令和 ４年 ９月定例会 令和四年九月
徳島県議会定例会会議録（第二号） 令和四年九月二十一日 午前十時二分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 加 藤 弘 道 君 次長 島 田 浩 寿 君 議事課長 大 屋 英 一 君
政策調査課長 佐 金 由 美 君 政策調査課副課長 秋 山 敏 二 君 議事課副課長 木 邑 博 英 君
議事課課長補佐 谷 本 か ほ り 君
議事課課長補佐 一 宮 ル ミ 君 議事課係長 小 泉 尚 美 君 議事課係長 築 山 優 君
議事課主任主事 広 田 亮 祐 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 酒 池 由 幸 君 副知事 勝 野 美 江 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 板 東 安 彦 君
病院事業管理者 北 畑 洋 君
政策監補兼危機管理環境部長 谷 本 悦 久 君
政策創造部長 村 山 直 康 君
経営戦略部長 伊 藤 大 輔 君
未来創生文化部長 上 田 輝 明 君
保健福祉部長 森 口 浩 徳 君
商工労働観光部長 梅 田 尚 志 君
農林水産部長 平 井 琢 二 君
県土整備部長 松 野 秀 生 君 会計管理者 金 井 仁 志 君 病院局長 佐 々 木 季 裕 君 財政課長 福 岡 克 己 君 財政課副課長 高 木 和 久 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ──────────────────────── 人事委員長 森 俊 明 君
人事委員会事務局長福 田 輝 記 君 ──────────────────────── 公安委員 北 島 義 貴 君 警察本部長 松 林 高 樹 君 ────────────────────────
代表監査委員 岡 崎 悦 夫 君
監査事務局長 藤 本 真 路 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第二号 令和四年九月二十一日（水曜日）午前十時開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） ────────────────────────
○議長（南恒生君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
米澤公安委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として
北島公安委員が出席する旨通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 三十二番・杉本直樹君。 （
杉本議員登壇）
◆三十二番（杉本直樹君） 盛りだくさんになってしまいまして、時間がございませんので走ってまいりますが、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、会派を代表させていただき、張り切って質問いたします。どうぞよろしく。 来年の統一選挙まで残り七か月となりました。県民の間でも、徐々に知事選への関心が高まってきております。 我が国で確認されてから三年となる
新型コロナウイルスは、収束するどころか、次々と変異株が現れ、感染者数は増減を繰り返しながら長期的には増加傾向にあり、終わりが見えない状況にあります。また、急激な円安、物価高騰により、事業者は大変厳しい状況に置かれております。県民の皆さんからも、生活への影響が大きいとの声があり、社会不安は増すばかりであります。 このように、今、徳島県をはじめ全国都道府県が、日々刻々と変化し続ける数々の課題に直面しており、類いまれなる知見と時流を読む優れた感覚を併せ持ち、即座に対応できる、スピード感ある県政のかじ取りができるリーダーでなければ、到底この荒波を乗り越えていくことは不可能な時代になってきています。 さらに、僅か先の将来でさえかすみがかかり、ともすれば道を失い、すぐに不安感が広がってしまう昨今、県民の皆さんに安心して日々の生活を送っていただくには、一日も早い未来への道筋を照らす次なるリーダーの姿が見えてくることが望ましいと考えます。 そこで、飯泉知事においても、いち早く、今後どうするか、県民の皆さんに説明すべきでないでしょうか。目前の課題対策で、先のことは考える暇がないとおっしゃるかもしれませんが、現時点での来年の知事選挙に向けた考え方をお伺いさせていただきます。 次に、大阪・関西万博に向けた取組についてお伺いいたします。 万博については、昨年九月定例会の代表質問で取り上げさせていただきました。その際には、飯泉知事から、徳島県も積極的に参加する、県を挙げて推進に対する体制を整えるといった力強い答弁がなされたところでありますが、その後、今年一月には、産業界をはじめ四十を超える団体の方々が参画する
挙県一致協議会が設置され、私も
県森林組合連合会を代表させていただいた立場で参加させていただきました。 協議会の中でも申し上げましたが、前回一九七〇年の大阪万博では、私もアメリカ館の月の石を見るために徹夜して並んだ覚えがございます。万博の会場には、当時の最新技術が展示されていました。今なお多くの人々の心に残る一大イベントであったと思います。あの時代は、昨日より今日、今日よりもあしたが必ずよくなる、そんな時代でございました。期待感にあふれておりました。 大阪万博から五十年余りが経過した今日、我が国においては、高齢化や過疎化が一段と進むとともに、
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束に至らず、
ウクライナ情勢の影響による物価高騰も重なるなど、厳しい状況に直面しています。ともすれば暗くなりがちな社会情勢の中ではありますが、三年後の万博を明るい未来を切り開くための起爆剤として、最大限に生かすべきであります。 本県においては、県全体が「まるごとパビリオン」であるとのコンセプトで、徳島への人の流れを呼び込もうとしております。徳島には魅力がないと言う方もおられますが、私としては、豊かな自然をはじめ、地域に伝わる伝統文化やそれを受け継ぐ人々など、他の都道府県にも負けない多様な魅力を持つ県だと私は思っております。 万博をきっかけに、こうした徳島の魅力を世界に向けて発信することで、新たな人の流れの創出にもつながるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 大阪・関西万博を舞台に、徳島の魅力を世界に向けて発信するため、どのように取り組んでいくのか。 次に、教育旅行の推進についてお伺いいたします。 子供たちの楽しそうな笑い声は、地域を明るく元気にいたします。コロナ下で、旅のスタイルにも変化が見られます。個人旅行や近場旅行への傾向が高まり、教育旅行においても、昨年の十一月の議会でも答弁があったように、本県への修学旅行が増加していると聞いております。 私の地元那賀町にある那賀川でのカヌー体験や、西日本一の規模を誇るロープウエーで行く四国霊場二十一番札所太龍寺は、教育旅行にも期待が高まるところであります。多くの子供たちに、修学旅行や遠足の、いわゆる教育旅行で徳島に来て、本県の魅力を体験いただき、徳島のファンになってもらうことで、将来にわたりリピーターになってもらえる可能性も大いに秘めております。 つくば万博が開催された一九八五年、県内の高校では、東京とつくば万博との組合せの教育旅行がありました。二〇二五年の教育旅行の行き先としても、本県と大阪・関西万博との組合せも十分に可能性はあります。 そこで、お伺いいたします。 二〇二五年大阪・関西万博の機を逸することなく、教育旅行を強力に推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、今後の財政負担への備えについてお伺いいたします。
新型コロナ感染拡大と原油価格・物価高騰が長期化する中、今定例会では、
新型コロナ対策として検査・
医療提供体制の確保や、原油・物価高騰に直面する事業者の支援といった
県版総合緊急対策第三弾の補正予算が提出されており、しっかりと評価してまいりますが、今後も予断を許さない状況であり、引き続き機動的で切れ目のない対策が必要と考えます。 また、頻発・激甚化する自然災害への対応についても、引き続き喫緊の課題であり、県民の生命と財産を守るため、ちゅうちょのない投資が必要となっております。 ただ、こうした課題への対応は、これまで、飯泉知事のマジックとも言える大胆な方策により、県の財政負担を軽減し、実現してこられました。 まず、新型コロナへの対応については、知事を筆頭として、全国知事会などの国への政策提言により、
地方創生臨時交付金と
緊急包括支援交付金の創設と継続的な確保により、令和四年度の
コロナ対策予算累計四百三十五億円に対し、県負担は四十億円にとどまっており、自然災害への対応は、象徴的なものとして、私の地元である那賀町では、
長安口ダム改造事業の国直轄化を大胆に提言し、それが認められ、令和十年度までで総事業費八百八十億円にも上る事業を推進していることに加え、現在では、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を勝ち取り、財政負担を軽減しつつ、県土強靱化を進めておられます。 こうした知事の創意工夫と努力により、県の財政状況については以前と比べて非常によくなってきたと私自身も感じておりますが、私の周りにおります財政通と自認しておる人たちも大変好意的に評価しているような状況でございます。 このような中、さきの六月議会においては、アリーナを有する新たな武道館の整備検討を知事が表明されたところであり、新型コロナ、物価高騰や県土強靱化の推進、
徳島文化芸術ホールの整備など様々な財政需要が見込まれる中、今後の県勢発展に向けた新たな投資と健全財政を両立するため、さらなる財源をどう確保し、工夫を凝らしていくのかが重要ですが、今度もきっと知事には戦略があるに違いありません。 そこで、お伺いいたします。 新型コロナや原油価格・物価高騰が長期化する中、健全な財政運営を推進しつつ、今後見込まれる大
規模プロジェクト等の財政需要にどのように対応していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただいて、続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 杉本議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、来年の知事選について御質問をいただいております。 平成十五年五月、県政のかじ取りをお任せいただいて以来、常に県民目線、現場主義に立ちまして、全国そして世界から徳島こそと言われる県づくりに全力で取り組んできているところであります。 一方、我が国は現在、新型コロナ、災害列島、人口減少、三つの国難に加え、ロシアの
ウクライナ侵攻と歴史的な円安に伴います原油価格・物価高騰という未曽有の歴史的危機に直面しており、この待ったなしの国難打開のため、未来技術であるＤＸとＧＸを駆使すべく、まさに全力で取り組んでいるところであります。 まず、新型コロナへの対応といたしましては、七月十五日、予防的措置といたしまして、とくしまアラートをレベルツー、
感染警戒前期へと移行するとともに、
積極的疫学調査の結果、児童生徒を通じた家庭内感染が顕著でありましたことから、
抗原検査キットによる頻回検査につきまして、高齢者施設での実施に加え、小中高、
特別支援学校の教職員への対象拡大を実施したところであります。 また、八月一日より内閣官房との事務的な情報共有を進めていた徳島県ＢＡ．５
対策強化宣言につきましては、本県におきましても、
オミクロン株ＢＡ．５系統への置き換わりに伴う顕著な
感染増加傾向が見え始めたことから、八月十七日、直ちに宣言発出を決定し、国との協議を経て、翌々日の十九日に正式に発出することにより、法的位置づけのない要請から一段レベルを上げ、特措法第二十四条第九項に基づく協力を事業者や県民の皆様方に要請いたしたところであります。 さらに、本県初、
民間医療機関の協力によりまして、四機関計二十三床のいわゆるコロナ病床の確保、そして最大確保病床二百八十六床への増強、地域性も考慮した宿泊療養施設の増加など、感染者の受入体制の充実を図ったところであります。 今後とも、第七波の早期収束はもとよりのこと、検査数の増強による監視体制の強化によりまして、次なる第八波の早期探知に努めるなど、待ったなしの感染症対策に全力で取り組んでいるところであります。 次に、災害列島への対応につきましては、
一般社団法人徳島新聞社から寄附をいただきました旧印刷センターを、災害時の
広域物資輸送拠点東部防災館に位置づけ、令和四年度内の完成に向け、改修を進めているところであります。 この東部防災館と県万代庁舎、そして
徳島中央警察署、
県立防災センターから成る
東部防災ゾーンを新たに形成し、南部及び西部防災館と併せ、防災機能の一層の向上を図り、大規模災害時における県民の皆様方の安全・安心をこれまで以上に確保しつつあるところであります。 次に、人口減少への対応につきましては、いち早く、ＪＲ牟岐線の維持存続に強い危機感を持ち、世界初となる、牟岐線と接続する阿佐東線での
ＤＭＶ本格営業運行、全国初となる、阿南駅以南における高速バスとＪＲとの共同経営など、他地域をリードする徳島モデルを次々と打ち立ててきており、今なお一層、地域公共交通の維持存続に向け、英知を結集していかなければなりません。 さらに、原油価格・物価高騰への対応につきましては、これまで、五月補正予算をはじめ六月補正予算では、先議、通常、追加、三つの補正予算により、
経済変動対策資金物価高騰緊急対策枠の創設をはじめ、事業者の皆様方への
資金繰り支援、燃油・飼料価格の高騰に係る負担軽減を図る農林漁業者への支援、三つの
プレミアムクーポン事業による
社会経済活動の回復に向けた需要喚起策など、様々な対策を実施してきたところであり、加えて、今議会提出の九月補正予算案では、飼料自給や生産性の向上に取り組まれる畜産経営者への支援、私立学校の電気設備や県立高校の保護者の皆様が設置されている空調設備の料金高騰分の一部支援など、
アフターコロナを見据えた徳島県版原油価格・
物価高騰等総合緊急対策によりまして、業と雇用並びに県民の命と暮らしを守り抜くため、迅速かつ切れ目なく施策を展開しているところであります。 そこで、ＤＸにつきましては、全国を先導する５Ｇ
遠隔医療システムを、今後は
徳島赤十字病院と徳島県鳴門病院へ展開し、県立三病院との接続による
遠隔医療体制の一層の強化、携帯電話会社と通信設備を共有し、防災・医療分野での機能拡大を図る全国初ローカル５Ｇ
インフラシェアリングの導入によりまして、全国屈指の全
県光ブロードバンド環境をベースに、新次元の
デジタルインフラへと進化させつつあります。 また、ＧＸにつきましては、燃油価格が高騰する中、価格転嫁が進まない状況にある
トラック運送事業者におきまして、エコドライブの実施や環境対応車の導入など、燃費向上や環境配慮につながるＧＸの推進に取り組む中小企業の皆様方に対し、高騰分の一部を支援いたしてまいります。 現在、いまだ収束が見えない新型コロナに加え、ロシアの
ウクライナ侵攻が長期化する中、とどまるところを知らない歴史的な円安による原油価格・物価高騰など、一寸先も見えない大変な状況にあります。 このように、本県はじめ我が国が過去に例を見ない国難に直面する中、議員からもお話がありましたように、間断なく生じてくる課題の解決に知恵を振り絞り、創意工夫を凝らし、即断即決、処方箋を打ち出し、県民や事業者の皆様方の不安を少しでも払拭することができますよう、今はただただ全力を傾注してまいるのみであります。 次に、大阪・関西万博を舞台に、徳島の魅力を世界に向けて発信するため、どのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 大阪・関西万博の開幕まで千日を切り、関西圏をはじめ全国各地で機運醸成の取組が展開されており、県内におきましても、中学生の方々から新聞の読者の投稿欄に万博への期待の声が寄せられるなど、世紀の
イベント万博に向けた期待感が高まりを見せつつあります。 本県では、「万博は『ゲートウェイ』、徳島『まるごとパビリオン』」のコンセプトを掲げ、その具現化に向け、去る八月には、「大阪・関西万博」とくしま
挙県一致協議会の下、三つの検討部会を設置し、議論を重ねているところであります。 また、
関西広域連合におきましては、
関西パビリオンの設計、施工に係る
公募型プロポーザルが実施され、本県が出展予定の
徳島パビリオンは約百三十平米の規模となることが見込まれているところであります。 議員お話しのとおり、このパビリオンを徳島へのゲートウエーとし、国内外から人の流れを呼び込み、地域の活力をつくり出すためには、徳島の強みである多様な魅力を積極的に発信することが重要となります。 こうした中、検討部会では、まず会場展示につきましては、新たな技術と伝統文化を掛け合わせた展示や、県産材の活用をはじめＳＤＧｓの視点を取り入れた徳島らしさの発信、また全県展開する「まるごとパビリオン」につきましては、阿波おどりや四国遍路といった海外からの関心が高いコンテンツの活用、来訪が難しい方のための
バーチャル技術を生かしたインクルーシブな万博の展開など、御意見をいただいているところであり、今後も万博本番に向け、コンテンツ、その中身のさらなる磨き上げをしっかりと図ってまいります。 さらに、開幕に先行し、徳島の多様な魅力を発信すべく、十一月の秋の阿波おどりに合わせ、メタバース上の
とくしまバーチャルパビリオンにおきましてイベントを展開いたしますとともに、今後、ネットやメタバースでも流通の加速が見込まれる複製不可の
デジタルデータＮＦＴを活用し、すだちくんをはじめ
徳島オリジナルの
デジタルアート作品を
イベント告知キャンペーンにおきまして限定配布することで、未来の
社会経済活動を体験いただくなど、伝統と最新技術が織りなす新たなモデルの実装にしっかりと取り組んでまいります。 今後とも、大阪・関西万博に向け、本県に息づく徳島の魅力を余すことなく発信し、県民の皆様方と共に、活力あふれる未来の徳島を創造いたしてまいります。 次に、健全な財政運営を維持しつつ、今後の財政需要にどのように対応していくのか、御質問をいただいております。 新型コロナや原油価格・物価高騰など喫緊の課題への迅速な対応や、県勢発展につながる大
規模プロジェクトを大胆に進めていくためには、健全な財政運営と財源の確保が極めて重要である、このように認識いたしております。 このため、本県におきましては、持続可能な財政基盤の確立に向け、これまで数次にわたり
財政構造改革基本方針を策定し、投資的経費の重点化や既存ストックの有効活用、歳出の中から歳入を生み出す取組など、知恵と工夫を凝らし、徹底した
歳入歳出改革を実施いたしてきたところであります。 また、
新型コロナ発生以降は、本県をはじめ
全国知事会会長といたしまして国へ提言し、その結果創設された
地方創生臨時交付金累計十六・四兆円や、当初二分の一の補助となっておりましたが提言で全額国費化された
緊急包括支援交付金累計七・五兆円を確保し、新型コロナや原油価格・物価高騰など喫緊の課題に対し、県負担を軽減しながら、切れ目のない対策を講じてきたところであります。 この結果、行政サービスがいわゆる借金である県債以外の収入で賄えていることを示す指標であり、国が何度も目標を立てながら達成することができない
一般会計プライマリーバランスの黒字を、本県では、私が知事就任後の平成十六年度決算以降、十八年連続で達成してまいりました。 また、平成十六年度には八千三百八十五億円に達していた抑制対象の県債残高につきましては、現改革目標におきまして、令和四年度末までに四千八百億円を目指し、削減に努めてまいりました結果、四千六百億円へと、目標を二百億円上回る削減見込みとなりました。 さらに、安定的な財政運営の基盤となります
財政調整的基金残高につきましては、かつて小泉内閣時代の
三位一体改革の影響で八十億円にまで減少しておりましたが、このたびの九月補正予算案で、新型コロナや原油価格・物価高騰などへの機動的な対応や大
規模プロジェクトの計画的な推進への備えとして百億円を積み立て、現改革目標八百億円を百五十億円上回る、県政史上最大の九百五十億円を確保し、将来に向けた財政基盤を強化いたしているところであります。 引き続き、国への提言によります財源確保に努め、国難打破に向けた対策をしっかりと進めるとともに、こうした県債残高及び基金の目標を上回る改革成果も併せて活用し、県勢発展の礎となる大
規模プロジェクトにつきましても着実に実施いたしてまいります。 今後とも、中長期的な視点を持ちながら、未来投資に大胆に取り組みながらも、プライマリーバランス黒字の継続により、健全財政と両立する、バランスの取れた財政運営をしっかりと行ってまいります。 （酒池副知事登壇）
◎副知事（酒池由幸君） 二〇二五年大阪・関西万博の機を逸することなく、教育旅行を強力に推進すべきとの御質問をいただいております。 本県におきましては、これまで、地域連携ＤＭＯと連携し、体験型教育旅行の誘致に取り組んでおり、令和元年度には四千二百四十八人泊の受入れを行ってきたところでございます。 一方、
