースポーツの町三好市というのは
ラフティングの
世界大会と
ウェイクボードによって確固たる地位を築いたんではないかというように思っていますし、
飯泉徳島県知事もそういったことについてるる述べられていますから、それをしっかり契機として頑張りをつくっていかなきゃならんなという思いであります。 以上です。
○議長（
立川一広君）
村中議員。
◆１番（
村中将治君） ありがとうございました。 何点かお伺いしますけど、不
均等発展って今市長がおっしゃられましたが、ということは三野と井川は少し後回しというか、均等に発展するんではのうて、市長の
ウオータースポーツの町っていうところを全面に三好市が押し出すんであれば、井川町、三野町っていうものは、少し
ウオータースポーツの町から外れているのかなというお考えでよろしいでしょうか。
先ほど防災運動公園を
黒川市長になって三野町につくっていただいたのですが、まだ少し開発の余地があるのかなと思います。あそこはふだんサッカーの大会であったり、
パークゴルフであったり、野球だったり、すごいたくさんの人たちが使っておるんですが、今の開発した部分から西側の部分はもうこれ以上広げるおつもりはないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 三野の
健康防災公園、まさに
健康防災公園というネーミングが健康、常日ごろは
パークゴルフやサッカーじゃ野球じゃという形、
パークゴルフ場としては三好市にとっては最高の状況が今できています。これはまさにほかのところではできてない状況でありまして、まあそういうことで、そういう意味で不均等ということを申しましたし、
健康防災公園の西側、竹やぶがあります。これについてどういう形の開発が、これは当然国の河川敷でありますから、国の河川敷をいかにしてこれを使わせてもらうかということはあろうかと思ってますが、こういう問題について、またそれこそ
村中議員からこういったことについて方策はとれんかといったような御提案をいただき、そしてそれが市の政策と一致することになれば、これはそれいう問題についてこまを進めることができると思ってます。
○議長（
立川一広君）
村中議員。
◆１番（
村中将治君） 先ほどの答弁いただきまして、これからも三好市発展のためには
ウオータースポーツの町というところ以外で井川町、三野町の発展のためにいろいろ提言してまいりますので、これからもまたひとつよろしくお願いいたします。 ここら辺で私の
一般質問はを終わりたいと思い、少々時間が余りましたが、終わりたいとは思いますが、最後になりますが、冒頭申し上げましたとおり、高校受験を受けられている学生たちが明るい春を迎えられるよう心からお祈りいたしまして、
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
立川一広君） １番
村中議員の
一般質問は終わりました。 続きまして、４番大柿兼司議員。 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） ４番、新生会の大柿でございます。 議長のお許しをいただいて
一般質問をしたいと思います。 花粉とともに皆さん体調を崩しておると思いますけれども、私、一昨日からこんなハスキーな声になって、もう質問もやめようかなと思っとったんですが、同僚議員からそんなことではいかんということで、思い切って立つことになりました。せきもするし、また御質問に飛び飛びのところがあろうかと思いますけれども、一生懸命に頑張りますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 そして、きょう答弁の通告は福祉事務所所長さんにということでお願いしとんですけれども、若干市長さんにもお聞きしたいことがありますので、どうぞお許しをいただきたいというふうに思います。議長さん、いいですか。 今、私が心配しております、この間、３月１日の徳島新聞にも掲載されとったと思いますけれども、今西井川の水道水は大変なことになっております。そして、西井川の保育所も大変なことになっとる。そして、もう間もなく卒園式も始まります。そして、４月には入園式、入学式も始まります。そうした中で、西井川保育所の入園式に行っても、マイクロバスは走らないということになるようになります。 そこで、西井川保育所マイクロバスの運行についてお伺いをしたいと思います。 西井川保育所は、保育所を沿革から見てみますと、昭和47年４月に児童福祉法に基づく施設として60名の定員で、井川町、池田町、三好町の旧３町で三好広域事業の一環として保育所の未設置であります井川町に創設をされております。開所時の施設長は、これは余談になるかもしれませんが、今は亡き西井川不動院の住職白井実道氏であり、時のたつものも年をとるのも忘れてしまいがちですが、当時の保護者会会長は議場末席でどんと構えております伊丹議員さんでありました。当時、西井川の保育所は真新しい園舎で、優しい職員さんばかりと、子を持つ親御さんに非常に人気がよく、多くの園児入園があり、定員いっぱいの60名の入園者があったとお聞きしております。 ２年後の昭和49年４月には、定員83名に増員、５年後の54年４月には定員を120名に、さらに４年後の昭和58年には何と開所当時の2.5倍の定員の150名に増員しており、その後は安定して平成元年までは入園者が145人前後であり、元年をピークに入園者の減少が始まっております。平成６年には定員を120名に減員、平成15年には定員90名に減員し、現在に至っております。 創設時の47年前になりますが、３歳で入園した子も今はもう50歳、その子供たちも25歳で結婚したとするならば、その孫たちが今西井川保育所入所を希望している園児たちです。西井川保育所は施設の充実はもちろんのこと、将来にわたって人間形成に一番の保育所として、じいちゃんやばあちゃん、そして保護者の皆さんは西井川保育所に入園していれば間違いないと、入園を希望してくれていることと思われます。 さて、マイクロバスの運行についてですが、保育所開所当時から47年度の当初から運行しておりますが、当初は辻タクシーに委託をしておりました。48年から50年までの３カ年ですが、これは箸蔵自動車学校に委託をしており、利用者が多くなるとともに、保護者から強い強い要望があり、51年度からは園児専用のマイクロバスを購入し、運転手も専属の運転手を雇用し運行しております。さらに、57年度からは運転手を正規の職員として、施設の管理も含め業務に従事をしていたそうです。保護者から、子供たちを安全に送り、安心して自分の仕事につけると大好評でありました。 22年間走り続けたマイクロバスも50万キロを走行したそうです。古くなったバスも平成８年度には西井川保育所２台目の園児専用マイクロバスとして新しく買いかえております。平成10年度には正規職員が退職となり、11年度からは運転手をパート雇用として現在に至っているところでございます。 平成18年２月には、現在地に新しい園舎を新築移転し、園児たちはすばらしい子育て支援、子育て環境の中で優しい保育士さんに育てられ、地域とのきずなを保つ中で、健康ですくすくと養護教育ができていることと思われます。が、昭和47年より約半世紀の47年間もいっときも休むことなく、途切れることもなく、事故することもなく、利用者のニーズに応え、これからも多くの利用者がある中で、西井川保育所園児専用マイクロバスを31年度から廃止するとのことです。血も涙もなければ、情けもない、このような行政運営はやめるべきだと思います。もっともっと行政改革の取り組むべきところは多くあると思いますが、なぜ保育所マイクロバスの運行を取りやめなければならないのか。涙を流しながら継続して運行してほしいと訴える保護者や地域の人たちの姿を見、そして考え、思い浮かべると寂しくて悲しくてなりません。ぜひ今後も西井川保育所園児専用マイクロバスの運行を絶対に継続すべきと考えるが、担当課のお考えをお聞かせください。御答弁により再問をさせていただきます。
○議長（
立川一広君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（田中一幸君） 大柿議員の御質問の西井川保育バス運行についてお答えをいたします。 西井川保育所の園児送迎バスにつきましては、合併以前に旧井川町、旧池田町、旧三好町にまたがる広域入所を実施していたため、園児をマイクロバスによる送迎を行ってまいりました。合併時には、旧三好町から入所している園児はなく、三好市単独での保育所運営となっていましたが、送迎は今まで運行してまいりました。他方で、現在、市の直営で６つの保育所、３つの認定こども園がありますが、送迎を実施しているのは西井川保育所のみとなってます。他の保育所については入所が遠方になっても保護者の送迎をお願いしているところでございます。他の保育所とのバランスを図るためにも、また行政のスリム化を図るためにも、平成29年９月に第１回の保護者説明会を開催し、送迎バスを廃止する方針を説明し、お願いしてきてまいりました。以来、平成30年３月の最終説明会まで計３回の説明会を開催し、保護者の御理解に努めてきたところでございます。 結果といたしまして、今年度平成30年度をもって西井川保育所送迎バスの運行を廃止することとし、平成31年度の保育所入所案内にも明記してきたところでございます。今後も市内の保育所、認定こども園の均衡を図りながら、よりよい保育運営に取り組んでまいりますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） お答えをいただきましたけれども、合併前は３町で三好町からも来よったけど、今は来ていない。井川町だけでないんですよ。池田町からもお子さんは乗っております。そして、定員のいっぱいの中で、現在30年度は63名ですか、これぐらいだと思いますが、その中で十二、三人はマイクロバスを利用しております。それから、これバランスがとれたのも一つの理由かもしれません。そして、31年度からは、私が聞いとるのには平準化するというふうなことをお聞きしております。平準化によって切り捨てるのでなくて、他の保育所にもそういうを希望があるなら希望をかなえてあげるようにしたらいいのではないか、低いレベルでなしに、高いレベルで子育て支援をやるべきだと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 それと、入所案内なんですけれども、入所案内も見てみますと、保育所の入所（園）案内という、こういう冊子がありますが、この冊子の中に頭のほうには保育所の、これが三好市認可保育所（園）、認定こども園の入所関係で、その30ページをあけてみると、そういうことは書いておりません。ただ、小さく上名保育所、西井川保育所と地図をつけて書いている中には、30年度でマイクロバスの送迎は終了しましたと。そして、ああほんま書いとるなと思って、私も市報をずっと見てみますと、市報の11月、№153に、平成31年度保育所・認定こども園入所（園）の御案内というふうなのを、これは11月号が発行の市報です。８ページには、こういうことは何も一言も書いていませんよ、これ。これも入所案内でないんですか。これも一つの入所案内でないんですか。思いつきにペーパーだけに書いたんじゃいかんわ、自分が思ったペーパーだけに。全てのことに案内するんであれば、書いとったほうがいいんじゃないんかな。ここら辺はどう思いますか。
○議長（
立川一広君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（田中一幸君） 私が預かる保育所、それからこども園、これ先ほど申し上げたように６園、それからこども園が３園ある、９園あるということでございます。やはり私は全体を見ていく必要があるかというふうに思っています。やはりそこでどこにでこぼこがあるんかということ、私は金太郎あめのような保育所運営をしろとは保育所所長にも指示はしてません。それぞれの特徴があっていいだろうと思っています。その上で、やはり明らかに平準化されてない部分については、ここは平準化を図っていく必要があるだろうというふうに思ってます。それが今回このマイクロバスを廃止するという最大限の理由であるということには、これは間違いないということでございます。 もう一点は、行革をやはり進めていかないといけないという部分もあるということであります。やはりこの合併後10年が過ぎまして、10年以降、交付税の一本算定化が進んできています。これで21億円が５年間で減るだろうということも財政当局からは言われておりますので、やはりそこらも私はバランス的に考えていく。これは少ないお金かもわかりませんが、やはりそのことも少しずつの積み重ねが大きなお金になっていくということでございますので、そういうことも考慮しながら取り組んできたということであります。それは保護者にとったら、やはりこれは嫌なことです。やはり私もこの中でええ提案ではないとはっきり思っています。しかし、ここがほかの保護者から見たら、あ、この西井川のバスを運行しとる、していない以外の保護者から見たらどう思うんだろうということも私は、これは考慮していく必要があるんだろうというふうに考えているところでございます。 このお知らせについてですが、過去３年間の28、29、30か、３年間のバスの利用状況を見ましても、10人前後で推移しているという状況もあるということもあります。やはりこれは市報で知らす、大きな全体にお知らせすることであれば、お知らせする必要があったんだろうと思いますが、我々としてはここの部分については、この入所者の案内で十分理解いただけるだろうということもあったということで、こういうお知らせになったということで御理解いただきたいというふうに思ってます。 以上でございます。
○議長（
立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） 私はそういうことは言ってないんです。平準化っていうのは、上において平準化をしたらどうだろうかって言よんですよ。ほかの保育所の、西井川保育所以外のことを、バスがなかったらいかんですかとかというのは聞きましたか、聞いとんですか。ほかの他の保育所の方々がどう思っとんだろうかとか、どんなようにするんだろうかと、そんなんでないんですよ。これを聞き入れて、こういうふうにしてもらいたいっていうたら、ここに持っていくのが子育ての支援でないんですか。 それから、これも乗っとる人が少ないきにあげてないやというの、そんなことではいかんのでないですか、どうですか。
○議長（
立川一広君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（田中一幸君） やはり財政が許すんであれば、私はそれはやってあげるべきだろうというふうに思ってます。ほかの仮に今言った９園、西井川をのけて８園のバスが運行できるんならやったらいいと思いますが、先ほども申し上げましたとおりに、やはり財政規模がパイが小さくなっている状況の中で、それができるのが可能であるかどうかということも考えていかないといけないと思いますし、他の保護者、他の保育所、こども園からの保護者からぜひともバスの運行をやってほしいという要望は上がってきておりませんし、やはりそういうことがあるのであれば、我々としてもこの行革を進める上でやっていかないけないということでございます。 ほかにも申し上げますが、今のマイクロバス運行以外に、やはり子供の数が減ってきているという状況の中で、この保育所運営、こども園運営をどうやっていくんかっていうことも考えていかなくていけないということでございます。やはり今、行革の方針ていう中には旧町村ごとに１園という方針も出ています。その中で、ここの先ほど大柿議員がおっしゃった入所者の案内の中にも、山城の上名保育所については閉園するという、より一層厳しい御提案もさせていただいているということでございますんで、どうかここの部分については御理解を願いたいというのが我々の実情でございます。
○議長（
立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） 今、所長の発言の中で、他の保育所でバスを走らせてほしいというようなことはっていうことを言いましたが、ということは、そういうことは聞いてないんでしょう、調査してないんでしょう。西井川の保育所だけでなく、保育所自体の入園児が少なくなっておるともおっしゃいました。来年度31年度、西井川保育所に入園の希望者は何人あるんですか。
○議長（
立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） もういいです。そんなとこぐらいはちゃんと出せるようにしときなさい。80名越してあるでしょう、80名越して。その中で、バスは使えませんよって言ってるから、バスに乗る子供はおらんかもしれんけど、バスに乗りたいって思う子供さんは約20名ぐらいはおるということをお聞きしております。それのに子供たちがバスを利用しておる人が少ない、そんな発言は所長、せんようにしてください。市民も園児も保護者も聞きよんですよ、これは。もういいですよ。ないんだろう。
○議長（
立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） 次に、先ほど議長のお許しをいただきましたので、通告はしておりませんけれども、私は市長さんにお尋ねしたいことがございます。どのようなお考えを持っているのかお聞かせください。 平成20年３月の総合計画にも超少子化に対応し、安心して子供を産み育てる環境づくりを進めていくと、これは前市長さんのお考えで紙面にしたものです。これから読むのは、
黒川市長さんのお考えだと思っております。 平成27年３月の子ども・子育て支援
事業計画の中では、これまでの子育て支援の取り組みをさらに強化充実させることとあります。さらには、平成30年８月、第２次総合計画にて総合計画策定審議委員の皆さんの貴重な御意見をいただき、三好まるごとブランド化、子供を育てやすい環境づくり、雇用の確保の３つの重点目標を設定し、その実現に向けた
まちづくりのセカンドアクションが始まると言っております。また、この総合計画の基本計画の方針には、子育て世代が子供を安心して産み育てる環境を整えるとともに、子供が健全に
まちづくりを目指すと明記してあります。この子供が安全に安心にというのは、保育所の子供さんは当たらないのでしょうか。市長、これから総合計画を基本的にどう進めていくのか、お考えをお聞かせください。 そしてもう一点、今言っている平成30年３月26日に、第３回目の市担当者と西井川保育所保護者との間にお話し合いが持たれております。市側からは、31年度からマイクロバスは廃止したいと、そうすると保護者から、マイクロバスを廃止するのは市長の公約ですかってお聞きしとります、保護者が。その問いに対して市の担当者は、そうではないですよとお答えしております。市長、この説明会、話し合いの結果については市長さんに報告がありましたか、その２点について端的にお答えください。ええか悪いか、聞いとるか聞いてないかでいいです。
○議長（
立川一広君） 副市長。
◎副市長（近泉裕久君） お答えになるかどうかは確信持てませんけども、これまでの経緯を御説明をしたいと思います。 先ほど
福祉事務所長のほうから冒頭答弁いたしましたように、平成29年９月に１回を開催したようでございます。その１回の開催をもって廃止をしたいという話を原課のほうからはいただきました。ただ、１回のみの説明で廃止をするというのも余りにも乱暴な話でありますということで、市長と私と関係部長と同席の上、再度丁寧な説明を実施をして、あらかた行政の方針について理解を得ていただきたい、ついては再度、１年間は延長させていただきますと。その１年間の間に再度説明をして、具体的に説明をして、あらかたの理解をいただいてくださいということで申し渡しました。その結果、１年間、バスの運行については延長をして、30年度については実施をしてきたところでございます。その結果、ほぼ説明会等で全員が、ああよしよしと言うたわけではないだろうと思います。ただ、ある程度市の方針は理解いただけたという報告をいただきましたので、それでは１年延ばした結果がありますと、31年度からは休止にしませんかというお話をさせていただきました。 それと、全般的な総合計画にのってます、その子育て支援ですけども、現行市長になってから育児用品等の購入補助でありますとか、保育料の低減化等、いろいろなケースで子育て支援策は実施をしております。一つ一つをピックアップしてきて、そこが落ちるどうのという話ではなしに、子育てにかかる負担の部分をいかに広く市民の中に財政出動という恩恵をこうむられるのかという観点で考えてございますので、今後ともそうした考えに基づいて子育て支援のほうは変わりなく実施をしていきたいというふうに考えてますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
立川一広君） 大柿議員。
◆４番（大柿兼司君） 丁寧な御答弁を副市長さん、ありがとうございました。 私は先ほどから言っとるように、これが今から走らせてくれっていうのではありません。予算についても2,000万円ちょっと、その中で子供たちから負担をいただいておるのは2,000円、１人、そして年間には多いときでは約30万円近く、そして十七、八万円のときもあるでしょう。燃料費代ぐらいは全て保護者の負担で補っているのが現状であります。そのようなことでぜひ西井川のマイクロバスを存続していただきたいというふうに思っております。 先ほど私が血も涙もないと発言したんですけれども、その意味については、人間らしい思いやりが全くないというふうなことであるのですが、まさにこの保育所のバス切り捨て、悪く言えばもう切り捨てです。ほんまに人間味のない考えで、なぜこの西井川の保育所のを切るんでなくて、他の８保育所が要望があるのなら、そこを吸い上げてやったらいいんでないかと、私はもう常々それを思っております。本当にチコちゃんじゃないけれども、ボーっとするんじゃねえよ、よい方向にしてやりなさいとチコちゃんも言っとると思います。私も同感です。本当に今回提出しております陳情62名の皆さんの気持ちを十分御理解いただき、西井川保育所バス運行を継続していただくこと、また新時代の幕開けとなる本当に大事な子供の子育て支援を低いレベルでなく高いレベルで取り組みを必ず行っていただけますよう御提言をして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
立川一広君） ４番大柿議員の
一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで11時20分まで休憩します。 午前11時08分 休憩 午前11時20分 再開
○議長（
立川一広君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 続いて、16番平田政廣議員。 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） 三好楓会の平田でございます。 議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 昨年７月の全国で甚大な被害を起こしました集中豪雨から７カ月が経過をし、新しい年に入りまして、はや３カ月目に入りました。身の回りには梅の花やスイセンの芽吹きなど、春の到来が肌に感じられ、目にも見える季節となってまいりました。地域ではジャガイモを植える畑づくりが見られ、農家にとっては今年も頑張ってみようとやる気が体に湧いてくる時期でございます。 三好市の昨年の集中豪雨被害の70％を占めた旧の山城町の災害復旧の状況についてお尋ねをいたします。 昨年９月議会では、旧の山城町で避難先として市営住宅に入居されている方が23世帯50人、それから親族その他に避難をされている方が14世帯23人との状況でありましたが、７カ月余りの避難生活において長年住みなれた我が家の家の復旧工事を待たずして亡くなられた方もあります。御冥福をお祈りをいたしておきたいと思います。 避難先にお訪ねをして話を聞きますと、いつも言われることは、いつが来たら家に安心して帰れるのか、自分の家がくつろげるわとの声がほとんどです。避難生活をされている皆さんは災害復旧工事が完成し、長年住みなれた自分の家に帰られる日を心待ちにいたしております。 そこで、４点にわたってお尋ねをいたします。 まず１点目は、旧山城町内で避難をされている集落の災害復旧工事の発注状況と今後の復旧計画についてお伺いをいたします。 ２点目として、被災地域で地すべり対策工事と災害復旧工事が関連をすると思われます粟山、仏子、桑内、白川、光兼、長谷の復旧工事の発注状況と今後の復旧計画についてお尋ねをいたします。 ３点目に、道路を省く生活に関連する水道であったり、急傾斜地崩壊対策の要望状況と復旧状況及び今後の復旧計画についてお伺いをいたします。 ４点目に、今年もあと４カ月をしますと梅雨時期を迎え、続いて台風シーズンが到来をいたしますが、昨年の集中豪雨災害で痛感をいたしました道路の維持管理についての対応は新年度でどのように対応するのかお伺いをいたします。 次に、大きな２つ目の項目でございますが、特産品づくりの促進についてお伺いをいたします。 2006年の合併以来、地域の特徴あるいは特性を生かした特産品づくりに取り組んできましたが、現在のところ三好の一品として加工品が54品目、調味料が34品目、菓子が52品目、工芸品23品、ギフト商品７品の合計170の品物がこの三好の一品として掲げられています。合併後、毎年地域特産品の認定や販路拡大支援事業を予算計上し取り組まれておりますが、その成果についてどのように評価をされ、全庁的に共有をされているのかお伺いをいたします。 また、特産品づくり事業の今後について、どのような振興計画を立てているのかお伺いをいたします。 次に、大きな３点目でございますが、国道32号大歩危トンネルの計画促進についてお伺いをいたします。 国道32号線大歩危地域の異常気象時の通行制限は、私の記憶で一番長かったのは1993年、これは平成５年でございますが、10月９日から11月８日まで約１カ月間にわたりまして国道が通行どめになりました。原因は山腹崩壊でございます。このときは幸いにしてＪＲがストップをしたわけでございませんでしたので、ＪＲを利用して職場のほうに通勤をいたしました。しかし、国道32号線の異常気象時の通行規制、これは250ミリを超えますと通行規制が入りますし、ＪＲもこの雨量がふえてきますと通告規制がかかってストップをいたします。このＪＲも国道32号線もストップをすれば、この計画が予定されてます大歩危トンネルから以西といいますか、南になりますが、ここのところを通過をして入っていく集落、例えば私の地元で私も生活をしておるところでございます、旧の三名村、それから西祖谷、それから東祖谷、そして県をまたいで大豊町ということになるわけでございますけれども、これが言えば陸の孤島と化すというのがこの異常気象時の国道32号線、それからＪＲがストップをした場合の状況でございます。 こんな状況を受けまして、議会としては今日まで猪ノ鼻トンネルの早期完成と大歩危トンネルの工事着工について関係機関に陳情活動を行ってきたところでございますが、2020年度において猪ノ鼻トンネルの供用が開始をされることが既に決定をされています。残る大歩危トンネルの早期着工について市は今後どのように取り組み、あるいは考えておいでるのかお伺いをいたします。 以上、大きな項目３点について質問して答弁をいただいた後、必要に応じて再問をさせていただきます。