新型コロナウイルスの感染拡大により、教育旅行の中止や縮小が余儀なくされる中、従来からの訪問先に変化が見られ、昨年度は特に、京都府や広島県からの来県が飛躍的に増加したことから、この流れを絶やすことがないよう、誘致活動に積極的に取り組んできているところでございます。 これによりまして、県のバス助成制度の利用状況におきましては、例えば令和三年度十三校でありました京都府が、今年度は八月末現在、予定も含め既に昨年度を上回っているほか、これまで実績のなかった山口県や滋賀県などから新たな申請もあり、地域的な広がりを見せております。 また、小中学校や高等学校においてＳＤＧｓが学びの重要なテーマとして位置づけられる中、昨年十月には、全国初となる一冊丸ごと徳島県を特集した「ＦＲａＵ Ｓ－ＴＲＩＰ徳島」が出版され、サステナブルを学ぶなら徳島県と、全国から注目を集めております。 さらに、教育旅行につきましては、議員お話しのとおり、大阪・関西万博徳島「まるごとパビリオン」誘客部会において、万博を機に本県が旅行行程に組み込まれるよう早急に取り組むべきとの意見もあったことから、去る九月六日、東京を会場に、大手旅行会社との意見交換会を開催いたしました。 参加いただきました皆様方からは、農家民泊やＳＤＧｓを組み合わせ、本県の優位性を生かしたプログラムを豊富にして売り出すべき、大阪・関西万博を契機とした教育旅行の流れを確実にするため、例えば関東地方や中部地方の中高等学校をターゲットに誘致活動を強化すべきなど、貴重な御意見をいただいたところでございます。 これらの御意見を踏まえ、誘致活動をより一層強化するため、官民一体の教育旅行誘致特別チームを立ち上げ、ターゲットごとのプログラムの設定や、ＳＤＧｓの目標別に分類した営業ツールの製作など、スピード感を持って取り組んでまいります。 今後とも、本県が教育旅行の訪問先に選ばれるよう、工夫を凝らした取組を強力に推進することにより、徳島の新たな教育ブランドの確立、さらには本県経済の活性化にしっかりとつなげてまいります。 （
杉本議員登壇）
◆三十二番（杉本直樹君） それぞれ御答弁を頂戴いたしました。 忙しくて選挙を考える暇がないと、そんなお答えでなかったかと思います。我々が、四月二十九日あたりが県議の選挙になるんでないかというのが大方の考え方でございます。知事さんは五月十八日ぐらい。どうぞ県民のために勇気ある判断をしていただきたい、御期待を申し上げて、終えておきます。 さて、大阪・関西万博についてですが、私は高知県が近いので、高知県の今までの観光に対する考え方をずっと見てまいりました。
橋本知事になって高速道路ができ、けれども観光客は増えなかったんです。愛媛県や香川県はすごく増えたんですが、逆に高知県は差がつけられてしまって、閉塞感いっぱいになったときがございました。やけくそぎみに、パンダを誘致する、大型客船を誘致して港を整備する、実際に港を整備しました。成果は出なかったんです。 そこで、方向を変えて、高知県にあるもので、四万十川の自然とかおいしいカツオのたたきとかひろめ市場、坂本龍馬、それ以外にも、高知県の人々が一生懸命になってお客さんをもてなすことに変わっていったんです。まち全体が明朗会計になってきました。領収書が大きくなって、明細がきちっと書かれるようなまちに変わっていきました。遠い、時間的にはかかりますが、結構楽しいなあとか、面白いまちになったなあと、そういうイメージに変わっていったと思います。 教育旅行についてですが、ぜひ各方面からいただいた意見を参考にして、生徒さんにとって本県での教育旅行が楽しい思い出となるのはもとより、先生方からも評価をいただけるような魅力あふれるものとしていただきたいと思いますし、多くの学校を誘致できるよう頑張っていただきたいと思います。 財政負担への備えについては、財政運営の手法は定評ある方ですから、安心してお任せします。飯泉マジックで、明日の徳島をしっかりとつくっていただきたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 被災者支援体制の強化についてお伺いいたします。 先日の九月一日に実施された県総合防災訓練は、「誰一人取り残さない支援体制の構築に向けて」をテーマとして実施されました。その中で、被災者一人一人から課題を聞き取り、市町村や社会福祉協議会、ボランティア団体、弁護士会の士業らが連携し、課題を解決する、災害ケースマネジメントを取り入れた訓練が初めて行われたと伺っております。 思い起こせば、平成十六年の台風十号では、私の地元那賀町でも大きな土砂災害がありました。その際には、多くの被災者の声を聞きましたが、近年はこのような災害が日本全国で多発しております。被災された方は、住まいをはじめ、家族や自身の健康、収入や生活など、複雑な問題を多く抱えているのではないかと心配いたしております。 例えば、独り暮らしのお年寄りなどは、どこへ相談に行けばいいのか、それさえ分からないということで、自宅へとどまったまま何もできないということも実際に起こり得ることであります。やはり被災者一人一人に寄り添った支援が重要です。 ただ、その一方で、寄り添った聞き取り調査や支援策の提示などを行うには、県や市町村だけでなく、地域のことをよく知っている団体や関係機関がしっかりと連携しなければ、実現は難しいのでないでしょうか。 徳島県では、事前復興の中核的な取組として災害ケースマネジメントへの取組を開始しておりますが、それぞれの地域で被災者支援をしっかりと行うことができる団体や人材を育て、連携していくべきだと考えます。 そこで、お伺いいたします。 県総合防災訓練の成果を踏まえ、大規模災害時の被災者支援体制をどのように強化していくのか、知事の所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、那賀川の治水対策についてお伺いいたします。 那賀町民は、豊かな自然を象徴する那賀川のもとで、建設業や林業などに従事しながら、川とともに暮らしております。この暮らしの中で時々経験したのが、那賀川の氾濫であります。 豪雨による災害が引き起こされる理由は、那賀町が、昭和五十一年の台風で、当時、一日降雨量の日本記録である千百十四ミリ、平成十六年にはこれを更新する千三百十七ミリを観測する、天下の豪雨地帯を抱えていることにあります。近年においても、平成二十六年、二十七年の二年連続で大規模な洪水が那賀川を襲い、戦後最大流量を更新いたしました。平成二十六年八月の台風十一号では、七百戸を超える家屋が浸水に見舞われました。 我々は、今後も那賀川とともに暮らしていかなければなりません。このため、水害のたびに、河川管理者である徳島県、国土交通省の方々と、どうすれば次の浸水被害を防ぐことができるか熱く議論し、河川整備計画の見直しをはじめ、和食・土佐地区での堤防整備や、長安口ダム改造や小見野々ダム再生事業の新規着手などの治水対策に取り組んでまいりました。 昨年三月には、那賀町和食・土佐地区での堤防が完成し、去る五月十五日には、二門の放流ゲートを新設した長安口ダムの改造工事の完成式典の開催など、多くの流域住民が待ち望んだ治水対策が大きく進んでおります。貴重な用地を御提供いただいた地元の皆様はもとより、事業に携わられた国、県、市町村及び工事関係者の皆さんにお礼を申し上げる次第であります。 一方で、那賀川上流域の大規模なプロジェクトとなる小見野々ダム再生事業については、地元への事業説明会において、国から、放流ゲートの増設案、洪水を流すトンネル案、ダムの下流移設案の三つの案が示されておりますが、その後、具体的な説明には至っておりません。地元の方々からは、小見野々ダムはどうなっているのかとの問合せが多くなってきております。住民は高い関心を持っております。 地球温暖化の影響により、全国各地で洪水が頻発する中、私の経験から、治水対策に終わりはなく、過去に生じた災害を踏まえた対策をしっかりと進めるべきと考えております。 そこで、お伺いいたします。 那賀川での小見野々ダムの再生事業をはじめとする治水対策にどのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、森林環境譲与税を活用した人材育成についてお伺いいたします。 林業は、木材価格の低迷により、長い間、厳しい状況が続いてまいりました。県の林業プロジェクトとともに努力してきた森林組合など、関係者の努力により、森林資源を有効に活用する体制が整ってきました。 そこに来て、昨年来のウッドショックにより、外材から国産材、県産材回帰への流れが生まれました。これまで外材を利用した建築用木材やＤＩＹショップで売られている木材も、杉やヒノキへの転換が進んでおります。 木材価格がある程度回復し、県下の全森林組合が今年は黒字でございました。森林所有者への還元も図られているようでございます。私の地元那賀町をはじめとする山間地域の素材生産も活発化し、明るい兆しが見えてまいりました。 また、近年では、地球温暖化対策、ＳＤＧｓの目標達成などにも資する森林の役割に対する国民、県民の期待の高まりから、高齢化した森林の主伐、再造林を進め、森林の若返りを図ることが求められており、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを積極的に取り入れながら、さらなる担い手の育成が必要であります。 一方で、林業は、他産業と比べ、労働災害が十一倍と大変危険な産業でもあります。また、主伐期を超える人工林が八割となるなど、大木化が進んでおり、伐採には高度な技術が必要なことから、より一層の安全対策が重要となってきております。 こうした課題を解決するため、安定財源として、県の政策提言が実を結び、国において平成三十一年三月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立しました。森林整備の緊急性から鑑みて、令和元年度から、全国の県、市町村に森林環境譲与税の交付が開始されました。 しかしながら、最近のマスコミ報道によると、全国平均で執行率は約五割にとどまっており、せっかくの財源が森林整備や林業の担い手育成のために役立てられていないとのことであります。このことについては、多くの市町村において、森林の専門知識を持った職員がいないのが要因ではないかと感じております。 本県においては、令和三年度までに、県、市町村に総額二十億円が交付され、県は林業アカデミーの運用などに全額一〇〇％活用しておりますが、市町村においては、十六億五千万円のうち四割に当たる約七億円が活用されていない状況となっております。 私としては、林業のＤＸ化を推進することができる高度な知識と技術を持った担い手を育成するため、県の強力なリーダーシップの下、市町村と連携し、森林環境譲与税をこれまで以上に重点的に積極的に活用すべきであると強く認識しているところであります。 そこで、お伺いいたします。 本県林業の持続的発展を支える人材育成について、県、市町村がさらに連携し、森林環境譲与税を有効に活用すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、川口ダム上流域の河川環境改善と地域振興についてお伺いいたします。 川口ダム上流域の河川環境改善については、川口ダムに魚道を設置し、魚類等の生息環境の改善を図ってほしいとの地元住民の強い要望を受け、平成二十七年二月から機会あるごとに本会議や委員会で質問してまいりました。 県の調査で、魚道設置には多額の費用がかかることや様々な課題があり、直ちに取り組めないことは理解しておりますが、水源地域の豊かな自然や人々の暮らしを守っていくことが、下流域を含めた地域全体の産業の振興や安全・安心な生活を支えることにつながることをしっかりと認識し、取組を進めていただきたいと思います。 県ではこれまで、那賀町や地元住民と連携し、魚道設置に関し多角的な視点で調査、検討を進めており、ダム湖で産卵し生育する陸封アユの研究や、川口ダムの直下で採捕したアユのダム上流への放流や、那賀川アユのブランド化など、様々な取組を進めていただいているものの、まだまだ十分な成果には結びついていない現状にあります。 特に、魚道と同様の効果が期待される、ダム下流の天然アユをくみ上げ、ダム上流に放流するくみ上げ放流を、昨年からは那賀川下流の古毛堰で行っておりますが、今年は渇水の影響からアユが捕れなかったと聞いております。この要因をしっかり分析するとともに、他県では効率的にくみ上げができる設備を魚道に設置するなどの取組も行われており、こうした事例を参考に、来年は確実にくみ上げができるようなしっかりした準備を進めてほしいものと思います。 一方、少子高齢化が進行する中、那賀町において集落維持が大きな課題となっており、水源地域を守っていくためにも、地域振興の取組が不可欠と考えます。 那賀町では、来年の春、木育施設山のおもちゃ美術館がオープンするほか、県が東京オリパラのレガシーと位置づける川口ダム湖のカヌー・ＳＵＰ発着場も完成するとのことで、地域の魅力はさらに高まります。 先ほど、大阪・関西万博に向けての県の取組について質問させていただきましたが、豊かな自然環境に恵まれたこの地域は、万博のテーマとする「いのち輝く未来社会」を体験できる自然エネルギーや食、伝統文化など、地域資源の宝庫であり、このチャンスを逃すことなく、まるごと情報発信し、多くの方々が那賀町を訪れ、交流人口の増大や地域経済の活性化につながるよう取り組んでいただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 県として、川口ダム上流域での河川環境改善と地域振興に今後どのように取り組んでいただけるのか、お伺いしておきます。 最後に、過疎対策についてお伺いいたします。 那賀町も、近年、様々な交流施設整備が進み、県内外から注目され始めました。現在は
新型コロナウイルスの影響を受けておりますが、
アフターコロナに向けて、二〇二五年の大阪・関西万博の徳島「まるごとパビリオン」として、今後の交流人口拡大、活性化に期待しております。 一方で、光と影は常にあるもので、長年その町で暮らす人々の生活に影響も出たりします。モータリゼーションのように、自動車が普及すると人がいなくなったりしたこともあります。コンビニエンスのような便利な施設ができると、これまで細々と地域を支えてきた小売や小さな民宿を営む人などの
社会経済活動に影響が出たりする難しい側面もあります。 また、安全の観点から、高齢者ドライバーの免許返納なども推進されていますが、過疎集落の高齢者にとっては、選挙の投票に行くこともままならない状況が生じてまいります。高齢者の声が行政の施策に届かないという諦め感があり、これでは投票率など上がるはずもなく、民主主義の制度の根幹を揺るがすようになると考えます。 先般の参議院の選挙のときにしみじみ感じたんですが、乗り物がない、投票に行くのに時間がかかる。朝七時のバスに乗って、もんて来れるんが夕方の四時だ。これでは、おまえ投票に行ってくれるかとはよう言わなんだ。こんな人が、私がこの間の選挙でお会いしたんでも五人ほどおりました。こんな言い訳をされた。事実だった、行くのが難しい。 ずっと本格的に訪ねていったら、私は五十人とは言わんと思う。これが今の山村の姿なんです。決して公平な社会ではない、しみじみと感じました。 その話は別ですが、コミュニティーバス運行など、高齢者の移動手段の確保をはじめ、運転免許の返納から生じる負の側面への対応も急務と思っております。 そこで、お伺いいたします。 交流人口の拡大による地域活性化と、高齢者をはじめ過疎地域内の集落で暮らす住民の生活基盤維持のバランスを取りながら、市町村が取り組む過疎対策を今後どのように県は考えて御支援していただけるのか、御所見を伺いたいと思います。 御答弁をいただいて、まとめに入らせていただきます。よろしくお願いします。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、大規模災害時の被災者支援体制の強化について御質問をいただいております。 近年、頻発化、激甚化する豪雨災害をはじめ、南海トラフ巨大地震など大規模災害時において、被災者お一人お一人に寄り添った支援を行うことは、個人の生活再建はもとよりのこと、地域全体の早期復興を図る上で極めて重要である、このように認識いたしております。 このため、九月一日の県総合防災訓練では、被災者の早期生活再建を支援する取組として、市町村や社会福祉協議会、弁護士などと連携し、被災者から個々の被災状況やニーズをしっかりと聞き取り、的確な支援制度や個別の支援プランを提示する災害ケースマネジメントを初めて訓練に取り入れたところであります。 この訓練後実施したアンケートでは、災害時の支援を考えるよい機会になったとのお声を多くいただきますとともに、県民の皆様への積極的な周知啓発、被災者からの相談に対応できる人材の育成が急務であるとの御意見も頂戴いたしたところであります。 また、議員御提案のとおり、地域をよく知る方々に被災者支援の担い手となっていただき、不安を抱える高齢者や要配慮者の皆様方が安心して相談できる体制を平時から整えておく必要がございます。 これに向けた取組の一環として、来る十二月、県民の皆様や市町村職員、自主防災組織の皆様方を対象に、災害ケースマネジメントの必要性、被災地における被災者支援の先進事例を広く知っていただくセミナーを開催させていただきますとともに、弁護士や建築士などいわゆる士業の方々と共に、専門的な知識や発災時の連携の在り方を学ぶワークショップを併せて実施することによりまして、支援者同士の顔の見える関係を平時から構築し、人材の育成をしっかりと図ってまいります。 加えて、災害ケースマネジメントの全県展開に向け、官民を挙げた新たな被災者支援体制のモデルを構築するため、県や市町村はもとよりのこと、災害ボランティアや自主防災組織、社会福祉協議会や民生・児童委員など、地域の被災者支援を担う団体で構成する災害ケースマネジメント推進会議を年明けにも新たに設置し、それぞれの地域で多様な支援の担い手と連携した支援マニュアルの作成や研修の実施、災害時を想定した相談対応訓練など、取組を強力に進めてまいります。 今後とも、災害時死者ゼロを目指すとの強い気概の下、誰一人取り残さない支援体制を構築することにより、災害列島という国難の打破に全力を傾注してまいります。 次に、那賀川の治水対策について御質問をいただいております。 那賀川上流域は、一日当たりの降水量、議員からもお話がありましたように、国内観測史上最大を記録した全国有数の多雨地域でありまして、貴い命が奪われた平成十六年台風第十号をはじめ、幾度となく豪雨災害が発生しているところであります。 こうした相次ぐ水害から流域の皆様方の生命と財産を守り抜くため、平成十九年度には、当時禁じ手と国では言われておりました長安口ダム国直轄化を実現し、それ以降、世界最先端の土木技術の結集による、水をためながらダム堤体を切り取りゲートを設ける難工事の完遂によりまして、先日の台風第十四号におきましても、新ゲートの活用で、ダム改造前よりさらに水位を下げ、洪水を待ち受けるなど、ダムによる事前防災対策に取り組んでいるところであります。 治水対策に終わりなしとの御提言は、まさに私の思いと軌を一にするものであり、国に対し繰り返し治水安全度の向上を働きかけた結果、令和元年七月には、国が小見野々ダムへの治水容量の新設を河川整備計画に盛り込むとともに、翌年度には、事業費五百億円の規模の小見野々ダム再生事業がスタートしたところであります。 現在、ダム上流出原地区での浸水回避に大きな効果を発揮する貯水池内の堆砂除去の検討とともに、既存ダムへのゲートの増設や洪水用トンネルの新設、ダム下流への治水機能の移設といった三つの再生工法につきまして、現地での地形測量、また地質調査を踏まえた、より詳細な検討が進められているところであり、地域の皆様方に早期にダム再生計画をお示しすることができるよう、国と共にしっかりと取組を進めてまいります。 また、長安口ダム貯水池では、治水利水両面の機能向上を図るため、非出水期に効率的な土砂搬出を行うための進入路新設、流入する土砂を軽減させる追立ダム上流での空き容量の確保など、那賀川ならではの特性を生かした堆砂対策が着実に実施されているところであります。 さらに、令和三年三月完成いたしました和食・土佐堤防に続き、阿井地区では、堤防や樋門の詳細設計に加え、用地取得の準備を進めているところであり、来年度から工事着手を目指してまいります。 今後とも、本県が中心となりまして、ダム改造を担う国、地域を熟知された那賀町、地域住民、流域住民の皆様方と、三本の矢ならぬ四本の矢のごとく一体となり、誰もが十年、百年先にも安全・安心を実感することのできる那賀川の礎をしっかりと築いてまいります。 次に、森林環境譲与税の有効活用による人材育成について御質問をいただいております。 林業は、脱炭素社会を牽引する成長産業であり、水を育み、山地災害を防ぎ、県土強靱化に資する、地域の安全・安心を支える産業であるとともに、昨今のウッドショックに伴う県産材回帰の大きな潮流を捉えており、ＧＸ、ＤＸ時代にふさわしい林業の人材育成はまさに喫緊の課題であります。 一方、県議会と県が一体となった政策提言が実り、令和元年度創設されました森林環境譲与税は、県内における市町村の活用実績は全国平均を上回ってはいるものの六割程度にとどまるという看過できない状況が生じているところであります。 そこで、議員お話しのとおり、森林環境譲与税を戦略的に活用し、市町村との連携をさらに強化するとともに、その連携が機能することでなし得る高度な技術を持った人材の育成を進めることが不可欠である、このように認識いたしております。 即応策といたしましては、まずは人材育成と新技術開発の拠点である徳島県木材利用創造センターの各施設のうち、林業アカデミーの学舎、学びやであります林業人材育成棟及び同アカデミーの研修棟、さらには、来年四月オープン予定で、労働災害体験ＶＲシミュレーターをはじめ最新ＤＸ機器配備の林業労働安全実技研修棟、以上の三つの棟を大ぐくり化し、新たに林業人材ＤＸセンターと位置づけまして、市町村の人材育成や学生インターンシップの受入れなど、より効果的に、より幅広く、施設運用を行ってまいります。 また、この林業人材ＤＸセンターと、林業が盛んな県南部、県西部の林業関連施設とをオンラインで結び、地元で林業を目指す若者やアカデミー卒業生、ベテラン林業者の皆様方が、進化し続けるスマート林業技術、科学的な訓練による安全技術などの林業ＤＸを学び体感できる新たな仕組みを構築いたしますとともに、市町村職員の皆様方に対しましても、新たに林業の知識を高める専門研修を実施いたしてまいります。 このような一連の新たな人材育成システムの構築、運用に際しましては、森林環境譲与税を有効に活用いたしてまいります。 今後とも、林業の成長産業化による地方創生、さらにはグリーン社会の実現に向け、林業ＤＸを安全に駆使することのできる人材育成に、より一層創意工夫を凝らしてまいります。 次に、市町村が取り組む過疎対策への支援について御質問をいただいております。 日頃より議員がお話しされている、本県の過疎地域の発展こそが均衡ある県土の発展につながるとのお考えは、まさに我が意を得たりでありまして、交流人口の拡大による地域活性化の推進と、過疎地域の皆様方が快適に生活することのできる環境整備や生活支援など、ハード、ソフト両面からバランスの取れた施策を積極的に展開することがまさに重要である、このように認識するところであります。 このため、まずは交流人口拡大に向け、コロナ禍を契機とした地方回帰の潮流の中で再認識された、豊かな自然や地域の文化が受け継がれる過疎地域の役割や価値について、二〇二五年大阪・関西万博で積極的に発信いたしてまいります。 また、昨年三月には、杉本議員にも会長として御尽力をいただいております過疎対策推進議員連盟をはじめ、県議会の皆様方の力強い後押しをいただき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が成立、四月には施行されたところであります。 県におきましては、新法施行を受けまして、直ちに、令和三年度からの五か年を計画期間といたします徳島県過疎地域持続的発展計画を策定し、コロナ禍を契機とした新次元の分散型国土の創出、強靱な地域交通体制の整備構築など五つの重点項目を設け、県、市町村が連携し、地域の持続的発展に向け、総合的かつ計画的な過疎対策を積極的に展開いたしているところであります。 少し具体的に申し上げてまいりますと、スマート林業の推進をはじめ農林水産業の振興、豊かな自然や景観など地域の魅力を生かしたアワーケーションの推進など、過疎地域が持つ資源を最大限に活用し、交流人口の拡大などによる地域活性化を推進するとともに、日々の生活に不可欠である地域間を結ぶ路線バスへの支援、高齢者の皆様方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる生きがい対策の充実など、過疎に暮らす皆様方の目線で、地域の実情に応じた施策をしっかりと展開いたしてまいります。 今後とも、市町村と一体となり、地域活力のさらなる向上を促進いたしますとともに、過疎地域の生活をしっかりと守り抜くことにより、徳島発新次元の分散型国土の創出を具現化いたしてまいります。 （板東企業局長登壇）