○議長（
立川一広君） 建設部長。
◎建設部長（松林修治君） 私からは、平田議員御質問の１点目と３点目についてお答えいたします。 初めに１点目の御質問、2018年７月豪雨災害の復旧状況についてお答えいたします。 昨年、西日本を中心とした７月豪雨では、市内各地の幹線である県道及び市道や農林道に甚大な被害をもたらし、地域住民生活や経済活動に重大な影響を及ぼしました。とりわけ山城町の被害が全体の７割を占めており、一部の地域では今なお市営住宅や親族の家での生活を余儀なくされている状況でございます。議員御質問の避難されている集落の災害復旧工事の発注状況と復旧計画でございますが、被害を受けた市管理施設の災害査定が今年の１月末で全て終了し、採択を受け、まずは生活道路の確保を優先とし、順次復旧工事の発注を行っております。 特に避難世帯数の多い仏子、粟山集落におきましては、市道災害12カ所のうち５カ所の工事を発注しており、林道災害につきましては12カ所のうち２カ所の工事発注を行い、いずれも工事請負契約の締結を行ったところでございます。また、仏子、粟山集落及び平上集落へ通ずる幹線である県道２路線の災害復旧工事の発注状況を徳島県に確認しましたところ、一般県道粟山殿野線については２カ所災害が発生しており、現在、粟山口バス停の箇所については工事発注をしている状況であります。太郎坊バス停より上流の災害につきましては、用地買収の準備及び斜面の安定を図るため、地すべり上部での横ボーリンク工の工事を発注したところです。一般県道上名西宇線につきましても、２カ所の災害が発生しており、いずれも用地補償が完了し、発注に向けて準備及び工事仮設道路の設置を進めているとのことでございます。 今後の復旧計画についてのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり幹線の県道及び市道、林道の同一路線での災害が多数発生するなど、同時期での施工が困難であることが懸念されます。県道の復旧や地すべり対策工の完了をもって市道、農林道の復旧を行わなければならない箇所もあり、まずは危険度や緊急性の高い箇所から重点的、計画的に対策を講じていきたいと考えており、そのためにも徳島県及び関係する部署とも情報共有を図りながら復旧復興に向けてスピード感を持って対応していきたいと考えているところです。 次に、地すべり対策工事と災害復旧工事が関連すると思われる地区の復旧状況と復旧計画でございますが、昨年の７月豪雨により山城町内で発生した地すべりに対しまして、徳島県が緊急的な対策工事を実施することになっております。箇所別で申し上げますと、粟山、仏子、桑内、白川、光兼、長谷の各地区であり、現在、地すべりの規模や被害の状況を勘案し、災害関連緊急地すべり対策事業として地区ブロックごとに横ボーリング工事を発注し、早期に地すべりに影響を与える地下水の排除を進めているところでございます。市の災害復旧工事との関連でございますが、先ほど申し上げました地すべり地区内に市道災害が８カ所あり、いずれも徳島県が実施する対策工事の完了後において、管理者と協議連携を図りながら計画的に工事発注することとしており、一日でも早く被災された市民の皆様が日常の生活を取り戻せるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、道路を除く生活に関する水道及び急傾斜地崩壊対策の要望状況と復旧状況及び今後の
事業計画でございますが、まず山城町におけます給水区域内の災害は３カ所発生しており、現在、岩戸地区の市道崩壊による配水管破損は復旧が完了しており、黒川谷川及び国道319号線の配水管破損については現在復旧工事中であります。また、給水区域外の集落水道についても山城地区４カ所で破損しており、修繕交付金214万4,000円により復旧が完了している状況でございます。また、急傾斜地崩壊対策につきましては、山城地区では７カ所の対策要望となっており、現在４カ所につきましては工事発注を行い、早期完成に向け工事の進捗を図っているところでございまして、残りの箇所については御要望に基づき順次発注をしていきたいと考えております。 続きまして、道路の維持管理について新年度でどのように対応するのかとのお尋ねでございますが、市の管理する公共土木施設等について、小規模な補修及び小規模崩土の取り除き、路面や道路側溝等の維持管理業務を実施しております。比較的規模の大きな工事や重機等が必要な箇所につきましては、重機借り上げ料や工事請負費等で対応しているのが現状であります。 三好市は721.42平方キロメートルという広大な面積を有し、市の管理する道路延長については1,960キロメートルもあることから、新年度につきましては現在の営繕班臨時職員数８名から２人ふやし10名体制で、道路パトロールや道路維持管理業務の充実を図ってまいりたいと考えております。 最後に、３点目の国道32号大歩危トンネルの計画推進についての御質問ですが、議員御承知のとおり、一般国道32号線は、香川県高松市を起点とし、徳島県三好市を経由して高知県高知市に至る香川、徳島、高知３県を結ぶ延長137キロメートルの幹線道路で、経済、文化等多方面にわたり四国の大動脈として大きな役割を果たしている道路です。しかし、四国山地の急峻な地形を横断し、地すべり等の災害危険箇所が集中することから異常気象時の事前通行規制区間となっており、特に大歩危工区では、平成５年10月の山腹崩壊における災害を初め、近年では平成16年８月の台風10号における土砂流出、のり面崩壊など災害が頻発し、沿線の日常生活に大きな影響を与えております。国土交通省では、山城町西宇～山城町上名において、事前通行規制区間の解消及び安全性、定時性に係る問題解消を目的に、延長2.5キロメートルの一般国道32号、32号改築防災 大歩危工区を事業推進しているところです。 今後、三好市といたしましては、主要観光地へのアクセス向上等を目指し、安全性の高い常時通行可能な道路、また沿線地域の日常活動の支援のできる道路として重要な路線であることから、国土交通省と連携し情報共有に努め、大歩危トンネルの早期着工を求めているところでございます。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（大西裕之君） 私からは、平田議員２点目の御質問、特産品づくりの促進についてお答えをいたします。 まず、中で１点目の御質問、特産品づくりの評価についてお答えをします。 平成31年度当初予算として計上をしております農業の特産品づくりの予算といたしまして説明をします。 農業振興費として１点目、農山漁村振興交付金事業を活用した三好六次協議会への貸付金、２点目、特産品づくり事業として源平芋推進業務ほかの業務委託金、３点目、特産物生産奨励事業としての品目別の補助金、４点目、ＪＡ阿波みよし特産品開発補助金としての渓谷の旬事業、５点目、鳥獣被害防止対策協議会補助金のうち、祖谷の地美栄分などがございます。詳しくはお配りをしております産業観光部
事業計画概要をごらんをいただけたらというふうに思います。 それぞれ国費事業等を活用したもの、市単独事業もあわせ、特産品づくりの支援対象として、品目、団体、生産者などを対象にその支援内容を準備し、開発、生産、販売について奨励をしております。 御質問の評価についてでございますが、特産品づくりとしましては、生産基盤を確保し継続させるために奨励をしている品目、あるいは特産品として開発を目途としている品目、あるいはブランド化に向けて奨励をしている品目、また地産地消に向けて流通形態等を試行しているケースなど多岐にわたっていることもあり、それぞれについて評価をし、検証の上、その必要状況も踏まえ、精査し実施をしている状況です。 これまでの経過として農産品について申し上げますと、ＪＡとしてブランド化をしました源平芋、農山漁村振興交付金事業で見出すことができた天空の山茶、千年のかくれんぼブランドとして祖谷そば、傾斜畑で生産できる山菜やつまものを中心とした渓谷の旬ブランド、かんきつ系ではユズ、はれひめ、八朔など、菌床、原木のシイタケ、あるいは県事業でありますが、阿波尾鶏、有害鳥獣対策で捕獲をしたイノシシ、鹿肉を食肉加工しております祖谷の地美栄、この活用レシピとしての阿波地美栄認定店など挙げられるのではないかというふうに思います。 次に、２点目の御質問、特産品づくり事業の今後の振興計画についてでございます。 御案内のとおり、食肉加工施設祖谷の地美栄は、農林水産省のジビエ認証制度による、捕獲したイノシシ、ニホンジカを処理する食肉加工施設の衛生管理等を推進し、より安全なジビエの提供とジビエに対する安心の確保を図ることを目的とする国産ジビエ認証についてことし１月、国内で２番目に受けました。今後はさらに生かしながら販路拡充を図り、さらなるブランド化を目指してまいりたいというふうに考えております。 また、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ、食と農の景勝地の認定に引き続き、昨年３月には、にし阿波２市２町の急傾斜地農耕
システムが、国際食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産に認定をされました。徳島剣山世界農業遺産推進協議会として、中山間地域の生産物であるごうしゅう芋ですとか、雑穀──ソバ、ヒエ、アワなどがあります──などについてブランド化を図ってまいりたいというふうに考えております。その大半が自家消費で少量生産であることを逆手にとりながら高付加価値をつけ、ブランド化を図ってまいりたい。傾斜地での農業体験や農家民泊を推奨する中で、そういった品目、ごうしゅう芋、雑穀を使った食の提供についてもあわせて行ってまいりたいと考えております。 三好市の特産品づくりにつきましては、今申し上げましたにし阿波三好市のブランドを生かした特産品づくり、現在進めております事業については改めて検証をし、市場の可能性、生産者の意向なども踏まえながら支援のあり方の見直し、見直しも含めて進めてまいりたい、生産振興策として農業特産品のブランド化を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（
立川一広君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） それでは、３項目につきましてそれぞれお答えをいただきましたので、再問をさせていただきます。 まず、先ほど災害の関係で各地域の災害の復旧の状況、それから発注の状況等についてお答えをいただきました。多分避難をされている方、あるいは地すべりの範囲内においでる方については、少しわかりづらいんではないかなというふうに思います。それで、例えばそれぞれの集落というのは国道があって、県道を通って、市道を通ってから、農道を通って自宅に着く、あるいは林道を通って自宅に着くと、こういうなのが三好市の山間部の集落の特徴でございますから、そのことで考えるとすれば、それぞれこの地域について、例えば避難をされとる地域が今仮の復旧工事をされて、これから本工事にかかるまで、先ほど部長の答弁ですと、この排水ボーリング、横ボーリングをして、言えばそれぞれの地すべりの安定をさせて、その上で次の工事の発注と、こういうことになるというふうに今説明をいただいたんですけども、これのことについてのそれぞれ地すべりの指定地における状況といいますか、今ここまで進んでいるということをもう少し詳細な説明をお願いをしたいということでございます。