◎企業局長（板東安彦君） 川口ダム上流域での河川環境改善と地域振興に今後どのように取り組むのかとの御質問をいただいております。 豊かな自然に恵まれた川口ダム上流域は、水力発電や工業用水などの貴重な水源地域であり、将来にわたり自然環境を保全し、地域の価値と魅力をさらに高めていく必要があると認識いたしております。 このため、企業局では、河川環境改善や地域の恵みを生かした地域振興を目指し、地元漁協をはじめ関係団体の方々や那賀町職員などと共に、平成二十七年度に検討委員会を組織いたしまして、魚道設置の先進事例の研究や実現に向けた調査はもとより、ダム湖内での再生産を繰り返す陸封アユの研究、川口ダム直下で採捕したアユのダム上流への放流など、多角的視点で取組を進めてまいりました。 令和元年度には、那賀川上流の丈ケ谷川のアユが、全国から出品される利き鮎会で準グランプリとなり、その高い品質が証明されたことから、上流域で育まれる天然アユのブランド力強化にも取り組んでおります。 さらに、令和三年度からは、新たな交付金を創設し、河川環境改善への一歩踏み込んだ方策の検討に向け、風味を保つ独自の冷凍技術をはじめ、アユのブランド化に取り組む先進地域の最先端のノウハウの習得、ダム直下よりも効率的な採捕が可能となる那賀川下流古毛堰でのくみ上げ放流の実施を進めているところでございます。 しかしながら、今年は、アユの遡上時期である春先が渇水になったこともございまして、議員お話しのとおり、採捕が難しい状況となったところでございます。来年に向け、その原因をしっかりと分析した上で、水路の形状に合わせた網の活用をはじめ、他の地域で有効とされる採捕の仕掛けを十分に研究いたしまして、関係者の皆様に御協力をいただきながら、必要な対策を早急に整え、渇水下でもくみ上げ放流を確実に実施いたしてまいります。 また、水源地域の振興につきましては、県指定文化財の花火吹筒煙火や農村舞台での人形浄瑠璃といった地元の皆様による伝統文化の継承や交流拡大を図る地域振興の取組を支援するほか、川口ダムあじさい湖で整備を進めるカヌー・ＳＵＰ発着場が年度内に完成することから、令和五年度のゴールデンウイークまでに供用を開始し、カヌー競技会や初心者向け体験会を開催するなど、ウオータースポーツの拠点として位置づけ、地元那賀町と連携し、広く発信してまいります。 二〇二五年大阪・関西万博を見据え、森、川、湖など豊かな自然を核に、そこで育まれたブランドアユやウナギといった食をはじめとする地域の魅力を丸ごと体験していただく取組を強力に展開し、地域経済の好循環による持続可能な振興につなげてまいります。 今後とも、河川環境改善と地域振興に向け、地域の皆様と手を携え、川口ダム上流域の価値と魅力をさらに高めていけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 （
杉本議員登壇）
◆三十二番（杉本直樹君） それぞれ御答弁を頂戴いたしました。まとめさせていただきます。 被災者支援の強化については、手とり足とり、犠牲者を出さないように計画されていますことには、ありがたいことだと私自身も感じております。 しかし、自助の方法も大切ではないでしょうか。この方面でも力を入れていただき、まず被災者が助けてもらう気持ちにならなければ、その次にはなりません。その次には訓練です。訓練を重ねて重ねてして信頼を築く、そのことだと思います。 そして、私の今までの経験で言いますと、災害は一回一回真っさらでやってきます。前回と同じもんは絶対来ません。皆、さらです。ですから、同じものはやってこないということをきちっと自分たちで理解しておかなければならないと思います。 那賀川の治水対策については、迅速に工事着工していただいて、地元の者は大変喜んでおります。感謝しております。既に来年度の工事計画も御説明いただきまして、私も感謝しております。 特に小見野々ダムについては、全容はまだ見えておりませんが、まず住民の安全を優先した考え方でお願いしたいものでございます。大雨のたびにダム上の住民が夜中に逃げるやいう話はないと思う。こんな話で小見野々ダムに我々は協力したわけではありません。 先般の大雨も、私の部落でも十名近い方が小学校の跡地へ来ておりました。そういう状況でございます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 森林環境譲与税を活用した人材育成ですが、私どもがこの話を始めたのはもう四十年もなるだろうと思います。そのときは、大臣や長官が替わるたびに予算やそれから制度が変わってしまう。ですから、十トンしか通れん橋の向こうに三十トンやという林道があるんです。事実上、幅も皆違います、長いから。 これではっていうことで、もうちょっとちゃんとしたものにせんかということで始めた。そのときには、ガソリン税にかかっていた道路建設税、あれをまねようでないかということで始めたんですが、随分の時間がかかりました。 さて、昭和四十年代を振り返りますと、ほとんどの町村で林業が町の基幹産業として位置づけられておりました。また、町村長さんも林業経営に大変詳しかった。役場には林業課があって、優秀な職員さんが頑張っていました。林業課長を経験した人が町村長さんにたくさんなっております。 今こそ、培ってきた優秀な県の職員さんの力を生かし、役場林業を育てるという思いがいたします。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 川口ダム上流域での河川環境改善と地域振興についてですが、今年のダム上のアユは、私どもが見たことないほど大きかったです。育ちの悪いアユも大きかった。三十センチを超えるのがたくさんおりました。初めてでございました。 これは川の力だと皆が言っておりますが、一連してくみ上げ方式で頑張っていただいておりますが、川口ダム下にはアユだけでなくその他の魚や虫の幼虫などが上ってきております。それらをダム上に放流してはどうでしょうか。環境がより濃密になってくるだろうと思います。 戦後造られた二百余りのダムは、環境について大変苦労しております。基礎的な勉強は、徳島県の企業局はもうできただろうと思います。全国初で徳島県方式を考え出してください。 過疎につきましては、最近はしみじみと分かってまいりました。人がいなくなるということは、小鳥や動物までもいなくなります。寂しいの一言です。しかし、まだ私は過疎対策を諦めておりません。 全国大会、今年は熊本です。十月二十日から二十一日、まだ席は空いております。立川先生、いかがでしょうか。 熊本は、最強の軍団で私どもは今年は参ります。岡本先生、岩丸先生先頭で、その後ろに私が参ります。そのほか、西沢先生、井下先生、増富先生。今までで過疎の勉強会に行くのは最多の人数でないかな。長い間、来代先生の家来になってついていっておりまして、二人だけでした。 ぜひ御参加をお願い申し上げて、全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（南恒生君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時十四分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時三十六分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（井川龍二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十二番・岩丸正史君。 （岩丸議員登壇）
◆二十二番（岩丸正史君） 皆さんおはようございます。徳島県議会自由民主党の岩丸正史でございます。 会派を代表いたしまして質問させていただきます。 質問に先立ち、先日の台風十四号により、本県はじめ全国で被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 また、
新型コロナウイルス感染症に対し、日々最前線で御尽力いただいている医療従事者、関係者の方々に心より感謝と敬意を表します。 さて、さきの六月定例会において、我が会派の嘉見会長からの質問に対し、飯泉知事から、アリーナを有する新たな武道館の整備を視野に入れた未来型スポーツ環境創造プロジェクトの推進について表明がありました。本日は、本プロジェクトをはじめ、
アフターコロナを見据えたインバウンド誘客、二〇三〇年のＳＤＧｓ達成に向けたエシカル消費や環境負荷低減型農業の推進など、未来に向けた県政の課題解決に向けて質問してまいります。 知事はじめ理事者の皆様には、徳島のよりよい未来が展望できるような前向きな御答弁をお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 まず、未来型スポーツ環境の創造に向けた取組についてお伺いします。 昨年夏は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されました。多くの競技が無観客での開催ではありましたが、テレビ等を通じ、その盛り上がりを体感したことは記憶に新しいところであります。 また、この夏、本県はじめ四国で開催されたインターハイでは、私自身、青春時代を思い出し、スポーツの持つ力の大きさを改めて認識し、感動を覚えました。私は、かつて神山町教育長を務めましたが、教育の視点からも、最高のパフォーマンスを発揮するまでの生徒や指導者の皆様の御努力を心からたたえたいと思います。 このように、コロナ禍で鬱屈した気持ちを吹き飛ばすほどの大きな力を持ったスポーツの振興に関し、さきの六月定例会では、徳島東工業高校跡地のうち県有地部分を候補地とし、新たな武道館整備を視野に、未来型スポーツ環境創造プロジェクトを進めるとの力強い御答弁がありました。 その後、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、検討が進められていると聞いておりますが、平時の各種スポーツ面での活用や来場者の駐車場確保はもとより、災害時における防災機能の確保を考慮するなど、敷地に余裕を持った計画を目指すべきであり、徳島東工業高校跡地のさらなる活用が必要ではないかと思います。 こうした中、さきの徳島市議会では、新たな武道館の整備に関し、徳島東工業高校跡地の利活用についての質疑がなされたと聞いております。県においては、徳島市と共に、これまでより一歩踏み出した検討を行うべきではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 新たな武道館を核とした未来型スポーツ環境の創造に向け、より可能性を広げた検討を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、インバウンド誘客についてお伺いいたします。 お盆期間の県内主要観光施設の入り込み客数が、コロナ前の二〇一九年、令和元年比で八三・九％まで盛り返すなど、三年ぶりに行動制限がなかった今年の夏は国内観光に回復の兆しが見られる中、私が注目するのはインバウンドであります。 コロナ前には、国が目指す二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人の実現に大きな期待が寄せられ、本県でも、二〇一九年に外国人延べ宿泊者数が十三万三千五百六十人泊と、過去最高を記録しました。私の地元で行われている神山アーティスト・イン・レジデンスの取組にも外国人アーティストが訪れるなど、当時は県内観光地に多くの外国人の姿がありましたが、コロナで状況は一変しました。 去る六月十日、日本への入国制限が一部緩和され、入国者数の上限も一日当たり二万人に引き上げられましたが、六月の本県の外国人延べ宿泊者数は、二〇一九年の十分の一程度にとどまっております。 また、国全体に約一兆円の経済波及効果をもたらすと言われる国際ＭＩＣＥ、このＭＩＣＥというのは、企業等の会議、すなわちミーティングのＭ、企業等が報奨や研修を目的として行うインセンティブ旅行のＩ、各種学会等の国際会議、つまりコンベンションのＣ、そして展示会や見本市等のイベント、つまりエキシビションのＥ、これら四つの頭文字を使った造語でありますが、この国際ＭＩＣＥについて、日本政府観光局の統計では、二〇一九年に国内で三千六百二十一件開催された国際会議が、二〇二〇年には二百二十二件と激減しております。 しかしながら、九月七日には、入国者数の上限が一日当たり五万人に引き上げられ、円安を追い風に爆買いをする外国人の姿や、十月から上限撤廃の話も出てきていること、これが報道されるなど、インバウンド回復への期待感が高まっております。 本年は、本県にとって、ドイツ・ニーダーザクセン州との友好交流提携十五周年であり、ドイツとの交流を加速するまたとない機会です。また、大阪・関西万博まで三年を切り、インバウンド誘客の取組は待ったなしの状況でもあります。 そこで、お伺いします。 この機を逃すことなく、今後、国際ＭＩＣＥをはじめインバウンド誘客にどのように取り組むのか、お伺いいたします。 次に、エシカル消費のさらなる推進についてお伺いします。 このたびの第二次岸田改造内閣で消費者及び食品安全を担当される河野大臣が、就任後の記者会見の際に、消費者庁に関し、徳島県に一部移転し、頑張ってやってくれていると発言されました。その際に、河野大臣は、魅力あるところでの多様な働き方についても提案されておりますが、本県の魅力の一つは、消費者庁新未来創造戦略本部との連携により全国を先導する消費者政策であり、その中でもエシカル消費ではないでしょうか。 私は、消費者の行動は世界の未来を変える大きな原動力であると考えております。二〇三〇年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として現在世界中で取り組んでいるＳＤＧｓの達成においても、エシカル消費の推進は不可欠であります。 これまで本県では、私ども県議会の提案により、平成三十年に、全国初となる徳島県消費者市民社会の構築に関する条例、いわゆるエシカル条例を制定し、全国の高校生等が徳島の地に集いエシカル消費の実践を発表するエシカル甲子園の開催をはじめ、様々な施策を展開してきました。 今後、二〇二五年大阪・関西万博を見据えて、世界中から本県に目を向けていただくためにも、こうしたエシカル消費先進県徳島の魅力をさらに高めていく必要があります。 そして、そのためには、例えば衣食住の食だけでなく、衣の視点にも注目し、衣類の生産から廃棄に至る各プロセスで地球環境に配慮したサステナブルファッションや、過去三度のエシカル甲子園で輝かしい成績を収めるなど活発に活動する本県の若い世代の感性を生かした施策など、エシカル消費をより一層推進し、日本中に、さらには世界へとアピールするべきではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 二〇二五年大阪・関西万博や、さらにその先にある二〇三〇年ＳＤＧｓ達成を見据え、エシカル消費を積極的に推進するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、みどりの食料システム戦略に呼応した取組の推進についてお伺いします。 日本一のすだち産地である私の地元神山町では、現在、すだちの収穫や出荷調整に非常に忙しい時期を迎えていますが、今年は今までにないような不作であり、農家の人たちは、二年分の裏年が一遍に来たようだと話をしております。その原因は、豊作と不作が交互に現れる隔年結果によるものと考えられますが、地球温暖化による夏の猛暑や降雨の低下なども影響しているのではないかとも考えられるところです。 気候変動は、世界経済にも大きな影響を及ぼしつつあり、各国は、農林水産業などグリーン分野の研究開発や先端技術の導入支援などにより、脱炭素対策を積極的に行っているようです。 我が国でも、気候変動対策は最重要課題であり、農林水産省では、農林水産業の環境負荷軽減による持続可能な食料システムの構築を掲げております。そして、その具体策として、昨年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、化学肥料の三〇％低減や、有機農業を耕作面積の二五％にまで引き上げることなどにより、二〇五〇年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化を目指すとのことであります。 このような状況に加え、現在では、新型コロナやウクライナ危機といった世界の混乱により、農林水産業においては、生産に欠かすことのできない燃油や肥料、配合飼料などの資材価格が軒並み高騰し、食料安全保障の観点からも、みどり戦略の重要性が一段と増しております。 これまでの当たり前が当たり前でなくなりつつある今、全世代にわたる個々の生産者が自らの問題として地球や地域の環境に思いを寄せながら、まずは足元からの実践に取りかかれるかどうか、そこにみどり戦略の成否がかかっているのではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 みどりの食料システム戦略の実現に向け、環境負荷低減型農業の推進をはじめ、今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。 次に、消防団員の確保と活動の活性化についてお伺いします。
新型コロナウイルスの影響で平成三十年から実施されていなかった徳島県消防操法大会が、去る七月十八日、実に四年ぶりに開催され、私も現地で参観させていただきました。 本大会では、幅広い年齢層の団員が参加され、また女性消防団員の方が大会スタッフとして運営に協力されておりました。多様な人材が消防団の新たな担い手として活躍される姿を見て、大変頼もしく感じました。 私も長年、消防団活動を行ってまいりましたが、言うまでもなく、消防団は、なりわいを持ちながら、自分たちの地域は自分たちで守るという使命感の下、火災現場での消火活動はもとより、災害発生時の避難誘導や被災者の救助救出、また避難所の運営支援や広報啓発活動まで、多岐にわたって活動しております。 近年、地震や風水害が頻発化、激甚化しております。今年も石川や熊本などで地震が頻発しており、また八月には東北地方や北陸地方で大雨特別警報が発令されるなど、局地的な集中豪雨により、鉄道橋の崩落や多くの家屋での床上浸水など、甚大な被害が発生しております。 こうした中、地域防災力の中核を担う消防団の重要性はより一層高まっております。しかしながら、人口減少や少子高齢化、地域コミュニティーの希薄化等を背景に、消防団員数は全国的に著しく減少し、危機的状況であり、県内でも団員確保に苦慮していると伺っております。 県においては、消防団協力事業所知事表彰の実施、消防団応援の店の拡大など、消防団の充実強化に取り組んでいるとのことですが、自然災害から県民の生命、財産を守るためには、新たな担い手としての女性や若年層など多様な人材の確保と活動の活性化について、これまで以上に工夫を凝らした取組が必要ではないかと考えます。 そこで、お伺いします。 消防団員の減少に歯止めをかけ、人材の確保と活動の活性化を図るため、今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 岩丸議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、未来型スポーツ環境の創造についての御質問であります。 この夏、本県では五十一年ぶりに総合開会式が執り行われ、四国を舞台に開催された全国高等学校総合体育大会は、盛況のうちに閉幕いたしました。 本大会は、三年ぶりに有観客での開催となり、
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、例年にも増して厳しい猛暑への対応として、原則、空調設備の整った会場を用意するなど、工夫を凝らし、万全の対策を講じたところであります。 このように、毎年のように異常気象に見舞われる、まさに災害列島である我が国におきまして、平時には安心快適に利用でき、災害時には避難所や防災施設として活用することのできる公共施設が不可欠であり、改めて未来型スポーツ環境の創造に向けた取組の重要性を痛感いたしたところであります。 この未来型スポーツ環境の創造につきましては、長年にわたる、柔道、剣道、弓道の各連盟から成る三道会からの御要望や、本県初のＢリーグ参入を目指す徳島ガンバロウズの動きを踏まえ、去る六月定例会、嘉見議員からの御質問に対し、徳島東工業高校跡地のうち、まずは県有地部分を有力候補地として、アリーナを有する新たな武道館の整備に向けた検討を行う旨、答弁させていただきました。 その後、速やかに、庁内関連部署のメンバーから成る未来型スポーツ環境創造プロジェクトチームを発足し、初回の会議では私も出席いたしまして、課題の取りまとめや先進地の視察など、着実に検討を進めているところであります。 折しも先日、徳島ガンバロウズが、二〇二八年シーズンからＢ１参入に向けたマイルストーンとなるＢ３参加資格の第一次審査を見事通過し、県民の皆様方の期待の高まりは、ホームアリーナ整備への思いとともに一層強まってきている、このように実感しているところであります。 さらに、先日、徳島市議会におきまして、内藤市長さんより、新たな武道館の整備に関し、新たなにぎわい創出や地域活性化、広域避難施設の機能を備えることによる地域防災力の強化など、市にとってもメリットが大きな事業であることから、できる限り協力していく必要があるとの表明がなされたところであります。 そこで、新たな武道館の整備に向け、県有地の集約や市有地の利活用などにつきまして連携を図るため、徳島市からプロジェクトチームに参画していただきますとともに、三道会やＢリーグ関係者の皆様方からも御意見をお伺いするなど、検討を一層深化させてまいりたいと考えております。 今定例会におきましては、新たな武道館をはじめ大
規模プロジェクトの計画的推進など様々な課題に対応すべく、財政調整的基金への百億円の積み増しを御提案申し上げておりまして、今後とも、持続可能な財政基盤を維持しつつ、徳島の未来に向け、夢と希望を育む未来型スポーツ環境の創造を着実に目指してまいります。 次に、国際ＭＩＣＥはじめインバウンド誘致にどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 国におきましては、訪日外国人観光客の受入れ拡大に向け、水際対策の緩和が進められる中、本県への観光需要回復を図るためには、国の動きに呼応した観光プロモーションが重要であると、このように認識いたしております。 県ではこれまで、コロナ禍の大変厳しい状況におきましても、現地エージェントを活用した旅行博への出展、オンラインによる観光セミナーや商談会の実施、関西観光本部をはじめ広域連携ＤＭＯとの連携によります周遊ルートづくりなど、
アフターコロナのインバウンド誘客に向けた取組を推進してきているところであります。 こうした中、世界的に著名な旅行ガイドブック「ロンリープラネット」におきまして、祖谷渓や上勝町の自然と共生したまちづくりが大きく、しかもカラー写真とともに紹介され、徳島に世界からの注目が集まっているこの好機を捉え、東京で五月三十一日開催いたしました「オール徳島・観光商談会」におきまして、本県のサステナブルな旅のスタイルについて私自らＰＲさせていただきましたところ、大手旅行社トップの皆様方から大いなる関心を寄せていただいたところであります。 そこで、こうした本県の強みを全世界に発信すべく、新たにサステナブルをテーマとした動画を多言語で制作するとともに、とりわけサステナブルツーリズムに関心が高い欧米をターゲットとして、十二月に、ドイツ・ニーダーザクセン州との友好交流提携十五周年の節目を捉え、現地におきまして、阿波おどりの実演をはじめ観光ＰＲの実施、来年二月には、米国最大級の旅行博ＬＡＴＡＳに出展し、徳島の認知度向上はもとよりのこと、新たな旅行商品造成にしっかりとつなげてまいります。 さらに、議員からお話のありました国際ＭＩＣＥにつきまして、私自らが発起人となり平成二十五年度創設いたしましたとくしまコンベンション誘致推進協議会に、国際ＭＩＣＥ誘致促進部会を十月早々に立ち上げ、ドイツ、米国を皮切りに、誘致活動を強力に推進いたしてまいります。 また、大塚製薬と徳島ヴォルティスが本県を舞台に展開いたしますカンボジアの未来あるサッカー選手を応援するプロジェクトと連携し、アジアの新たな市場への情報発信にも取り組んでまいります。 今後とも、
アフターコロナ、そして二〇二五年大阪・関西万博をしっかりと見据え、本県観光産業のさらなる飛躍へとつなげるため、積極果敢に挑戦いたしてまいります。 次に、エシカル消費を積極的に推進すべきとの御提言をいただいております。 ポストコロナ新時代の象徴といたしまして世界中から期待される大阪・関西万博、さらにその先の未来、誰一人取り残さない社会につながるＳＤＧｓの達成に向けましては、エシカル消費の積極的な推進がまさに不可欠となります。 本県では、全国に先駆け、いち早く、とくしまエシカル消費推進会議の設置やエシカル消費自主宣言事業者の募集など、産学官一体となり、エシカル消費の普及啓発に積極的に取り組んでまいりました結果、令和三年度、本県でのエシカル消費の認知度は五三・九％と、全国と比べ大変高い水準にあるところであります。 今年度は新たに、消費者庁新未来創造戦略本部の実証結果を踏まえ、スーパーマーケットでのポスターの掲示、ウェブ広告やテレビＣＭなど戦略的な普及啓発、一斉キャンペーンを展開し、エシカル消費の実践を強力に推進いたしております。 こうした中、エシカル消費先進県徳島といたしまして、さらなる進化を図り、未来に向け持続可能な社会を実現するためには、議員御提案のとおり、若い世代と連携した取組が大変重要である、このように考えております。 そこで、来る十月二十四日開催いたしますとくしまＳＤＧｓシンポジウム二〇二二におきまして、サステナブルファッションを推進するため、県内の高校生、大学生に企画段階から御協力をいただき、古着のアレンジやリメイク、本県が誇る伝統産業藍染めなどのサステナブルファッションショーを初めて開催し、エシカル消費新機軸として国内外にしっかりと発信いたしてまいります。 また、翌二十五日開催するとくしま国際消費者フォーラム二〇二二では、とくしまエシカル高校生委員会によります世界に向けた活動成果の発表、「未来につなげる消費の実践」をテーマに本県高校生、大学生とＡＳＥＡＮ諸国の大学生が意見交換を行う未来セッションを開催するなど、世界をリードする徳島発未来型エシカル消費を創出いたしてまいります。 さらに、これらの取組を踏まえまして、高校生、大学生のアイデアを生かしたイベントや、若者目線によるＳＮＳを活用した情報発信など、若い世代のしなやかな発想を取り入れたエシカル消費の新たな挑戦へとつなげてまいります。 今後とも、大阪・関西万博を見据え、エシカル消費といえば徳島と世界中から認識されるよう、本県の先駆的な取組を世界中に強力に発信し、消費者政策の国際拠点徳島の実現に向け、全力を傾注いたしてまいります。 次に、消防団員の確保と活動の活性化について御質問をいただいております。 近年、自然災害は激甚化、頻発化し、南海トラフ巨大地震が危惧される本県におきましては、地域防災力の維持強化は喫緊の課題であり、その中核である消防団の充実強化は極めて重要である、このように認識いたしております。 このため、県では、消防団員の確保やその活性化を図るため、市町村、県消防協会と連携し、高校生、大学生をターゲットに、未来の消防団員を育成する消防団一日体験入団、緊急時に必要な知識や技術を習得し、現場での対応力向上を目指す女性消防団員スキルアップ研修などを開催してきたところであります。 議員お話しのとおり、県内におきましても、人口減少や少子高齢化によりまして、消防団員数は十年前と比較いたしまして七・一％減、一万三百十一人と減少傾向にあり、今後は、さらなる消防団の魅力・認知度向上に努めるとともに、特に女性や若者層、多様な人材の確保や活動の活性化を図るなど、重層的な取組を進めていくことが必要不可欠と考えております。 そこで、来る十一月二十二日、全国の女性消防団員が一堂に会する全国女性消防団員活性化徳島大会におきまして、先進的な活動事例報告や意見交換を行うパネルディスカッションでは、私自らコーディネーターを務めさせていただきまして、参加者の皆様方と共に消防団の未来についてしっかりと考え、その活動や魅力を全国に発信いたしますとともに、本大会を起爆剤として、女性消防団員のさらなる活動の活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、本大会のレガシーを生かすため、女性消防団員に加え、女性防災士、消防吏員の皆様方にも御参加をいただき、女性の皆様方が抱える課題の抽出や解決策を見いだすワークショップやその成果発表会を本大会と連携して実施させていただきますとともに、地域メディアを活用し、女性消防団員の活動、活躍や仕事の魅力を積極的に発信いたしてまいります。 さらに、若年層の皆様方の確保及び活性化策といたしましては、新たな取組として、早速来月から、若年層の関心の高いＳＮＳを活用した動画を、消防団員はもとより、広く多くの皆様方から募集する消防団ＰＲ動画コンテストを実施いたしますとともに、教育委員会と連携し、防災教育の一環として、小中学生に消防団を体験していただくなど、未来の地域防災の担い手の育成につなげてまいります。 今後とも、市町村、県消防協会などとの連携を密にし、女性や若年層など多様な人材の確保や活動の活性化はもとよりのこと、消防団のさらなる充実強化を図り、県民の皆様方の安全・安心の確保にしっかりと取組を進めてまいります。 （勝野副知事登壇）
◎副知事（勝野美江君） みどりの食料システム戦略の実現に今後どのように取り組むのかとの御質問にお答えさせていただきます。 地球温暖化に伴う気候変動により、将来の食料安定供給が危ぶまれる状況の中、我が国はもとより全世界において、持続可能な農林水産業の実現が喫緊の課題となっております。 本県におきましては、これまでも、エコファーマー、特別栽培、有機農業、ＧＡＰという四つの環境負荷低減に資する取組を本県独自にエシカル農業として位置づけるとともに、昨年十二月には、全国に先駆け、徳島県版脱炭素ロードマップを策定し、農林水産業のＧＸの確立を明記したところです。 このような状況の中、打ち出された国のみどりの食料システム戦略は、立法措置を伴う二〇五〇年に向けた新たな成長戦略でありまして、私が農林水産省に入省してから経験した様々な改革があったんですけれども、この中でも極めて大きな改革であるというふうに受け止めております。 折しも、今般のウクライナ危機によりまして、グローバルな食料供給体制の見直しが叫ばれる中、本県としましても、みどり戦略にいち早く呼応しまして、農林水産業の持続可能性を強化することが重要であるというふうに考えております。 そこで、本県ならではの羅針盤としまして、新たに、みどりの食料システム戦略徳島県基本計画を今年度末までに策定いたします。 計画策定に当たりましては、エシカル農業に対する消費者の理解促進、環境負荷低減型農業に不安なく取り組むために、新たな技術開発及び地域での面的導入支援が、実効性を高めるために不可欠な視点であるというふうに考えております。 そこで、県基本計画策定会議には、生産者及び生産者関係団体はもとより、消費者団体や消費者教育の専門家、さらには教育関係者にも参画をいただいております。そして、消費者庁新未来創造戦略本部からもオブザーバーとして参加をいただいているところです。 去る九月十五日の初会合には、知事も御出席いただいて挨拶をしていただいたんですけども、私も出席いたしまして、会議全部参加させていただきまして、委員の皆様に積極的な御協力をお願いさせていただきました。 また、スピード感を持って技術開発や面的拡大を推進するため、例えば、すだちやレンコンなどの主要作物における環境負荷低減技術を取り入れた栽培マニュアルの品目ごとの作成、水稲については、百ヘクタール規模で化学肥料、化学合成農薬を削減することを目指すモデル産地形成の支援など、実装重視の対策を県計画に盛り込んでまいります。 今後とも、徳島からみどりのイノベーションを巻き起こし、全国を牽引するみどり戦略実践産地を形成すべく、積極果敢に取り組んでまいります。 （岩丸議員登壇）
◆二十二番（岩丸正史君） それぞれ御答弁をいただきました。御答弁に対する私の意見等は、後ほどまとめて述べたいと思います。 質問を続けてまいります。 本州四国連絡高速道路の料金制度についてお伺いいたします。 大鳴門橋は、上板町出身の中川虎之助代議士が、大正三年、帝国議会において鳴門架橋を唱えてから七十一年目となる昭和六十年六月に、夢のかけ橋、東洋一のつり橋として開通しました。 さらに、平成十年四月の明石海峡大橋完成により、県民の悲願であった関西と徳島の間がついに陸続きとなり、移動時間が大きく短縮されました。 一方で、高過ぎる通行料金が見えない壁となり、県民や国民の前に立ちはだかり、本四間の交流促進の大きな足かせとなっておりました。 平成十五年に飯泉知事が就任後、知事自らが強いリーダーシップを発揮し、県議会はじめ関係団体の皆様方と連携し、真の夢のかけ橋となるよう、料金格差の是正に向け国へ求め続けた結果、当初国から不可能とも言われた全国共通料金制度が平成二十六年度に実現しました。この制度の実現により利用しやすくなった本四高速は、私も含め多くの皆様の生活の中に利便性や豊かさをもたらしております。 ところが、皆様方に意外と知られていませんが、実はこの現行の料金制度は、制度導入当初から十年間、令和五年度末までの時限措置であるということです。このため、四国が全国一律の高規格道路料金体系から切り離され、本州との間に再び見えない壁ができるのではと大いに危惧しており、来年度の期限末を見据え、今からしっかりと手を打っていく必要があるのではないかと考えております。 そこで、お伺いします。 令和五年度末で期限を迎える現行の全国共通料金制度の継続に向けた取組状況についてお伺いいたします。 次に、鉄道の維持存続についてお伺いします。 去る七月二十五日の国の鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会から、地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言が公表されました。 提言の中では、一キロメートル当たりの一日平均乗車人数である輸送密度が千人未満などの要件を満たす線区については、廃線ありき、存続ありきの前提なく議論することとされる一方、自治体の要請により、国が新たな協議の場を設置できるとされております。 県内では唯一、ＪＲ牟岐線の阿南から南の区間がこの要件に該当し、地域公共交通活性化議連会長を務める私としては、これを機に、全国で唯一黒字路線のないＪＲ四国の廃線の議論が進むのではないかと懸念しております。 学生や運転免許を返納した高齢者にとって、ＪＲは重要な移動手段であり、日々の生活になくてはならないものであります。今後の路線維持においては、現在牟岐線で進められているように、利便性の高い場所への新駅の整備なども必要ではないかと感じるところであります。 そこで、お伺いします。 六月定例会では、知事から、県内で最も収支の悪い牟岐線の阿南以南について、鉄道の維持存続に全力を傾注するとの力強い御答弁をいただきましたが、今般、有識者からの提言が示されたことを受け、地域住民の移動手段としてなくてはならない鉄道の維持存続にどのように取り組むのか、改めてお伺いいたします。 次に、道路整備についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う価値観の変化や働き方の多様化により、自然あふれる地方でのゆとりある豊かな暮らしに注目が集まっています。 この地方回帰の機運を捉え、新型コロナ、人口減少、災害列島の三つの国難を打破し、新次元の分散型国土を創出するためには、新たな人の流れを呼び込み、その受皿づくりを進めることが不可欠であります。 私の地元神山町では、知事が全国に先駆けて展開してきたケーブルテレビ光ファイバー網の整備により進出が進んだサテライトオフィスをはじめ、移住者を迎え入れるため建設した大埜地地区の集合住宅、来年四月に開校を迎える神山まるごと高専など、まちを将来世代につなぐプロジェクトの取組が着実に進められ、国が掲げるデジタル田園都市国家構想の先行モデル地域として、全国からも注目を集めています。 私は、これらの取組が進んできた背景には、県道神山鮎喰線の養瀬トンネルをはじめ、国道四百三十八号の新府能トンネルや、国道五十五号とを結ぶ徳島南環状道路などの道路整備によるアクセスの向上があると考えています。 一方で、徳島市中心部では依然として慢性的な交通渋滞が発生し、徳島市と神山町を結ぶ幹線道路では未改良区間も残っております。これらの課題が解消されれば、徳島の飛躍に向け、さらに大きな相乗効果が発揮できるのではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 現在整備が進められている徳島南環状道路及び国道四百三十八号の上八万工区の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 最後に、教育大綱と教育振興計画の連携強化についてお伺いします。 平成二十七年に初めて策定された徳島教育大綱は、知事をトップとする総合教育会議において、教育分野に関する施策の方針を定めたものであり、令和元年八月に改定がなされております。 また、教育委員会において策定された教育振興計画は、大綱の理念を具現化する施策をきめ細かに取りまとめたものであり、これに基づき、具体的な教育施策が展開されております。 例えば、都市圏の児童生徒が住民票を異動させることなく県内で新たな学習や生活を体験できるデュアルスクール制度の創設、成年年齢引下げを見据えた消費者庁作成教材「社会への扉」を活用した授業や、ＳＤＧｓ達成に必要不可欠なエシカル消費教育等の消費者教育の充実、阿南光高校新野キャンパスを活用した高大連携の取組など、地方創生にも寄与する取組が進められています。 さらに、コロナ禍では、児童生徒への学びの保障をいかに確保するかが大きな問題となりましたが、本県では、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の整備を、全国に先駆け、義務教育段階はもとより、高等学校段階、さらには私立等へと対象を拡大し、小中高の一貫した動画配信や遠隔授業を行える環境が整えられています。 まさに大綱の基本方針である「未知の世界に果敢に挑戦する夢と志あふれる『人財』の育成」を体現しており、今後も強い芯の通った徳島ならではの教育が実践されるためには、教育大綱と教育振興計画がより一層連携を深められる仕組みが不可欠であると考えます。 こうした中、推進期間が四年の大綱と五年の振興計画は、折しも、ともに今年度、最終年度を迎えます。
アフターコロナへと社会全体の価値観が大きく変容する中、予測困難な時代を生きる子供、若者たちの資質、能力を育んでいくことが重要であります。 そこで、お伺いします。 教育大綱と教育振興計画の同時改定に向け、今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、全国共通料金制度の継続に向けた取組状況について御質問をいただいております。 本州四国連絡高速道路は、本県はもとより、四国と本州を結ぶ大動脈として、また全国に広がる高規格道路ネットワークの一翼を担う社会インフラとして、我が国の産業や経済、文化の振興に大きく寄与しているところであります。 議員お話しのとおり、本四高速は、建設時の高コストを理由に、他の高速道路に比べ割高な料金が設定されたため、利用交通量は当初の見込みを大きく下回り、企業誘致をはじめ様々な社会経済的ハンディを負わされるなど、県民や事業者の皆様方への架橋効果が妨げられる平成の大関所となっていたところであります。 このため、平成十六年度、本県が全国に先駆けまして通行料金の格差是正を提唱し、平成十九年八月実施いたしました全国初の地方負担による料金割引の社会実験を突破口といたしまして、