○議長（
立川一広君）
工務課長。
◎
工務課長（滝本康昌君） ただいま地すべりの箇所の詳細の状況ということで質問を受けました。先ほどの部長答弁と重複する部分があるかと思いますが、昨年の７月の豪雨によりまして山城町内では大規模な地すべりや山腹崩壊が多発しまして、住民生活が深刻な状況となりました。このため徳島県におきまして、地すべりの規模や被害の状況を勘案しまして国との協議により６カ所、先ほど申し上げました、粟山、仏子、桑内、白川、光兼、長谷で災害関連緊急地すべり対策事業を実施することとしております。対策工事の実施に当たりましては、まず次期出水に備えまして、地下水を排除する抑制工、横ボーリング工を先行して施工しまして、斜面の安全性を高めた上で、抑止工、アンカー工を施工するというふうに聞いております。 対策状況を地区別で申し上げますと、まず地すべりの大きかった粟山地区、これにつきましてはＡからＣの３ブロックで対策工を実施する予定です。現在、Ａ、Ｂの２ブロックで抑制工として横ボーリング工13カ所、発注済みでございます。Ｃブロックにつきましては、現在設計中であると聞いております。次に、仏子地区ですが、抑制工を現在設計中であります。続いて、桑内地区ですが、抑制工として横ボーリング工２カ所を発注済みというふうに聞いております。それから、白川地区につきましては抑制工、横ボーリング工１カ所発注済みと、それから光兼地区、ここにつきましては抑制工、横ボーリング工２カ所の発注済みであります。最後に、長谷地区ですが、抑制工、横ボーリング工２カ所発注済みでありまして、各地区ともを抑止工につきましてはアンカー工なり、のり枠工になりますが、現在設計中であると聞いております。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（
立川一広君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） 今、課長の説明ですと、今は地すべりに関係をして被災をされとる地域については、ボーリング、地すべり対策の排水工事が主で、言えばそれにかかわる道路等の本格的な工事の発注というのはまだそのボーリングが済んだ後と、こういうことで理解をせざるを得ないわけですけども、そういうことでよろしいですね。
○議長（
立川一広君）
工務課長。
◎
工務課長（滝本康昌君） そういうことになりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（
立川一広君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） わかりました。 時間が大分経過をしましたので、今後のことについて少し提言をしておきたいと思いますが、昨日の同僚議員の質問の中でも新たな森林環境譲与税がことし計上されて、これの事業にかかわって何点か質問をされたというふうに思いますが、私は今回、先ほど２名増員をしてと、いわゆる道路の維持管理をやっていくと、こういうことでございました。こんなことも災害を未然に防ぐためにこの森林環境譲与税の使い道として一つは考えられるんではないかなというふうに思っておりますし、それから2014年12月にゲリラ豪雪がありまして、漆川や、それから井内、このあたりは非常に道路の近くの森林といいますか、立木が雪によって折れて道路の通行を妨げたということで、安否確認に行ったり、救出に行ったりするというのは、非常に時間がかかったという、当時の新聞の記事を見ればそのことがつぶさに書かれているわけでございますけれども、こんないわゆる災害を前にして、今回の災害も私の現地調査をした関係では、道路のすぐそばの立木が地すべりとともに崩壊とともに道路を塞いだということが非常に多かったわけでして、そういう意味ではそういう道路にかかわるような、多少の一定の幅を持って立木を伐採をして、災害が来ても立木と一緒になって被害が拡大をするというふうなことのないように対策をする必要もあるんではないかなというふうに思ってますし、そういったものの財源にひょっとしたらこの森林環境譲与税が充当できるようなこともあるんではないかなというふうに思っておりますので、そういうことも含めまして今後の災害対策について検討していただいて、何らかの政策をやられるように提言をしておきたいというふうに思っております。 以上、提言ということでお聞きをしていただけたらというふうに思ってます。 それから次に、特産品づくりについてでございますけれども、少し資料としては古いんですけども、28年度に事務事業のマネジメントシートというのがありまして、それをずっと目を通してみますと、先ほど部長のほうから答弁のありましたように、この特産品のＰＲ、それから販路の拡大ということで新たな特産品の開発というのは、先ほど部長のほうからもありましたし、ジビエであったりありました。しかし、もう少し一歩踏み込んで私は市として特産品の開発をしていく必要があるんではないかなと。 どうして私がそのことを言うかといいますと、例えば祖谷のそば、それから山城のお茶もあります。ありますが、これは遠くの方行けば、そばはたくさんあります。どこに行ってもそばということで、どこも我こそはこの地域の特産のそばと、我こそはこの地域の茶ということを何とかして売ろうというふうなことをどこも考えて、道の駅あたりでもそんなことが歩けば出てくるということで、全国どこへ行っても大体そういった似たものがあるということなんで、その中で、じゃあなおかつ三好市の特産品を買って食べてみようかと、あるいは友達のところにお土産として買おうかという、この食指を伸ばすような特産品というのを私はこれから考えなきゃならんのだろうなと。全国どこにでもあるようなネーミングでもだめでしょうし、先ほど部長のお話の中にありました天空の山茶というのは高く、東京の相場ではグラムがかなり高い単価で売れているということもございました。ありましたが、これがどんどんどんどんはけるということではないと思います。生産するほうも、今度は逆に要望に追いついていかないというふうなこともあるんではないかなというふうに思ってます。そういう意味では、金を高く払っても、なおかつこの三好の特産品でなければという、そういったものを特産品として開発をしなきゃ、そういうふうに特産品の開発というのを私は少し方向をかじを切る必要があるんではないかなというふうに思ってます。 それは全国といいますか、道の駅なり、お土産品のところを歩いてみますと、そのことは感じるわけですけども、今多量の生産からいわゆる特徴のある、商品目でも特徴のあると、その中には健康志向ということもあります。ありますから、例えば祖谷のそばだったら、その成分がどうであるとか、今までしてきとるのは、祖谷の環境、そういう中でその特産品というイメージをつくってきたんですけども、このイメージじゃなくて中身です、中身の成分もよそと比べてこういう特徴があるんですよというふうな、そういった特産品の開発を目指してぜひこれから先の特産品開発に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。このことについてもし考えがあれば、お伺いをしておきたいです。
○議長（
立川一広君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（大西裕之君） 今、御提言をいただきました。まさに議員がおっしゃるとおり、三好市にある資源、ここにしかないもの、それをいかにどう生かして、特産品で言えば売れる商品として用意ができるか、ＰＲができるか、実際にものになるかと。その裏側には生産振興として生産者の糧となるということを目指して今進めているところではあります。 ただ、その特産品というものをどういうふうにストーリーをつけてつくり出せるのかっていうところで言いますと、特性を生かしてそこにしかないものをと言いながら、それをどう用意ができるのか、量がどうなのか、それをどう理解をしていただけるのかというところは、いろんなチャレンジもしておりますし、いろんな状況がございますけれどもなかなか形として用意がし切れていないというのが実情ではなかろうかというふうに思います。 と言いながら、三好のエリアは多くのお客さんがおいでていただけるようになって、その魅力はここにしかないものが資源としてそれぞれの場所に人の営みとともにあるという部分を実際に体感をして、そこを用意することで地域が元気になれるというものが見えてきつつあります。特産品づくりについてもそういったことをしっかり踏まえて、ものにしていきたいというふうに考えております。今後ともそういった部分におきましては、ぜひいろんなお話、いろんな提言をいただけたら、我々の進める上での方策の一つとして準備をしていけるのでないかなというふうに考えております。少し質問の答えにならなかった部分があろうかとは思いますけれども、御理解をいただけたらというふうに思います。
○議長（
立川一広君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） ぜひそういった部分に対しての支援策を今後検討していただきたいということを提言を申し上げておきたいというふうに思ってます。 それと、最後になりますけども、先ほど部長のほうから大歩危トンネルの件についてるる話していただきました。これから重点の地域ということで、市としてもこの促進に向けて努力をいただけるということでございます。一番の被害といいますか、ストップをした場合に一番困っとるのは、旧の三名村の皆さんでございます。ただ、地元もそのことに向いて今から皆さん方の地域の御協力もいただいていかないかんというふうに思ってますが、この32号線大歩危トンネルにかかわるというのは、先ほども言いましたように、西祖谷それから東祖谷で、県境を越えれば大豊町、そこまで利用者が広がるわけでございまして、そういう意味ではこの三名地域だけで幾ら気張ってみてもなかなかうまくいかないのではないのかなというふうに心配をいたしております。ぜひそういう意味では、市のほうが音頭をとっていただいて、そして早い大歩危トンネルの着工に向けて努力をいただきたいし、またそれについて地元としてのといいますか、該当地域としての取り組まなければならない、そんなことについてもすり合わせもいただきながら一緒になって進めてまいりたいというふうに思っておりますので、そのことを今後も何かにつけて地元のほうに情報提供なりいただきながら進めていただきたいということ申し上げまして、私の今回の
一般質問を終わろうと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
立川一広君） 16番平田議員の
一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで13時まで休憩します。 午後０時02分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（
立川一広君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 続いて、８番古井孝司議員。 古井議員。
◆８番（古井孝司君） ８番、公明党の古井孝司でございます。
黒川市長におかれましては、市勢発展と住民福祉の向上に取り組まれていることに対し敬意を表します。 平成最後の年号がこの４月末で終わって、６月に始まるときには年号が変わると、そういうことで私にとりましても、平成最後の