関西広域連合設立後、連合議会第一号決議、全国知事会における緊急提言の取りまとめなど、中四国や関西はもとよりのこと、全国への賛同の輪を広げますとともに、県議会の皆様方をはじめ県を挙げて繰り返し求め続けてまいりました結果、平成二十六年四月、ついに国を動かし、悲願の全国共通料金制度がここに実現いたしたところであります。 改めて振り返ってみますと、利用しやすい料金体系になって以降、コロナ下を除き毎年交通量が増加し、本県の新鮮な農水産物の販路拡大、セブン－イレブンの四国初徳島県への立地、渦の道やかずら橋、ＤＭＶへの誘客など、本県はもとより、本四架橋による全国への経済波及効果は何と年間二・四兆円に達しているところであります。 当時、徳島はじめ四国のエゴともやゆされた制度が、日本全体に好循環をもたらしたことは明らかであり、今、ポストコロナ新時代を迎えようとする中で、我々が推し進めてきた共通料金化は、日本経済の再生や観光立国復活への処方箋に必ずやなると確信いたすところであります。 そこで、この制度は十年間、令和五年度までの時限措置である、議員からも御説明をいただきましたが、この制度を一過性のものではなく定着させ、本四高速が再び令和の大関所とならないよう、去る五月の徳島発政策提言はもとよりのこと、四国知事会や近畿ブロック知事会におきまして私自ら提案させていただき、全ての知事の賛同をいただき、七月に国に提言させていただいたところであります。 今後とも、徳島から中四国、関西そして全国へと大きなうねりを創出し、時期を逸することなく、地方の声をしっかりと取りまとめ、国へ届けることにより、全国をリードしていくとの強い気概を持ち、全国共通料金制度、その継続にしっかりと取り組んでまいります。 次に、鉄道の維持存続について御質問をいただいております。 ＪＲ四国の中でも特に厳しい状況にある牟岐線の維持に向けまして、これまでも、本県におきましては、四国初となるパターンダイヤ導入を契機とした路線バスとの乗り継ぎネットワークの構築、日本初、高速バスと鉄道の共同経営、世界初、阿佐東線へのＤＭＶ導入など、全国のモデルとなる施策を実装してきた結果、その取組が高く評価をいただき、先般、地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞いたしたところであります。 また、牟岐線の利便性向上とさらなる需要創出のため、現在、徳島市役所、裁判所、城東高校など、定期券による乗車をはじめ、多くの利用が見込める場所に、新駅の設置を進めているところであります。 七月には、国の地域モビリティ刷新検討会での議論を踏まえ、いち早く実行につなげていくため、ＪＲ牟岐線と鳴門線において、実際に鉄道を利用いただいている皆様方の意識調査を行いました結果、中高生の約四割が通学に鉄道を利用、利用者の約八割を超える皆様方が、廃線になれば困るなど、鉄道が生活にまさに密着した存在であることが明らかとなったところであります。 このため、去る九月二日、これまでの数々の徳島モデルを生み出してまいりました徳島県生活交通協議会ワーキング部会を早速開催し、国、市町村、交通事業者の皆様方と、この意識調査の結果や県内鉄道を取り巻く危機的状況を共有し、さらなる利用促進に向け、各地域が主体的に取り組むことを確認いたしたところであります。
新型コロナウイルス感染症や燃料費高騰により大変厳しい環境下にある公共交通を次の世代まで残すためには、国、県、市町村など行政の取組に加え、県民の皆様方お一人お一人が、乗って残すことについての理解を深めていただくことが、まさに不可欠となるところであります。 そこで、公共交通をより身近なものとして感じていただくため、今後、県内各地域で公共交通利用促進シンポジウムを開催いたしますとともに、ＤＭＶ営業運行開始一周年という節目を捉え、牟岐線での企画列車の運行や、ＤＭＶとのコラボレーション、鉄道ファン向けイベントの開催など、重層的な取組を展開し、県民の皆様方の意識改革や利用促進をしっかりと図ってまいります。 今後とも、地域の特性を生かした次世代の公共交通モデルを打ち立ててきた先駆者として、県民の皆様の移動手段としてなくてはならない地域公共交通の維持存続に向け、固定観念にとらわれない大胆な発想で新たな徳島モデルを創出するとの気概を持ち、沿線自治体や交通事業者の皆様方と共に全力を傾注してまいります。 次に、教育大綱と教育振興計画の同時改定に向けました取組について御質問をいただいております。 本県では、未来を切り開き、新たな価値や地域を創造する人財像を掲げる徳島教育大綱を県総合計画の上位の概念に位置づけ、教育振興計画とともに施策を展開いたしているところであります。 特に、社会全体の価値観の変容を先取りする、議員お話しの徳島県ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末実現などに加え、ダイバーシティ先導モデルとして、全国初の県立夜間中学校となる学び直しの拠点しらさぎ中学校の開校をはじめ、国の
特別支援学校新設置基準に即応した国府支援学校の整備など、先駆的な取組にまさに挑戦いたしているところであります。 加えて、約百四十年ぶりの成年年齢引下げを見据えた消費者教育の全県展開、約四十年ぶりの学級編制の標準引下げとなる三十五人以下学級の小学校への実現や中学校への導入など、教育の歴史的転換を迎えた取組に対し、外部有識者の皆様方から構成される総合教育会議においても御評価をいただいているところであります。 一方、議員お話しのとおり、大綱と振興計画の最終年度となる今年度は、今後の連携強化への絶妙のタイミングであることに加え、本県の教育施策に新たな方向を示す絶好の機会でもあります。 世界が目指す二〇三〇年ＳＤＧｓの達成には、二〇二五年大阪・関西万博をマイルストーンとして、教育分野の未来像をしっかりと示すべきであり、次期大綱と振興計画は、新時代への潮流を踏まえた新たな羅針盤としてともに進化させることがまさに求められているところであります。 そこで、次代を担う若者たちが夢と希望を抱き、未知の世界に挑戦する力を育んできた本県の教育施策をさらなる高みへと押し上げるため、大綱と振興計画を一つにパッケージ化した未来志向型教育大綱を新たに策定いたします。 少し具体的に申し上げてまいりますと、十年ほど先の教育の目指すべき姿を大胆に展望した将来ビジョン編の新設、振興計画を大綱の行動計画編に位置づけ、その期間を大綱と同様の四年間とし、一体的な施策体系を構築するなど、一層の連携強化に向けた新たな取組を進めてまいります。 さらに、これまで個別に審議がなされておりました総合教育会議と教育振興審議会の初の合同会議を年内に開催し、多くの有識者の皆様方の御意見や御提言により、多面的かつ重層的な検討を重ねてまいります。 今後とも、徳島の宝である「人財」を育み、持続可能な社会を体現する主役として活躍することができますよう、徳島ならではの未来教育の創造に全力を傾注してまいります。 （松野
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（松野秀生君） 徳島南環状道路及び国道四百三十八号上八万工区についての御質問をいただきました。 徳島南環状道路及び国道四百三十八号は、徳島市及びその周辺地域における渋滞緩和はもとより、産業、経済の発展や観光振興など、地域間交流を促進する大変重要な路線であります。 まず、徳島南環状道路につきましては、国道百九十二号のバイパスとして、国府町から八万町までの九・五キロメートルにおきまして、国土交通省が整備を進めております。 これまでに、国道百九十二号から鮎喰川左岸堤防までの二・六キロメートル、上八万インターチェンジから国道五十五号までの三・三キロメートルが暫定供用されております。 残る鮎喰川左岸の国府インターチェンジから上八万インターチェンジまでの未供用区間四キロメートルにつきましては、隘路の一つでありました僧津山地区の用地取得が完了し、今年度、トンネル本体工事や東側坑口に接続する川西高架橋上部工事に着手するなど、いよいよ工事が本格化してまいります。 引き続き、工事の全面展開に向け、残る用地につきましては、粘り強い交渉を重ねるとともに、土地収用法の手続を進めるなど、一日も早く全線供用できるよう取り組んでまいります。 次に、徳島市から神山町に至る国道四百三十八号の上八万工区につきましては、徳島市八万町から佐那河内村下までの五・五キロメートルで整備を進めており、これまでに、八万町大坪から上八万町花房までの三・一キロメートルを供用しております。 残る二・四キロメートルにつきましては、曲がりくねった狭い道が続く佐那河内村一ノ瀬地区におきまして、二つのトンネルを含むバイパス方式で整備を進めてきたところであり、今年度、トンネル本体工事に着手してまいります。 今後とも、地域の皆様の安全・安心な暮らしを支え、産業振興や地域活性化の礎となる道路整備の推進にしっかりと取り組んでまいります。 （岩丸議員登壇）
◆二十二番（岩丸正史君） それぞれ御答弁をいただきました。 御答弁に対する私の意見等を申し上げます。 未来型スポーツ環境の創造につきましては、候補地である徳島東工業高校跡地における新たな武道館の整備に向けて必要な具体的検討について、徳島市と連携を図るとの御答弁でありました。 この徳島東工業高校跡地は、県有地と市有地が混在していると聞いております。まずは県有地の集約とのことですが、徳島の未来にふさわしい新たな武道館として、多くの県民の皆様に夢と希望を与える未来型施設となるよう、徳島市と共にしっかりと連携して検討を進めていただきたいと思います。 インバウンド誘客については、国際ＭＩＣＥを誘致する部会を立ち上げ、ドイツ、米国等の欧米から、アジアの新たな市場もターゲットに取り組まれるとの御答弁でした。 海外の観光客を呼び込むインバウンド誘客には、各国の市場ニーズを踏まえた戦略的かつ継続的なプロモーションが不可欠です。常に時代の潮流を見極め、先手先手の対応をお願いしたいと思います。 エシカル消費については、来月開催されるＳＤＧｓシンポジウムや国際消費者フォーラムで、本県の取組を世界中に強力に発信していくとの御答弁でした。 二〇三〇年のＳＤＧｓ達成に向け、サステーナブル、持続可能な社会づくりは、今後ますます注目を集めることになります。若い世代の発想を生かしつつ、これまで培ってきた世界とのつながりを発展させる徳島ならではの取組が一段と加速され、エシカルといえば徳島として、本県の知名度向上にもつながることを期待しております。 みどりの食料システム戦略については、本年度末までに基本計画を策定し、すだち、レンコンなどにおいて、環境負荷低減技術を取り入れた栽培マニュアルを作成するとの御答弁でありました。 持続可能な農林水産業の実現に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 この際、一点要望しておきたいと思います。 質問でも申し上げましたように、今年はすだちが大変な不作です。裏年と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、先日、報道にもあったように、徳島県のすだちの生産量は長い目で見ると減少傾向にあります。 本県が誇るすだちを未来へと受け継いでいくためにも、若い世代がすだち栽培に魅力を感じ、仕事にしていける、そのための条件整備も重要であります。県立農林水産総合技術支援センターでも日々様々な研究を重ねられていると思いますが、年によって収穫量の差が生じにくく、なるべく平準化できるような品種改良や栽培技術の工夫などの研究開発、また現場への普及指導にもなお一層力を入れて、積極的に取り組んでいただければと思っております。 消防団員の確保については、ＳＮＳを活用したＰＲ動画コンテストなどにより、女性や若年層など多様な人材を確保し、消防団の充実強化に取り組むとの御答弁でした。 人口減少が進む中、消防団員の確保にはどの地域も頭を悩ませているとお聞きします。若い世代を狙った新しい視点からの取組で、消防団に対するイメージを一新していただき、団員の確保にしっかりとつなげていただきたいと思います。 全国共通料金制度については、知事の強いリーダーシップの下、県議会からも声を上げ、粘り強く国と交渉を続けた結果、約十年をかけてようやく実現した県民悲願の制度であります。 令和五年度末の期限を見据え、既に知事が再び先頭に立ち、制度継続に向けた取組を進めていると聞き、安心いたしましたが、今や県民の皆様の生活に溶け込み、全国にとってもなくてはならない全国共通料金制度が期限切れとならないよう、我々県議会も思いは同じでありますので、引き続きしっかりと取り組んでいただくよう要望しておきます。 鉄道の維持存続については、県民の理解を深めるためのシンポジウムやＤＭＶ一周年の機会を捉えた鉄道イベントなどを重層的に展開するとの御答弁でした。 人口減少が進む中で、公共交通を維持することには様々な課題があると思いますが、鉄道はじめ公共交通が県民生活に欠かせないライフラインとして、必要な方の手に届く存在であり続けるよう、知恵を絞って取り組んでいただきたいと思います。 道路整備については、徳島南環状道路は一部の地区で用地取得が進み、トンネル工事や橋梁上部工に着手するとのこと、また国道四百三十八号上八万工区では二本のトンネル工事を進めるとの御答弁でありました。 今後、県民の皆様が成果を実感できるよう、完成箇所から区間を区切った供用を図るなど、目に見える形での早期効果発現をお願いしたいと思います。今後、神山まるごと高専で学ぶ若者をはじめ、全国各地との交流の強化も見込まれることから、引き続き、道路ネットワークの早期構築に向けた取組に期待しております。 教育大綱については、教育振興計画と改定時期が重なるこの機会を捉え、両者のパッケージ化を図るとともに、未来を志向した将来ビジョン編も新たに設けられるとの御答弁でありました。 教育は国家百年の計とも言われます。現在の子供たちはもとより、その次の世代にもつながる息の長い教育がここ徳島で実現できるよう、幅広い角度から議論を深めていただけることを期待しております。 それでは、まとめに入らせていただきます。 前回この場で質問させていただいたのは、二年近く前の令和二年十一月定例会でありました。そのときにも、最後のまとめで、今年は
新型コロナウイルスとの闘いの一年だった、このように申し上げましたが、その後も次々と新たな変異株が現れては感染拡大の波が起こり、しかも感染者の規模が波を重ねるごとに大きくなっていく中、まさに県民一人一人が感染拡大の防止と経済活動の両立に懸命に取り組んできたこの二年近くであった、このように感じています。 来週九月二十六日からは、全国的に感染者の全数把握に関する見直しが行われます。もちろん、軽症者を含め感染された方々を誰一人取り残さないようしっかりと支援していく必要はありますが、私たちの新型コロナへの向き合い方も、
アフターコロナに向け、少し段階が変わってくるのではないかとも思います。 今回の質問では、未来を見据えた本県の課題解決の方向性について、数々の力強い御答弁をいただきました。 私たちの目の前には、新型コロナはもとより、人口減少、自然災害など、一筋縄ではいかない課題が山積しております。私たち一人一人が知恵を出し合い、協力してこれらの課題に立ち向かうことで、この困難な時代を乗り越え、徳島の、そして我が国の持続可能な未来をきっと切り開いていくことができる、私はそう信じております。共に手を取り合い、ふるさと徳島の未来のために取り組んでいこうではありませんか。 最後に、知事はじめ理事者の皆様方のなお一層の御尽力をお願い申し上げ、私の全ての質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（井川龍二君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時四十四分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時四十六分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（井川龍二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 七番・仁木啓人君。 （仁木議員登壇）
◆七番（仁木啓人君） 議長より発言の許可をいただきましたので、新しい県政を創る会を代表し、今任期、この議場における私の最後の代表質問に臨ませていただきます。仁木啓人でございます。 もう二度とこの演壇に立てないかもしれないという覚悟で質問に臨んでまいりましたがゆえに、多くの質問数となってしまいましたので、私の出身阿南市議会でおなじみの全問一括方式にて、初心に立ち返り、質問してまいりたいと思います。 それではまず初めに、人口消滅都市への解決策～遠望する眼差しⅡ～についてお伺いいたします。 遠望する眼差しⅡと表現していますように、この質問におきましては、四年前にこの演壇に初登壇させていただいた際にお伺いいたしました内容に引き続きの質問でございます。 当時、日本創成会議が、二〇四〇年までに全国の約千八百の市町村のうち半数の自治体が消滅するという通称増田レポートを分析し、このデータの算定根拠である若年女性の将来定住人口をひもときながら、その算定方法に用いる自治体ごとの子育て・教育施設数と医療機関数に着目しての持論を展開させていただきました。（資料提示） タブレットの中にも資料がございます。傍聴の方も資料があるかと思いますけれども、その持論は、地域医療構想に基づく医療圏の圏域に定住自立圏を県内各市町村が圏域設定いただけるよう政策誘導を行うこと、またその圏域ごとに経済自立圏を創出し雇用を生み出すこと、このような考え方で将来の徳島の形を描くことが人口消滅可能性都市の解消策に値しないかとの考え方を提案させていただいた議論でありました。 この考えはあくまで持論でありますから、その議論の後、解決策となり得るか否かを検証するための機会を模索していたわけであります。そのような中、ようやく去る八月三十一日に、このレポートを発表されました増田寛也氏を会派で訪れることができ、直接御意見をお聞きできる機会を得たわけであります。 その際、増田氏は、この考え方は人口消滅都市問題の解決策の一つになり得るが、そのためにはこのような大きな構想を打ち出すリーダーが必要で、そのリーダーが各地域のリーダーと共に将来の地方の形と在り方を描き始めることが最も大切なこととの話を伺ったわけであります。 地域のリーダーとは、定住自立圏においては、当然、市町村の首長となります。片や、医療圏においては、県が地域医療構想を計画されていることに加え、県内各県民局を設けるリーダーは県知事であります。そして、この徳島県のリーダーも知事であります。 このようなことにより、さきに申し上げた圏域等を効果・効率的に一致させることなどの取組を県内各地域のリーダーと共に検討し始め、本県における二〇四〇年の人口消滅都市の解決策を模索されるべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、認定こども園の通園バスの取り残しについてお伺いいたします。 先般、静岡県の認定こども園において、送迎バスに置き去りにされた園児が亡くなるという大変痛ましい事案が発生いたしました。 この報道を見てみますと、亡くなった園児が発見された状態は、上半身シャツを脱ぎ捨て、持参している水筒も蓋が開けられた状態で、中身は乾き切っていたとのことであります。同世代の子供を育てる親として、そして毎朝水筒を持たせている親として、気を失うほど痛ましい事案でありました。 本県においても、このような痛ましい事案が今後決して起こることがないよう、今回の事案を踏まえ、認定こども園の認可を所管する県としてどのように対応されるのか、お教えください。 次に、待機児童対策と育休退園についてお伺いいたします。 本年四月一日時点における待機児童数がゼロとなり、待機児童の問題が一見解消されたような報道がありました。 私はこれまで、この議場において、県内自治体の月別の待機児童数のグラフを用いて、四月一日時点から翌年三月までにおける待機児童の増加推移を提示し、四月一日時点での結果のみを捉えた子育て政策ではあってはならないと訴え続けてまいりました。 しかしながら、国においては、年度中間地点における十月一日時点の待機児童数の全国調査を中止したと聞き及んでおります。四月一日時点の待機児童数のみで円滑な子育て施策が立案できるのか、甚だ疑問に思うところであります。 このような状況下において、本県におかれましては、年間を通じた待機児童数の推移を把握した上で待機児童解消に向けた施策を立案されることを望みますが、いかがお考えになられるでしょうか。 また、何度も議論を重ねてまいりました育休退所・退園の把握状況と、その実態を踏まえた上で県としての施策が必要であると考えますが、今後どのように取り組むのか、お聞かせください。 次に、最大確保病床の使用率と高齢者通所施設の感染症防止対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の第七波到来により、本県においても感染急拡大が生じ、最大確保病床使用率は一時、七〇・三％まで上昇したわけであります。 しかしながら、最大確保病床は、当時、数字上三〇％余り余裕があったにもかかわらず、入院受入れをいただけなかったとの声を多数受けたわけであります。地元紙には、まるで野戦病院のようと表現されたように、当時の病床使用率と実態が異なっているように見受けられるわけであります。 この状況が物語る当時のコロナ病床の運用実態をお教えいただきたいと思います。 また、コロナ病床の実態が理解し難い中、病床確保のために、高齢者入所施設等の入所者においては、協力医療機関との連携で、施設内での療養を促され、急変された際も施設内でみとられるケースがあったと聞き及んでおります。 一方で、施設内療養が想定されていない高齢者通所施設においても感染が広がり、施設にとどまって療養を余儀なくされたケースもあり、中には症状が悪化される方もいたと聞き及んでおります。 これらのことにより、高齢者入所施設のみならず、高齢者通所施設においても感染防止対策の充実に県として取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 これよりは、地元阿南市内各地域における諸課題について、また会派を挙げてこれまで所管委員会等において議論を重ねてまいりました事項につきまして、質問を展開してまいります。 まず初めに、海藻養殖における貧栄養化対策についてお伺いいたします。 