一般質問になります。ただいま議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 市政運営方針について市長にお伺いをいたします。 市長は開会日の施政方針で、2019年度予算案は、持続可能な財政構造の構築に向けて、第２期行財政改革実施計画にのっとり改革を確実に推進し、将来の財政負担の抑制を図る。特に本年度は、市民が安心して暮らせる三好市の実現に向けて、昨年の豪雨災害等から早期の復旧、急激に進む人口減少の抑制を図るためのサンライズビル跡地利活用基本構想の策定、近い将来発生が危惧されている南海トラフ巨大地震時の指令塔となる市役所本庁舎及び支所の新築工事等の発注準備など、各施策を実現するための加速の年にすると述べられました。 また、２月20日の徳島新聞で、平成大合併９市町成果、県内財政強化最多との見出しで、国が主導した1999年から2010年の平成の大合併について、徳島県内で合併を経験した10市町に住民生活への影響を聞いたところ、９市町が成果があったと答えた。一方、三好市はどちらかといえば弊害が大きかったとの回答。成果面では、行財政改革の進展による財政基盤の強化を挙げた市町が多かった。三好市は人口減少と少子・高齢化が加速したとしているとの記事が掲載をされました。本市の財政構造をどのように認識をされているか、市長にお伺いをいたします。 ２点目、幼児教育・保育の無償化対策について伺います。 昨日もこの件について何点か触れられておりますが、通告をしておりますので、お伺いをします。 今年10月からスタートする幼児教育・保育の無償化対策について、２月21日の衆議院予算委員会で、宮腰少子化対策担当大臣は、理想の子供の数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが20歳から30歳代で最多だったとの調査結果を挙げ、幼児教育・保育の無償化を初めとする教育費の負担軽減は重要な少子化対策の一つと強調しました。本市は国に先駆けて子育て支援策として幼児教育・保育の無償化等を行っております。 そこで、本年10月以降の国からの財政支援策についてお伺いをいたします。御答弁をいただきまして、再問させていただきます。
○議長（
立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 古井議員の市政運営方針についての御質問にお答えいたします。 本
定例会議開会日において私の施政方針の中で、本市の2019年度当初予算案は、持続可能な財政構造の構築に向けて、第２期行財政改革実施計画にのっとった改革を確実に推進し、将来の財政負担の抑制を図るだけでなく、限られた財源で地域住民のため、より効率的に事業執行することの重要性からゼロベースで予算を見直し、成果を重視した予算編成に努めましたと述べたところであります。また、特に本年度は市民が安心して暮らせる三好市の実現に向け、昨年の豪雨災害等からの早期の復旧、急激に進む人口減少の抑制を図るための第２期総合戦略の策定、中心市街地の再構築を図るためのサンライズビル跡地利活用基本構想の策定、近い将来発生が危惧されている南海トラフ巨大地震時の指令塔となる市役所本庁舎及び支所の新築工事等の発注準備など、各施策を実現するための加速の年としたところであります。 議員御承知のとおり、市の財政は自主財源が乏しく、国から交付される財源に依存した財政構造であります。2019年度当初予算案においても、市税を初め、財産収入、寄附金などの自主的に収入し得る自主財源は24.6％であります。一方、地方交付税を初め、国県支出金などの依存財源は75.4％であり、国の財政構造改革により市の財政も大きく影響することから脆弱な財政構造と言えます。今後の財政見通しにおいても、依存度の最も高い地方交付税の優遇措置が2020年度、平成32年度をもって終了することや、少子・高齢化による社会保障費の増加、公共インフラの維持管理費の増加などにより、財政状況は今後一層厳しさを増すことが予想されているところであります。 次に、２月20日、徳島新聞で掲載のあった平成大合併の成果の件についてお答えいたします。 この記事について、昨年12月、共同通信社が全市町村を対象に、地方創生・全自治体首長
アンケートとして行ったもので、この
アンケートの項目の中で、平成の大合併は、総合的に見て貴自治体の合併は、住民生活への成果、弊害、メリット、デメリットのどちらが大きかったかと判断しますかとの問いに対して、徳島県内の合併した10市町が回答しており、合併の成果が大きかったとした自治体が４市町、どちらかといえば成果が大きかったが５市町であり、県内の合併９市町が成果が大きかったとして、理由としては財政基盤の強化という回答であります。10市町のうち本市のみがどちらかといえば弊害が大きかったとし、その理由として、人口減少、少子・高齢化が加速したと回答したものであります。 平成大合併の背景としては、１つが地方分権の推進、２つ目が少子・高齢化に対応した専門人材の確保、３点目が広域的な行政需要の増大、４点目が国、地方含めた行政改革の推進など、これらにより市町村の規模、能力の充実、行財政基盤の強化が必要であることから国が市町村合併を推進してきたところであります。 この中で最も三好市が合併の選択をした要因としては、厳しい財政状況であったと認識しております。特に平成16年から平成18年の間に行われた三位一体の改革で、国庫補助負担金改革、税源の地方移譲、地方交付税改革の影響により、地方交付税が大幅に減額され、現状のままでは旧町村単位での行政運営が難しいと判断し、将来を見据えた上で持続可能となる財政基盤を強化するため合併に至ったものと認識しております。 三好市発足後、合併協議会で作成された新市
まちづくり計画をもとに、合併によるスケールメリットを最大限発揮するため、行財政改革を積極的に推進することで、住民福祉の維持、向上及び地域の均衡ある発展に向け取り組んでまいりました。行財政改革の推進において、合併当初から三好市の行政改革大綱の制定に取り組み、市民と行政が協働意識を持って、より簡素で効率的な行政づくりに努めることを基本とし、集中改革プランや行財政改革実施計画を実行することにより、相応の成果を得てきたところであります。 この取り組みにおける財政効果額としては、平成19年度から29年度までの11年間で159億3,400万円の累計効果額があったところであります。また、各年度の財源不足に対応するため保有する財政調整基金と減債基金の状況を見ますと、合併当初の平成18年度期首残高が両基金合計で21億6,400万円であったものが、平成30年度の期首残高では164億4,000万円と増加し、合併後142億7,600万円の基金を積み増すことができたところであり、この額は県内８市の中で最も多い額となっております。また、地方債の状況においても普通建設事業の優先度等を考慮した事業の選択や後年度の財政負担の軽減策として、毎年度一定額の繰上償還を実施するなどにより、合併当初の期首残高が494億3,300万円であったものが、平成30年度の期首残高では342億1,600万円となり、152億1,700万円の地方債残高が減少したところであります。 こうしたことから、合併を選択した要因であった財政基盤の強化を図ることにおいて、合併による成果は大きかったと認識をしているところであります。共同通信社の
アンケートを回答する際の私の認識としては、本市において、現在最重要課題の一つとして取り組んでいる人口減少対策や集落の維持、活性化等の重要性から、本市のこれまでの財政基盤の強化という成果よりも、人口減少と少子・高齢化が加速したことによる将来への危機意識から弊害が大きかったと回答したものであります。 本市においては、これまで少子・高齢化が急速に進む中、人口減少の抑制対策として三好市人口ビジョンで示した2040年の市の人口目標の達成に向けて、三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる仕事づくり、人の流れ、結婚・出産・子育て、
まちづくり、財政健全化の事業に積極的に取り組んできたところであり、現計画が平成31年度末で終了することから、さらなる人口減少対策に向けた取り組みを加速するため、新年度、第２期総合戦略を策定し、各種事業の取り組みを推進してまいります。市の施策の推進に当たって、市の財政構造を認識した上で、将来にわたり持続可能な財政構造の構築に向けた改革を確実に推進し、市民が安心して暮らせる三好市の実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（田中一幸君） 古井議員２点目の幼児教育・保育の無償化対策における10月以降の国からの財政支援策についての御質問にお答えいたします。 国においては、子育て世帯を応援し、社会保障を全世帯型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速するとし、幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるとされています。 2019年10月に予定されている幼児教育無償化による保護者負担分の国、地方の財政負担割合は、私立は現行制度と同じ、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担割合となります。公立の保育所、認定こども園、幼稚園についても現行と同じ市の負担が10分の10となります。無償化に係る地方負担については、地方
財政計画の歳出に全額を計上し、地方消費税、地方交付税などの一般財源総額を増額確保するとされています。消費税10％への引き上げに伴い地方へ配分される地方消費税の増収分のうち、地方へ配分される額が初年度はわずかであることを踏まえ、無償化の実施に当たっての2019年度に要する経費のみについては、全額国費によって補填されます。また、幼児教育無償化の実施に要する事務費については、初年度及び２年目については全額国費による負担になることとなっています。 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） 古井議員。
◆８番（古井孝司君） 市長から御答弁をいただきましたので、少し市長に再問をさせていただきます。 御答弁の中で、財政状況についてるる御答弁いただきました。今議会の説明資料の中に当初予算案の概要、これの中にあります16ページに先ほど市長から御答弁をいただきました市債残高等の推移で私たちもいただいております。数字を見てまして、御答弁いただいた数字そのままでございます。 そこで、市長就任の最初の議会、25年９月、私はこの問題について
一般質問を市長にさせていただきました。三好市の財政状況をどのように認識をされて市長選挙に立候補する際、選挙用ビラで三好市の借金残高は400億円、住民１人当たりは全国の市で３番目、１位夕張、２位対馬市、３位三好市と、そして40億円の音楽ホール建設はとめられますと、そういうような選挙用のビラを私持ちまして
一般質問をさせていただきました。そのときは、市の監査委員から平成24年度全会計の決算審査意見書に基づく報告もありましたので、そのときに合併後の財政状況は好転していると私は感じると、こういうことで
一般質問をしまして、市長にあなたの給料や退職金をカットしなければならないほど三好市は厳しい財政運営をしているとお考えですかと市長にお聞きをしました。どうでしょうか、５年前の御記憶は鮮明に覚えてられますでしょうか。 それこそこれは私そのままそのときの市長の答弁を見てみましたら、こういうふうに市長はお答えになっとんですよ。全ての実質公債費比率、それから将来負担比率の数字を述べられまして、その後、財政調整基金及び減債基金、先ほど答えられました件、地方債残高、これについて決算に基づく数字を言っていただいて、こういうふうに市長は答えられました。 これら全ての指標及び決算状況から見て、合併以降これまで健全な財政運営が行われていると考えている。しかしながら、これからの決算値は合併に伴う地方交付税の優遇措置に守られた中で集中改革プランの取り組みによる財政効果であるものと考える。これらの優遇措置が平成28年度から５年間かけて段階的に縮減することを考慮しますと、今後においても引き続き積極的な行財政改革大綱に基づく集中プランの取り組みが重要であると考えております。こういう私に御答弁をいただいたわけでございます。 この16ページの市債の残高、基金残高、特にそのうちの財政調整基金と減債基金の数字が平成17年、合併前の数字出てますよね。ほんで、このときに合併時、平成17年の決算で見ると、市債の残高は494億3,353万円ですね、この数字。それから、市長が就任されたときの市債の残高は399億7,234万円です。現在の残高については、資料をいただいておりますとおり341億6,006万円となっております。合併後、市の借金に当たる地方債は152億7,347万円減ってますね、合併以後です。152億円減っているわけです。 また、市の貯金に当たる基金を見てみますと、平成17年度基金残高、目的基金をのけまして、財政調整基金と減債基金で何ぼうだったかといいますと、21億円しかなかったんでしょう、合併するときに。市長さっき言いましたよね。21億円です、６町村集めたお金が21億6,406万円しかなかった。だから、この基金というのが市税より少ない、１年間の市税より少ない21億6,000万円少々です。24年度の決算、市長が就任された年の決算では89億929万円です。それで現在、29年度決算を見ると164億3,986万円ということで、合併後、市の貯金に当たる基金残高は142億7,582万円、この数字から見るとふえているんです。だから、借金は約152億円減り、貯金に当たる基金は142億円ふえている。財政効果は両方足すと約300億円、295億円になると思います。 市長、本当に合併しなくて、この三好がですよ、６町村が合併しなくても財政運営が今でもできていたとお考えでしょうか。
○議長（
立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君） あの平成の大合併について、全国の自治体が国が交付税の削減したときに、これでは先行き大変だという中で合併を推進したところ、そうでなかったところもあるわけでありますが、合併してなかったとこも合併したところも、総じて財政はよくなったというのが皆さん方の考えだと思ってます。
○議長（
立川一広君） 古井議員。
◆８番（古井孝司君） 市長の今の認識では、合併してもしなくても余り変わってないだろうと、それなりにしなかったとこもしないなりに頑張ってきてやってきているだろうと、そういうお考えでいられるということです。私は全然違うんです、これね。また副市長、市長に29年度の決算状況を、８市の決算状況をまたよく説明をしてあげといていただきたい。 なぜかというと、徳島、鳴門、小松島、８市の中でもこの３市は合併してないですよね、３市は合併してません。それで、地方債の残高と財政調整基金、減債基金、これを見ました。約で言いますから、徳島市は地方債は残高は980億円、端数はあります。財政調整基金と減債基金は56億円、徳島市ですよ。鳴門市、地方債の残高は274億円少々、財政調整基金と減債基金は14億4,300万円ぐらいです。小松島市、地方債の残高は173億7,000万円少々です。それで、財政調整基金、減債基金、２つ足して27億4,900万円少々です。それで、この合併をしなかった３市の基金、99億円です。三好市は市長さっき言いましたよね。基金何ぼうあるんだった、ここにある、164億円。合併をしなかった徳島市、県の中心の市であります徳島市、小松島市、鳴門市の主要の３市を足した基金は100億円切れるんです、３市で。そんなんで、市長、もしですよ、合併をせなんでもいけたというたら、もう大変なことです、これ。徳島市や鳴門市や小松島市がもし合併で財政支援が受けられたら、財政調整基金とか減債基金は三好市以上になると思いますよ、当然。今、市長がおっしゃいましたように、８市の中で基金の残高が一番多いのは三好市ですよね。三好市は徳島市の３倍持ってます、徳島市の。鳴門市だったら14億円しかないんですから、十二、三倍、小松島市は27億円ですから、何倍でしょうか、160億円ですから。すごい基金を持って財政運営を市長はされているわけです。 それも特に市長は、もう本当に昨日来からありますように、子育て支援も他の町村に先駆けてした。それから、私は
一般質問でしましたけれども、小・中学校の空調の整備もそうです。国は今年度の予算ぐらいから全国の小・中学校の空調もしなくちゃ、熱中症対策をとらなかったら子供たちが大変だって今言っているんです。そのお金も国から当然どういう形で各市町村に配分されるかは別にして、取り組まないかん、そうでしょう。幼児教育もそうです。市長は先にされとる、国より先ですよ。国は、先ほど私質問しましたように、さあ幼児教育をしないと、担当大臣も少子化に大変だと言っている、そうでしょう。市長はもう就任されてすぐしたんです。マニフェストにもうたった、子供たちを育てるために一生懸命頑張るとやったのは、言ったようにもう手を打ちまして、18歳、高校を卒業するまでの医療費の無料化、それから２歳までの乳児の支援、３子からの保育料も免除する、いろんな手を打ってきました。そうした中でこれだけの財政をやってきたんです。どこにあるかって、合併のおかげですよ。これ合併しなかったら、私が言うたように小松島や徳島以上に大変だったんじゃないかなと、６市が。先答えますか。どうぞ。
○議長（
立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 私は合併の効果はなかったとは言っておりません。それで、もう少し言いましたら、三位一体改革というのは、時の総理大臣から言われて全国の自治体が地方交付税をカットされ、特別会計、特会が大変な時代に入ったと、そういった状況がその後の総理大臣は三位一体改革ということを言わなくて、そして国は交付税をしっかり出してきてくれた、その中で、悪いところもええとこもあって、ちょっと総じてっていうのは、全体的に財政が改善しているのが今の実態ではないかと。 しかし、その上にあって、合併したところには合併特例債から優遇措置からもろもろがさらに上乗せしたから今日の財政の状況になったというように説明をしようとしたわけでありますが、そこら辺について少し説明不足だったということで、合併の効果は徳島県下で１番、財政においては１番であるという意味で先ほど答弁したことでありまして、全体的に例えば徳島市が小松島が飛躍的にようなったとは言うとりませんし、もしあの三位一体改革を今直ちにまたやられたら、とてもじゃないが、全国の自治体はギブアップするというような状況になるということも議員御案内のとおりだと思ってます。そういう意味で御理解をいただきたいと思ってます。
○議長（
立川一広君） 古井議員。
◆８番（古井孝司君） 私は理解をしておりますが、私が最初にこの徳島新聞を見たときに、何で三好だけが弊害が大きかったに丸しとんかなと、先ほど御説明をいただきましたけど、答弁いただいたとおりです。９の市長はよかったと、効果があったと言っているのに、三好だけが人口も減少してしまったから、合併はなかったというのが私は気にかかってしたんです。 それともう一点、これ全国的にです、私は今政務調査も行きますが、どの町村も人口は減ってます。本当に行ったところで人口がふえてたっていう町村に視察研修に行ったことはありません。皆減ってます。そういう中で、当然合併しなかったら今の人口の減少がどれだけに抑えられたかは別ですけれども、今の日本の国の状況、それから県内の状況もそうですけれども、やっぱりもうとめようがない。ですから、国が少子化対策をしなくちゃと、私は今言っているんだろうと、そう思ってます。だから、これは三好だけの問題じゃなくて、全国の少子・高齢化、これはもう進んでいると。 特にこの徳島新聞が当初予算の件で解説をされてまして、これも多分市長は読まれたと思うんですけれども、２月19日付の徳島新聞に、阿波市の19年度予算案の解説を記者がされてます。その中にこういう字句がありました。市の財政は比較的健全と言える。17年度の基金残高は140億9,962万円、県内８市では三好、阿南に続く３位だと、阿波市がです。ほんで、地方債残高も218億1,686万円と小松島市に次いで少ない状況、将来負担比率は阿南、三好とともにマイナスを維持していると。これが２月19日付の徳島新聞の記者の目から見た阿波市の状況の解説をされてました。私はいい意味で三好市もこの徳島新聞の記事で財政はいいなって取り上げてもらったと思っております。 これ合併せずにいたら、多分
ラフティングの世界選手権や、それから
ウェイクボードのアジア大会、そんなのとてもする余裕ないです。合併して財政をきちっと基盤を築いたがゆえにいろんな事業ができる。学校の建築もそうです。まして、これから大きな事業を行います。庁舎の建築、市長さっき言われましたよね。それから、私の村もそうですけれども、支所の建築もしてくれると。これどこから来てるか、合併した財政の僕は効果だと思うんです。 やっぱりそれを見失うと、私はもともと合併するときに職員の皆さんも言ってましたよね。このままで行きよったら、給料下げられるかもわからん、今の俸給表のとおりはいかんだろうと、合併しないとというのは、私はもう合併の協議会で説明を受けました。県の担当者も来てまして、それほど今の財政状況が厳しい。もうこれ今回いただいとる16ページを見ると、もし三好市が合併の当初のように30億円を切れる財政調整基金や減債基金で今あるんだったら、とてもじゃないけど新庁舎を建てるどころじゃないです。ましてサンライズビルを今度どうしていくか、もうそんな余裕はないですよ、これ。164億円もある、ましてまだその上に30億円ぐらいの基金ありましたよね。別に起債して積み立てている、
まちづくり基金というんですか、このように
まちづくり基金なんかも30億円ぐらい、これの上にありますので、200億円はあると、三好市は。そういう中で、よくぞ合併をして、この４町２村を守ってくれたなと、そのように私は思っております。 余り財政のことばかり言ってなんですけど、市長、ぜひ副市長に８市の財政状況をもう少し詳しく見てもらって、よくぞ合併してたな、効果は非常に三好市は大きかったなと、そのように認識を変えていただきたいことを御提言して、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
立川一広君） ８番古井議員の
一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで13時55分まで休憩します。 午後１時39分 休憩 午後１時55分 再開
○議長（
立川一広君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 続いて、14番天羽強議員。 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） 本日最後の
一般質問でことで、あとしばらくおつき合いをお願いをしたいと思います。やまびこ会の天羽でございます。 今回の質問事項は、大きく分けて２点ですが、それぞれ関連しておりますので、一括して質問をしたいと思います。 まず、第１点目は、総合計画・総合戦略についてお尋ねをいたします。 この件については、昨日の竹内議員の
一般質問と若干重なる部分があるかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 この総合計画につきましては、昨年の３月28日に
黒川市長から総合計画策定審議会に第２次三好市総合計画案について諮問がされ、２回ほど審議会が開催をされ、６月29日に審議結果について答申があり、パブリックコメントなどを経て、８月に総合計画が策定されております。そして、12月19日付で議員に配付をされております。 総合計画は、基本構想と基本計画、それと実施計画の３層構成になっており、基本構想は2018年度を初年度として、2027年度を目標年度とする10年間の長期構想、基本計画は前期５年、後期５年に分けて策定をされ、実施計画は３年ごとのローリングにより毎年度見直しをしつつ総合戦略の各事業と一体的に進めていくとなっております。 この第２次三好市総合計画では、計画期間中に特に重点的に取り組むべき課題として、人口減少の抑制と少子化への対応が挙げられ、そのために三好まるごとブランド化、子供を育てやすい環境づくり、雇用の確保の３つが重点目標として設定をされております。一方で、平成28年３月に策定された三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけは2008年度を始期とする三好市総合計画の基本構想、基本計画における人口減少の抑制につながる重要施策を総合戦略に位置づけるとされています。つまり、総合計画のリーディングプロジェクトが総合戦略と理解しておりますが、本年度策定予定の第２期総合戦略の概要と総合計画との整合性、計画期間についてお伺いをいたします。 次に、三好市人口ビジョンについてですが、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月30日に公表した日本の地域別将来推計人口によりますと、平成28年３月策定の三好市人口ビジョンと若干のずれが生じていますが、人口ビジョンも見直す予定なのかお伺いをいたします。 次に、平成31年度は、第２次総合計画の事実上の初年度、総合戦略第１期の最終年度に当たります。当初予算編成過程におけるこれら計画の位置づけについてお伺いをいたします。 また、総合計画・総合戦略に掲載されている事業で、平成31年度当初で予算化されている事業、予算化されていない事業についてその概要をお伺いします。 次に２点目、シティプロモーションに移ります。 まず、三好市のシティプロモーションの現状はどうなっているか、さらに今後の取り組みについてお伺いをいたします。 また、総合計画・総合戦略の最大の目的は、定住人口の維持と人口減少の抑制でありますが、そのためには、三好市を知ってもらう、三好市に来てもらう、三好市に住んでもらう、三好市に住み続けてもらうことが必要だと考えます。それにはおのおのの段階に応じて三好市が情報を発信していくことが重要であると思いますが、見解をお伺いいたします。 最後に、定住人口の維持と人口減少の抑制、効果的な情報発信等を行う上でシティプロモーション戦略が必要不可欠であると考えますが、見解をお伺いいたします。答弁によって再問をさせていただきます。
○議長（