今年も間もなく始まります那賀川河口域におけるクロノリやワカメの養殖についてクローズアップいたしますと、昨今、毎年のように、海藻類の成長に必要な海水の窒素、リンなどの栄養塩の濃度が極端に低下する貧栄養化により、収穫量の減少や品質の低下が漁業者を苦しめているところであります。 貧栄養化や高水温化などの変化する漁場環境への対応が難しいことは承知しております。しかしながら、本当に養殖漁業者は困り果てています。今こそ、本県水産行政が培った水産研究の真価を発揮すべきときでありましょう。 養殖漁業者のこの窮状を踏まえ、あらゆる手段を用いて海藻養殖の貧栄養化対策に取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、三谷川の河川改修について御質問いたします。 阿南市見能林地域の三谷地区から町なかの住宅街を横断し打樋川へと続く三谷川は、川幅が狭く、平成二十六年八月豪雨において住宅浸水被害が多数発生したことは、これまでの常任及び特別委員会で議論を重ねてまいりました。 これまでの議論を踏まえ、今後、三谷川の河川改修についてどのように取り組むのか、お聞かせください。 次に、八桙神社に所蔵される重要文化財の国宝への格上げについてお伺いいたします。（資料提示） 私の地元長生町宮内地区の八桙神社の創建は古代に遡り、天皇の命を受け、国家の繁栄を願う神社となった由緒ある神社であります。地元地域の氏子で管理するこの神社は、複数の国の重要文化財と県指定文化財を所有しており、県南においては文化財の宝庫と表現しても過言でもないと思うわけであります。 神社所蔵の文化財の中でも、平安末期に二品家から神社に送られた古文書は、平成二十九年には、平安時代のものでは珍しい金泥文字に真ちゅうが含まれていることなどが判明し、県内の重要文化財の中でも非常に価値の高いものであることから、我が国において特に価値が高いとされる国宝への格上げを地元住民も期待しております。 このようなことにより、この古文書のみならず、県内の重要文化財を価値の高いものへと格上げするために、県としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、県単独同和対策事業で整備された施設の老朽化についてお伺いいたします。 県内において、過去に県単独同和対策事業で整備された上水道が存在します。その多くは、公共上水、いわゆる市町村が管理運営する上水道となっておりますが、一部においては、地元地域で管理運営する専用水道として現在も運用されているものもあります。 水道幹線の老朽化が進んでいる中、地域に寄り添った水の提供を行ってきたことにより、財源不足が生じ、公共上水のように思うような管理が行き届かないという実態があります。自治体への移管を希望しても、自治体側は、まず水道を運営する地元において布設替えをなした上でなければ移管自体を受け入れられないとの見解を出されている事例もあります。 公共の福祉の根幹たる水が止まってしまうということは、あってはならないと思います。 これらのことから、専用水道や県単独同和対策事業で整備した施設の老朽化について、何らかの対応を図ることができないものか、御所見をお聞かせください。 それでは、我が会派関係者の皆様にはお待たせいたしましたが、パートナーシップ宣誓制度の導入等についてお伺いいたします。 パートナーシップ宣誓制度を導入された県内自治体は、八市十六町村のうち六市二町となり、加えて、この十月より阿波市も導入されるとのことです。 この導入状況を踏まえてみると、広域行政を担う県として、パートナーシップ制度の導入の検討をし始める時期に至っているのではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。 また、多くの県内自治体が導入されている現状において、制度を利用し受領証を受けられている方々が、県営住宅や県立病院、また県行政サービスの利用においても市町村と同様の対応をされるべきであると考えますが、現在の運用状況についてお聞かせいただきたいと思います。 さて、これよりは、県政の運営に係る重要事項についてであります。 今議会で上程されている議案であります財政調整基金への積立てについてお伺いいたします。（資料提示） まずは、こちらを御覧いただきたいと思います。 財政調整基金、そして減債基金の積立て及び取崩額の状況、また年度末残高を過去五年間にわたり示してあります。そしてあわせて、二十一世紀創造基金が下段に、これが本来の大型公共事業、いわゆる道路や新ホール等大
規模プロジェクトに充当されるべき基金であろうかと思います。 この数字において着目すべきは、コロナ下以前における財政調整基金の積立額と取崩額において一定の推移を保っていること、また減債基金においても積立額は一定であります。しかしながら、コロナ危機が生じ始めた令和二年から今回の補正までの二年半余りに着目いたしますと、財政調整基金及び減債基金は積立額が増加しており、財政健全化の観点においては一定の評価ができるかと思います。 一方で、なぜコロナ下において財政健全化が図られたのでしょうか。財政調整基金の積立てのルールにフォーカスしてみますと、積立額は、前年度における本県の決算剰余金の五〇％を積み立てるということになっております。決算剰余金というのは、いわゆる本県の年間の黒字額であり、これの五〇％相当を積み立てるということであります。 コロナ下において黒字化をなせたということは、税収が増えたということ、あるいは国からの多額なコロナ対策に対する交付金があったからこそであると分析いたします。 知事がこれまで国に働きかけて実現したこの臨時交付金が利用できたことにより、本来一般財源で実行せざるを得なかった予算をこの交付金で賄い、それがコロナ対策に直接関係がなくとも、間接的にコロナ対策と位置づけ、巻き込めたという事例もあったのではないでしょうか。すなわち、国からのコロナ対策として交付された臨時交付金を完全に消化せず、基金へ充当できたのかもしれないという見方もできます。 そして、今回の基金への積立額は、前年度決算より算出される積立てすべき金額の約八十億円を超えて、二十億円上乗せした百億円という金額になっております。その理由に、知事の所信では、コロナ対策、物価高騰対策に柔軟に対応できるよう、そして大
規模プロジェクトにも備えるようとのことでありました。 県下経済の危機的な状況を想定すれば、ハイブリッドに活用するような積立ては一定程度、賛同いたします。しかし、積立てをされたその後の取崩し方を危惧してしまうわけであります。 ハイブリッド的な基金の運用を見通すということは、逆に、余分に上乗せできた二十億円を超えて、本来財政悪化に備えるべき金額の八十億円のみならず、ひいては基金残高の百七十七億円の部分についても大
規模プロジェクトに対して柔軟に対応してしまうのではないかという解釈もできるわけであります。 今回の百億円の積立てにおいては、大
規模プロジェクトありきの積立てであってはならないように私は思います。物価高騰対策、長引く新型コロナへの経済対策など、これらに備えた積立てであっていただきたいと、このことを確認したいわけであります。 また、国の状況に目を向けてみますと、新型コロナの対応で度重なる国債の発行を行い、財政状況は非常に厳しい現状であるということは明白であります。この流れにおいて、国は財政健全化に向け、地方交付税の削減に動き出すことも想定しておかなければならないと思うわけです。 このようなことから、今回積み立てられた財政調整基金については、新型コロナ、また物価高騰対策への活用や今後の地方財政の急変に備えるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 最後に、特別交付税についてお伺いいたします。 令和三年の特別交付税に関しましては、これまで様々な報道がなされているところでありますが、県民から見てみれば分かりにくいのではないかと実感しております。 特別交付税の算定方法は省令で定めているとのことでありますが、その中には算式が省令で決められていないものもあることも理解しております。認識しております。 私は、そうした部分の算定については、町村の諸事情を踏まえた上で県の裁量で判断していると考えております。裁量というと、何かを恣意的に行っているのではないかというイメージを受ける方もあろうかと思いますが、行政の裁量行為は、様々な行政行為を行う場面で認められているものであって、決して裁量そのものが悪ではなく、認められた行政の裁量行為がなければ円滑な行政執行ができない場合もあろうかと考えます。 しかしながら、あたかも裁量行為を行っていないかのごとく説明をいただきますと、このように混乱が生じるのではないでしょうか。 このことをはっきりさせて、事態を収めるべきとの思いを込めてお聞きいたしますが、町村分の特別交付税の算定をどのように行い、また算定に際して県の裁量の余地はないのか、御答弁を求めたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 仁木議員の御質問にお答えさせていただきます。 養殖業者の窮状打開に向けた海藻養殖の貧栄養化対策について御質問をいただいております。 県内はもとよりのこと、日本の漁業におきましても重要な地位を占める本県の海藻養殖は、今、海水中の窒素やリンなど、いわゆる栄養塩不足で、色落ちや生育不足の問題に直面しており、解決策を生み出し、持続可能性を高めることがまさに待ったなしの状況となっているところであります。 このため、県におきましては、これまでも、旧吉野川浄化センターでの栄養塩増加運転、海底の栄養塩を漁場に拡散する海底耕うんへの支援などに取り組みますとともに、昨年度は、県事業として初の試みとなります、養殖中の海藻類に本県独自の手法で施肥を行う現場での実証実験を実施いたしたところであります。 鳴門市から阿南市まで総勢百二十名を超える養殖業者の皆様方に御参加をいただくという前例のない規模で実施したこの実証実験では、海水中に溶け出す肥料成分の量の調整方法が新たな課題として浮上したことによりまして、ノリやワカメにおける肥料成分の吸収や色調の改善は一部の区域に限られたものの、来季も継続して取り組みたいとの熱心なお声を参加者の皆様方から多数いただいたところであります。 こうした期待にしっかりとお応えすべく、県におきましては、間もなく迎える今季の養殖開始に照準を合わせ、肥料を充填する容器の形状変更をはじめ、肥料成分の供給量を高める改良を鋭意進めているところであり、今季こそはとの気概で、養殖事業者の皆様方と共に、進化型の実証実験に臨んでまいります。 一方、持続可能な海藻養殖を実現するためには、こうした栄養塩の新たな供給策に加えまして、気候変動による海水温の上昇をはじめとした環境変化に適応した品種改良へのチャレンジも重要である、このように考えております。 そこで、近年、色落ち被害が相次ぐ鳴門わかめにつきまして、県が試験を重ね開発し、平成二十七年度現場実装されました全国初の海水温の上昇に対応した品種である鳴門椿、こちらを対象に、高水温耐性と色落ちしにくい特性を併せ持つ新たな品種へと改良すべく、実証実験をしっかりと進めてまいります。 具体的には、本年十二月から新たに、播磨灘、紀伊水道の二か所の漁場におきまして、養殖業者の方々に実際に育てていただき、率直な御意見をお伺いいたしますとともに、耐性や特性の再現性を検証し、現場実装にしっかりとつなげてまいります。 今後とも、海藻養殖の持続的発展に向け、海藻研究先進県として培った技術力を最大限に発揮し、漁業関係者との連携の下、本県ならではの環境適応策を実装すべく、全力を傾注してまいります。 （酒池副知事登壇）
◎副知事（酒池由幸君） 待機児童対策に関して幾つか御質問をいただいております。 まず、十月一日時点の待機児童の調査についての御質問でございますが、県におきましては、子育て家庭の就労と育児の両立を支援するため、施設整備と保育士確保に一体的に取り組んでまいりました結果、議員からもお話がありましたように、令和四年四月一日現在の保育所等入所待機児童数は、県に記録が残る平成十一年以降、初めてゼロとなりました。 ただし、年度当初は、利用調整により待機児童が最も少なくなる時期でもあり、保護者の育児休業の終了に伴い、年度末に向けてゼロから二歳児の待機児童が増加する傾向がありますことから、引き続き、年度途中の待機児童の状況把握につきましては必要であるというふうに認識いたしております。 これまで、国において十月一日時点の調査が行われてきたところでございますが、令和三年度に廃止となっており、県といたしましては、調査の必要性に鑑み、引き続き、独自調査を継続し、状況把握に努めることといたしております。 次に、育休退園の状況についての御質問でございますが、育休退園につきましては、保護者が第二子以降の育児休業を取得する際、既に保育所等を利用している子供について、保育の必要性が認定されず、退園となるものでありますが、児童福祉の観点から市町村が必要であると認めるときは、継続利用が可能とされております。 本県におきましては、ほとんどの市町村において、子供の年齢に関係なく、おおむね一年程度の継続利用が可能となっておりますが、一部の市町におきましては、継続利用を三歳児以上に限定し、ゼロから二歳児は育休退園とする取扱いをしており、年齢制限によって継続利用ができなかった事例につきましては、令和四年八月末時点で十四人となっております。 年度途中での保育需要の増大に対応するためには、保育士確保が重要でありますことから、県におきましては、保育士資格取得のための修学資金の貸付け、保育士・保育所支援センターにおける就職のあっせん、養成校の学生の保育現場での就労体験など、新規及び潜在保育士等の保育人材確保に積極的に努めているところでございます。 今後とも、市町村と緊密に連携を図ることにより、待機児童ゼロの継続と育休退園の解消につなげ、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （村山
政策創造部長登壇）
◎
政策創造部長（村山直康君） 私のほうからは、まず、人口減少の解決に向け、定住自立圏と総合県民局、医療圏の圏域の一致について検討を始めてはどうかとの御質問についてお答えいたします。 我が国では、少子高齢化を背景に、国難と呼ばれる人口減少が続いており、人口減少に歯止めをかけることは大変重要な課題となっております。 このため、各自治体には、地域における諸課題への対応はもとより、将来を見据えた政策の創造が求められており、県内においても、それぞれの自治体において、地域の実情に応じた取組の推進のみならず、他の自治体や関係機関との連携を図るなど、効率的で実効性のある行政サービスの提供に向け、創意工夫が重ねられております。 こうした中、県では、地域振興を総合的かつ効率的に推進するため、県南部と県西部に総合県民局を設置し、地域における生活圏や交通基盤はもとより、従前の財務や福祉、土木といった各事務所における行政機関の所管などを総合的に勘案し、それぞれの所管エリアを設定しております。これら総合県民局においては、圏域振興計画をそれぞれ策定し、地域完結型の行政サービスの充実、現場目線での課題解決や地域活性化を積極的に推進しております。 また、二次保健医療圏については、地域における効果的な保健・
医療提供体制の構築に向け、人口や交通事情をはじめ、医療資源の分布や入院患者の受療状況などを踏まえ、関係機関や議会での御論議も経て、保健医療計画において設定されております。 一方、定住自立圏は、中心市と近隣市町村とで、圏域全体として人口定住のために必要な生活機能等を確保するものであり、県内では徳島市と阿南市が中心市となり、近隣自治体と定住自立圏協定を締結した上で広域連携を行っており、その枠組みは、それぞれの市町村議会での御論議も踏まえ、主体的に定められているところでございます。 このように、各種の圏域については、個々の制度等に基づき、関係者との協議の下、対象エリアが設定されており、議員お話しの各圏域の一致に向けた見直しには慎重かつ丁寧な議論が必要と考えます。 今後とも、各圏域の検討に当たりましては、圏域の整合を図ることによる効果も含め、幅広い知見に基づく圏域設定に努めることで、地域の強みを生かした交流やにぎわいの創出や安全・安心な暮らしの実現が図られる、活力ある地域づくりにしっかりつなげてまいります。 続きまして、町村分の特別交付税の算定をどのように行っているのか、また算定に際して県の裁量の余地はないのかとの御質問でございますが、特別交付税は、その算定に際し、普通交付税の画一性や算定時期により反映することができなかった具体的な事情が考慮されるなど、客観的基準を特に重視する普通交付税の機能を補完する制度として位置づけられており、市分については国が、町村分については県において算定を行っております。 また、特別交付税の総額は、地方の固有財源である地方交付税の六％とされており、その総額が限られているため、他の都道府県において災害が頻発したり、大雪に伴う除排雪に要する経費が増加した場合、本県の算定額が減少することとなります。 このため、県において聞き取りを行った各市町村の特別の財政需要に基づき、知事が国に対し直接、本県の状況について説明を行い、総額の確保に努めているところです。 特別交付税の算定については、特別交付税に関する省令において全て定められており、災害関連経費をはじめとする二百を超える項目の特別の財政需要について、算定対象となる項目や算定方法が定められております。算定に当たりましては、各町村から把握させていただいた特別の財政需要の内容に応じて、省令で示されている方法に基づき算定しております。 裁量の御質問につきましては、省令の中には、地震対策に要する経費が多額であることや、交通安全対策に要する経費が多額であること、国際化対策に要する経費が多額であることなど、算定方法が示されていない項目がございます。これらの項目につきましても、地方創生局において、町村から資料の提出や聞き取りを通じて把握させていただいた各町村の当該年度の特別の財政需要の性質等に基づき、適切に算定を行っております。 今後とも、ヒアリング等を通じ、各町村の特別の財政需要を丁寧に把握させていただき、特別交付税の総額の確保と適切な算定に努めてまいります。 〔杉本議員退席、出席議員計三十四名となる〕 （上田
未来創生文化部長登壇）
◎
未来創生文化部長（上田輝明君） 仁木議員より、大きく四点御質問いただいております。 まず、認定こども園等の送迎バスの安全運行体制の確保についての御質問でございますが、園児や保護者の利便性向上のために運行されている送迎バスにつきましては、園児の安全を最優先とし、送迎と保育の確実な接続を図るため、安全運行体制の確保が極めて重要であると認識しております。 このため、県におきましては、令和三年七月、福岡県中間市において保育園の送迎バスに置き去りにされた園児が死亡した事案を受け、毎年実施している施設の指導監査において、安全運行体制を重点的に確認し、安全管理の徹底を図ったところであります。 具体的には、バスの乗降時の人数確認方法、運転手以外の同乗者の有無、マニュアルの策定状況などの項目を調査しており、この結果、県内で送迎バスを運行している認定こども園八園、認可外保育施設八園を合わせて十六園の送迎バスの安全運行体制に問題がないことを確認しております。 こうした中、去る九月五日に、静岡県牧之原市の認定こども園において同様の事案が発生しましたことから、県では直ちに市町村及び各保育所等に対し、安全管理を徹底する通知を発出するとともに、国の対応を待つことなく、送迎バスの安全運行体制の再確認を実施しているところであります。 現在、国においては、こうした事案が二度と発生することのないよう、子供の安全を守る万全の対策を講じるため、安全管理マニュアルの整備、登園管理システムの普及、送迎バスの安全装置改修支援など、再発防止に向けた具体的な緊急対応策を十月中にも取りまとめるとお伺いしております。 今後とも、県といたしましては、緊急対応策をはじめとする国の動きを注視しつつ、幼い子供の命と安全を守り、保護者の皆様が安心してお子さんを預けることができるよう、市町村及び関係機関と緊密に連携し、安全確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、県内重要文化財の国宝への格上げに向けた取組についての御質問でございますが、文化財は、有形無形を問わず、長い歴史や自然、風土の中で生まれ、育まれ、守り伝えられてきた、後世に継承すべき地域の貴重な財産であり、文化財をはじめとする各地域の伝統や文化の厚みが日本社会全体の豊かさの基盤を形成しております。 現在、県におきましては、建造物及び美術工芸品である重要文化財が四十九件指定されており、まさに地域の宝として、所有者や管理者など関係者の皆様方の一方ならぬ御尽力により、適正な保護が図られております。 中でも、議員お話しのとおり、近年、収蔵庫の改修をはじめ意欲的な保存、継承に取り組まれております八桙神社所蔵の紙本墨書、二品家政所下文一巻附紺紙金泥法華経八巻は、非常に価値の高い古文書であると認識しております。 なお、国宝につきましては、重要文化財のうち、世界文化の見地から価値の高いもので、類いない国民の宝たるものであるとされ、国宝指定への第一歩として、まずは新たな価値の発見が必要であると考えております。 このため、本県では、平成二十九年度から令和二年度までの四年間にわたり、「あわの至宝」調査・発信事業として、高い専門性を備えた研究者八名から成る調査研究委員会を設置し、県内全域を対象に、八桙神社を含む国宝等上位指定や新指定の可能性がある文化財について詳細調査を実施し、文化庁に報告するとともに、全国に広く情報発信しているところであります。 こうした取組を進める中、現時点においては国宝指定にはつながっておりませんが、指定文化財の価値の見直し、地域に眠る文化財の掘り起こしなどの大きな成果があったと考えております。 今後とも、様々な機会を通じて本県文化財の魅力を広く発信することで、国宝指定を目指し、新たな価値の発見に努めるとともに、地域づくりの核となる文化財を県民総ぐるみで保存、継承し、観光や交流促進等に積極的に活用を図り、地域の活性化につなげてまいります。 続きまして、同和対策事業で整備した施設の老朽化対策についての御質問でございますが、平成十四年三月に策定した同和問題の解決に向けての基本方針において、それまでの特別対策は基本的に平成十三年度末をもって終了し、必要に応じて、期間を限定した経過措置を講ずることとしております。 経過措置とした特別対策につきましては、平成十八年十二月開催の徳島県人権施策推進本部において、平成十八年度をもって全て終了することとし、残された課題については一般施策により解決を図ることとしております。 それ以降、同和対策事業で整備した施設のうち、共同施設の老朽化につきましては、一般施策である共同作業場等施設整備費補助金の活用により対策が講じられてきたところであります。 当該補助金につきましては、地域住民の生活環境の改善を図るため、市町村が設置する共同施設の整備に要する費用の一部を国及び県が補助するものであり、交付の対象といたしましては、下水排水路、共同作業場、地区道路・橋梁、墓地移転の四項目に限定されており、現時点においては、議員お話しの専用水道は該当しておりません。 一方、専用水道に係る権限は市町村に移譲されており、水道法においては、水道事業者間の連携推進は市町村に努力義務があるとされていることから、水道事業に係る統合や国の補助制度の活用につきましては、関係自治体と御協議いただきたいと考えております。 今後とも、同和対策事業で整備した施設の老朽化につきましては、市町村や国、関係団体と連携を図り、一般施策により、適切に対応してまいります。 次に、パートナーシップ宣誓制度について幾つか御質問をいただいております。 まず、受領証を受けている方々への県行政サービスについての御質問でございますが、パートナーシップ宣誓制度とは、当事者の方々がお互いを人生のパートナーとして継続的に生活することを共にするという宣誓書を自治体に提出して、受領証の交付を受け、一定の行政サービスや社会的配慮を享受できるものであり、県内では現時点で八市町が導入しております。 県といたしましては、受領証を受けている方々に対し、県営住宅の入居に際して親族と同等の関係であるとみなし、申込みを可能とするとともに、県立病院の面会、手術同意等についても、ほかに身寄りがいない場合には御本人の意向を踏まえるなど、柔軟に対応することとしております。 次に、県としてのパートナーシップ宣誓制度の導入についての御質問でございますが、性的指向、性自認について、超党派により、国民の理解の増進に関する法案が検討されておりましたが、社会的影響や拙速な議論への危惧から、昨年六月、国会提出が見送られるなど、国においてはいまだ議論の過程にあります。 一方、全国知事会においては、男女共同参画プロジェクトチームにより、性的指向、性自認への理解促進に関し総合的に調整する所管府省庁を定めること、全国統一の方針や取組内容を提示することなどについて、本年八月、国に対し提言を行ったところであります。 なお、県ではこれに先駆け、多様な人々の活躍を可能にするため、ダイバーシティとくしま推進方針、徳島県男女共同参画基本条例、とくしま国際フレンドシップ憲章を制定するなど、環境整備を着実に進めているところであり、国民、県民の間にも様々な御意見があると認識しており、まずは性の多様性に対する県民の皆様のさらなる理解を得ることが重要であると考えております。 今後とも、国や市町村、関係団体等と連携し、全ての人々の人権が尊重され、誰もが生き生きと活躍できる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 〔杉本議員出席、出席議員計三十五名となる〕 （森口
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（森口浩徳君） 新型コロナについて二点御質問いただいております。 まず、コロナ病床についての御質問でございますが、県では、
新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを行いますいわゆるコロナ病床につきまして、徳島県
新型コロナウイルス感染症対策協議会における議論を踏まえ、病床確保計画を策定しており、医療機関の御協力の下、七月時点では、コロナ病床を最大二百六十三床確保する
医療提供体制を構築しておりました。 第七波におきましては、本県においてもかつてない規模で感染拡大が進み、九月一日、入院者数は過去最多の百九十六名となり、議員お話しのとおり、最大確保病床の使用率は七〇・三％まで上昇したところでございます。 このたびの感染急拡大により、医療現場におきましては、入院患者の対応を行う医療従事者も大きな影響を受けたところでございまして、御本人が陽性または濃厚接触者となったこと、感染した御家族の看病を行っていたことなどにより、医療全体にマンパワー不足が生じていたことや、これに加えまして、食事や排せつ等の介護が必要となる高齢者の入院患者が増加したことにより、看護師の負担が増大していたことなどの要因が複合的に重なりまして、最大確保病床の使用率に現れない負荷が生じていたところでございます。 このような状況の中、各医療機関におかれましては、限られた人的資源の中で最大限の御努力、御尽力の下、入院受入れを行っていただいたところでございまして、県におきましては、医療機関に強い負荷が生じている現状について度々発信を行い、県民の皆様に対し、医療に負荷をかけないよう、感染防止対策の徹底を呼びかけてきたところでございます。 また、こうした状況を踏まえ、県におきましては、公立・公的医療機関の負荷を軽減し、
医療提供体制の強化を図るため、本県初となる
民間医療機関における新たなコロナ病床の確保に向け調整を行ってきました結果、八月二十四日に十六床、九月六日に七床、計二十三床の増床を図り、最大確保病床を二百八十六床としたところでございます。 今後も、県医師会をはじめ関係各位の御協力をいただきながら、オール徳島で、県民の皆様に安心して療養いただけるよう、
医療提供体制の強化に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、高齢者通所施設における感染防止対策についての御質問でございます。 第七波における感染拡大におきましては、多数の陽性者が高齢者施設においても確認されたところでございます。 県では、高齢者施設での感染拡大を防ぐため、基本的な感染防止対策の徹底を繰り返し施設に対し要請いたしますとともに、入所施設におきましては、入所者への感染を防止するため、延べ二万一千人の職員に対する頻回検査の実施、陽性者が確認された際のプッシュ型支援による抗原定性検査キットや個人防護具の送付、また感染制御・業務継続支援チームによる感染防御やゾーニング、動線確保などの助言指導など、施設内にウイルスを持ち込ませない、また広げない対策を講じてまいりました。 加えて、施設内で療養を行う方々に対しましては、施設があらかじめ連携関係を構築しております嘱託医や協力医療機関において、診療のほか、抗ウイルス薬の早期投与など、医療サービスの提供を迅速に行っていただいたところでございます。 一方、議員お話しの通所施設におきましては、本年七月以降の第七波では、第六波までの合計を上回る九件のクラスターが発生しており、その中には、利用者から感染が持ち込まれた事例が複数確認されておりますことから、通所施設のサービス形態を踏まえた感染防止対策を一層強化していく必要があると考えております。 そこで、県といたしましては、新たに、通所施設を対象とした利用者向けの健康チェックリストや送迎時の対策などを盛り込んだ感染対策マニュアルを作成し、配布いたしますとともに、個人防護具の着脱をはじめとする感染防止対策の研修を繰り返し実施してまいりたいと考えております。 また、入所施設を対象としておりました抗原定性検査キットのプッシュ型支援につきましては、今後の感染状況を踏まえつつ、県内約千四百か所の通所施設にも拡大することで、感染拡大防止の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。 加えて、宿泊サービスを提供いたします通所施設におきましては、利用者が体調不良により施設内で療養を行う場合に備えまして、日頃から顔の見える関係にある医療機関との連携体制を構築し、きめ細やかな医療サービスが受けられるよう努めてまいりたいと考えております。 今後とも、重症化リスクの高い高齢者が安心して施設サービスを利用できるよう、福祉と医療の連携により、施設の感染防止対策とともに、医療サービスの提供にしっかりと取り組んでまいります。 （松野
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（松野秀生君） 三谷川の河川改修についての御質問でございますが、阿南市中心部を流れ、打樋川の支川である三谷川は、川幅が狭く、緩やかに流れる延長千三百八十メートルの河川であり、平成三年度には、最下流部の合流点から六百七十メートル区間の河川改修事業に着手し、用地取得に向け粘り強く交渉を重ねてきたものの、一部の買収予定地において御協力が得られず、事業進捗が見込めないことから、やむを得ず平成十二年度より事業を中止しております。 その後、平成二十一年十一月豪雨や平成二十六年台風第十二号による浸水被害などを踏まえ、地域の皆様や阿南市から河川改修を望む声が改めて寄せられたため、県といたしましても、地元世話役の皆様と共に、用地交渉に向けた調整を進めてまいりました。 こうした中、議員から、県土整備委員会におきまして、過去の経緯の再調査など問題解決を図るべきとの御提案をいただきました。改めて丁寧に確認いたしましたところ、いまだに御理解が得られていない複数の用地問題が残されている状況であります。 これまでも御説明してきましたように、事業の再開を検討するためには、前提条件となる用地問題の解決が必要不可欠でありますので、阿南市はもとより、地元世話役の皆様の御支援、御協力をいただきながら、引き続き連携して調整を進めてまいります。 （伊藤
経営戦略部長登壇）
◎
経営戦略部長（伊藤大輔君） 九月補正予算案の財政調整基金への積立てに関する御質問でございますが、新型コロナや原油価格・物価高騰が長期化する中、本県では、今年度、県議会の皆様に御賛同いただき、臨時会や定例会ごとに補正予算を編成するとともに、危機管理調整費を活用することにより、迅速に対応してまいりました。 その際、
地方創生臨時交付金や
緊急包括支援交付金を積極的に活用するだけでなく、県の一般財源も四十億円投じることで、切れ目のない大規模な対策を実行しており、令和四年度の九月補正までの新型コロナ、原油価格・物価高騰対策の規模は累計で四百三十五億円となっているところでございます。 加えて、県としては、長期化する新型コロナや原油価格・物価高騰への迅速な対応、県勢発展の礎となる大
規模プロジェクトの着実な実施、税収や地方交付税の急激な減少などの諸課題に対応するには大胆かつ柔軟に対応できる財源を確保することが重要であるとの認識の下、喫緊の政策課題に機動的に対応できる財政調整基金への積立て、これをすることにより、将来の財政負担に備えた財政基盤を構築してまいる所存でございます。 今後とも、直面する課題である新型コロナ、原油価格・物価高騰の状況を注視し、様々な財源を駆使することで臨機応変に対応するとともに、国への政策提言により、地方一般財源総額の確保はもとより、必要な財源確保についてしっかりと求めてまいりたいと考えております。 （仁木議員登壇）
◆七番（仁木啓人君） それぞれ御答弁をいただきました。 まずは、海藻養殖における貧栄養化についてでありますけれども、新たな品種の改良をしていただいているということで、今回実装いただけるというような非常にいい答弁をいただきました。 この紀伊水道における海藻養殖の漁業者の皆さん、そして那賀川河口域の皆さん、県内それぞれの漁場の皆さんの安心を担保していっていただきたいと思っております。豊かな浜、漁場を再度構築していただきますようお願いを申し上げたいと思います。 待機児童、育休退園の問題につきましては、国における十月一日時点の待機児童の数の把握を中止されている中、本県においては独自に調査をいただいて、そして全体把握をしていただけるというようなことでありました。 以前から申し上げておりますけれども、十月の半期以降において、三月までにおいて増加傾向がございます。そのような状況を踏まえた上での施策、また予算編成をしていっていただきたいと思っておりますし、国においても、四月一日時点の待機児童数を全国調査するのではなく、極端に言えば、三月一日時点の数を調査して、次年度の予算編成に努められるべきでないんかなというようなところもございます。 そして、育休退園につきましても、四年間これをずっと言い続けてまいりましたけれども、お伝えし続けてまいりましたけれども、ようやく八月末時点のを調べていただいたということであります。末時点で十四名ということで、初めて県がこの育休退所の数を把握していただいたというところで、一歩前進したように思います。 この育休退所・退園の数におきましても、待機児童数と同様に、年度末にかけてだんだんと増えてまいると思います。そういったところで、全体を俯瞰した施策をよろしくお願いしたいと思います。 また、八桙神社の重要文化財につきましても、どうぞ新たな価値というところで調べていっていただきますように、継続的にお願いしたいと思います。国宝にならなくとも、国宝級ということで、地元は活性化につなげていきたいという思いもございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 同和対策事業においても終了している中、私もこういうような提案をさせていただきましたけれども、一般施策において対応していただけるということでございますから、その一般施策においても、どのようなものが可能なのか、そういうことについても今後議論を重ねていっていただきたいなと思っております。 それと、パートナーシップ宣誓制度につきましても、県営住宅等々においては利用ができるというようなところで確認が取れたかと思います。宣誓制度を利用されている方がだんだんと多く増えていっていると思いますんで、市町村と同様の対応を取っていただくことを切に願いたいと思います。 それ以外の項目につきましては、所管委員会で質疑を深めてまいりたいと思いますけれども、特別交付税の問題でございますが、今日の質問、私は非常に多く質問しまして、十一問質問しました。その中で、知事さんから御答弁いただきましたのは一問です。午前中を見てみますと、非常に多く御答弁をいただいていると、これも一つの裁量でないんかなと我々は受け止めております。 この特別交付税については、省令において認められた裁量に基づいて適切に算定を行っているとの旨の答弁であったと私は理解しております。そうであるならば、この認められた裁量ということで、その中でやられているのであれば、この争いを収めるべきものではないかと思うわけです。 多くの県民は、対決より解決を望んでいるのではないかと感じているわけであります。やはり認められた裁量であるならば、双方の選任された代理人を通じてでも、判決が下される最後まで、和解も含めてあらゆる手段をもとに、この争いを収める努力をすべきではないかということを再び問いたいと思います。 （村山
政策創造部長登壇）
◎
政策創造部長（村山直康君） 議員から、可能な限り和解するべきではないかとの御質問でございます。 報道によりますと、三町から裁判が提起されるとのことでございますけれども、現時点では裁判所から訴状が送達されてございません。ですので、今後、訴状をよく確認させていただいて、適切に対応させていただきたいと思います。 （仁木議員登壇）
◆七番（仁木啓人君） 御答弁をいただきました。訴状をよく読んでいただきまして、最後まで、このまま争いに発展するようになることを回避することも一つの手段でないかなと私は思っております。 まとめに入らせていただきますけれども、私ども県民は徳島県という大きな船に乗船していると思います。そして、そのかじ取り役は飯泉知事。飯泉知事を皆さんが選んで、この船の船長を五期二十年という長い間、リーダーとしてこの航海を終えようとしております。 しかし、この最後の航海に、多くの乗員が望まないような戦闘海域に流されているようにも実感するわけであります。少なくとも、この航海の寄港先は戦闘海域へ入る前の港であってほしい、そのための航路に針路を取っていただきたいと切に願います。そして、そのような県民へ寄り添う知事の姿を見せることによって、乗員乗客は今日以上にこの船に誇りを持つことでないかと私は思います。 本県の今日よりもあした、あしたはきっといい日になる、いい日になれるよう、県行政の御奮闘、そして県民の皆様の幸福を願い、今任期における私の全ての質問の発言を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（井川龍二君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時四十九分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後三時十六分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・山西国朗君。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 皆さんこんにちは。私で四人目でございますが、どうぞお付き合いをお願いいたします。 私は、まずヤングケアラーについてお尋ねいたします。 このテーマで質問するのは、私、今議会で三回目でございます。前回もお願いしました県独自の実態調査については、十一月定例会を目途に、速報値の公表に向け、現在作業中であるというふうにお伺いしておりますが、今後取りまとめられる実態調査の結果を踏まえ、県としてヤングケアラーのさらなる支援に取り組む必要があると思います。 私は、いよいよこの実態把握の結果が出た、でも出る前から助走しないとスピード感を持った対応ができないと思います。 そこで、明確な御答弁をお答えください。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 山西議員の御質問にお答えさせていただきます。 ヤングケアラー支援に関する御質問をいただいております。 ヤングケアラーは、家族の介護や家事に追われ、学業や友人関係などに影響が出ている場合があるにもかかわらず、家庭内の問題と捉えられ、表面化しにくいといった課題がありますことから、早期発見、早期把握により、適切な支援につなぐことが大変重要であります。 このため、県におきましては、庁内関係課によるプロジェクトチームはじめ、児童相談所や市町村など関係機関による県児童虐待防止対策会議の研究会におきまして課題共有や連携強化に取り組みますとともに、広く県民の皆様方にも御参加をいただく研修会の開催などを通じまして、ヤングケアラーの周知啓発に努めているところであります。 加えて、議員からの御提案も踏まえ、県内の実態を把握し、支援策の手がかりとするため、小学校六年生から高校三年生までの児童生徒約三万八千人を対象とした実態調査を実施いたしましたところ、六割を超える方から回答をいただき、ヤングケアラー支援に必要なこととして自由に記載された項目では、例えば、ヤングケアラーをもっと知ってもらうべき、気軽に相談できる場所をつくってほしい、授業で取り上げたり講演会を開催すべきなど、貴重な御意見を多数いただいたところであります。 県といたしましては、今回の実態調査につきまして、現在、公表に向け、鋭意、集計分析作業を進めているところであり、その結果が明らかとなるヤングケアラーである子供さんたちの生活の状況や支援ニーズ、支援に向けた課題を踏まえ、子供お一人お一人に応じました、より効果的な対策を早急に講じてまいりたいと考えております。 そこで、今定例会に予算案を提案しておりますヤングケアラーや家事や育児に不安を抱える子育て家庭への訪問支援員の派遣、家庭や学校に居場所がない子供さんたちに食事の提供や学習支援などを行う拠点整備などにより、いち早く体制強化に取り組む市町村を後押しすることで、ヤングケアラーはもとよりのこと、子育てに困難を抱える御家庭が制度のはざまで取り残されることがないよう、しっかりと支援環境を整備してまいりたいと考えております。 今後とも、子供さんの気持ちに寄り添い、きめ細やかな支援はもとよりのこと、全ての子供さんたちが夢と希望を持って健やかに成長することができる環境づくりに全力で取り組んでまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 続きまして、発達障がい者の支援についてお尋ねいたします。 昨年度、県が実施した実態調査では、医療機関や支援機関が少ないため身近な場所で支援を受けることができないとか、専門的知識を持った人材の不足等々が挙げられております。 そこで、発達障がい者総合支援ゾーン開設から十年を経て、これまでの取組や実態調査の結果を踏まえ、県では、今年度改定を予定している新たなプランにどのように施策を取り込み、今後、発達障がい者支援にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 （勝野副知事登壇）