立川一広君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 天羽議員の総合計画・総合戦略についての御質問にお答えいたします。 １点目の総合計画との整合性及び計画期間についてでございますが、本市総合計画は、本市の
まちづくりの最上位計画と位置づけ、基本構想、基本計画、実施計画で構成しております。総合計画の基本構想、基本計画における人口減少の抑制につながる重要施策を総合戦略により重点的に取り組むこととしており、次期総合戦略においても引き続きこの方向性を継承していくこととしております。 次期総合戦略の概要については、現行版総合戦略をもとに、まず人口動向に関する基礎データ収集、客観的な分析を初め、市民
アンケートなどの意見収集などにより、本市の現状と課題の整理を行います。また、現行版総合戦略の策定以降の社会情勢や新たな時代の潮流などを加味することや、人口動向を直視し、効果的な取り組みとなっているのかを見きわめ、実情に応じたものへと変化させていく必要があると考えております。その後、戦略の骨格となります基本的方針を定め、具体的な事業等を検討するとともに、2019年12月ごろに公表される予定の国の次期総合戦略の方向性を踏まえ、まとめてまいりたいと考えております。 次に、総合戦略の計画期間についてですが、現行の総合戦略の計画期間は2015年度を初年度として2019年度までの５カ年度で、次年度が計画の最終年度となることから、次期総合戦略の計画期間は2020年度から2024年度の５年間を想定しております。 ２点目の人口ビジョンも見直す予定かとの御質問にお答えいたします。 人口ビジョンの各数値も、前回から５年が経過し、地域の状況の変化により策定時の推計値が実態と変わってきていることから、それらを踏まえた見直しを行いたいと考えております。しかしながら、ビジョンは一時的な状況変化だけでなく、中・長期的な視点に基づいて策定すべきものと認識しており、国の人口ビジョンも考慮し策定してまいりたいと考えております。 ３点目の当初予算編成過程におけるこれら計画の位置づけについてお答えいたします。 総合計画は市の最上位の計画であり、2019年度予算編成においては、毎年定める予算編成の基本方針の冒頭において、第２次総合計画で定めた人口減少の抑制や少子化への対策といった喫緊の課題に対して、三好市まるごとブランド化、子供を育てやすい環境づくり、雇用の場の確保を重点目標と設定し、その実現に向けた視点を持って施策の展開が必要であると明記しております。 また、総合戦略においても、重点的に取り組む項目の一つとして、三好市まち・ひと・しごと総合戦略に掲げる重点戦略を達成するため積極的な事業展開を確実に取り組むこととすると明記し、予算編成過程において、これらの基本指針をもとに市の目指すべき方向性を全職員が共通認識のもと、予算編成に取り組んだところであります。 ４点目の総合計画・総合戦略に掲載されている事業で、当初予算で予算化されている事業、予算化されていない事業について、概要についてお答えいたします。 第２次総合計画に掲載しております事業につきましては、基本施策１、定住と交流を育むまちが15事業、基本施策２、豊かで生き活き、安心・安全なまちが25事業、基本施策３、地域性を活かし魅力ある煌めくまちが59事業、基本施策４、住民参画を基本とした協働のまちが７事業の４基本施策、全体で106事業となっております。 また、総合戦略に掲載しております事業につきましては、戦略目標１、働く場を創る三好が９事業、戦略目標２、ひとを呼びこむ三好が11事業、戦略目標３、結婚・出産・子育ての希望を叶える三好が13事業、戦略目標４、安心なくらしを守り、地域をつなぐ三好が11事業、戦略目標５、未来に「ツケ」を残さない三好で３事業の５戦略目標、全体で47事業、うち３事業が重複となっており、実質44事業でございます。 予算化の状況につきましては、総合計画に掲載しております106事業のうち、基本施策３の第２期教育振興計画など２事業が実施済みのため予算計上はしておりません。基本施策１の水道経営健全化事業、基本施策３の認定農業者等担い手育成事業などの７事業が他事業に含まれるため、予算を伴わず実施する事業となっております。また、基本施策２の再生可能エネルギー推進基金事業（国補）が、これまで旧町村の広域避難場所に太陽光発電施設及び蓄電池を設置してまいりましたが、平成28年度に補助事業が終了となっておりますので、総合計画の掲載事業の中で唯一予算措置ができていない事業となっております。したがいまして、総合計画に記載しております106事業につきましては、実施済み事業２事業、予算を伴わず実施する事業が７事業、予算化されていない事業が１事業となっており、予算化している事業が96事業となっております。 また、総合戦略に記載しております44事業のうち、戦略目標２の
ラフティング世界選手権等開催支援事業と地域おこし企業人交流プログラムの２事業につきましては、実施済みのため予算化しておりません。また、戦略目標３のワーク・ライフ・バランスの促進につきましては、予算を伴わず実施する事業となっております。したがいまして、総合戦略に記載しております44事業につきましては、実施済みのため予算化していない事業が２事業、予算を伴わず実施する事業が１事業、予算化している事業が41事業となっております。 次に、質問項目２番目のシティプロモーションについての御質問についてお答えいたします。 まず、１点目の三好市のシティプロモーションの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 シティプロモーションは、一般的に地域活性化を進めるために地元地域をＰＲする自治体による営業活動と言われております。行政の施策のみでは地域活性化を進めるには不十分で、通常の広報とは異なり、市内外に地域の魅力を発掘、発信することで、ヒト・モノ・カネを呼び込み、それを地域内部で活用可能にしていくことであります。 各課の取り組みについて主なものを御説明いたします。 観光課では、観光プロモーションとして国内外の旅行博などの機会を活用し、一般旅行客のほか、国内外の旅行業者などに対し、本市の観光素材のＰＲを積極的に行っております。 地方創生推進課におきましては、移住先として三好市を選んでもらえるよう、主に都市圏で開催される移住促進イベントに出展し、さまざまな地域情報の発信に努めております。 商工政策課の取り組みとしては、東京、大阪などにおいて企業誘致セミナーを開催し、プロモーションビデオ等を活用して企業関係者に対し三好市の魅力をＰＲしております。 秘書人事課では、「市報みよし」の発行、またフェイスブックやインスタグラムで市報ではできないタイムリーな情報や動画の発信や魅力的な写真等を発信しています。また、一般の方が投稿した写真を市報に掲載するなどの市民参加型企画も行っております。 他の部署でも講演会等のイベントやそれぞれの関連情報や施策などさまざまなプロモーションが行われております。 近年は地方自治体によるシティプロモーションの取り組みが活発化しておりますが、情報が必要以上に多い時代で、受け手が見たい情報しか届かず、関心のない情報は、受け流されています。そのため本市においては、第２次総合計画の重点目標にもあります三好まるごとブランド化を目指すため、三好の魅力を引き出す新しいシティプロモーションの手法を全庁的な取り組みとしてもう一度考え直さなければならないと考えております。 次に、２点目の定住人口の維持と人口減少の抑制に対し、段階に応じて三好市が情報発信していくことが重要であるとの議員の提言に対する見解を申し上げます。 総合計画の重点目標１では、三好まるごとブランド化を目標としており、日本の原風景を醸し出す豊かな自然環境や景観、自然体で温かい人のきずなといった市全体の持つ地域イメージの活用、展開により、三好市のブランド化に向け取り組んでいるところです。また、移住促進施策については、今年度、地域と継続的かつ多様にかかわる関係人口と効果的につながる方策を検討するため、関係人口創出事業を実施しております。これら三好市の認知度の向上や関係人口を発掘していく取り組みはシティプロモーションの一環であり、本市の取り組むべき重要な課題であると考えております。 最後に、シティプロモーション戦略についてでございます。 シティプロモーションを推進するためには、地域の魅力を発信することができる人材が必要不可欠であると考えております。そのことから、職員の意識改革が必要であります。地方においては、市職員も地域人材の重要なキーマンであり、全職員が三好市の魅力を地域内外に発信することで、それが地域活性化にもつながります。そのためにも全職員が市の魅力を再認識し、誇りを持つような意識改革、人材育成に取り組んでまいります。 また、それに加え、戦略的な広報が重要と言えます。これまでの各課のプロモーションをそれぞれが継続する一方、横連携で部署間の素材や情報の共有、相互理解を行い、プロモーションの効率化や新しい魅力の発見につなげてまいります。さまざまなメディア、媒体がある中で、人間関係を通じて伝わり、近年若者の情報源となっているＳＮＳの発信を強化し、市民が参加しやすい企画等も行っていきたいと考えているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） まず、総合計画の件で、多分一般的には市の最上位計画ということになって、ただ自治法が変わった関係でどういう位置づけになっとんかなというところがちょっと気になっていたんで、冒頭
企画財政部長のほうから今回の総合計画も市の最上位計画であるということで、それを踏まえていろいろ予算措置もされとんだなということは十分理解できました。 この基本計画は、施策の大綱の中で大きく４分野に分かれているわけですよね。１つは、定住と交流を育むまち、豊かで生き活き、安心・安全なまち、地域性を活かし魅力ある煌めくまち、住民参画を基本とした協働のまちということで、その分野ごとに細分化された目標と現状と課題、それから方針というのが記載をされているわけです。さらに、具体的な政策と主な事業、そして施策の達成度をはかるための指標というのが掲げられていて、ちょっと今までの総合計画とはちょっと違うなというふうな思いをしています。 そして、具体的施策の主な事業の重点目標として、先ほど部長のほうから答弁がありましたが、三好まるごとブランド化、子供を育てやすい環境づくり、雇用の確保というのが設定されているわけなんですが、この３目標は、シティプロモーションのところで言いましたが、三好市を知ってもらう、三好市に来てもらう、三好市に住んでもらう、三好市に住み続けてもらうための主な事業、つまりは人口減少の抑制につながる具体的な事業ということで、これが総合戦略の中でさらに具体化をすると、こういう考えでいいんですか。つまり総合計画の中でいろいろ具体的に出されている具体的な施策の中から総合戦略としてさらに進化をして具体的に進めていくと、こういうことで理解していいだろうというふうに思います。 この施策の達成度をはかるための指標というのが、それぞれの具体的施策の中で書かれていますが、これはいわゆる総合戦略におけるＫＰＩという、こういうことになるんかどうか。今までこういう目標値が総合計画の中で多分具体的になかったというふうに思うんで、これは総合戦略におけるＫＰＩというふうに考えていいんかどうか、そこらちょっと整理お願いできますか。
○議長（
立川一広君）
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（山口哲司君） 第２期の総合計画でございますけれども、当初の総合計画の中にはこの目標、指標というものに掲載をしておりませんでしたけれども、今回策定をいたしました第２次の総合計画の中には、そのいろんな分野の中の代表的な項目について一つ指標を設けることによって、それがどの程度達成ができているのか、達成ができていないのであれば、どういう改善点があるのかっていうところをやはり検証するためには、そういった指標が必要でないかということで今回設けさせていただいたというようなことでございまして、現行の総合戦略の中にも目標、指標であったり、ＫＰＩであったり、そういったところを毎年度検証しておりましたけれども、その総合計画をどういった形で検証するかは今後の課題という形にはなろうかなというふうに思いますけれども、先ほど天羽議員がおっしゃったとおり、総合戦略と同様にそういったこれから効果を高めるための一つのきっかけ、きっかけというか、検証をする材料になってこようかというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） これで例えばこれがＫＰＩということになれば、総合計画の中から総合戦略としてさらに進めていく重要施策を選び出してくるということになるんですが、同じようにＫＰＩが総合計画の中にもあり、総合戦略の中にもありで、二重帳簿みたいな感じになるんかなと、そこらはちょっとようわからんので、それは例えばこの中から事業を取り出したときに、当然ＫＰＩとして目標値というのは同じということの設定になるんかどうか、そこらちょっとお願いします。