◎副知事（勝野美江君） 発達障がい者の支援の充実強化について御質問いただきました。 本県では、平成二十四年四月、福祉、教育、医療の専門機関を集積させ、これに就労支援を加えた全国に類を見ない拠点として、発達障がい者総合支援ゾーンを設置いたしました。 中でも、発達障がい者総合支援センターは、乳幼児期から成人期まで切れ目のない支援を提供する相談窓口として、十年間で延べ四万八千三百五十件にも及ぶ支援を積み重ねてまいりました。 センターでは、一般的な相談対応はもとより、発達障がい者総合支援プランに基づき、乳幼児健診における市町村への技術的支援、ペアレントトレーニング推進による保護者支援、一人一人の障がいの特性に応じた就労支援などに幅広く取り組んでおります。 こうした取組に対し、評価のお声をたくさんいただいているんですけれども、一方、議員のお話のとおり、昨年実施しました発達障がい者支援に関する実態調査におきましては、今後の取組が必要な課題として、身近な場所での支援機関や専門的人材の不足などの御指摘をいただきました。 新たなプランにおきましては、支援機関の少ない地域で、専門医による早期診断や言語聴覚士などの専門家による療育的助言が受けられる、就学までの一貫した支援体制の構築、障がい児施設等職員を対象に地域で支援を行う発達障がい児コーディネーターの養成などを盛り込み、課題の解消を図ってまいります。 また、現行プランをはじめ、これまでの取組を検証する中で、早期診断に係る初診待機期間の短縮、また例えば、みなと高等学園を卒業してせっかく就職できてもすぐに離職してしまう、あるいは転職してしまうといったようなことがあるという実態がございまして、そういったことを防ぐためにも、職場への定着支援、これを充実させていくといったこと、それから身近な地域で適切な支援を受けるための市町村や関係機関の連携強化など、さらなる対策が必要となっております。 そこで、総合支援ゾーンの十年間の取組を深化させるさらなる有機的連携としまして、ひのみね総合療育センターと連携した早期診断、早期支援につなげる診療枠の確保、みなと高等学園と連携した、卒業生や企業も含めた就労定着に向けた相談窓口の設置、市町村と関係機関との連携における地域支援マネジャーの活用などを新たに盛り込み、一層の支援の充実強化を図ることにしております。 今後とも、発達障がい者やその御家族に寄り添い、総合支援ゾーンに集う構成機関が、より一層連携を強化し、進化する徳島モデルとして、プランの基本理念である「障がいのある人もない人も、個性を尊重しあい支えあう、安心と未来への希望に満ちた徳島づくり」に全力で取り組んでまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 続きまして、ＤＸでありますが、大阪・関西万博において、未来技術をはじめとする本県が誇るＤＸを積極的に発信すべきと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。 私に聞こえてくるのは、ＤＸといっても分かりにくいと。このデジタルをいかに県民の皆様方が便利だなって実感できなければ意味がないと思うんです。しっかりと県民にどう発信していくのかという点についても答弁ください。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 次に、ＤＸについて御質問をいただいております。 また、特にＤＸは県民の皆様方に分かりづらいと。より分かりやすくでないと意味がない、おっしゃるとおりなんですね。 実は、ＤＸという言葉が入る前、例えばＩＴとか、あるいはＩＣＴといったときにも、非常に分かりづらい。ＩＴというのはインフォメーションテクノロジー、そしてこれにコミュニケーションが要るということでＩＣＴ。 ましてや、今では全体をデジタル化していくということで、こうした通信機器ということよりも、あらゆる作業、こうしたものをいわゆるデジタル化していく、アナログからデジタル化へと、既に今お茶の間で御覧いただいているテレビ、これはアナログからデジタルになっているところであり、じゃあどのように利便性が高くなったのか。昔は、茶の間から紅白歌合戦に投票はできませんでしたが、今ではデジタル化ということで、それを行うことが既に可能となっているんですね。 ということで、今、日本全体としてデジタル田園都市国家構想、これを打ち上げているところであり、やはりその一番、県民、国民の皆さん方に分かっていただくためには、二〇二五年大阪・関西万博、ここで日本全体のデジタル化、この様相を世界に発信していこうと。その中で大変注目されているのが、このＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが日本の中でも指折り進んでいる徳島の取組ということであります。 人口減少問題をはじめとして地域が抱える様々な課題、これを解決し、県民誰もが豊かさを実感でき、真のデジタル社会をまさに本県で実現していくためには、今、議員からもお話があったように、県民の皆さん方に分かりやすくということで、ではＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが目指すその先行き、ここは何か。つまり、未来の姿、これを県民の皆さん方に御理解をいただき、共有し、一丸となって取り組んでいくことがまさに重要であると、このように考えております。 特に、この未来社会の主役となっていくのはやはり子供さんたち。先ほどヤングケアラー、それがゆえに、実態調査も御提言に基づいて積極的に行わさせていただきました。 この子供さんたちは、新たな価値、これを創造する将来のＤＸ人材としてまさに活躍が期待される、デジタル時代の申し子と言って過言でないわけでありまして、その意味で、本県では、大阪・関西万博での魅力発信をテーマといたしまして、多くの県内の子供さんたち、そのアイデアとＩＣＴ技術を競うデジタルとくしま大賞の実施、産学官連携によるプログラミング教室の開催など、人材育成を積極的に展開させていただいているところであります。 また、こうしたデジタル世代の申し子である子供さんたちが近未来をリアルに体感することのできる未来技術、その県内展開を加速するため、本県では、例えば、全国に先駆け、遠隔医療、スマート農林水産業、アイ・コンストラクションの実装をはじめ、徳島発のＤＸを目に見える形でこれまでも具現化してまいりました。 去る八月五日には、遠隔医療におきまして、救急車と病院間をローカル５Ｇで結び、４Ｋ映像、目の解析度と同じ４Ｋの動画映像や心電図などの患者さんのデータをリアルタイムで救急車から伝送する全国初の取組が国の実証事業に採択されるとともに、九月からは、県のまさに直進性の強い専用回線的に使うローカル５Ｇと、携帯電話会社のキャリア５Ｇ、これは広範に使うことができるわけでありますが、場合によってはそれがゆえに切れるということもあるキャリア５Ｇで、アンテナなどを共有する全国初の
インフラシェアリング、つまり県がつくり上げたローカル５Ｇの通信設備をキャリアの皆様方に共有していただく、つまり初期投資がなくて使えるという利便性がキャリア会社にはある、それを実施し、国のデジタル田園都市国家構想をまさにリードする遠隔医療や救急医療デジタルトランスフォーメーションを強力に推進いたしているところであります。 議員からお話がありましたように、分かりやすさといった点につきましては、我々、大阪・関西万博、ここはまさに未来社会のショーケース、こうしたコンセプトを持つところでありまして、国内外の皆様方が、まさにこのＤＸ、これを見たい、知りたい、体感したい、徳島発のデジタルトランスフォーメーションを発信する絶好の機会であると、このように考えるところであり、より具体的に申し上げてまいりますと、ＡＲ、拡張現実、ＶＲ、仮想現実の技術を活用したメタバース、三次元仮想空間内での未来社会の体験、肉眼を超える－－今ＮＨＫの皆さん方が開発し、まだ実用化には至っていない－－８Ｋ映像で徳島と大阪夢洲を結ぶ最先端の遠隔医療や救急医療デジタルトランスフォーメーションの体感、テラヘルツあるいはマイクロ光コムといったＢｅｙｏｎｄ ５Ｇを担っていく。つまり今、５Ｇまでは電波の世界、しかしここから６Ｇになりますと今度は光の世界になる、その代表ツールがテラヘルツとなるところでありまして、Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇを担う次世代の光の世界発信など、徳島の強みである未来技術を間近に体感していただけるよう、魅力的なコンテンツの展開やあるいは情報発信について、この「大阪・関西万博」とくしま
挙県一致協議会の下、しっかりと検討、そして県民の皆様方に分かりやすく進めてまいります。 今後とも、あらゆる機会を捉え、徳島モデルのデジタルトランスフォーメーションを発信し、将来を担う子供さんたちはもとよりのこと、県民の皆様方に分かりやすく、そして夢や希望を実感いただけるビジョンをしっかりとお示しし、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に全力で取り組んでまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 続きまして、豚熱でありますが、本県の畜産業を守り抜くため、今後どのようにこの豚熱の対策を進めていくのか、お伺いしたいと思います。 先般、上八万町で七月二十日に豚熱の感染が確認されて以来、県内で今十一例の感染が確認されています。今後、この豚熱の蔓延防止はもとより、県内の養豚場で発生させないためにも、どのような対策を先手先手で取り組んでいくのか、具体的な答弁を求めます。 （平井
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（平井琢二君） 豚熱対策について御質問をいただいたところでございます。 感染力が極めて高い豚熱を県内養豚場で何としても発生させないためには、養豚場における万全の対策と、野生イノシシを介する感染拡大の防止対策が重要であると認識いたしております。 このため、本県では、昨年七月の兵庫県淡路市での死亡野生イノシシにおける豚熱発生を機に、県内における飼育豚、飼育イノシシ全頭へのワクチン接種、鳴門市での野生イノシシに対する経口ワクチン散布など、迅速な対策を講じてきたところでございます。 一方、今年に入り、全国各地で感染確認が相次ぐ中、去る七月二十日に徳島市上八万町で発見されました死亡野生イノシシで、四国初となる豚熱の感染が確認されました。 このたびの県内における初確認により、防疫上の新たな局面を迎えましたことから、確認後、直ちに県危機管理会議を開催し、関係者それぞれの目線に立った強化対策を速やかに展開しているところでございます。 まず、全ての養豚場経営の皆様に対しまして、消毒用消石灰や消毒薬を緊急配布いたしますとともに、衛生管理の徹底についての指導強化を図ったところでございます。 また、徳島県猟友会の皆様と連携いたしまして、感染源となる野生イノシシについて、感染確認地点を中心とした半径十キロメートルの感染確認区域における捕獲強化や、捕獲後の持ち出し制限などの対策を講じております。 さらには、養豚関係者や狩猟者、県民の皆様に対する各相談窓口を設置し、正確な情報提供に努めているところでございます。 その結果、県民の皆様の御協力によりまして、日々、感染関連情報を得られておりますことから、これらを基に、議員お話しのとおり、これまで以上に強い危機感を持って先手先手で対策を進めることが不可欠であると、このように認識しているところでございます。 具体的には、まず、飼育豚に対するワクチン接種開始から、この一年間において県が蓄積してまいりました実証データ、これを生かしまして、養豚場ごとに最適な接種時期を設定することにより、ワクチン接種効果を最大限に発揮してまいります。 また、野生イノシシに対する経口ワクチン散布については、さきの鳴門市における検証データに加え、国の専門家の意見を十分に踏まえまして、本年十一月の散布開始をめどとして、より効果が高い場所への戦略的な散布を進めてまいります。 さらには、野生イノシシ対策はもとより、万が一の県内養豚場での発生に備えるため、来月十九日、関係者御参加の下、野生イノシシ対策の専門家を招き、実践的な防疫演習を実施することを皮切りに、訓練、検証を積み重ねてまいります。 今後とも、県内養豚場で豚熱を発生させないとの強い決意の下、あらゆる手段を講じ、本県畜産業をしっかりと守り抜いてまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 次に、石井町内における浸水対策についてでありますが、石井町内の浸水被害の軽減に向け、今後どのように取り組んでいくのか、具体的に御答弁いただきたいと思います。 石井町は、飯尾川、渡内川、神宮入江川をはじめ、大変これまで被害を受けてきました。どうか前向きな御答弁をいただきたいと思います。 （松野
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（松野秀生君） 石井町内の浸水被害の軽減に向けた取組についての御質問でございます。 災いの年と言われた平成十六年の台風第二十三号で、石井町においては四百八十戸を超える浸水被害が発生したため、本県が主導し全国知事会を通じて創設された、災害予防を前面に打ち立てた国の補正予算による四国最大級のポンプを有する角ノ瀬排水機場の整備に加え、水位低下に効果を発揮する飯尾川第二樋門の改築、加減堰下流の河道拡幅と堰右岸の撤去などを通しまして、議員お話しのとおり、順次、治水安全度の向上を図ってまいりました。 現在では、飯尾川及び渡内川などにおきまして、洪水を安全に流す樹木の伐採や河道掘削を実施いたしますとともに、角ノ瀬堰や飯尾川第二樋門での長寿命化対策など、ハード対策を推進しているところであります。 また、ソフト対策といたしまして、防災情報の充実を図るため、飯尾川や江川などにおきまして、洪水浸水想定区域図の作成、ＩｏＴ雨量計や危機管理型水位計の設置、洪水の切迫性を伝える河川監視カメラの整備などを着実に進めているところであります。 先日、全国各地に被害をもたらした台風第十四号のように、近年、気候変動による異常気象の猛威は激しさを増しており、さらなる治水安全度の向上を図りつつ、自らの命を自ら守る確実な避難行動につなげるよう、より細やかな防災情報の提供が必要と認識しております。 そこで、これまで飯尾川を含む県内十八か所で整備を進めてきました河川監視カメラの映像を基に、夜間はもとより、大雨や暴風などあらゆる環境下における水位の状況を見やすく加工し、県水防情報のホームページを通じて配信するほか、地元メディアとの連携を強化した情報発信など、分かりやすく伝わりやすいシステム整備に取り組んでまいります。 今後、河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、利水者、企業、住民などあらゆる関係者が参画し、流域全体で被害の軽減を図る流域治水の取組がますます重要となっており、様々な関係者の方々と連携しながら、県民の皆様に安全・安心を実感していただけるよう、事前防災・減災対策を加速化してまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 続きまして、県立学校施設の環境改善による防災機能強化にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 県立学校も、当然ながら地域の災害拠点であり、避難所であることが大変多いわけです。子供たちのふだんの生活の質を向上させるという目的と、いざ発災時に地域の人を受け入れられるような体制整備をしっかりと構築していく必要があります。 そこで、教育長に、この県立学校の環境改善にどのように取り組んでいくのか、決意をお伺いいたします。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 県立学校施設の防災機能の強化をどのように図っていくのかとの御質問でございますが、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の方々の避難所としての役割を担っており、児童生徒や避難者の方々の安全・安心を確保するためには、防災面での機能強化を図っていくことが大変重要であると認識しております。 県立学校においては、これまで最優先課題として耐震化に取り組み、平成三十年度末には、避難所となる校舎、体育館の耐震化を完了するとともに、災害時において支援が本格化するまでの間、自活できる避難所として機能するよう、飲料水、非常用電源などライフラインの確保や、衛星携帯電話、Ｗｉ－Ｆｉなど通信手段の整備を順次行い、避難所機能の強化を進めてまいりました。 また、避難者の皆様ができる限り快適に避難生活を送れるよう、生活衛生環境の向上に向け、トイレの洋式化や蛇口の自動水栓化の整備を進めており、体育館のトイレについては、令和二年度末に洋式化率一〇〇％を達成したところであります。 今後は、校舎におけるトイレの洋式化をはじめとする衛生機能の改善を一層加速することとしており、本定例会におきまして、新たに県立学校施設防災機能強化事業を提案し、
新型コロナウイルス感染症への対策や脱炭素化などの社会的要請も踏まえ、校舎トイレの環境改善や高圧水銀灯のＬＥＤ化に集中的に取り組んでいくこととしております。 まず、校舎トイレの環境改善では、災害時の校舎活用も想定し、洋式化や自動水栓化に加え、段差解消や車椅子使用者用トイレの多機能化、抗菌抗ウイルス性能を持つ壁材や乾式床の採用、暖房便座、センサー式ＬＥＤ照明及び換気扇の設置など、全面リニューアルにより、子供から高齢者まで誰もが安全・安心に使用できるトイレ環境を整備してまいります。 次に、高圧水銀灯のＬＥＤ化では、体育館を対象に、多くの水銀を含有する高圧水銀灯を、瞬時に再点灯が可能で電力使用量を抑制でき長寿命であるＬＥＤ照明灯に置き換えることにより、環境負荷の低減と安全快適な空間の確保を図ってまいります。 県教育委員会といたしましては、今後とも、南海トラフ巨大地震をはじめ豪雨災害などあらゆる災害発生時に備え、県立学校施設のさらなる防災機能強化を図り、県民の皆様の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 最後に、町村分の特別交付税の算定についてお伺いいたします。 各町村の特別の財政需要をどのように把握し、算定を行っているのか、お伺いいたします。 先ほど仁木議員も御質問されておりましたけれども、私も再度、この点についてお伺いいたします。 （村山
政策創造部長登壇）
◎
政策創造部長（村山直康君） 町村分の特別交付税の算定において、各町村の特別の財政需要をどのように把握し算定を行っているのかとの御質問でございますが、特別交付税は、人口や面積、自然的、地理的、社会的諸条件などの客観的基準を特に重視し算定方法が画一的に定められている普通交付税の機能を補完する制度とされております。 町村分の特別交付税の算定に当たっては、算定根拠となる特別交付税に関する省令に基づき作業を行っており、各町村から各種資料の提出をいただくとともに、ヒアリング等を通じて各町村の特別の財政需要を把握しております。 一方で、省令の中には、算定方法が示されていない項目があり、これらを算定する際には、議員お話しのとおり、特別の財政需要をしっかりと把握することが重要であると認識しております。 具体的には、例年八月頃、基礎数値の照会をさせていただき、九月には、町村の担当者から特別の財政需要についてヒアリングをさせていただいております。このヒアリングの際には、提出いただいた膨大な資料のうち、特に特別の財政需要が生じているものについては、町村の担当者から具体的に御説明をいただいているところです。 特別交付税は、その総額が限られているため、ほかの都道府県において災害が頻発した場合、本県の算定額が減少することとなります。また、県内においても、昨年のように県南において線状降水帯が発生した場合、ほかの地域の団体の算定額が減少することとなります。 このため、ヒアリング等を通じて把握させていただいた各町村の特別の財政需要を踏まえ、例年二月頃、知事が国に対し直接、本県の状況について説明を行い、総額の確保に努めているところです。 また、算定につきましては、地方創生局においてヒアリング等を通じて把握させていただいた各町村の当該年度の災害をはじめ特別の財政需要の性質等に基づき、適切に算定を行っております。 今後とも、各町村の特別の財政需要をしっかり把握させていただくため、資料の提出や聞き取りを丁寧に行い、特別交付税の総額の確保と適切な算定に努めてまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。 最後に、特別交付税について御答弁いただきましたけれども、今後も県においては説明責任を果たされるよう強く求め、そしてヤングケアラーについては、私は三回目、ここで質問させていただいて、知事から御答弁いただきました。 私は、全ての子供たち、誰一人取り残すことのない社会に向けて、このヤングケアラーあるいは発達障がいのある子供たちにしっかりと手を差し伸べられる、そんな温かい社会をつくっていかなければならないな、改めてそんな思いを強くいたしています。 どうか県担当課におかれましては、これからもしっかりと子供たちに寄り添う温かい政策を実現していただきますように心からお願いを申し上げながら、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（南恒生君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時五十四分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△欠席届 徳公委第３８７号 令和４年９月１５日 徳島県議会議長 南 恒生 殿 徳島県公安委員会 委員長 米澤 和美 欠 席 届 所用のため、令和４年９月２１日の本会議に出席することができませんので、お届けします。 なお、代理として、徳島県公安委員会委員北島義貴を出席させますのでよろしくお願いします。...