○議長（
立川一広君）
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（山口哲司君） 総合戦略の具体的な事業といいますと、総合計画の中から人口減少に歯どめをかける、そのスピードを緩やかにするっていう項目をやはり重点的に実行するための戦略になってこようかというふうに思いますので、そういった形で総合計画の中からピックアップした事業の中で、その整合性はやっぱり図っていく必要があるというふうに思います。総合計画のＫＰＩとこちらのほうのＫＰＩが別というんでは、これ整合性がとれませんので、それは同じような形で進めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（
立川一広君） 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） 次に、ことしの12月ぐらいに国の創生総合戦略が出るだろうということで、もちろん総合計画との整合性も問われるわけなんですが、それを待ってから三好市の第２期の総合戦略を策定するという、こういう答弁だったというふうに思うんですが、そうすると三好市の最上位計画である総合計画との整合性よりも、国の総合戦略との整合性のほうが優先するような形になりはしないかということで、そこらはどういうふうに見解を持っていますか。
○議長（
立川一広君）
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（山口哲司君） 天羽議員おっしゃったとおり、この12月ごろに国の総合戦略が提示がされるであろうというふうに予測をしておりますけれども、今年度始まりましたら、まず今の現行の総合戦略の検証、それから次期の総合戦略に当たって準備を進めていくわけでございます。当然国の総合戦略を待って、それから動いとったんではとても間に合うような状況でございませんので、新年度早々から動き出すという必要があろうかなというふうに思いますけれども、やはり国の総合戦略に歩調を合わせた部分というのは大多数にはなろうと思うんですけれども、やっぱしそれとあわせて三好市の独自性というものもそれの中に盛り込んでいく必要もあろうかなというふうに思います。 現行の総合戦略の中でも幾つかの項目については、国の総合戦略の柱っていうものは同じような形で設定しておりますけれども、一つの項目、行財政の関係は新たに三好市独自の形として盛り込んでいるという状況がございます。ですので、三好市の総合計画、それから国の次期の総合戦略、そこらあたり見据えながら策定をしていく必要があろうかなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（
立川一広君） 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） いわゆる自治体が自主的、主体的に行う先導的な取り組みに対して毎年予算がつけられるわけですよね。ただ、自治体が申請したのを審査するのは国なんです。国が、例えば三好市独自でこういうのをしたいと言っても、国が認めなかったら結局それはお金がつかんのよね。となると、やはり国の描いた計画にどうしても合わさざるを得ないというのがこの総合戦略だろうというふうに思うんで、それはそれで仕方がないんかなということで、結構国の政策に全て誘導されるような形で第２期の総合戦略もつくられていくんかなというふうに思います。 ちょうど今、東京一極集中というのはもう全然とまってないんです。転入超過が大体12万人ぐらいでずっと推移してきて、これ全体の人口が減少する中で、東京一極集中というのがとまらない状況、それが進んでいくと、地方では非常に人口の大幅な減少が続いていくと、こういうことになろうかと思います。地方創生総合戦略のポイントというのは、地方に若者の安定した雇用をつくり出して、2020年には首都圏と地方圏の転出入の均衡を図ることとされていましたけれども、首都圏への転入超過が、先ほど言ったように毎年12万人を超えてふえ続けていると。国の総合戦略によりますと、2020年には首都圏と地方圏の転出入の均衡を図るということとされていたんですが、これはもうもはや国の目標達成というのがほぼ不可能な状況にあるんでないだろうかというふうに思います。 そこで、人口が減っても生き残れるような地域コミュニティの再編がいろんな形で提案をされて行われているわけなんです。１つは、厚生労働省の地域包括ケア
システムです。それから、総務省の地域運営組織、それから国交省の立地適正化計画、つまりコンパクトシティーというやつです。それから、内閣府の小さな拠点。昨年の12月21日に改定されたまち・ひと・しごと創生の長期ビジョンと総合戦略2018改訂版の全体像というやつ、こういう表があるんですが、この中にいろいろ小さな拠点を1,000カ所つくるであるとか、地域運営組織を5,000団体つくるであるとか、いろいろこういう形で載っているわけなんですが、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の中には、そういったことは全然書かれてないよね。やっぱりいろんな形で集落の再編成が進んでいる中で、実際には東京の一極集中がとまらないということになれば、本当に集落の再編を真剣に考えないと、地域で生活をしていくことはできないといいますか、当然人を呼び込むということは大事なんですが、そこに住んで人がやっぱり住み続けるということが非常に難しいんで、そういった小さな拠点、あるいはコンパクトシティー、あるいは地域包括ケア
システム、これは実際動いていますが、地域運営組織、そういったものを三好市としてこれからどういうふうに位置づけて取り組んでいくかということを第２期の総合戦略の中にやっぱり書き込む必要があるんでないかなというふうに思うんです。具体的ないろんなメニューがそれぞれの各省あるいは内閣府から出されていますので、それを三好市が位置づけて、集落の再編成を考えていくといいますか、そのためにはこの第２期の総合戦略の中に私は位置づけるべきだろうというふうに思うんですが、そこらはどういった見解をお持ちですか。
○議長（
立川一広君）
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（山口哲司君） さきに天羽議員おっしゃってました人口減少で、都市部の一極集中を是正するというようなところを一つの目標として移住者を呼び込むというような施策をいろいろ展開しておりますけれども、なかなかその状況に現実にはそこに近づけていないという状況がございます。三好市のほうも、移住者対策ということで促進をするということでいろいろな方策を展開をしておりますけども、やはり都市部からおいでるんでなしに、この近郊の中、例えば四国内から三好市に来ていただける方っていうのがやはり移住者の中で多いような状況でございまして、中には関東方面から都会のほうから来ていただける方も数人はおりますけれども、なかなかそういう状況が進んでいないっていう状況があるんで、その形がいいのか悪いのか、三好市だけが少しでも移住者がふえたらそれでいいのか、やはり近隣の中のパイの取り合いではだめだろうというふうに思いますので、そういったことを考えると、やはり違った方策をまた打っていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。 それと、天羽議員おっしゃってました、そういう地域が地域でコミュニティ、それから地域の活動がしにくくなっているっていう現状、これ確かにございます。三好市、この広い面積の中に集落が点在しているというような状況がございまして、そこも少子・高齢化で、だんだんだんだん人口が減り、高齢者の方がふえ、そこで地域のことをやろう、例えばお祭りをしようと思っても、お祭りすらなかなかそこの地域でできないっていうような状況もあるようにお伺いします。そういった形で、うちのほうとしては地域が地域で支え合う手助けとして、例えば集落包括支援事業であるとか、そういったものの事業はしてますけれども、それもそのときだけの、言えば根本的な解決にはなってないような気がします。それをすることによって、それが地域の改善になったんかっていうたら、それはもう改善ではないと思うんです。それを使えば使うほど、やはり地域力は弱くなった証拠だろうというふうに思いますんで、そういったところも考えながら、天羽議員がおっしゃった、言えばコンパクトシティーであったり、いろんな政策を今後考えていく必要があるんかなというふうには思っております。 それから、第２次の総合戦略の中にそういったことも中に盛り込む必要があるというような御意見をいただきましたので、それも含めて今後の策定に向けて検討の中に入れていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） 今、コンパクトということと、それと連携ということが２つあって、ただコンパクトというのは、小さくなるというんでなしに、いわゆる集中という、こういう意味らしいんです。だから、国全体では東京に集中していると。都市圏では中心市へ人口を集中させると。中山間地域の小さな拠点であるとか、あるいは地域包括ケア
システムだったら日常生活圏域であるとか、あるいは地域運営組織に集中していろんな事業をやっていくということで、本当にこのまま東京へ一極集中して、それこそ東京がいわゆる高齢化をしていく、人材が東京へ流れていく、そしたら地域で本当にそれが崩れていく、地域で支える人が、働く人がいなくなって、地域でいろんなことができなくなってくると。そのためにやっぱり真剣に集落の再編成を考えて地域で住み続けていけるような段取りを考えていく必要があるなということで、ぜひ第２期の総合戦略の中にその視点も入れて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それと、人口ビジョンについては、見直しをしていくということで了解をしました。 次に、総合戦略に掲載されている事業ということで、先ほどの答弁でありましたら、ほとんど予算化されているということで了解をしました。 それと、あとシティプロモーションです。シティプロモーションの現状、以前にも何年か前にもこのシティプロモーション、ちょっと質問したことがあるんですが、そのときは観光課と地方創生推進課と商工と、今の秘書課がちょっとふえて、その他もしているということで、ただこのシティプロモーションの中で、いろいろ人材がこれから必要不可欠であるとか、職員の意識改革が必要であるとかというふうに部長のほうから答弁いただきまして、まさにそのとおりだろうというふうに思うんですが、シティプロモーションをどうしていくかという戦略、それをやっぱりきちんと議論をして、結構今その戦略を文章化して、そしてそれに基づいて全体が職員が共有をする、そしてシティプロモーションを具体的に進めていっているような、こういう状況があって、そうした戦略をきちんと立てる必要があるんでないかという意味で言いました。 まだ、そこまでのことにはなってないようなんですが、実は去年の９月の定例会で、これも竹内議員の質問に、
企画財政部長がこういうふうに答弁をされとんです。ターゲットごとに有効な訴求ポイントやコミュニケーション手段を明らかにするとともに、関係課や関係機関との連携、さらには民間団体との連携による体制構築を今後さらに進めてまいりたいと、そういう答弁だったんで、これはもうシティプロモーション戦略というのを三好市としても本格的につくって進めていくんかいなというふうに思ったわけなんですが、今の段階ではちょっとまだそこらまでの話ではなかったということだろうと思います。 １つ、これで再問があるのは、きのうもちょっと高橋議員から話がありました。三好市は訪れた人に優しい町であると、そういうこととか住みやすい町であるということが不可欠であるということ、三好市に来てもらうためには。それで、そのためには三好市の魅力が何で、それをどう伝えていくかというんが非常にこれから重要になっていくわけなんですが、地域再生計画の中に三好市ブランド戦略構築事業というのは平成28年度から実施をされているんですが、これはどういう中身になるんですか。 まだ、年度は終わってないと思う、28年の開始で、たしか31年かそこらまでブランド構築事業というのを実施をして、何をこれ構築していくんか、ちょっとようわからんのです。ブランドメッセージとか、いわゆるキャッチコピーみたいなのをつくるんか、あるいはシビックプライドというか、三好市民が三好市を誇りに思うような、こういったものをつくっていくのか、このあたりちょっとわかる点がありましたら。三好市ブランド戦略構築事業、地域再生計画の中にあるんですが、これはどういうふうな中身になっていますか。